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特許第７５２５０１１号発明「リフレクトアレイ、電磁波反射システムおよびリフレクトアレイの設置方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２５０１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７５２５０１１号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２５０１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和５年７月１２日の出願であって、令和６年７月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年７月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～７）に係る特許に対し、特許異議申立人 渡辺 陽子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 特許異議の申立てからの手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ７年 １月３０日 特許異議申立書 ３月２５日付け 取消理由通知書 ５月２６日 訂正請求書 意見書（特許権者） ７月 ７日 意見書（申立人） ８月１３日付け 取消理由通知書（決定の予告） ９月１９日 訂正請求書 意見書（特許権者） なお、令和７年５月２６日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、令和７年９月１９日に提出された訂正請求書による訂正については、すでに申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断した場合に当たるから、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当し、申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 以下、令和７年１月３０日の特許異議申立書を、単に「申立書」といい、同年８月１３日付け取消理由通知書（決定の予告）を「決定の予告」といい、同年９月１９日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２ 訂正の適否 本件訂正が適法なものであるかについて、以下、判断する。 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の訂正事項１及び２からなる。そして、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下の（１）に示すとおりであり、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下の（２）に示すとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すために特許権者が付したものである。 〈訂正事項１〉 請求項１の 「前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、」 との記載を 「前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであり、」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、７も同様に訂正する。） 〈訂正事項２〉 請求項６の 「前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記入射角度θｉは４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たすように、」 との記載を 「前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであり、前記入射角度θｉは４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲であるように、」 に訂正する。 （請求項６の記載を直接的に引用する請求項７も同様に訂正する。） （１）本件訂正前の特許請求の範囲 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 電磁波を反射させるリフレクトアレイであって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、 前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である、リフレクトアレイ。 【数１】 ［図：0001431140000001.jpg］ 【数２】 ［図：0001431140000002.jpg］ 【請求項２】 前記リフレクトアレイは誘電体層の片面に素子があり、誘電体層の素子とは反対側の面にグランド層を有している請求項１に記載のリフレクトアレイ。 【請求項３】 前記素子がクロスパッチである請求項２に記載のリフレクトアレイ。 【請求項４】 前記リフレクトアレイは３ＧＨｚ～６０ＧＨｚの電磁波を反射させる請求項１から３のいずれか一つに記載のリフレクトアレイ。 【請求項５】 発信器から一次放射された電磁波が前記リフレクトアレイに入射し、前記リフレクトアレイから二次放射された電磁波を受信器が受信する電磁波反射システムであって、前記リフレクトアレイが請求項１から３のいずれか一つに記載のリフレクトアレイである、電磁波反射システム。 【請求項６】 電磁波を反射させるリフレクトアレイの設置方法であって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、 前記入射角度θｉは４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たすように、前記リフレクトアレイを支持体に固定する、リフレクトアレイの設置方法。 【数３】 ［図：0001431140000003.jpg］ 【数４】 ［図：0001431140000004.jpg］ 【請求項７】 請求項６に記載の前記リフレクトアレイは、請求項１または２に記載のリフレクトアレイである、リフレクトアレイの設置方法。」 （２）本件訂正後の特許請求の範囲 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 電磁波を反射させるリフレクトアレイであって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであり、 前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である、リフレクトアレイ。 【数１】 ［図：0001431140000005.jpg］ 【数２】 ［図：0001431140000006.jpg］ 【請求項２】 前記リフレクトアレイは誘電体層の片面に素子があり、誘電体層の素子とは反対側の面にグランド層を有している請求項１に記載のリフレクトアレイ。 【請求項３】 前記素子がクロスパッチである請求項２に記載のリフレクトアレイ。 【請求項４】 前記リフレクトアレイは３ＧＨｚ～６０ＧＨｚの電磁波を反射させる請求項１から３のいずれか一つに記載のリフレクトアレイ。 【請求項５】 発信器から一次放射された電磁波が前記リフレクトアレイに入射し、前記リフレクトアレイから二次放射された電磁波を受信器が受信する電磁波反射システムであって、前記リフレクトアレイが請求項１から３のいずれか一つに記載のリフレクトアレイである、電磁波反射システム。 【請求項６】 電磁波を反射させるリフレクトアレイの設置方法であって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであり、 前記入射角度θｉは４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲であるように、前記リフレクトアレイを支持体に固定する、リフレクトアレイの設置方法。 【数３】 ［図：0001431140000007.jpg］ 【数４】 ［図：0001431140000008.jpg］ 【請求項７】 請求項６に記載の前記リフレクトアレイは、請求項１または２に記載のリフレクトアレイである、リフレクトアレイの設置方法。」 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～５、７は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１～５、７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項をなす。また、本件訂正前の請求項７は、請求項６を引用するものであるから、請求項６及び７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項をなす。 そして、共通する請求項７を有するこれらの一群の請求項は、組み合わされて、一群の請求項となるから、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法１２０条の５第４項で委任される特許法施行規則４５条の４に規定する一群の請求項である。 ３ 独立特許要件について 本件の特許異議の申立ては、全請求項（請求項１～７）に対するものであるから、本件訂正のうち、特許異議の申立てがされていない請求項に対するものはない。 したがって、本件訂正には、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の規定は適用されない。 ４ 訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「リフレクトアレイ」について、「長辺の長さが８Ｌであ」ることを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 また、「前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであ」ることは、本件特許の明細書の【００１７】、【００２０】等の記載に基づくものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 そして、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 請求項１を引用する請求項２～５、７についても同様である。 ５ 訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項６に係る発明を特定する事項である「リフレクトアレイ」について、「長辺の長さが８Ｌであ」ることを限定し、本件訂正前の請求項６に係る発明を特定する事項である「リフレクトアレイを支持体に固定する」条件について、「入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 また、「前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであ」ることは、本件特許の明細書の【００１７】、【００２０】等の記載に基づくものであり、「入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である」ことは、【００８６】等の記載に基づくものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 そして、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 請求項６を引用する請求項７についても同様である。 ６ 本件訂正の適否 以上によれば、本件訂正は適法なものと認められる。 よって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、その請求項に記載された事項により特定されるとおりのもの（前記第２、１（２））と認める。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１及び６を以下のように分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ 電磁波を反射させるリフレクトアレイであって、 １Ｂ 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 １Ｃ１ 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであり、 １Ｄ１ 前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である、 １Ｅ リフレクトアレイ。 １Ｃ２ 【数１】 ［図：0001431140000009.jpg］ １Ｄ２ 【数２】 ［図：0001431140000010.jpg］ 【請求項６】 ６Ａ 電磁波を反射させるリフレクトアレイの設置方法であって、 ６Ｂ 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 ６Ｃ１ 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであり、 ６Ｄ１ 前記入射角度θｉは４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲であるように、前記リフレクトアレイを支持体に固定する、リフレクトアレイの設置方法。 ６Ｃ２ 【数３】 ［図：0001431140000011.jpg］ ６Ｄ２ 【数４】 ［図：0001431140000012.jpg］ 第４ 証拠方法及び申立理由 申立人及び特許権者が提出した証拠方法を以下の１に示す。 申立人が主張する申立理由を以下の２に示す。 １ 証拠方法 申立人は、申立書に添付して甲第１号証～甲第９号証を提出した（以下では、甲第１号証を「甲１」のように略し、甲第３－１号証を「甲３－１」のように略す。他の甲号証についても同様。）。また、参考資料として、甲５の翻訳文に対応する特表２０２３－５４７５９８号公報を提出した。 甲１ 特表２０２０－５０９６８７号公報 甲２ 「フェーズド・アレイアンテナのパターン－【Ｐａｒｔ１】リニア・アレイのビーム特性とアレイ・ファクタ」 （https://www.analog.com/media/jp/analog-dialogue/volume-54/number-2/phased-array-antenna-patterns-part-1-linear-array-beam-characteristics-and-array-factor_jp.pdf） 甲３－１ 「散乱共用フェーズドアレーアンテナの基礎検討」（http://www.sawaya.ecei.tohoku.ac.jp/common/item/pdf/densou/2016.10_denso_tsukada.pdf） 甲３－２ 「東北大学 陳・今野研究室 研究業績 国内会議：伝送工学研究会」（http://www.sawaya.ecei.tohoku.ac.jp/announcement/densou.php） 甲４ 特開２０２２－２５９１４号公報 甲５ 国際公開第２０２２／０８１８９７号 甲６ 「知識の森 ４群２編９章 アンテナの測定」（https://www.ieice-hbkb.org/files/ad_base/view_pdf.html?p=/files/04/04gun_02hen_09.pdf） 甲７ 特開２０１１－１９０２１号公報 甲８ 特開２０２２－１８９５３３号公報 甲９ 国際公開第２０１４／０２０９６９号 ２ 申立理由 申立理由の概要は、以下のとおりである。 〈申立理由１〉（新規性） 本件発明は、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一であるから、本件発明に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 〈申立理由２〉（進歩性） 本件発明は、当業者が甲１に記載された発明及び甲２～９に示された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 〈申立理由３〉（サポート要件） 本件発明は、以下の３－１及び３－２の点で発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ３－１ 本件発明１～５及び７は、８個ではない個数の反射制御領域を１辺に並べたリフレクトアレイを含み、８個ではない個数のときの「入射許容角度範囲Δθｉ」は「５．５°より大きく１６°以下の範囲」ではないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 ３－２ 本件発明６は、「入射許容角度範囲Δθｉ」が特定されていないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 〈申立理由４〉（明確性） 本件発明は、以下の４－１及び４－２の点で明確ではないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ４－１ 本件発明１～５及び７における「入射許容角度範囲Δθｉ」が「１辺の長さが８Ｌとなるように並べたリフレクトアレイの性能」に限定されないと解される場合には、その算出方法が特定されないために明確ではない。 ４－２ 本件発明５は、「電磁反射システム」に係る発明であるが、「発信器」及び「受信器」を含むか否かは明確ではない。 第５ 決定の予告で通知した取消理由の概要 決定の予告で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 〈取消理由〉（サポート要件） 本件発明は、以下の点で発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 本件発明１～７は、８個ではない個数の反射制御領域を１辺に並べたリフレクトアレイを含むから、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 第６ 決定の予告の取消理由についての当審の判断 前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明１～７では、「前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであ」ることが限定された。 そのため、本件訂正により、当審において決定の予告で通知した請求項１～７に係る発明についての特許に対する取消理由には、理由がない。 第７ 申立理由１及び２についての判断 本件発明の甲１発明に対する新規性及び進歩性の有無（申立理由１及び２）について判断する。 １ 甲１の記載 （１）甲１には、以下の記載がある。なお、下線は、強調のために、当審で付した（以下同様）。 「【００２５】 図１Ａ～１Ｃは、本発明の第１の実施形態である中継装置１００を示す。中継装置１００は、位相シフト要素１２１及び１２２が交互に置かれた周期配列を備え、配列は、ｘ軸などの少なくとも１つの軸において周期的である。この実施形態では、中継装置１００は、位相シフト要素が交互に置かれた２次元配列を備え、位相シフト要素は、配列の各行に沿ってｘ軸方向に交互に置かれている。これらの２つの位相シフト要素は、第１の要素によって放射される電界の反射位相が、第２の位相シフト要素によって放射される電界の位相とは位相を異にするように（例えば、この場合は、１８０度又はπラジアンの位相シフト）選択することができる。 【００２６】 中継装置１００の一実施形態はマイクロ波通信で利用されるように設計されているが、中継装置の周波数範囲は、大気中で電磁放射が発生することのできる、どのような周波数であってもよい。したがって、この中継装置の様々な実施形態は、無線波（その一部がマイクロ波である）を含む周波数で動作するように設計することができるが、可視光周波数及びいくつかの赤外線周波数もまた含む。 【００２７】 この場合、各位相シフト要素は、ここでは第１の２次元構造１２１及び第２の２次元構造１２２である、２次元幾何学構造を含んでおり、そのそれぞれが、ｘ次元及びｙ次元などの少なくとも２つの次元で、ほぼ同様の特徴を有する。位相シフト要素は、誘電体基材１３０の第１の表面１３１上に配置された金属から形成される。誘電体基材１３０は、可撓性フィルム又は剛性基材から形成することができる。更に、第１及び第２の２次元幾何学構造はそれぞれ、同じ又は少なくともほぼ同様の形状（この実施形態では、円環の中央に形成されたプラス記号）を有するが、サイズが異なる。図１Ａに示すように、第１の２次元幾何学構造１２１は、第２の２次元幾何学構造１２２とは異なる（より小さい）サイズを有する。この一対の構造は、中継装置１００のサイズに応じて、ｘ軸に沿って、ある回数（Ｎ）だけ繰り返す。小さい方の位相シフト要素１２１は、基準位相、すなわち０°を提供し、大きい方の位相シフト要素１２２は、１８０°の位相シフトを提供する。」 「【００３７】 基本的な動作では、中継装置１００は、入射波によって照射される。この波は、位相シフト要素上に電流を誘導する。各位相シフト要素は、設計された位相シフトを伴う二次波を再放射する。位相シフト要素のそれぞれから発する二次波は干渉して、所定の方向に建設的干渉を創り出す波面位相操作の特性に基づき、その中継器に設計された方向を指す一次ビームを作成する。 【００３８】 この設計により、マイクロ波ネットワーク内で中継装置１００を利用することができ、通信のためのアクセス及びバックホール用途に向けてマイクロ波信号の非鏡面反射を提供することができる。例えば、中継装置１００は、鏡面反射角とは異なる角度でマイクロ波放射を反射する装置を提供することができる（換言すれば、中継装置が非鏡面反射体である）。更に、中継装置１００は、スモールセルバックホールの設置中又は構築中に、反射ビームの方向を所望の角度に調整する能力を有することが望ましい用途に利用することができる。加えて、中継装置１００は、顧客によって与えられる再配向角度が得られるように、製造後に中継装置をカスタマイズする能力を有することが望ましい用途にも利用することができる。本明細書で説明するように、中継装置１００は、どのような数の特定の用途のためにもマイクロ波通信を可能にするように設計することができる。」 「【００４１】 再び図１Ｂを参照すると、一例では、２次元構造１２２は、ｄｘ＝２．５ｍｍ及びｄｙ＝２．５ｍｍ、すなわち６０ＧＨｚの動作周波数における半波長の寸法を有する正方形を含むことができる。約１００μｍの幅を有する金属製トレースが、誘電体基材１３０の最上層１３１上に印刷されている。金属製トレースは、約５マイクロメートル～約３５マイクロメートルの厚さを有することができる。誘電体基材は、Ｒｏｇｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている、ＲＯ３００３又はＲＯ５３５０などの、誘電定数が約３である材料を含むことができる。底部（反対側）層１４０は、中実の金属製接地面を備える。位相シフトの変化は、円環１２２ａの内径であるサイズパラメータｒを変化させることによって達成される。この例では、円環１２２ａと十字１２２ｂの間の距離は、約５０μｍ～約１２５μｍである。」 「【００４４】 以下の説明において、記号λは、中継装置に入射する波の波長を表す。波長は、光の速度を中継装置の波入射の周波数で除算したものにより得られることが知られている。…（後略）…」 「【００５２】 更なる説明として、これらの例について、また単純化のために、再配向されたビームが図２Ｂに示すように入射面にある事例に限定することができ、よって、一般化された２次元の事例に限定することができる。この例での入射面２５０は、中継器装置２６０（本明細書では、「受動中継器」、「反射器」、「周期的反射器」、「マイクロ波中継器」、「中継器配列」、及び「周期配列」という用語は、「中継器装置」と互換的に使用される）への入射波ベクトル２５２及び法線２５３から形成される平面である。反射ビーム２５４が入射面内にあるとき、入射及び再配向の方向は、（θｏ，фｏ）＝（θｏ，１８０）及び（θｉ，фｉ）＝（θｉ，０）として与えられる。この場合、配列の要素はｘ方向にわたって変化し、ｙ方向に沿っては同一のままである。図１Ａの中継装置は次数（２，１）の周期配列であり、第１の位相シフト要素から第２の隣接する位相シフト要素へのｘ方向に沿った位相漸増分、又は位相変化、又は位相ステップは、β０＝２π／２＝πラジアンであり、ｙ方向に沿っては、位相シフトは２π又は０ラジアンである。（ｐ，１）の配列では、１つの要素から次の要素へのｘ方向に沿った位相変化は、β０＝２π／ｐであり、ＥＱ．７から次のようになる。 【数８】 ［図：0001431140000013.jpg］ ここで、ｄｘ＝ｄｙ＝ｄである。 【００５３】 ＥＱ．８でβ０を２π／ｐで置換すると、次のとおりになる。 【数９】 ［図：0001431140000014.jpg］ 」 「【００５７】 再び図１Ａを参照すると、中継装置１００は、交互に置かれた２つの位相シフト要素の２元配列を備える。これらの２つの位相シフト要素は、第１の要素によって放射される電界の反射位相が、第２の位相シフト要素によって放射される電界の位相と位相を異にするように（πラジアンの位相シフト）選択される。この２元中継装置では、位相シフト要素間の所定の距離ｄについて、２元中継装置が合成する入力角度と出力角度の族が存在する。再びＥＱ８．１を参照すると、この２元配列について、入力角度θｉと出力角度θｏは、以下の式を満たす。 【数１０】 ［図：0001431140000015.jpg］ 」 「【図１Ａ】 ［図：0001431140000016.jpg］ 」 「【図１Ｂ】 ［図：0001431140000017.jpg］ 」 （２）ア 【００２７】の「図１Ａに示すように、第１の２次元幾何学構造１２１は、第２の２次元幾何学構造１２２とは異なる（より小さい）サイズを有する。…（中略）…小さい方の位相シフト要素１２１は、基準位相、すなわち０°を提供し、大きい方の位相シフト要素１２２は、１８０°の位相シフトを提供する。」との記載を参照すると、甲１では、図１Ａの１２１及び１２２の符号で示される構成について、「位相シフト要素」及び「２次元幾何学構造」の両方の表現を用いて記載しており、甲１における「第１の２次元幾何学構造１２１」及び「第２の２次元幾何学構造１２２」は、それぞれ「位相シフト要素１２１」及び「位相シフト要素１２２」と同じものを示していると解されるので、以下では、「第１の２次元幾何学構造１２１」及び「第２の２次元幾何学構造１２２」を、それぞれ「位相シフト要素１２１」及び「位相シフト要素１２２」と表記する。 イ 【００４１】において、図１Ｂを参照して「２次元構造１２２」と記載された領域は、「正方形を含む」と記載され、ｄｘ及びｄｙの長さを有することから、前記アで示した「位相シフト要素１２２」と同じ符号が振られているものの、両者は異なるものであって、図１Ａで示される正方形型の領域と解される。したがって、以下では、図１Ａで示される正方形型の領域と、図１Ｂの「１２２」で示される領域を「正方形型領域」と表記する。 ウ 【００２５】に記載された「２次元配列」と【００５７】に記載された「２元配列」は、文脈上、同義と解されるので、以下では「２次元配列」と表記する。 ２ 甲１発明の認定 前記１によれば、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を符号ａ～ｊを付して分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 〈甲１発明〉 ａ 鏡面反射角とは異なる角度でマイクロ波放射を反射する中継装置１００であって、（【００２５】、【００３８】） ｂ 中継装置１００は、位相シフト要素１２１及び位相シフト要素１２２が交互に置かれた周期配列を備え、配列は、ｘ軸などの少なくとも１つの軸において周期的であり、（【００２５】） ｃ 中継装置１００は、位相シフト要素が交互に置かれた２次元配列を備え、位相シフト要素は、配列の各行に沿ってｘ軸方向に交互に置かれ、（【００２５】） ｄ これらの２つの位相シフト要素は、第１の要素によって放射される電界の反射位相が、第２の位相シフト要素によって放射される電界の位相とは位相を異にするように選択することができ、（【００２５】） ｅ 第１の位相シフト要素１２１は、第２の位相シフト要素１２２とは異なるサイズを有し、この一対の構造は、中継装置１００のサイズに応じて、ｘ軸に沿って、ある回数（Ｎ）だけ繰り返し、（【００２７】） ｆ 位相シフト要素のそれぞれから発する二次波は干渉して、中継器に設計された方向を指す一次ビームを作成し、この設計により、マイクロ波信号の非鏡面反射を提供し、（【００３７】、【００３８】） ｇ 正方形型領域は、ｄｘ＝２．５ｍｍ及びｄｙ＝２．５ｍｍの寸法を有する正方形を含むことができ、ｄｘ＝ｄｙ＝ｄであり、（【００４１】、【００５２】） ｈ 記号λは、中継装置に入射する波の波長を表し、（【００４４】） ｉ 交互に置かれた２つの位相シフト要素の２次元配列について、入力角度θｉと出力角度θｏは、ＥＱ．９を満たす、（【００５７】） ［図：0001431140000018.jpg］ ｊ 中継装置１００。 ３ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 発明特定事項１Ａ及び１Ｅについて 甲１発明は、「鏡面反射角とは異なる角度でマイクロ波放射を反射する」（構成ａ）ものであって、「位相シフト要素１２１及び位相シフト要素１２２が交互に置かれた周期配列を備え」る（構成ｂ）から、本件発明１の「電磁波を反射させるリフレクトアレイ」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「電磁波を反射させるリフレクトアレイ」である点で一致する。 イ 発明特定事項１Ｂについて 甲１発明は、「位相シフト要素１２１及び１２２が交互に置かれた周期配列を備え」（構成ｂ）、「これらの２つの位相シフト要素」は、「第１の要素によって放射される電界の反射位相が、第２の位相シフト要素によって放射される電界の位相とは位相を異にするように選択することができ」る（構成ｄ）から、位相を制御するといえる。 また、「第１の位相シフト要素１２１」及び「第２の位相シフト要素１２２」は「一対の構造」（構成ｅ）であるから、図１Ａにおいて、この「一対の構造」を備える２つの「正方形型領域」（前記１（２）イ）は、一対の領域であるといえる。 そして、「位相シフト要素のそれぞれから発する二次波」は、「マイクロ波信号の非鏡面反射を提供」する（構成ｆ）から、上記一対の領域は、全体として「位相を制御する反射制御領域」であるといえる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有する」点で一致する。 ウ 発明特定事項１Ｃ１及び１Ｃ２について （ア）甲１発明の「正方形型領域」は、「ｄｘ＝２．５ｍｍ及びｄｙ＝２．５ｍｍの寸法を有する正方形を含むことができ、ｄｘ＝ｄｙ＝ｄであ」る（構成ｇ）から、図１Ａに示された「一対の領域」（前記イ）では、ｘ軸方向の長さが、２ｄとして長辺となることは明らかである。 （イ）本件発明１の「反射制御領域」は、「長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満た」す。 ［図：0001431140000019.jpg］ 他方、甲１発明の「反射制御領域」（前記イ）は、長辺の長さを２ｄ（前記（ア））、「入射する波の波長」を「λ」、「入力角度」を「θｉ」、「出力角度」を「θｏ」とした時に、下記のＥＱ．９を満たす（構成ｈ、構成ｉ）が、数式の表現上、当該ＥＱ．９は本件発明１の式（１）と相違する。 ［図：0001431140000020.jpg］ また、甲１発明は、リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌではない。 エ 発明特定事項１Ｄ１及び１Ｄ２について 甲１発明には、入射許容角度範囲Δθｉについて記載も示唆もない。それに付随して、甲１発明では、「前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である」という関係を満たすことについて、記載も示唆もされていない。 ［図：0001431140000021.jpg］ オ 一致点及び相違点について 前記ア～エによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 電磁波を反射させるリフレクトアレイであって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有する、リフレクトアレイ。 〈相違点〉 （相違点１） 本件発明１では、反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであるのに対して、 ［図：0001431140000022.jpg］ 甲１発明では、反射制御領域は、長辺の長さを２ｄ、入射する波の波長をλ、入力角度をθｉ、出力角度をθｏとした時に、下記のＥＱ．９を満たし、リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌではない点。 ［図：0001431140000023.jpg］ （相違点２） 本件発明１は、「前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である」という関係を満たすのに対して、甲１発明は、この関係を満たしていない点。 ［図：0001431140000024.jpg］ （２）本件発明１と甲１発明との相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 ア 本件発明１の甲１発明に対する新規性の有無について 相違点２における「入射許容角度範囲Δθｉ」について、前記（１）エのとおり、甲１発明には記載も示唆もないから、相違点２は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。 イ 本件発明１の甲１発明に対する進歩性の判断について 相違点２における「入射許容角度範囲Δθｉ」について、甲１発明には記載も示唆もないから、「入射許容角度範囲Δθｉ」が「５．５°より大きく１６°以下の範囲である」ことについても、記載も示唆もない。 また、その他の証拠（甲２～甲９）にも「入射許容角度範囲Δθｉ」について記載も示唆もない。 さらに、リフレクトアレイにおいて「入射許容角度範囲Δθｉ」を設定することは、技術常識であるともいえない。 したがって、相違点２は、当業者といえども、甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項から容易に想到し得たものとは認められない。 （３）申立人の主張について 申立人は、相違点２の「入射許容角度範囲Δθｉ」に関して、申立書「３（４）ウ 申立ての理由の説明」の（イ）ａ（ｆ）ｉ（ｉ）において（申立書５１～５７頁）、甲１発明における「入射許容角度範囲Δθｉ」は、当業者の技術常識に基づいて算出できる旨を主張する。 すなわち、申立書に示された第１～第４の観点（申立書５２～５４頁）により、フェーズドアレイアンテナにおける電波特性とリフレクトアレイにおける電波特性とが同一であることが技術常識であることを根拠に、入射許容角度範囲を算出するための算出式として甲２計算式を利用できることが当業者における技術常識（申立書５５頁）として、甲２計算式から「入射許容角度範囲Δθｉ」を算出できることが明らかと主張する。 しかしながら、該主張は、甲１発明において「入射許容角度範囲Δθｉ」が設定されたことを前提として、その算出方法について主張しているのみであり、甲１発明において「入射許容角度範囲Δθｉ」が設定される根拠は何ら示されていないから、申立人の主張は前提において失当である。 また、仮に、甲１発明において「入射許容角度範囲Δθｉ」が設定されるとして検討しても、請求人が主張する甲２計算式は、フェーズドアレイアンテナのアンテナ利得における半値幅の算出式であって、「入射許容角度範囲Δθｉ」を示す計算式ではない。 したがって、申立人による「入射許容角度範囲Δθｉ」についての主張は採用できない。 （４）本件発明１についての小括 前記（１）～（３）のとおり、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明２～５及び７について 本件発明２～５及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明２～５及び７と甲１発明とを対比すると、少なくとも相違点２について相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明２～５及び７は、甲１発明とは同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ５ 本件発明６について 本件発明６の発明特定事項６Ｄ１及び６Ｄ２は、本件発明１の発明特定事項１Ｄ１及び１Ｄ２と同様の構成であるから、本件発明６と甲１発明とを対比すると、少なくとも相違点２と同様の点で相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明６は、甲１発明とは同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ６ 申立理由１及び２についての小括 前記１～５によれば、本件発明は、いずれも、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１及び２には、理由がない。 第８ 申立理由３についての判断 １ 本件発明のサポート要件について、申立人は、以下の３－１及び３－２（再掲）を主張する。 ３－１ 本件発明１～５及び７は、８個ではない個数の反射制御領域を１辺に並べたリフレクトアレイを含み、８個ではない個数のときの「入射許容角度範囲Δθｉ」は「５．５°より大きく１６°以下の範囲」ではないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 ３－２ 本件発明６は、「入射許容角度範囲Δθｉ」が特定されていないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 ２ 前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明１～５及び７では、「前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであ」ることが限定され、本件発明６では、「入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である」ことが限定された。 したがって、申立理由３には、理由がない。 第９ 申立理由４についての判断 １ 本件発明の明確性について、申立人は、以下の４－１及び４－２（再掲）を主張する。 そこで、以下の（１）及び（２）において、申立人の４－１及び４－２の主張について検討する。 ４－１ 本件発明１～５及び７における「入射許容角度範囲Δθｉ」が「１辺の長さが８Ｌとなるように並べたリフレクトアレイの性能に限定されないと解される場合」には、その算出方法が特定されないために明確ではない。 ４－２ 本件発明５は、「電磁反射システム」に係る発明であるが、「発信器」及び「受信器」を含むか否かは明確ではない。 （１）４－１について 前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明１～５及び７では、「前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであ」ることが限定され、申立人が主張する「１辺の長さが８Ｌとなるように並べたリフレクトアレイの性能に限定されないと解される場合」には該当しないから、４－１の主張は採用できない。 （２）４－２について 本件発明５では、「発信器から一次放射された電磁波が前記リフレクトアレイに入射し、前記リフレクトアレイから二次放射された電磁波を受信器が受信する電磁波反射システム」と記載され、「電磁波反射システム」を特定する構成として、「発信器」及び「受信器」が記載されているから、「電磁波反射システム」が「発信器」及び「受信器」を含むことは明確である。 これは、本件特許の明細書の【００１８】に「本開示において、「電磁波反射システム」とは、発信器、リフレクトアレイ、受信器の３つで構成されている。」と定義されていることとも整合する。 ２ 前記１によれば、申立理由４には、理由がない。 第１０ むすび 前記第２のとおり、本件訂正を認める。 また、前記第５～第９によれば、決定の予告に記載した取消理由及び申立書に記載された申立理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。