2025-700008

特許第７５０５６５６号発明「周波数選択反射板および反射構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０５６５６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１及び１２について訂正することを認める。 特許第７５０５６５６号の請求項１、１１及び１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０５６５６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）３月４日（優先権主張 令和３年３月４日、同年６月１４日）を国際出願日とする出願（特願２０２３－５０３９７６号）の一部を、令和５年１１月１６日に新たな特許出願（特願２０２３－１９５０３１号）としたものの一部を、令和６年２月２８日に新たな特許出願としたものであって、同年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２５日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１、１１及び１２に係る特許に対し、令和６年１２月２３日に特許異議申立人 高橋 恵理子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 特許異議の申立て以後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和６年１２月２３日 特許異議申立書 １２月２７日 手続補正書（方式）（申立人） 令和７年 ２月２５日付け 取消理由通知書 ４月２８日 訂正請求書 意見書（特許権者） ６月 ６日 意見書（申立人） ６月２６日付け 取消理由通知書（決定の予告） ８月２９日 訂正請求書 意見書（特許権者） ９月１１日付け 手続補正指令書（方式）（特許権者宛） １０月１４日 手続補正書（方式）（特許権者） １ 特許異議申立書について 令和６年１２月２７日の手続補正書（方式）による補正は、特許異議申立書及びそれに添付された証拠説明書に記載された申立人の住所の誤記を補正するものであり、特許異議申立書の要旨を変更するものではない。 以下では、補正された特許異議申立書のことを、単に「申立書」という。 ２ 訂正請求書について 令和７年１０月１４日の手続補正書（方式）による補正は、同年８月２９日の訂正請求書に対して、同年９月１１日付け手続補正指令書（方式）によって補正をすべきことを命じられた事項について補正するものである。 令和７年８月２９日の訂正請求書により訂正が請求されたため、同年４月２８日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 以下では、令和７年１０月１４日の手続補正書（方式）により補正された同年８月２９日の訂正請求書（前記手続補正書（方式）に添付された訂正請求書）を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 ３ 本件訂正に対する申立人の意見書の提出について 申立人は、令和７年６月６日に意見書を提出している。 そして、本件訂正により、特許請求の範囲が相当程度減縮され、本件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論になると合議体は判断した（以下の第６～第８を参照）。 よって、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当するため、本件訂正後に申立人に意見書を提出する機会を与えていない。 第２ 本件訂正について 本件訂正の請求の趣旨は、「特許第７５０５６５６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１、１２について訂正することを求める。」（本件訂正請求書１頁）というものである。 他方、本件の特許異議の申立ては、請求項１、１１及び１２についてされているから、本件訂正に対しては、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は適用されない。 以上を前提として、本件訂正の適法性について検討する。 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１及び２からなる。なお、下線は訂正箇所を示すために特許権者が付したものである。 〈訂正事項１〉 特許請求の範囲の請求項１１に、 「電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、 前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材と、 を有する反射構造体であって、 前記保護部材は、保護シートを有し、 前記電磁波の周波数帯に対する前記保護シートの誘電正接は、０．０５以下である、反射構造体。」 と記載されているのを、 「電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、 前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材と、 を有する反射構造体であって、 前記保護部材の厚さが、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満であり、 前記保護部材は、保護シートを有し、 前記電磁波の周波数帯に対する前記保護シートの誘電正接は、０．０５以下であり、 前記保護部材は、前記周波数選択反射板と接するように配置されている、反射構造体。」 に訂正する。 〈訂正事項２〉 特許請求の範囲の請求項１２に、 「電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、 前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材と、 を有する反射構造体であって、 前記保護部材は、保護シートを有し、 前記電磁波の周波数帯に対する前記保護シートの誘電率は、１０以下である、反射構造体。」 と記載されているのを、 「電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、 前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材と、 を有する反射構造体であって、 前記保護部材の厚さが、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満であり、 前記保護部材は、保護シートを有し、 前記電磁波の周波数帯に対する前記保護シートの誘電率は、１０以下であり、 前記保護部材は、前記周波数選択反射板と接するように配置されている、反射構造体。」 に訂正する。 ２ 訂正事項１に係る訂正について 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１１に係る発明について、「前記保護部材の厚さが、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満であ」るとの限定（以下「限定事項１」という。）と、「前記保護部材は、前記周波数選択反射板と接するように配置されている」との限定（以下「限定事項２」という。）を付加するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とすると認められる。 そして、訂正事項１に係る訂正は、限定事項１及び限定事項２を付加する訂正であるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 さらに、限定事項１は、本件の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【０２０３】に記載された事項であり、限定事項２は、本件明細書【０２５８】に記載された事項であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 以上によれば、訂正事項１に係る訂正は、適法な訂正である。 ３ 訂正事項２に係る訂正について 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様の訂正を請求項１２に係る発明について行うものであるから、訂正事項１に係る訂正と同様に、適法な訂正である。 ４ 本件訂正についての小括 前記１～３によれば、本件訂正は適法な訂正である。 第３ 本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１、１１及び１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明１１」及び「本件発明１２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、その請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 以下に本件特許請求の範囲の請求項１、１１及び１２を示す。なお、後の参照の便宜のために、当該請求項の記載に１Ａ～１２Ｈの記号を付して分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ 電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、 １Ｂ 前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材と、 １Ｃ を有する反射構造体であって、 １Ｄ 前記保護部材の厚さが、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満であり、 １Ｅ 前記保護部材は、前記周波数選択反射板から順に、接着層と、保護シートとを有する、 １Ｆ 反射構造体。 【請求項１１】 １１Ａ 電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、 １１Ｂ 前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材と、 １１Ｃ を有する反射構造体であって、 １１Ｄ 前記保護部材の厚さが、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満であり、 １１Ｅ 前記保護部材は、保護シートを有し、 １１Ｆ 前記電磁波の周波数帯に対する前記保護シートの誘電正接は、０．０５以下であり、 １１Ｇ 前記保護部材は、前記周波数選択反射板と接するように配置されている、 １１Ｈ 反射構造体。 【請求項１２】 １２Ａ 電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、 １２Ｂ 前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材と、 １２Ｃ を有する反射構造体であって、 １２Ｄ 前記保護部材の厚さが、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満であり、 １２Ｅ 前記保護部材は、保護シートを有し、 １２Ｆ 前記電磁波の周波数帯に対する前記保護シートの誘電率は、１０以下であり、 １２Ｇ 前記保護部材は、前記周波数選択反射板と接するように配置されている、 １２Ｈ 反射構造体。 第４ 証拠方法及び申立理由 申立人は、申立書に添付して以下の１に示す甲第１号証～甲第７号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲７」という。）を提出し、意見書（申立人）に添付して以下の１に示す参考資料１及び参考資料２を提出するとともに、以下の２に示す申立理由により、本件発明に係る特許が取消されるべき旨、主張する。 １ 証拠方法 甲１ 国際公開第２０２１／０３０４９２号 甲２ 特開２００５－１２５５４号公報 甲３ 特開２０２０－１７８１７５号公報 甲４ 特開２０１９－１５８５９２号公報 甲５ 特開２０１６－１２１３３４号公報 甲６ 特開２０１４－１０７７５５号公報 甲７ 国際公開第２０１９／１７２３４８号 参考資料１ 特開２０１９－４４１０７号公報 参考資料２ 国際公開第２０１７／１１９４１２号 ２ 申立理由 申立書に記載された申立ての理由は、概略、以下の申立理由１～３のとおりである。 〈申立理由１〉 本件発明１は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術並びに甲３及び甲４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 〈申立理由２〉 本件発明１１は、甲１に記載された発明並びに甲２及び５～７に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１１についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 〈申立理由３〉 本件発明１２は、甲１に記載された発明及び甲５～７に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１２についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 第５ 決定の予告で通知した取消理由 当審において取消理由通知書（決定の予告）（以下「決定の予告」という。）で通知した取消理由は、概略、以下の取消理由１及び２のとおりである。 〈取消理由１〉 本件発明１１は、甲１に記載された発明、甲５に示される周知技術及び特開平１０－３２２１１１号公報（以下「当審引用文献」という。）に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１１についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 〈取消理由２〉 本件発明１２は、甲１に記載された発明、甲５に示される周知技術及び当審引用文献に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１２についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 第６ 本件発明１の進歩性の有無についての判断 以下では、本件発明１の甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に対する進歩性の有無について検討し、申立理由１に理由があるかを判断する。 １ 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 （１）「[0038] …（略）… In various examples, the reflectarrays are arrays of cells having meta-structure reflector elements that reflect incident radio frequency (“RF”) signals in specific directions. …（略）… The reflectarrays are able to operate at the higher frequencies required for 5G and at relatively short distances. …（略）…」 （当審訳： [0038] …（略）…様々な例において、リフレクトアレイは、入射無線周波数（“ＲＦ”）信号を特定の方向に反射するメタ構造反射素子を有するセルのアレイである。 …（略）…リフレクトアレイは、５Ｇで必要とされるより高い周波数で、かつ、比較的短い距離で作動できる。…（略）…） （２）「[0039] It is appreciated that, in the following description, numerous specific details are set forth to provide a thorough understanding of the examples. However, it is appreciated that the examples may be practiced without limitation to these specific details. In other instances, well-known methods and structures may not be described in detail to avoid unnecessarily obscuring the description of the examples. Also, the examples may be used in combination with each other. 」 （当審訳： [0039] 以下の説明では、実施例の徹底的な理解を提供するために、数多くの具体的な詳細が記載されていることが理解されよう。しかしながら、該実施例は、これらの具体的な詳細に限定されることなく実施してもよいことが理解されよう。他の例では、該実施例の説明が不必要に曖昧にならないように、周知の方法及び構造を詳細に説明しない。また、該実施例は、互いを一緒に使用してもよい。） （３）「[0051] FIG. 7 illustrates a Reflectarray 700 having a variety of cell sizes and shapes, which are organized in an asymmetric configuration. For example, cell 702 is a first size, cell 704 is a second size and cell 706 is a third size. The cells are configured on a surface of the reflectarray 700 structure which may be built on a variety of materials, such as a PCB substrate.」 （当審訳： [0051] 図７は、セルのサイズ及び形状が様々であるリフレクトアレイ７００を示しており、セルのサイズ及び形状は、非対称の形態で配列されている。例えば、セル７０２は第１のサイズであり、セル７０４は第２のサイズであり、セル７０６は第３のサイズである。セルは、ＰＣＢ基板などの様々な材料上に構築されるかもしれないリフレクトアレイ７００構造の表面に形成される。） （４）「[0053] There are a variety of configurations that may be implemented, such as to incorporate a reflectarray panel into a pre-sized mounting on the wall of a building. In FIG. 32, a wall 3200 has an insert 3203 for placement of a reflectarray 3204, having multiple layers and an optional cover 3206, such as for advertising. In this position, the radio 3210 transmit beams that are incident on reflectarray 3204, as incident wave 3212. The reflectarray redirects the incident wave 3212 as reflections 3214. While the cover 3206 sits on the front of reflectarray 3204 it does not interfere with the reflective behavior of the reflectarray 3204.」 （当審訳： [0053] リフレクトアレイパネルを建物の壁面に予めサイズが決められた取り付け台に組み込むなど、実施されてもよい様々な構成がある。図３２では、壁３２００は、リフレクトアレイ３２０４を配置するための挿入物３２０３を有し、リフレクトアレイ３２０４は、複数の層及び広告用などのオプションのカバー３２０６を有する。この位置において、無線機３２１０は、リフレクトアレイ３２０４上に入射するビームを、入射波３２１２として送信する。リフレクトアレイは、入射波３２１２を反射３２１４として向け直す。カバー３２０６は、リフレクトアレイ３２０４の前面に置かれているが、リフレクトアレイ３２０４の反射挙動を妨害しない。） （５）「[0055] In various examples, a removable cover may be placed on top of the reflectarray as desired by the application. This cover or overlay may provide additional revenue for a user or may provide additional functions or features, such as to have a QR code to purchase sodas at a sports arena or to purchase tickets at a play. There are a variety of aspects to this formation. As shown in FIG. 9, reflectarray 900 has a removable cover 902 that may be positioned on top of the reflectarray by various means, such as by glue, silk screening, or other such means. During the design process of the reflectarray 900 various cover materials may be used that will not interfere with the directivity performance of the reflected RF signals. For example, a fiberglass or other such material may be used to avoid modification or interference with performance. In various examples, the reflectarray 900 may be designed and simulated with the removable cover 902 to ensure that the reflectarray cells and their reflector elements will provide the desired performance. The removable cover 902 may serve a dual purpose to protect the reflectarray 900 from environmental or other damage to its surface and to enable 5G providers, emergency response systems, and others to show messages, advertisements or promotions in the reflectarray 900 that are viewable by UE within its vicinity. …（略）…」 （当審訳： [0055] 様々な実施例において、取り外し可能なカバーは、用途に応じてリフレクトアレイの上面に配置されてもよい。このカバー又は覆いは、ユーザに追加の収益を提供してもよく、あるいは、追加の機能又は特徴を提供してもよく、例えば、スポーツアリーナで炭酸水を購入したり、観劇チケットを購入したりするためのＱＲコードを有する。この形態には様々な側面がある。図９に示すように、リフレクトアレイ９００は、取り外し可能なカバー９０２を有し、該カバー９０２は、接着剤、シルクスクリーン又は他の類似の手段のような様々な手段によって、該リフレクトアレイの上面に配置されるかもしれない。リフレクトアレイ９００の設計プロセス中に、反射したＲＦ信号の指向性能を妨害することのない様々なカバー材料が使用されてもよい。例えば、ガラス繊維又は他の類似の材料を使用して、性能の変化又は妨害を回避してもよい。様々な実施例において、リフレクトアレイ９００は、取り外し可能なカバー９０２と共に設計及びシミュレーションされてもよく、その結果、該リフレクトアレイのセル及びそれらの反射素子が、所望の性能を提供することを保証する。取り外し可能なカバー９０２は、二重の目的を果たしてもよく、一つは、リフレクトアレイ９００を、その表面に対する環境的又は他の損傷から保護することであり、もう一つは、５Ｇプロバイダ、緊急応答システムなどが、リフレクトアレイ９００にメッセージ、宣伝又は広告を表示できるようにし、その近傍内のＵＥが見られるようにすることである。…（略）…） （６）「[0061] Attention is now directed to FIG. 16, which shows a flowchart for a design process 1600 for a reflectarray according to the various examples disclosed herein. The first step in the design process is to determine the geometry setup for the desired 5G application (1601). …（略）… The geometry setup can be seen in FIG. 17, which shows a wireless radio (“WR”) 1702 located at D0 from a Cartesian (x, y, z) coordinate system positioned in the center of the reflectarray 1700. …（略）… The WR 1702 has an elevation angle θ0 and an azimuth angle φ0. …（略）…」 （当審訳： [0061] ここで、本明細書で開示する様々な例によるリフレクトアレイの設計プロセス１６００のフローチャートを示す図１６に注目されたい。設計プロセスの最初のステップは、所望の５Ｇアプリケーションのための幾何学的設定を決めることである（１６０１）。 …（略）…幾何学的設定は、図１７に見ることができ、リフレクトアレイ１７００の中心に位置決めされたデカルト(x,y,z)座標系からＤ0に位置するワイヤレス無線機（“ＷＲ”）１７０２を示している。 …（略）…ＷＲ１７０２は仰角θ0及び方位角φ0を有する。…（略）…） （７）「[0062] The reflectarray 1700 can be used to reflect RF waves from WR 1702 into UE within the 5G network served by WR 1702, such as, for example, UE 1704 located at a distance D1 from the reflectarray 1700 with θ1 elevation and φ1 azimuth angles. …（略）…」 （当審訳： [0062] リフレクトアレイ１７００は、ＷＲ１７０２からのＲＦ波を、ＷＲ１７０２が提供する５Ｇネットワーク中のＵＥに対して反射するのに用いることができ、該ＵＥは、例えば、リフレクトアレイ１７００から距離Ｄ1に位置する仰角θ1及び方位角φ1のＵＥ１７０４である。…（略）…） （８）「[0069] …（略）… The reflectarray can also be manufactured with a bendable PCB for easy placement in structures such as light posts (as shown in FIGs. 5 and 13), be made portable as in FIG. 15, or have removable cover(s) with the option to display ads, promotions or messages to UE and others in the 5G environment (as shown in FIG. 8). …（略）…」 （当審注：上記の「FIG. 8」は「FIG. 9」の誤記と認める。） （当審訳： [0069] …（略）…リフレクトアレイは、（図５および図１３に示されるように）街灯の支柱などの構造物に簡単に配置できるように、可撓性のＰＣＢで製造することもでき、図１５にあるように携帯型にすることもでき、（図９に示すように）５Ｇ環境でＵＥなどに宣伝、広告又はメッセージを表示するオプションを備えた取り外し可能なカバーを有することもできる。…（略）…） （９）ＦＩＧ．７ ［図：0001432061000001.jpg］ （１０）ＦＩＧ．９ ［図：0001432061000002.jpg］ （当審訳： ［図：0001432061000003.jpg］ ） （１１）ＦＩＧ．１７ ［図：0001432061000004.jpg］ （１２）ＦＩＧ．３２ ［図：0001432061000005.jpg］ ２ 甲１発明の認定 甲１には、「該実施例は、互いを一緒に使用してもよい。」（[0039]）と記載されていることから、図７に示されるリフレクトアレイ７００（[0051]）、図９に示されるリフレクトアレイ９００（[0022]）及び図１７に示されるリフレクトアレイ１７００（[0028]）は、一緒に使用することが想定されていると解される。 リフレクトアレイ７００は、ＰＣＢ基板上に形成されたセルを持つもの（[0051]）であるから、「入射無線周波数（“ＲＦ”）信号を特定の方向に反射するメタ構造反射素子を有するセルのアレイ」（[0038]）そのものであると解される。また、リフレクトアレイ９００は、ＦＩＧ．９の左図を参照すると、リフレクトアレイ７００と同様のものと解される。そして、リフレクトアレイ１７００は、ＦＩＧ．１７を参照すると、ＲＦ信号を特定の方向に反射するリフレクトアレイとして描かれているので、リフレクトアレイ１７００とリフレクトアレイ７００とは同一視できると解される。そうすると、リフレクトアレイ７００、リフレクトアレイ９００及びリフレクトアレイ１７００は、「ＲＦ信号を特定の方向に反射するメタ構造反射素子を有するセルのアレイ」である「リフレクトアレイ」（[0038]）と同一視でき、以下ではこれらを「リフレクトアレイ反射体」と称して用語を統一する。 他方、リクレクトアレイ９００に関し、「リフレクトアレイ９００は、取り外し可能なカバー９０２を有し、該カバー９０２は、…（略）…該リフレクトアレイの上面に配置されるかもしれない。」（[0055]）との記載があることから、リフレクトアレイ９００は、リフレクトアレイ反射体そのものを意味する場合と、リフレクトアレイ反射体の上面に取り外し可能なカバー９０２を配置したものの全体を意味する場合とがあると解される。そこで、リフレクトアレイ反射体及びカバー９０２を備えるリフレクトアレイ９００のことを、以下では「カバー付きリフレクトアレイ」と称して、リフレクトアレイ反射体と用語を区別する。この区別を考慮して[0055]の前記記載を解釈すると、カバー付きリフレクトアレイは、リフレクトアレイ反射体の上面に取り外し可能なカバー９０２を配置したものである、と解される。 以上を踏まえると、前記１の記載により、甲１には次の甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を記号ａ～ｉを付して分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 〈甲１発明〉 ａ リフレクトアレイ反射体の上面に取り外し可能なカバー９０２を配置したカバー付きリフレクトアレイであって、（上記下線部） ｂ リフレクトアレイ反射体は、入射ＲＦ信号を特定の方向に反射するメタ構造反射素子を有するセルのアレイであり、（[0038]） ｃ リフレクトアレイ反射体は、５Ｇで必要とされるより高い周波数で作動し、（[0038]） ｄ セルは、ＰＣＢ基板に構築されるリフレクトアレイ反射体構造の表面に形成され、（[0051]） ｅ 該カバー９０２は、接着剤によって、リフレクトアレイ反射体の上面に配置され、（[0055]） ｆ 反射したＲＦ信号の指向性能を妨害することのない様々なカバー材料が使用され、例えば、ガラス繊維を使用して、性能の変化又は妨害を回避し、（[0055]） ｇ 取り外し可能なカバー９０２は、リフレクトアレイ反射体を、その表面に対する環境的又は他の損傷から保護する目的を果たし、（[0055]） ｈ リフレクトアレイ反射体は、ＷＲ１７０２からのＲＦ波を、ＵＥに対して反射するのに用いることができ、該ＵＥは、仰角θ1及び方位角φ1のＵＥ１７０４であり、ＷＲ１７０２は仰角θ0及び方位角φ0を有する、（[0062]、[0061]） ｉ カバー付きリフレクトアレイ。 ３ 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）発明特定事項１Ａについて 発明特定事項１Ａは「電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、」というものである。 ア 甲１発明の「リフレクトアレイ反射体」は、「セルのアレイ」（構成ｂ）であり、「セルは、ＰＣＢ基板に構築されるリフレクトアレイ反射体構造の表面に形成され」る（構成ｄ）から、「リフレクトアレイ反射体」は、全体として、「ＰＣＢ基板」の表面に「セルのアレイ」が形成されてなる板状のものと解される。 また、甲１発明の「リフレクトアレイ反射体」は、「入射ＲＦ信号を特定の方向に反射する」（構成ｂ）から、電磁波を反射するものと解される。 そして、甲１発明の「リフレクトアレイ反射体」は、「５Ｇで必要とされるより高い周波数で作動」する（構成ｃ）から、「５Ｇで必要とされるより高い周波数」を選択的に反射するものと解される。 よって、甲１発明の「リフレクトアレイ反射体」は、本件発明１の「電磁波を」「反射する周波数選択反射板」に相当する。 イ 甲１発明の「リフレクトアレイ反射体」は、構成ｈによれば、仰角θ0及び方位角φ0を有するＷＲ１７０２からのＲＦ波を、仰角θ1及び方位角φ1のＵＥ１７０４に反射するものである。 ＦＩＧ．１７の座標系によれば、仰角θ0及び方位角φ0からのＲＦ波を正反射した場合の反射波は、仰角θ0及び方位角φ0となると解されるから、甲１発明の「リフレクトアレイ反射体」は、ＲＦ波を正反射方向である仰角θ0及び方位角φ0とは異なる仰角θ1及び方位角φ1の方向に反射する。 よって、前記アも考慮すると、本件発明１と甲１発明とは、「電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板」を有する点で一致する。 （２）発明特定事項１Ｂについて 発明特定事項１Ｂは「前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材と、」というものである。 甲１発明は、「リフレクトアレイ反射体の上面に取り外し可能なカバー９０２を配置した」もの（構成ａ）であり、「該カバー９０２は、接着剤によって、リフレクトアレイ反射体の上面に配置され」る（構成ｅ）から、甲１発明は、「リフレクトアレイ反射体」の上方に「取り外し可能なカバー９０２」及び「接着剤」を配置する。 そして、甲１発明の「取り外し可能なカバー９０２」は、「リフレクトアレイ反射体を、その表面に対する環境的又は他の損傷から保護する目的を果た」す（構成ｇ）から、「取り外し可能なカバー９０２」及びそれを固定する「接着剤」は、本件発明１の「保護部材」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材」を有する点で一致する。 （３）発明特定事項１Ｃ及び１Ｆについて 発明特定事項１Ｃは「を有する反射構造体であって、」というものであり、発明特定事項１Ｆは「反射構造体。」というものである。 甲１発明の「カバー付きリフレクトアレイ」は、「リフレクトアレイ反射体の上面に取り外し可能なカバー９０２を配置」する（構成ａ）という構造を有しているので、反射構造体といえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、前記（１）及び（２）を踏まえると、周波数選択反射板と保護部材と「を有する反射構造体であ」る点で一致する。 （４）発明特定事項１Ｄについて 発明特定事項１Ｄは「前記保護部材の厚さが、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満であり、」というものである。 これに対し、甲１発明の「取り外し可能なカバー９０２」及び「接着剤」の厚さは特定されていない点で、本件発明１と甲１発明とは相違する。 （５）発明特定事項１Ｅについて 発明特定事項１Ｅは「前記保護部材は、前記周波数選択反射板から順に、接着層と、保護シートとを有する、」というものである。 甲１発明の「カバー付きリフレクトアレイ」は、「リフレクトアレイ反射体の上面に取り外し可能なカバー９０２を配置し」ており（構成ａ）、「該カバー９０２は、接着剤によって、リフレクトアレイ反射体の上面に配置され」る（構成ｅ）から、「カバー付きリフレクトアレイ」は、「リフレクトアレイ反射板」から順に、「接着剤」と、「取り外し可能なカバー９０２」とを積層したものと解される。すなわち、引用発明の「接着剤」及び「取り外し可能なカバー９０２」は、「リフレクトアレイ反射板」から順に、「接着剤」と、「取り外し可能なカバー９０２」とを有すると解される。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記保護部材は、前記周波数選択反射板から順に、接着層と、保護シートとを有する」点で一致する。 （６）一致点及び相違点 前記（１）～（５）によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、 前記周波数選択反射板の上方に配置された保護部材と、 を有する反射構造体であって、 前記保護部材は、前記周波数選択反射板から順に、接着層と、保護シートとを有する、反射構造体。」である点。 〈相違点〉 本件発明１は、「前記保護部材の厚さが、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満であ」るのに対し、甲１発明の「取り外し可能なカバー９０２」及び「接着剤」の厚さは特定されていない点。（発明特定事項１Ｄ） ４ 相違点についての判断 上記相違点については、以下のとおり判断する。 （１）電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、保護部材とを有する反射構造体において、前記保護部材の厚さを、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満とすることは、甲２～７、参考資料１、参考資料２及び当審引用文献のいずれにも記載も示唆もされておらず、かつ、周知技術であるとも認められない。 （２）上記（１）に関して、申立人は、概略、以下の申立人主張を主張する。 〈申立人主張〉 甲２に記載された技術（以下「甲２技術」という。）の技術分野と甲１発明の技術分野は共通する上に、甲２技術における「放射スロット６と誘電体層５」の作用及び機能は、甲１発明における「リフレクトアレイとカバー（又は、スクリーン）」の作用及び機能と共通する。すると、甲１発明に甲２発明を適用する動機付けが存在するといえる。 甲２技術は、「誘電体層５の厚さを、誘電体を伝搬する信号波長の１／４未満とする」（【００２４】）という構成を含む。甲２における「誘電体を伝搬する信号波長」は、「実効波長」に相当する。 すなわち、甲１発明に甲２技術を適用することによって、本件発明１に到達することができる。 また、電磁波を出射するものとそれを保護する保護部材とを備える装置の技術分野において、電磁波の透過率を低下させないようにするために、保護部材として使用可能な誘電体の厚さを波長の１／４未満とすることは周知技術である。（甲３【００６３】、甲４【００７２】） すなわち、本件発明１は、甲１発明及び甲３及び甲４に示される周知技術から到達可能な発明に相当する。 （申立書３０頁１６行～３３頁１８行） （３）上記申立人主張について検討する。 甲２、甲３及び甲４のいずれにも、電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、保護部材とを有する反射構造体において、前記保護部材の厚さを、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満とすることは記載も示唆もされていないから、申立人の主張は採用できない。 以下、詳述する。 ア 甲２について 甲２に開示されるのは、下掲図１に示されるような構造のスロットアンテナ基板である。 【図１】 ［図：0001432061000006.jpg］ スロットアンテナの技術常識によれば、図１のような構造のスロットアンテナ基板からは、電磁波が、図１（ｂ）の図中における基板上面に垂直に上方へ、放射用スロット６から放射されると解される。 そして、甲２には、図１のような構造のスロットアンテナ基板に関して次の記載がある。 「【００２４】 …（略）…誘電体層５の厚みが、誘電体を伝播する信号波長の１／４以上になると、放射用スロット６から放射された電磁波の一部がアンテナ基板Ａ上の表面波となって水平方向に漏れてしまう。したがって、誘電体層５の厚みの上限は、誘電体を伝播する信号波長の１／４未満であることが必要である。」 以上によれば、甲２には、基板面に対して垂直上方に電磁波が放射されるスロットアンテナ基板において、基板上面を覆う誘電体層５の厚みが、誘電体を伝搬する信号波長の１／４以上になると、放射用スロット６から放射された電磁波の一部がアンテナ基板Ａ上の表面波となって水平方向に漏れてしまうため、誘電体層５の厚みの上限は、誘電体を伝播する信号波長の１／４未満であることが必要であることが開示されている。 甲２に開示されるのは、あくまで、基板面に対して垂直上方に電磁波が放射されるスロットアンテナ基板であり、電磁波の放射方向が定まっているために、「基板上面を覆う誘電体層５の厚みが、誘電体を伝搬する信号波長の１／４以上になると、放射用スロット６から放射された電磁波の一部がアンテナ基板Ａ上の表面波となって水平方向に漏れてしまう」という性質が現れるものと解される。 これに対し、電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、保護部材とを有する反射構造体は、電磁波の放射方向が周波数選択反射板と垂直であるとは限らない。よって、周波数選択反射板を覆う保護部材の厚みが、信号波長の１／４以上になると、周波数選択反射板で反射された電磁波の一部が周波数選択反射板上の表面波となって水平方向に漏れるとはいえない。 そうすると、甲２に開示されたスロットアンテナ基板の技術が、反射構造体にも当てはまるとはいえない。 よって、甲２には、電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、保護部材とを有する反射構造体において、前記保護部材の厚さを、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満とすることは記載も示唆もされていない。 イ 甲３について 甲３には、次の記載がある。 「【００６３】 例えば、従来の特許文献１の技術では、ＭＳＡに対し、保護用レドーム誘電体板を装荷した構造であるが、レドームは一般的に厚みのある誘電体が用いられている。このような厚いレドームでは、電気的特性が劣化する問題を有する。一般的には、レドームの厚さは１／２波長の整数倍または１／２０波長以下が望まれる。」 上記記載によれば、甲３には、ＭＳＡすなわちマイクロストリップアンテナに保護用レドーム誘電体板を装荷した構造において、保護用レドーム誘電体板の厚さは１／２波長の整数倍又は１／２０波長以下が望まれることが開示されていると認められる。 しかしながら、「保護用レドーム誘電体板の厚さは１／２波長の整数倍」が望ましいということから、甲３のＭＳＡに保護用レドーム誘電体板を装荷した構造は、保護用レドーム誘電体板の厚さ方向に電磁波が放射されることを前提としていると解され、これは甲２と同様である。よって、甲３に記載された技術が、電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板にも適用できるとはいえない。 また、甲３の「１／２０波長以下が望まれる」については、甲３にこれ以上の説明はなく、甲３で挙げられている「従来の特許文献１」（【０００４】によれば実開昭６３－５９４１３号公報）にもその旨は記載されておらず、他に「１／２０波長以下が望まれる」ことを開示ないし示唆する証拠もない。 そうすると、甲３には、ＭＳＡに保護用レドーム誘電体板を装荷した構造において、保護用レドーム誘電体板の厚さを１／２０波長以下にすることが望ましいことが一応は記載されているものの、電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、保護部材とを有する反射構造体において、保護部材の厚さを１／２０波長以下にすることが望ましいことまでは記載も示唆もされていない。 ウ 甲４について 甲４には、次の記載がある。 「【００７２】 一般に、カバー部材Ｂにおける電磁波の反射現象は、主に、当該カバー部材Ｂの大気との境界面（ここでは、カバー部材Ｂの内面及び外面）での反射現象に起因する。そのため、カバー部材Ｂにおける電磁波の反射現象は、電磁波がカバー部材Ｂの内面から外面までを通過する際における進行距離が、当該電磁波の半波長の整数倍である場合に抑制されることが知られている。つまり、カバー部材Ｂにおける電磁波の反射率は、以下の式（１）の条件を充足する場合、低下する。 【数１】 ［図：0001432061000007.jpg］ 【００７３】 ここで、カバー部材Ｂを通過する際の電磁波の実効波長λｇは、送信アンテナ２が送信する電磁波の自由空間波長をλ０、カバー部材Ｂの比誘電率をεｒ１とした場合、λｇ＝λ０／ｓｑｒｔ（εｒ１）である。従って、式（１）は、式（２）のように表すことができる。 【数２】 ［図：0001432061000008.jpg］ 【００７４】 但し、カバー部材Ｂの厚み及び比誘電率は、アンテナ装置Ｕが搭載される車種毎に異なっている。そのため、上記式（２）の条件を充足するように、送信アンテナ２が送信する電磁波の波長を調整することは、実際には、困難な場合が多い。」 上記記載によれば、カバー部材Ｂの厚みを電磁波の半波長（１／２波長）の整数倍のときにカバー部材Ｂにおける電磁波の反射現象が抑制されることが開示されるに過ぎず、カバー部材Ｂの厚みを１／４波長以下にすることについては開示も示唆もない。 エ 請求人の主張についての小括 以上によれば、甲２、甲３及び甲４のいずれにも、電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板と、保護部材とを有する反射構造体において、前記保護部材の厚さを、前記保護部材内を伝搬する前記電磁波の実効波長の１／４未満とすることは記載も示唆もされていない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （４）相違点についての判断の小括 以上のとおりであるから、相違点に係る構成は、当業者といえども甲１発明から容易に想到し得たものとは認められない。 ５ 本件発明１の進歩性の有無についての小括 前記４のとおりであるから、本件発明１と甲１発明との相違点に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得ず、よって、本件発明１は、当業者といえども、甲１発明並びに甲２～７、参考資料１、参考資料２及び当審引用文献に記載された技術から容易に発明をすることができたものとは認められない。 よって、申立理由１には理由がない。 第７ 本件発明１１の進歩性の有無についての判断 本件発明１１は、発明特定事項１１Ｄを有し、発明特定事項１１Ｄは、本件発明１の発明特定事項１Ｄと同じ事項である。 そして、前記第６、３のとおり本件発明１と甲１発明との間には発明特定事項１Ｄに係る相違点が存在するから、発明特定事項１Ｄと同じ発明特定事項１１Ｄを備える本件発明１１と甲１発明との間には、少なくとも当該相違点と同様の相違点が存在する。 そして、当該相違点に係る構成は、前記第６、４のとおり、当業者といえども容易に想到し得ないものであるから、本件発明１１と甲１発明との間の相違点に係る構成も、当業者といえども容易に想到し得ない。 よって、本件発明１１は、当業者といえども、甲１発明並びに甲２～７、参考資料１，参考資料２及び当審引用文献に記載された技術から容易に発明をすることができたものとは認められない。 よって、申立理由２及び取消理由１には理由がない。 第８ 本件発明１２の進歩性の有無についての判断 本件発明１２は、発明特定事項１２Ｄを有し、発明特定事項１２Ｄは、本件発明１の発明特定事項１Ｄと同じ事項である。 そして、前記第６、３のとおり本件発明１と甲１発明との間には発明特定事項１Ｄに係る相違点が存在するから、発明特定事項１Ｄと同じ発明特定事項１２Ｄを備える本件発明１２と甲１発明との間には、少なくとも当該相違点と同様の相違点が存在する。 そして、当該相違点に係る構成は、前記第６、４のとおり、当業者といえども容易に想到し得ないものであるから、本件発明１２と甲１発明との間の相違点に係る構成も、当業者といえども容易に想到し得ない。 よって、本件発明１２は、当業者といえども、甲１発明並びに甲２～７、参考資料１，参考資料２及び当審引用文献に記載された技術から容易に発明をすることができたものとは認められない。 よって、申立理由３及び取消理由２には理由がない。 第９ むすび 前記第６～第８によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。