2024-701149

特許第７４９２０７２号発明「電磁波反射板および電磁波反射装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９２０７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第７４９２０７２号の請求項２～１５に係る特許を維持する。 特許第７４９２０７２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９２０７２号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和５年９月１１日に出願され、令和６年５月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和６年５月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和６年１１月２７日に特許異議申立人 藤江 桂子（以下「異議申立人」という。）により、請求項１～１５に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、当審は、令和７年３月１３日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和７年５月１４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行い、異議申立人は、その訂正の請求に対して、令和７年７月７日に意見書を提出した。 第２ 本件訂正請求による訂正について １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、特許権者が付与したとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含む、ことを特徴とする、請求項１に記載の電磁波反射板。」と記載されているのを、「誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含み、前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含み、前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含む、ことを特徴とする電磁波反射板。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３、７～１５も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記素子パターンの平面形状は丸角部または丸隅部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電磁波反射板。」と記載されているのを、「誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含み、前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含み、前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、前記素子パターンの平面形状は丸角部または丸隅部を含むことを特徴とする電磁波反射板。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項７～１５も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記素子パターンの平面形状における前記丸角部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ１が基準長Ｐの１／２以下の長さの曲率円の円弧を含み、前記素子パターンの平面形状における前記丸隅部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ２が基準長Ｐの３倍以下の長さの曲率円の円弧を含む、ことを特徴とする、請求項４に記載の電磁波反射板。」と記載されているのを、「誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含み、前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含み、前記素子パターンの平面形状は丸角部または丸隅部を含み、前記素子パターンの平面形状における前記丸角部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ１が基準長Ｐの１／２以下の長さの曲率円の円弧を含み、前記素子パターンの平面形状における前記丸隅部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ２が基準長Ｐの３倍以下の長さの曲率円の円弧を含む、ことを特徴とする電磁波反射板。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～１５も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「前記素子パターンが２つの方形パッチが直交したクロスパッチを含む、請求項１～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」と記載されているのを、「前記素子パターンが２つの方形パッチが直交したクロスパッチを含む、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「前記素子パターンがクロスパッチおよび、その周りを囲む円環からなる、請求項１～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」と記載されているのを、「前記素子パターンがクロスパッチおよび、その周りを囲む円環からなる、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に「前記素子パターンがエルサレムクロス形状からなる、請求項１～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」と記載されているのを、「前記素子パターンがエルサレムクロス形状からなる、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記素子パターンを覆うように配置された機能層を含む、請求項１～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」と記載されているのを、「前記素子パターンを覆うように配置された機能層を含む、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１４に「接着剤またはモルタルの接合材を層状に配置してなる、請求項１～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」と記載されているのを、「接着剤またはモルタルの接合材を層状に配置してなる、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１５に「支持体に、請求項１～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板を設けた電磁波反射装置。」と記載されているのを、「支持体に、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板を設けた電磁波反射装置。」に訂正する。 （１１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項１～１５についてされているので、本件訂正において、特許異議の申立てがされていない請求項に対する訂正事項はない。したがって、本件訂正には、独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、当該訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２について、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であり、当該訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３のうち、訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 また、訂正事項３のうち、訂正前の請求項１の素子パターンの断面形状における「丸角部の丸み」および「丸隅部の丸み」について、それぞれその下位概念である「曲率半径Ｒ３が素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含む」および「曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含む」ものへと限定する訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、また、訂正前の請求項２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１の記載を引用する請求項４を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であり、当該訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （５）訂正事項５～１０ 訂正事項５～１０は、それぞれ訂正前の請求項７～１０、１４及び１５について、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項１を引用するままとすると不明瞭な記載となるのを避ける目的で請求項１を引用から外したものと解されるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、引用する請求項の数を減少させるものなので、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正請求による訂正は適法なものであり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１５」といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含み、 前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含み、 前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、 前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含む、ことを特徴とする電磁波反射板。 【請求項３】 前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率中心が基準交点ｕｘから基準直線Ｕ上を前記誘電体層の表面方向に向かってｄ／６×√２以上の範囲内に位置する前記曲率円の円弧を含み、 前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率中心が基準交点ｖｘから基準直線Ｖ上を素子パターンの表面方向に向かってｄ／６以上の範囲内に位置する前記曲率円の円弧を含む、 ことを特徴とする、請求項２に記載の電磁波反射板。 【請求項４】 誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含み、 前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含み、 前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、 前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、 前記素子パターンの平面形状は丸角部または丸隅部を含むことを特徴とする電磁波反射板。 【請求項５】 誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含み、 前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含み、 前記素子パターンの平面形状は丸角部または丸隅部を含み、 前記素子パターンの平面形状における前記丸角部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ１が基準長Ｐの１／２以下の長さの曲率円の円弧を含み、 前記素子パターンの平面形状における前記丸隅部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ２が基準長Ｐの３倍以下の長さの曲率円の円弧を含む、ことを特徴とする電磁波反射板。 【請求項６】 前記素子パターンの平面形状における前記丸角部の丸みは、平面視したとき、曲率中心が基準交点ｓｘから基準直線Ｓ上を素子の内側方向に向かってＰ／２×√２以下の範囲内に位置する前記曲率円の円弧を含み、 前記素子パターンの平面形状における前記丸隅部の丸みは、平面視したとき、曲率中心が基準交点ｔｘから基準直線Ｔ上を素子の外側方向に向かって３Ｐ×√２以下の範囲内に位置する前記曲率円の円弧を含む、ことを特徴とする、請求項５に記載の電磁波反射板。 【請求項７】 前記素子パターンが２つの方形パッチが直交したクロスパッチを含む、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。 【請求項８】 前記素子パターンがクロスパッチおよび、その周りを囲む円環からなる、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。 【請求項９】 前記素子パターンがエルサレムクロス形状からなる、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。 【請求項１０】 前記素子パターンを覆うように配置された機能層を含む、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。 【請求項１１】 前記機能層が多孔質構造を有する、請求項１０に記載の電磁波反射板。 【請求項１２】 前記機能層の表面ヘイズが７０％以上である、請求項１０に記載の電磁波反射板。 【請求項１３】 前記機能層は、電波が伝搬する空気層とインピーダンス整合がとられるように形成されることを特徴とする、請求項１０に記載の電磁波反射板。 【請求項１４】 接着剤またはモルタルの接合材を層状に配置してなる、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。 【請求項１５】 支持体に、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板を設けた電磁波反射装置。」 第４ 特許異議申立ての理由及び証拠方法 １ 申立人は、後記２の申立理由を主張し、その証拠方法として、後記３の甲第１号証～甲第１２号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１２」という。）を提出し、また、令和７年７月７日に提出した意見書に添付して、後記４の参考資料１を提出した。 ２ 申立ての理由の概要 （１）申立理由１（甲２を主とする新規性） 本件訂正前の請求項１～４、１０、１４、１５に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲１を主とする進歩性） 本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲２～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲２を主とする進歩性） 本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、本件特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（明確性要件） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるから、本件特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由６（実施可能要件） 本件特許に係る出願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、本件特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 甲１：特開２０２１－４８４６５号公報 甲２：特開２０２２－１１９２１２号公報 甲３：国際公開第２０２２／１０７６３７号 甲４：特開２０１８－８１５１８号公報 甲５：再公表特許第２０１９／１０７４７６号 甲６：特開２０２１－２７４６８号公報 甲７：特表２０２０－５０９６８７号公報 甲８：特開２０１３－１７５８００号公報 甲９：特表２０２３－５１２６９９号公報 甲１０：「ＥＶＯＮＩＫ」と題されたＷｅｂページ（ＵＲＬ https://performance-foams.evonik.com/en/products-and-solutions/rohacell） 甲１１：特開２０２２－２５６２４号公報 甲１２：国際公開第２０２３／１４０２４３号 ４ 参考資料 参考資料１：特開２０１２－２０３６０２号公報 第５ 甲号証の記載 以下、甲１～甲６について、摘記する。 １ 甲１ （１）甲１には、次の記載がある。なお、下線は、強調のため当審で付与したものである（以下、同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、メタサーフェス技術を用いた平面薄型の反射板に関し、特に、ワイアレス通信システムなどにおける電磁波反射板用の、反射周波数選択性表面を有するメタサーフェス反射板および該メタサーフェスを備えた信号機に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 非特許文献１では、垂直方向に向いたストリップラインの共振器で構成されるメタサーフェスを有する。１０個の共振器がグループ化され、回折格子の周期でスーパーセルとして配列されている。そして、その周期は、入射波が望む角度で反射されるような設計目標に基づいて定められている。 非特許文献１では、メタサーフェスは８ＧＨｚの動作周波数での０度の入射波を７０度で反射できる。しかしながら、垂直方向のストリップ共振器を用いているため、電場がストリップ共振器の縦方向に平行な、入射波のうち１つの偏波のみしか対応できない。例えば非特許文献の図１０や図１２などを見ても、２偏波に対応するように変形することは難しいと考えられる。 また、特許文献１に記載の十字型の素子は、そもそもマッシュルーム型であって誘電体基板上に形成されたものでないため、設計上素子同士を密集させることが難しく、性能に限界がある。 本発明は、上記の問題を考慮して発明されたものである。本発明は、ミリ波周波数帯域の２偏波に対応できるメタサーフェスを提供する。さらに、２偏波に対するメタサーフェスの特性は、個別に最適化し修正することができる。 なお、本説明では、メタサーフェス反射板を単にメタサーフェスと呼ぶことがある。」 「【００１１】 図１に示されるように、メタサーフェス１００のユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）は、金属グラウンド層１２０、誘電体基板１１０、および、十字型の共振器１３０を有する。ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）の領域は、周期Ｐの正方形である。 金属グラウンド層１２０は、メタサーフェス１００を通過する波を消すために利用される。また、誘電体基板１１０の層を支持するのに利用される。」 「【００１３】 （メタサーフェス１００の説明） 図２は、本発明の一実施例における、十字型のセルを持つユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）を含む、メタサーフェス１００の構成の一部を示す。 図２に示されるように、メタサーフェス１００ではアーム長の異なる十字型の共振器１３０のグループが繰り返し配列されている。以下、繰り返し配列される、アーム長の異なる十字型の共振器１３０のグループを、スーパーセルＳ１と呼ぶ。 言い換えると、メタサーフェス１００は、誘電体基板１１０、誘電体基板１１０の底面に設けられ、全ての向きの偏波に対しメタサーフェス１００を透過させない金属グラウンド層１２０、および、アーム長の異なる２種以上の十字型の金属共振器１３０を有する複数のスーパーセルＳ１を備える。スーパーセルＳ１は、３種以上の十字型の金属共振器１３０を有することが望ましい。」 「【００２３】 図５は、隣接するユニットセル間での結合を調整することで最適化した後のメタサーフェスでのバイスタティックレーダー反射断面の結果であり、ｌVとｌHを最適化した後の、メタサーフェス１００での両偏波の、ｘｚ平面でのバイスタティックレーダー反射断面（ＲＣＳ）の結果を示す。隣接するユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）間の結合を調整し適切なものにすることにより、高い反射効率を実現することが、最適化の目的である。」 「【００３１】 図８は本発明の一実施例におけるメタサーフェス１００の利用例を示す。 無線通信を行う携帯電話の基地局２００から出た、５Ｇ用の３．６ＧＨｚ以上の無線通信用の電磁波は、メタサーフェス１００に入射し反射する際に所定角度曲がり、携帯電話などの移動端末３００の利用者３０１に向かう。 ５Ｇで利用される３．６ＧＨｚ以上の電磁波は直進性が強いが、本発明におけるメタサーフェス１００を用いると、電磁波を所望の方向に向け、さらに所望の範囲で拡散させることが容易となる。 【００３２】 図９、図１０は本発明の一実施例における信号機４００の構成を示す。 信号機４００は道路の上に設置されており、外面にメタサーフェス１００を備えている。本実施例では信号機４００の下面にメタサーフェス１００が設置されている。 外部の基地局２００から発信される、自動車通信周波数の電磁波は、信号機４００の下面に設置されたメタサーフェス１００で反射される。本発明におけるメタサーフェス１００は、所望の角度に電磁波を反射できるため、かつ、必要に応じて、所望の範囲に電磁波を拡散できるため、本実施例では、反射波の主ローブ方向は、信号機４００の対象とする移動体４１０の移動方向である、信号機４００の下の道路方向に設定されている。」 「【図１】 ［図：0001431134000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001431134000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001431134000003.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001431134000004.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001431134000005.jpg］ 」 （２）甲１発明 前記（１）より、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、甲１発明を１ａ～１ｄに分説し、「構成１ａ」のようにして、以下参照する。 「１ａ 十字型のセルを持つユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）を含み、アーム長の異なる十字型の共振器１３０のグループが繰り返し配列され、（【００１３】） １ｂ ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）は、金属グラウンド層１２０、誘電体基板１１０、および、十字型の共振器１３０を有し、（【００１１】） １ｃ 隣接するユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）間の結合を調整し適切なものにすることにより、高い反射効率を実現する（【００２３】） １ｄ メタサーフェス１００（【００１３】）」 ２ 甲２ （１）甲２には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本開示の実施形態は、アンテナ及び通信装置に関する。」 「【０００６】 本開示の実施形態は、このような点を考慮してなされたものであり、外観を調整可能なアンテナを提供することを目的とする。」 「【００４３】 図２Ａは、通信装置１２０の一例を示す図である。通信装置１２０は、表面１２２を含む構造体１２１と、表面１２２に取り付けられているアンテナ１０と、を備える。構造体１２１にアンテナ１０を取り付けることにより、構造体１２１が通信の機能を有することができる。」 「【００４７】 人が視認可能な場所にアンテナ１０が設置される場合、アンテナ１０の外観が調整可能であることが好ましい。例えば、アンテナ１０が、周囲の環境に調和した外観を有することが好ましい。本実施の形態においては、第１カバー層６０を用いてアンテナ１０の外観を調整することを提案する。具体的には、図２Ａに示すように、アンテナ１０は、パッチ３０とパッチ３０を覆う第１カバー層６０と、を備える。パッチ３０は、電波を送信又は受信する。パッチ３０は、パッチ素子とも称される。第１カバー層６０は、模様を有する。例えば、第１カバー層６０は、通信装置１２０の表面１２２と同様の模様を有する。これにより、構造体１２１の外観がアンテナ１０によって損なわれることを抑制できる。 【００４８】 図２Ａに示すように、通信装置１２０は、複数のパッチ３０を備えていてもよい。図２Ａに示すように、１つの第１カバー層６０が複数のパッチ３０を覆っていてもよい。」 「【００５４】 アンテナ１０は、基材２０、パッチ３０及び第１カバー層６０を備える。アンテナ１０は、グランド４０を備えていてもよい。図５に示すように、基材２０は、第１面２１、第２面２２及び側面２３を含む。第２面２２は、第１面２１の反対側に位置する。側面２３は、第１面２１から第２面２２まで広がっている。パッチ３０は、第１面２１側に位置する。第１カバー層６０は、第１面２１側においてパッチ３０を覆う。図示はしないが、第１カバー層６０は、基材２０の側面２３を覆っていてもよい。第１カバー層６０は、側面２３の一部を覆っていてもよく、側面２３の全部を覆っていてもよい。グランド４０は、第２面２２側に位置する。基材２０及び第１カバー層６０は、絶縁性を有する。パッチ３０及びグランド４０は、導電性を有する。基材２０、パッチ３０及びグランド４０は、コンデンサ型のアンテナを構成している。第１カバー層６０は、アンテナ１０の特性に影響を及ぼす。アンテナ１０の特性は、共振周波数、利得、放射効率、放射分布などである。」 「【００５６】 図５に示すように、アンテナ１０は、基材２０とパッチ３０との間に位置する第１接着層３６を備えていてもよい。また、アンテナ１０は、基材２０とグランド４０との間に位置する第２接着層４６を備えていてもよい。」 「【００６０】 基材２０は、低い比誘電率を有する樹脂材料を含む。基材２０の比誘電率は、４．０以下であってもよく、３．５以下であってもよく、３．０以下であってもよく、２．５以下であってもよく、２．０以下であってもよい。これにより、アンテナ１０の放射効率及び利得を高めることができる。基材２０の比誘電率は、１．０以上であってもよく、１．５以上であってもよい。」 「【００６８】 図４において、符号Ｌ１は、第１方向Ｄ１におけるパッチ３０の寸法を表す。符号Ｗ１は、第２方向Ｄ２におけるパッチ３０の寸法を表す。寸法Ｌ１、Ｗ１は、例えば５０ｍｍ以下であり、２０ｍｍ以下であってもよく、１０ｍｍ以下であってもよく、１ｍｍ以下であってもよい。寸法Ｌ１、Ｗ１は、例えば０．２ｍｍ以上であってもよい。 寸法Ｌ１又は寸法Ｗ１は、アンテナ１０が送信又は受信する電波の周波数に基づいて定められてもよい。図４に示すアンテナ１０においては、配線３７が、第２方向Ｄ２に延びるパッチ３０の外縁に接続されている。この場合、パッチ３０は、第１方向Ｄ１に共振するアンテナとして機能できる。この場合、第１方向Ｄ１におけるパッチ３０の寸法である寸法Ｌ１が、アンテナ１０が送信又は受信する電波の周波数に基づいて定められていることが好ましい。・・・（後略）・・・」 「【００７１】 図５に示すように、パッチ３０は、基材２０の第１面２１側に位置する第１導電体層３１を含む。第１導電体層３１は、第３面３２、第４面３３及び第１側面３４を含む。第３面３２は、基材２０の第１面２１に対向する。第４面３３は、第３面３２の反対側に位置する。第１側面３４は、第３面３２と第４面３３の間に位置する。第１側面３４は、平面視におけるパッチ３０の第１外縁３０Ｙを構成する。」 「【００８２】 本実施の形態によれば、第１側面３４の形状を工夫することにより、第１側面３４と第１カバー層６０との間に隙間が生じることを抑制できる。これにより、アンテナ１０の特性を安定化できる。例えば、環境温度の変化に応じてアンテナ１０の共振周波数及び放射効率が変化することを抑制できる。」 「【００９９】 （第１カバー層） 図５及び図６に示すように、第１カバー層６０は、第１導電体層３１の第４面３３及び第１側面３４を覆っている。第１カバー層６０は、第４面３３及び第１側面３４に隙間なく接することが好ましい。第１カバー層６０は、第４面３３及び第１側面３４の全域に接していてもよい。 【０１００】 第１カバー層６０は、何らかの色を呈するよう構成されている。すなわち、第１カバー層６０は、無色透明の層ではない。第１カバー層６０を設けることにより、第１導電体層３１が視認されることを抑制できる。このため、第１導電体層３１によって構造体１２１の外観が損なわれることを抑制できる。無色透明とは、色彩がなく、かつ、波長１５０ｎｍ～４００ｎｍの光線の透過率が９５％以上であることを意味する。」 「【０１３６】 なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明及び以下の説明で用いる図面では、上述の実施の形態と同様に構成され得る部分について、第１の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述の実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。」 「【０１４５】 （第３変形例） 図１４は、第３変形例に係るアンテナ１０の第１導電体層３１を示す断面図である。図１４に示すように、第１側面３４は、第１接続部３４３において接続される第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂを含んでいてもよい。第１１側面３４ａは、第３面３２と第１接続部３４３の間に位置する。第１１側面３４ａは、第１端３４１から第１接続部３４３まで広がっていてもよい。第１２側面３４ｂは、第４面３３と第１接続部３４３の間に位置する。第１２側面３４ｂは、第４面３３から第１接続部３４３まで広がっていてもよい。」 「【０１５２】 （第７変形例） 図１８は、第７変形例に係るアンテナ１０の第１導電体層３１を示す断面図である。図１８に示すように、第１１側面３４ａが内側湾曲面であり、第１２側面３４ｂが外側湾曲面であってもよい。図示はしないが、第１１側面３４ａが外側湾曲面であり、第１２側面３４ｂが内側湾曲面であってもよい。」 「【０２０９】 （第２０変形例） 上述の実施の形態においては、平面視においてパッチ３０の第１外縁３０Ｙが第１方向Ｄ１及び第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に延びる例を示した。すなわち、平面視におけるパッチ３０の形状が長方形又は正方形である例を示した。しかしながら、平面視におけるパッチ３０の形状は特には限定されない。図３７は、平面視におけるパッチ３０の形状の例を示す図である。 【０２１０】 図３７において符号３０Ａで示すように、パッチ３０は円形であってもよい。符号３０Ｂで示すように、パッチ３０は楕円形であってもよい。符号３０Ｃで示すように、パッチ３０はリングの形状であってもよい。符号３０Ｄで示すように、パッチ３０は、円周方向におけるリングの一部分の形状であってもよい。符号３０Ｅで示すように、パッチ３０は三角形であってもよい。図示はしないが、パッチ３０は、五角形、六角形などのその他の多角形であってもよい。符号３０Ｆで示すように、パッチ３０は弧の形状であってもよい。 【０２１１】 （第２１変形例） 平面視においてパッチ３０の形状が多角形である場合、図３８に示すように、パッチ３０の角部が湾曲していてもよい。角部の曲率半径Ｒ１は、例えば１ｍｍ以上であり、２ｍｍ以上であってもよく、３ｍｍ以上であってもよい。」 「【０２２０】 上述した複数の変形例を適宜組み合わせて上述の実施の形態に適用してもよい。」 「【図２Ａ】 ［図：0001431134000006.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001431134000007.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001431134000008.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001431134000009.jpg］ 」 「【図１８】 ［図：0001431134000010.jpg］ 」 「【図３７】 ［図：0001431134000011.jpg］ 」 「【図３８】 ［図：0001431134000012.jpg］ 」 （２）甲２発明 ア 甲２は、「１つの第１カバー層６０が複数のパッチ３０を覆っていてもよい」（【００４８】）ことが記載され、「アンテナ１０は、基材２０、パッチ３０及び第１カバー層６０を備える」（【００５４】）と記載されていることから、「アンテナ１０」は、「基材２０、複数のパッチ３０及び第１カバー層６０を備える」ものである。 第７変形例における「第１１側面３４ａ」及び「第１２側面３４ｂ」（【０１５２】）は、第３変形例における「第１１側面３４ａ」、「第１２側面３４ｂ」（【０１４５】）で用いられているものであり、同じ意味であると解されるから、第７変形例における「第１１側面３４ａ」は、「第３面３２と第１接続部３４３の間に位置する」（【０１４５】）ものであり、「第１２側面３４ｂ」は、「第４面３３と第１接続部３４３の間に位置する」（【０１４５】）ものであり、また、第７変形例においても、「第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂ」は、「第１側面３４」に「含」まれる（【０１４５】）ものと解される。 イ そうすると、前記（１）、前記アより、甲２には、第７変形例に関して、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、甲２発明を２ａ～２ｊに分説し、「構成２ａ」のようにして、以下参照する。 「２ａ 基材２０、複数のパッチ３０及び第１カバー層６０を備えるアンテナ１０であって、（【００５４】、前記ア） ２ｂ 基材２０とパッチ３０との間に位置する第１接着層３６と、基材２０とグランド４０との間に位置する第２接着層４６を備え、（【００５６】） ２ｃ 基材２０は、低い比誘電率を有する樹脂材料を含み、（【００６０】） ２ｄ パッチ３０は、共振するアンテナとして機能し、（【００６８】） ２ｅ パッチ３０は、基材２０の第１面２１側に位置する第１導電体層３１を含み、第１導電体層３１は、第３面３２、第４面３３及び第１側面３４を含み、第３面３２は、基材２０の第１面２１に対向し、第４面３３は、第３面３２の反対側に位置し、第１側面３４は、第３面３２と第４面３３の間に位置するものであり、（【００７１】） ２ｆ 第１側面３４と第１カバー層６０との間に隙間が生じることを抑制でき、（【００８２】） ２ｇ 第１導電体層３１を示す断面において、第１１側面３４ａが内側湾曲面であり、第１２側面３４ｂが外側湾曲面であり、（【０１５２】） ２ｈ 第１１側面３４ａは、第３面３２と第１接続部３４３の間に位置し、第１２側面３４ｂは、第４面３３と第１接続部３４３の間に位置し、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂは、第１側面３４に含まれるものであり、（前記ア） ２ｉ 第１カバー層６０を設けることにより、第１導電体層３１が視認されることを抑制できる（【０１００】） ２ｊ アンテナ」 ３ 甲３ 甲３には、次の事項が記載されている。 「[0001] 本発明の実施形態は、入射波を捕捉し、反射波を減衰することが可能な電磁波減衰フィルムに関する。」 「[0025] 誘電体基材１０は、相対的に前面が低い第一領域１２１と、相対的に前面が高い第二領域１２２を有してもよい。第一領域１２１の平面視形状は、正方形、六角形、十字、その他の多角形、円形、楕円とできる。この正方形、六角形、十字、その他の多角形の角は丸い形状とできる。 第一領域１２１は、離散して配置されている。第一領域１２１は、所定のピッチで二次元マトリクス状に配置されている。第二領域１２２は、電磁波減衰フィルム１の平面視において第一領域１２１を取り囲んでいる。第一領域１２１上の薄膜導電層３０に金属プレートを含む。つまり、第一領域１２１上に金属プレートを備える。言い換えると、金属プレートは、第一領域１２１上に位置する。金属プレートの平面視形状は、正方形、六角形、十字、その他の多角形、円形、楕円とできる。この正方形、六角形、十字、その他の多角形の角は丸い形状とできる。第二領域１２２は、第一領域１２１の上述した態様により、平面視において網目状や格子状に形成されている。 第一領域１２１および第二領域１２２の薄膜導電層３０と接する面は、概ね背面と平行である。さらに、一部または全面に粗面を有してもよい。後述するが、第一領域１２１および第二領域１２２の薄膜導電層３０と接する面を一部または全面を粗面とすることで、薄膜導電層３０の電気抵抗を調整できる。」 「[0052] 金属プレートは、複数の金属セグメントに分割されていてもよい。言い換えると、金属プレートは、複数の金属セグメントからなっていてもよい。金属プレート内の複数の金属セグメントは、導通していてもよい。複数の金属セグメントは、配線で導通してもよい。配線は、インピーダンスを有してもよい。このインピーダンスは、金属セグメントと整合していてもよい。配線および金属プレート内の複数の金属セグメントは、一体として機能してもよい。複数の金属セグメントは、単独で存在している場合と異なる性質を有してもよい。具体的には、共振する周波数や、減衰性が単独で存在している場合と、金属プレート内を構成している場合で異なってもよい。また、金属プレートの断面形状は、平面形状、多面体形状または曲面形状とできる。多面体または曲面の場合、その底部と頂部との距離、すなわち高さは、５０μｍ以下とできる。またその高さと金属プレートの対向する辺の間の距離との比は、１：１００以上、１：１０以下とできる。」 「[0115] 本発明において、金属プレートの形状は正方形に限られず、円形（楕円を含む）、正方形以外の多角形、角部が丸められた各種多角形、不定形など、さまざまに設定できる。 前面の投影面積に占める金属プレートの総面積は、２０％以上であることが好ましい。 このようにすると、効率良く電磁波を減衰することができる。」 「[図1] ［図：0001431134000013.jpg］ 」 「[図3] ［図：0001431134000014.jpg］ 」 「[図20] ［図：0001431134000015.jpg］ 」 ４ 甲４ 甲４には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、透明膜を形成した際に気泡の残留防止効果等に優れた透明電極に関するものである。」 「【００１５】 本発明の透明電極は、透明基材と、上記透明基材の一方の面に配置された金属線が組み合わされてなる金属線電極と、を備え、上記金属線電極は、上記透明基材に接する面である下面、上記下面とは反対側に配置され上記下面と平行に形成され、上記下面より幅が狭い上面、及び、上記下面と上記上面とを結ぶ側面、を備え、上記上面と上記側面とが形成する出隅部分には湾曲部を有していることを特徴とするものである。」 「【００３０】 また、金属線電極を構成する金属線の断面形状、すなわち、金属線においてその延在方向（長手方向）と直交する面で切断した断面（以下、主切断面とも言う）の形状は、透明基材に接する面である下面、上記下面とは反対側に配置され上記下面と平行に形成され、上記下面より幅が狭い上面、及び、上記下面と上記上面とを結ぶ側面、を備え、上記上面と上記側面とが形成する出隅部分には湾曲部を有している。 ここで、本態様においては、下面、上面、及び側面は、既に説明した図３に破線で示したように、次に説明する出隅部分の湾曲部１４ａ及び入隅部分の湾曲部１３ａを考慮しない形態において、上面１４の幅（Ｗｕ）は、下面１３の幅（Ｗｂ）に比べて短く形成されるとともに、側面１５が下面１３と成す角θｂは鋭角、すなわち９０°より小さくなるように構成されている。 すなわち、上記金属線電極は、断面形状がテーパー角度θｂの順テーパー形状であり、かつ、出隅部分が湾曲部である金属線により形成されるものである。 なお、出隅部分とは、上記上面および上記側面が交わる角部のみを含むものではなく、金属線の断面形状において、上記上面および上記側面により形成され、金属線から外側に向かって凸状に形成された角部の周辺部位も含むものである。」 「【００３３】 上面と側面とにより形成される出隅部分では、側面角度が、下面側から上面まで、漸減する湾曲部が設けられている。 ここで、側面角度とは、主切断面で側面上の任意の点が、傾斜が一定で直線とみなせる直線部上である場合には、その直線の延長線と、下面とのなす角度をいい、主切断面で側面上の任意の点が、曲線上である場合には、その曲線上の点における接線の延長線と、下面とのなす角度をいうものである。 上記湾曲部としては、必ずしも主切断面形状が円弧で近似できる形状とされなくてもよく、例えば、既に説明した図３、図４（ａ）および（ｂ）に例示するように、側面角度が下面側から上面まで連続的に減少する円弧状の曲線により形成された曲線部、図４（ｃ）～（ｆ）に例示するように、側面が下面側から上面まで、側面角度が段階的に減少する直線の組み合わせにより形成された多段テーパー形状を有する場合の、下面側から２段目以降の順テーパー部により形成されたテーパー部とすることができる。 また、上記湾曲部の厚み方向の形成箇所については、例えば、既に説明した図３、図４（ａ）、（ｅ）に例示するように、厚み方向の中央より上面側から上面までの間であってもよく、図４（ｃ）、（ｄ）に例示するように、厚み方向の中央から上面までの間であってもよく、図４（ｂ）、（ｆ）に例示するように、厚み方向の中央より下面側から上面までの間であってよい。なお、図４（ｂ）は、上記形成箇所が下面から上面までの間である例を示すものである。 すなわち、上記湾曲部の厚み方向の下面側端部は、図３、図４（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）のように、下面および上面の間であってもよく、図４（ｂ）のように下面であってもよい。 【００３４】 上記湾曲部が曲線部である場合、この出隅部分の湾曲部の曲率半径Ｒｕは、透明導電膜を形成した際の断線防止効果、金属線に要求される導電性、金属線製造の製造容易性等を勘案して決めればよい。 上記曲率半径Ｒｕの大きさは、０．１μｍ以上とすることができ、０．５μｍ以上であることが好ましく、特に、１．０μｍ以上であることが好ましい。上記曲率半径Ｒｕが上述の範囲内であることで、金属線電極は、透明導電膜の断線防止効果等に優れたものとなるからである。 上記曲率半径Ｒｕの上限は特に限定は無く、透明導電膜を形成した際の断線防止効果、金属線に要求される導電性、金属線製造の製造容易性等を勘案して決めればよいが、通常１０μｍ程度以下とすることができる。」 「【００３６】 また、透明基材と側面とにより形成される入隅部分には、必須では無いが、湾曲部が設けられることが好ましい。該湾曲部は必ずしも主切断面形状が円弧で近似できる形状とされ無くても良く、製造加工条件如何で様様な主切断面形状とすることができる。該主切断面形状が円弧で近似できる場合は、この入隅部分の曲率半径Ｒｂの大きさは例えば、０．１μｍ以上、好ましくは１μｍ以上とすることができる。該曲率半径Ｒｂの上限は特に限定は無く、透明膜としての透明絶縁層中の気泡の残留防止効果、金属線の要求される導電性、金属線製造の製造容易性等を勘案して決めればよいが、通常５０μｍ程度以下とされる。 【００３７】 上記金属線の厚さとしては、１０μｍ以下とすることができる。上記厚さであることにより、エッチングで金属線電極を作製する場合であっても気泡の残留を防止することが可能である。 なお、金属線の厚さＨの下限値は、透明電極の用途及び金属線に使用する金属の種類に応じて、所望の導電性を発現するに足る厚みを設定すればよい。 また、上記厚さＨの上限値は、所望の線幅及びエッチング加工時の線幅のバラツキ、所望の金属線の不可視性等をして設定すればよい。 上記厚さは、好ましくは０．１μｍ～１０μｍの範囲内、より好ましくは０．１μｍ～５μｍの範囲内とすることができる。 なお、上記厚さは、具体的には、既に説明した図３中の下面１３と上面１４との距離Ｈである。」 「【図３】 ［図：0001431134000016.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001431134000017.jpg］ 」 ５ 甲５ 甲５には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本開示の実施形態は、配線基板および配線基板の製造方法に関する。」 「【０１０６】 ［配線基板の構成］ 図７は、本変形例に係る配線基板の一例を示す上面図である。図７は、図１の領域Ｃにおける拡大上面図である。図８は、本変形例に係る配線基板の一例を示す断面図である。図８（Ａ）は、図７の鎖線Ｄ－Ｄ’における拡大断面図である。図８（Ｂ）は、図７の鎖線Ｅ－Ｅ’における拡大断面図である。 【０１０７】 図７に示すように、配線基板１０ｅは、基板１００ｅと、第１の配線２００ｅと、第２の配線３００ｅとを備える。本変形例において、第１の配線２００ｅと、第２の配線３００ｅとは直交する。しかしながらこれに限定されず、第１の配線２００ｅおよび第２の配線３００ｅの平面形状は、交差又は連結すればよい。図７および図８に示すように、基板１００ｅの上面と、第１の配線２００ｅの裏面（第１面）２０１ｅと隣接する側面と、第２の配線３００ｅの裏面（第３面）３０３ｅと隣接する側面とは平面視で４つの角部を形成する。本変形例においては、基板１００ｅの上面と、第１の配線２００ｅの他方の側面（第１０面）２１０ｅと、第２の配線３００ｅの他方の側面（第６面）３０６ｅとが形成する角部において、それらの面を連続する湾曲面ｅを含む。すなわち湾曲面ｅは、第１の配線２００ｅの他方の側面２１０ｅと、第２の配線３００ｅの他方の側面３０６ｅとを連続的に接続している。この湾曲面ｅは、第１の配線２００ｅの方向に垂直な断面、第２の配線３００ｅの方向に垂直な断面のいずれにおいても、内側に湾曲した形状をもつ。しかしながらこれに限定されず、湾曲面ｅは、基板１００ｅの上面と、第１の配線２００ｅの裏面２０１ｅと隣接する側面と、第２の配線３００ｅの裏面３０３ｅと隣接する側面とが形成する平面視で４つの角部のうちの１つ以上に配置されればよい。すなわち、湾曲面ｅを含む角部の第１の配線２００ｅの方向と垂直に交わる断面において、第１の配線２００ｅはその長手方向（Ｄ２方向）を中心として非対称である。湾曲面ｅを含む角部の第２の配線３００ｅの方向と垂直に交わる断面において、第２の配線３００ｅはその長手方向（Ｄ３方向）非対称である。第２の配線３００ｅの方向に垂直な断面において、湾曲面ｅの曲率半径は、第２の配線３００ｅの高さの２０％以上であることが好ましい。 【０１０８】 基板１００ｅの上面と、第１の配線２００ｅの裏面２０１ｅと隣接する側面と、第２の配線３００ｅの裏面３０３ｅと隣接する側面とが形成する角部において湾曲面ｅを有することで、裏面２０１ｅおよび裏面３０３ｅの線幅が大きくなり、基板１００ｅと第１の配線２００ｅ、および基板１００ｅと第２の配線３００ｅとの密着性を向上することができる。さらに第１の配線２００ｅおよび第２の配線３００ｅの、それぞれの配線が延長する方向と垂直に交わる断面積が増加することによって、Ｄ１方向に平面視したときの第１の配線２００ｅの表面（第２面）２０２ｅおよび第２の配線３００ｅの表面（第４面）３０４ｅの視認性を抑制しつつ、配線抵抗を抑制することができる。このため配線基板１０ｅの透明性、信頼性、導電性を向上することができる。」 「【図７】 ［図：0001431134000018.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001431134000019.jpg］ 」 ６ 甲６ 甲６には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、ポストを有するメタサーフェスアンテナ、特に、低姿勢アンテナに関する。」 「【０００７】 図１は、本発明の一実施例における、ポスト付きメタサーフェスアンテナ１を示す。ポスト付きメタサーフェスアンテナ１は、反射板２、および、反射板２上に設けられた素子部１００を有する。 反射板２は略平面状であり、メタサーフェス３を備える。 素子部１００は、素子１１０、中心部１０１、および、素子側ポスト１７１を有する。 なお、本明細書では、素子側ポスト等をポストと略すことがある。」 「【００２３】 図２２は、本発明の一実施例における、ポスト付きメタサーフェスアンテナ１のメタサーフェス３を示す。 メタサーフェス３は、略正方形であり、略正方形を構成する各辺に対して切り込み４を有する。 本構成により、メタサーフェス３の効果により、通常のアンテナと比較して、低姿勢化できる。 【００２４】 本実施例において、メタサーフェス３は、角部において面取り部６を有する。 面取り部６はなくてもよい。この場合、メタサーフェス３の製造が容易となる。 面取り部６を有する場合、面取りされた分だけスペースができ、配線を設けるなど、スペースを有効に活用できる。」 「【図２２】 ［図：0001431134000020.jpg］ 」 第６ 取消理由通知で通知した取消理由について １ 当審において令和７年３月１３日付け取消理由通知で通知した取消理由は、本件訂正前の請求項１、４及び７～１５に係る発明に対して、前記第４の２（２）の理由を通知したものであり、その概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本件訂正前の請求項１、４、７、１２～１５に係る発明は、甲１発明及び甲２発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項８に係る発明は、甲１発明、甲２発明及び甲７に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項９に係る発明は、甲１発明、甲２発明及び甲８に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項１０に係る発明は、甲１発明及び甲２発明、又は甲１発明、甲２発明及び甲９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項１１に係る発明は、甲１発明、甲２発明及び甲９に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 取消理由についての当審の判断 請求項１は、本件訂正により削除されたことにより、請求項１に対する取消理由は存在しないものとなった。 また、請求項４は、本件訂正により、取消理由を通知していない訂正前の請求項２の発明特定事項を全て含むものとされたことにより、請求項４に対する取消理由は解消した。 また、請求項７～１５は、本件訂正により、取消理由を通知していない訂正前の請求項２、３、５及び６、並びに上記のとおり取消理由が解消した請求項４のいずれかを引用するものであるから、請求項７～１５に対する取消理由は解消した。 したがって、取消理由通知で通知した取消理由は解消した。 第７ 取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について 以下、次のように独立項に係る発明である本件発明２、４、５について、請求項の番号と英字からなる符号を付して、それぞれ「発明特定事項２Ａ」などのようにして参照する。なお、英字について、類似する発明特定事項に同じ英字を用いる。 「【請求項２】 ２Ａ 誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含み、 ２Ｂ 前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含み、 ２Ｃ 前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、 ２Ｄ 前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含む、 ２Ｅ ことを特徴とする電磁波反射板。」 「【請求項４】 ４Ａ 誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含み、 ４Ｂ 前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含み、 ４Ｃ 前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、 ４Ｄ 前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、 ４Ｆ 前記素子パターンの平面形状は丸角部または丸隅部を含む ４Ｅ ことを特徴とする電磁波反射板。」 「【請求項５】 ５Ａ 誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含み、 ５Ｂ 前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含み、 ５Ｆ 前記素子パターンの平面形状は丸角部または丸隅部を含み、 ５Ｇ 前記素子パターンの平面形状における前記丸角部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ１が基準長Ｐの１／２以下の長さの曲率円の円弧を含み、 ５Ｈ 前記素子パターンの平面形状における前記丸隅部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ２が基準長Ｐの３倍以下の長さの曲率円の円弧を含む、 ５Ｅ ことを特徴とする電磁波反射板。」 １ 申立理由１（甲２を主とする新規性）、及び申立理由３（甲２を主とする進歩性） （１）本件発明２ ア 本件発明２と甲２発明とを対比する。 （ア）発明特定事項２Ａについて 甲２発明の「基材２０」は、「低い比誘電率を有する樹脂材料を含」(構成２ｃ)むから、「誘電体層」ということができ、「パッチ３０」は、「素子パターン」ということができる。 そして、甲２発明において、「基材２０」と「複数のパッチ３０」とからなる部分を領域と称することは任意である。 そうすると、本件発明２と甲２発明とは、「誘電体層と複数の素子パターンよりなる領域を含」む点で一致する。 他方、「領域」について、甲２発明では「反射制御領域」であることは特定されていない。 （イ）発明特定事項２Ｂについて ａ 本件特許の明細書の記載によると、「角部」は「断面形状である方形において、誘電体層の表面と接しない側の頂部を指し」、「隅部」は「誘電体層の表面と接する側の頂部を指す」（【００５４】）ものであり、「丸角部」、「丸隅部」は、「角部」と「隅部」「に相当する部分に丸みを与えた」（【００５５】）ものである。 ｂ 甲２発明において、「パッチ３０」は、「第１導電体層３１」を「含」（構成２ｅ）む。 また、「第１導電体層３１」の「第１１側面３４ａ」は、「第１導電体層３１」の「第３面３２と第１接続部３４３の間に位置」する（構成２ｈ）ものであり、「第３面３２は、基材２０の第１面２１に対向」（構成２ｅ）するから、「第１１側面３４ａ」は、「第１導電体層３１」の「基材２０」の表面と接する側に位置しているといえる。 そして、「第１導電体層３１」の「断面」において、「第１１側面３４ａ」は、「内側湾曲面」（構成２ｇ）であるところ、「湾曲面」は、弓なりに曲がった面であるから、「第１１側面３４ａ」は、丸みを与えた形状を有しているといえる。 そうすると、前記ａを踏まえると、甲２発明の「第１１側面３４ａ」は、本件発明２の「丸隅部」に相当する。 ｃ 甲２発明において、「第１導電体層３１」の「第１２側面３４ｂ」は、「第１導電体層３１」の「第４面３３と第１接続部３４３の間に位置」する（構成２ｈ）ものであり、「第１導電体層３１」の「第４面３３は、第３面３２の反対側に位置」（構成２ｅ）しているから、「第１２側面３４ｂ」は、「第１導電体層３１」における「基材２０」の反対側、すなわち、基材２０の表面と接しない側に位置しているといえる。 そして、「第１導電体層３１」の「断面」において、「第１２側面３４ｂ」は、「外側湾曲面」（構成２ｇ）であるところ、「湾曲面」は、弓なりに曲がった面であるから、「第１２側面３４ｂ」は、丸みを与えた形状を有しているといえる。 そうすると、前記ａを踏まえると、甲２発明の「第１２側面３４ｂ」は、本件発明２の「丸角部」に相当する。 ｄ 前記（ア）及び前記ａ～ｃより、本件発明２と甲２発明とは、「前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含」む点で一致する。 （ウ）発明特定事項２Ｃ、２Ｄについて 甲２発明には、「第１１側面３４ａ」及び「第１２側面３４ｂ」について、当該事項は特定されていない。 （エ）発明特定事項２Ｅについて 本件発明の「電磁波反射板」と、甲２発明の「アンテナ」とは、いずれも「構造体」である点で共通する。 （オ）一致点、相違点 前記（ア）～（エ）をまとめると、本件発明２と甲２発明とは、 「誘電体層と複数の素子パターンよりなる領域を含み、 前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含む 構造体」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点 相違点１ 「領域」について、本件発明２は「反射制御領域」であるのに対して、甲２発明は当該事項を特定していない点 相違点２ 本件発明２は「前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含む、」ことを特定しているのに対して、甲２発明は当該事項を特定していない点 相違点３ 「構造体」について、本件発明２は「電磁波反射板」であるのに対して、甲２発明は「アンテナ」である点 イ 判断 本件発明２と甲２発明とは、前記相違点１～３の点で相違するものであり、同一ではない。 また、相違点１について検討すると、甲２発明は「アンテナ」であり、「パッチ３０は、電波を送信又は受信する」（【００４７】）ものであって、電波を反射するものではないから、甲２発明の「基材２０」と「複数のパッチ３０」よりなる部分は、「反射制御領域」とはいえない。 そして、アンテナを構成する「基材２０」と「電波を送信又は受信する」「パッチ３０」よりなる部分が「反射制御領域」を形成していることは、提出された全ての証拠にも記載されておらず、当業者に自明なこととも認められない。 仮に、「基材２０」と「パッチ３０」よりなる部分が「反射制御領域」として形成されることが周知であるとしても、甲２発明は、「パッチ３０」により「電波を送信又は受信する」アンテナであるから、甲２発明において、当該部分を、「反射制御領域」とすることの動機付けがあるともいえない。 よって、相違点１は、当業者が容易になし得たものではない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明、及び甲１、甲３～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 異議申立人の主張について （ア）異議申立人は、相違点１に関連して、「甲２は、基板２０及び複数のパッチ３０を含む構造体がアンテナに用いられているが、当該パッチ３０は共振体であり（段落６８）、他方で、電磁波反射板の導電対も共振体であり（例えば、甲１の十字型共振器１３０）、当該構造体は、アンテナ及び電磁波反射体に互換的に用いられるものである。 すなわち、甲２の上記構造体は反射体に相当し、甲２の共振制御領域は構成要件Ａにおける「反射制御領域」に相当する。」（特許異議申立書３８頁）と主張する。 しかしながら、甲２はアンテナであって、「パッチ３０」により「電波を送信又は受信する」ものであるから、電波を反射するものではなく、構造体として同じ構造としていても反射を制御するものではない。 よって、甲２の基板２０及び複数のパッチ３０よりなる部分は、反射制御領域に相当するとはいえない。 （イ）また、異議申立人は、「基板及び導電体を備える構造体は共振体として電磁波反射体にもアンテナにも用いられており、電磁波反射体に用いるかアンテナに用いるかは当業者が目的に応じて選択し得る設計的事項である。」（異議申立書３９頁）と主張する。 しかしながら、構造体として同じ構造としていても、アンテナに用いるものにおいて当該構造体を反射制御領域とすることは、アンテナとして用いることと相反するものであるから、容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）よって、異議申立人の当該主張は採用できない。 （２）本件発明３ 本件発明３は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものであるから、少なくとも、前記（１）ア（オ）の相違点１～３の点で、甲２発明とは相違する。 そうすると、本件発明３と甲２発明とは、同一ではなく、また、前記（１）イのとおり、相違点１については、当業者が容易になし得たものとはいえないから、本件発明３は、甲２発明、及び甲１、甲３～甲１２に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。 （３）本件発明４ 本件発明４は、本件発明２の発明特定事項２Ａと同様の発明特定事項４Ａを有するものであるから、少なくとも、前記（１）ア（オ）の相違点１と同様の点で、甲２発明とは相違するものであり、当該相違点は、前記（１）イと同様に、当業者が容易になし得たものではない。 そうすると、本件発明４と甲２発明とは、同一ではなく、また、本件発明４は、甲２発明、及び甲１、甲３～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明５ 本件発明５は、本件発明２の発明特定事項２Ａと同様の発明特定事項５Ａを有するものであるから、少なくとも、前記（１）ア（オ）の相違点１と同様の点で、甲２発明とは相違するものであり、当該相違点は、前記（１）イと同様に、当業者が容易になし得たものではない。 そうすると、本件発明５は、甲２発明、及び甲１、甲３～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明６ 本件発明６は、本件発明５の発明特定事項を全て含むものであるから、少なくとも、前記（４）と同様に、前記（１）ア（オ）の相違点１と同様の点で、甲２発明とは相違するものであり、当該相違点は、当業者が容易になし得たものではない。 そうすると、本件発明６は、甲２発明、及び甲１、甲３～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 （６）本件発明７～１５ 前記（１）～（５）のとおり、本件発明２～６は、少なくとも、前記（１）ア（オ）の相違点１の点で相違するものであり、当該相違点は、当業者が容易になし得たものでないから、本件発明２～６のいずれかの発明の発明特定事項を全て含む本件発明７～１５は、甲２発明と同一ではなく、また、甲２発明、及び甲１、甲３～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）申立理由１及び３のまとめ 以上のとおり、申立理由１及び３は理由がない。 ２ 申立理由２（甲１を主とする進歩性） （１）本件発明２ ア 本件発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）発明特定事項２Ａについて ａ 甲１発明の「誘電体基板１１０」（構成１ｂ）、「十字型の共振器１３０」（構成１ｂ）は、それぞれ本件発明２の「誘電体層」、「素子パターン」に相当する。 ｂ 甲１発明は、「隣接するユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）間の結合を調整し適切なものにすることにより、高い反射効率を実現する」（構成１ｃ）ものであり、ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）は、「金属グラウンド層１２０、誘電体基板１１０、および、十字型の共振器１３０」を有する（構成１ｂ）から、「隣接するユニットセル」のそれぞれの「金属グラウンド層１２０、誘電体基板１１０、および、十字型の共振器１３０」間の結合の調整により反射が制御されているといえる。 そうすると、複数のユニットセルが有する、複数の「十字型の共振器１３０」、及び複数の「十字型の共振器１３０」が配置される誘電体基板１１０の部分は、反射を制御する領域といえる。 ｃ 前記ａ、ｂより、本件発明２と甲１発明とは、「誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含」む点で一致する。 （イ）発明特定事項２Ｂについて 甲１発明は、当該事項を特定していない。 （ウ）発明特定事項２Ｃ、２Ｄについて 甲１発明は、当該事項を特定していない。 （エ）発明特定事項２Ｅについて 甲１発明の「メタサーフェス１００」（構成１ｄ）は、「電磁波反射板用の」「メタサーフェス反射板」（【０００１】、【０００５】）であるから、本件発明２の「電磁波反射板」に相当する。 （オ）一致点、相違点 前記（ア）～（エ）をまとめると、本件発明２と甲１発明とは、 「誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含む 電磁波反射板」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点 相違点４ 「素子パターン」について、本件発明２は、「前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含」むのに対して、甲１発明は、当該事項を特定していない点 相違点５ 相違点４に関連して、本件発明２は、「前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、前記素子パターンの断面形状における前記丸隅部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含む」ことを特定しているのに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 イ 判断 相違点５は、相違点４に係る構成を前提とするものであるから、事案に鑑み、相違点４及び５について検討する。 （ア）前記１（１）ア（イ）のとおり、甲２発明の「第１１側面３４ａ」、「第１２側面３４ｂ」は、それぞれ、本件発明２の「丸隅部」、「丸角部」に相当する。 （イ）甲１発明の「十字型の共振器１３０」は、誘電体基板１１０の上に形成される共振器である。 また、甲２発明の「基材２０」は、「低い比誘電率を有する樹脂材料を含」むから、誘電体であり、「第１導電体層３１」を含む「パッチ３０」は、誘電体の上に形成され、共振するものである。 そうすると、甲１発明の「十字型の共振器１３０」と、甲２発明の「パッチ３０」は、いずれも誘電体の上に形成される、「共振」する素子である点で共通するものである。 （ウ）前記（ア）、（イ）を踏まえると、甲１発明の「十字型の共振器」に、甲２発明の「パッチ３０」の断面形状の構成を採用することは、当業者が容易になし得た事項であり、甲１発明の「十字型の共振器」の断面形状を「丸角部および丸隅部を含」むものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。（相違点４） （エ）しかしながら、甲２発明は、「内側湾曲面」である「第１１側面３４ａ」と、「外側湾曲面」である「第１２側面３４ｂ」とを有することに止まり、相違点５に係る構成は記載されていない。 また、「丸角部」及び「丸隅部」について、「丸角部の丸み」に関して、「曲率半径Ｒ３」を「素子パターンの厚さｄ」との関係で特定し、「曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含」むようにすること、及び、「丸隅部の丸み」に関して、「曲率半径Ｒ４」を「素子パターンの厚さｄ」との関係で特定し、「曲率半径Ｒ４が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含む」ようにすることは、提出された全ての証拠においても記載されていない。 すなわち、甲２の図１８からは、内側湾曲面である第１１側面３４ａ、外側湾曲面である第１２側面３４ｂについて、曲率円の円弧を含んでおり、その曲率円の曲率半径Ｒ３及びＲ４が素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さであることより特定されるものであるか、明らかであるとはいえない。 また、甲４（【００３４】、【００３６】、【００３７】、図３）は、「出隅部分」（本件発明２の「丸角部」）及び「入隅部分」（本件発明２の「丸隅部」）を金属線電極に構成することが記載されているところ、曲率半径Ｒ３及びＲ４を「素子パターンの厚さｄ」との関係で特定することは記載されていない。 さらに、甲５（【０００１】、【０１０７】、図７、図８）は、配線基板であり、第１の配線２００ｅと、第２の配線３００ｅとにより形成される角部に含まれる湾曲面ｅ（本件発明２の「丸隅部」）の曲率半径について、第２の配線３００ｅの高さ（本件発明２の「厚さｄ」）の２０％以上であることが好ましいことが記載されているが、丸角部に対応する部分を形成するものではない。 （オ）以上より、相違点５に係る本件発明２の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、本件発明２は、甲１発明、及び甲２～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３ 本件発明３は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものであるから、少なくとも、前記（１）ア（オ）の相違点４、５の点で、甲１発明とは相違する。 そして、前記（１）イのとおり、相違点５については、当業者が容易になし得たものとはいえないから、本件発明３は、甲１発明、及び甲２～甲１２に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。 （３）本件発明４ 本件発明４は、本件発明２の発明特定事項２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと同様の発明特定事項４Ｂ、４Ｃ、４Ｄを有するものであるから、少なくとも、前記（１）ア（オ）の相違点４、５と同様の点で、甲１発明とは相違するものであり、相違点５は、前記（１）イと同様に、当業者が容易になし得たものではない。 そうすると、本件発明４は、甲１発明、及び甲２～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明５ ア 本件発明５と甲１発明とを対比する。 （ア）発明特定事項５Ａについて 前記（１）ア（ア）のとおりであり、本件発明５と甲１発明とは、「誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含」む点で一致する。 （イ）発明特定事項５Ｂについて 甲１発明は、当該事項を特定していない。 （ウ）発明特定事項５Ｆについて 甲１発明は、当該事項を特定していない。 （エ）発明特定事項５Ｇ、５Ｈについて 甲１発明は、当該事項を特定していない。 （オ）発明特定事項５Ｅについて 前記（１）ア（エ）のとおりであり、甲１発明の「メタサーフェス１００」（構成１ｄ）は、本件発明５の「電磁波反射板」に相当する。 （カ）一致点、相違点 前記（ア）～（オ）をまとめると、本件発明５と甲１発明とは、 「誘電体層と複数の素子パターンよりなる反射制御領域を含む 電磁波反射板」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点 相違点６ 「素子パターン」について、本件発明５は、「前記素子パターンの断面形状は丸角部および丸隅部を含」むのに対して、甲１発明は、当該事項を特定していない点 相違点７ 「素子パターン」について、本件発明５は、「前記素子パターンの平面形状は丸角部または丸隅部を含」むのに対して、甲１発明は、当該事項を特定していない点 相違点８ 相違点７に関連して、本件発明５は、「前記素子パターンの平面形状における前記丸角部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ１が基準長Ｐの１／２以下の長さの曲率円の円弧を含み、前記素子パターンの平面形状における前記丸隅部の丸みは、平面視したとき、曲率半径Ｒ２が基準長Ｐの３倍以下の長さの曲率円の円弧を含む」ことを特定しているのに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 イ 判断 相違点８は、相違点７に係る構成を前提とするものであるから、事案に鑑み、相違点７及び８について検討する。 （ア）甲２には、「平面視においてパッチ３０の形状が多角形である場合、図３８に示すように、パッチ３０の角部が湾曲していてもよい。角部の曲率半径Ｒ１は、例えば１ｍｍ以上であり、２ｍｍ以上であってもよく、３ｍｍ以上であってもよい。」（【０２１１】）ことが記載されており、「パッチ３０の角部が湾曲してい」る部分は、本件発明５の「前記素子パターンの平面形状は丸角部」を「含」むことに相当する。 （イ）そして、甲１発明の「十字型の共振器」に、甲２に記載される「パッチ３０」の平面形状の構成を採用することは、当業者が容易になし得た事項であり、甲１発明の「十字型の共振器」の平面形状を「丸角部」を「含」むものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。（相違点７） （ウ）しかしながら、甲２は、平面視において、「角部が湾曲していてもよい」ことが記載されるに止まり、相違点８に係る構成は記載されていない。 また、「平面形状における」「丸角部」または「丸隅部」について、「丸角部の丸み」に関して、「曲率半径Ｒ１」を「基準長Ｐ」との関係で特定し、「曲率半径Ｒ１が基準長Ｐの１／２以下の長さの曲率円の円弧を含」むようにすること、「丸隅部の丸み」に関して、「曲率半径Ｒ２」を「基準長Ｐ」との関係で特定し、「曲率半径Ｒ２が基準長Ｐの３倍以下の長さの曲率円の円弧を含む」ようにすることは、提出された全ての証拠においても記載されていない。 すなわち、甲２の【０２１１】、図３８からは、「角部が湾曲してい」る部分、すなわち「丸角部」について、曲率半径Ｒ１が基準長Ｐの１／２以下の長さの曲率円の円弧を含むものか、明らかであるとはいえない。 また、甲３（[0025]）、甲５（【０１０７】、【０１０８】、図７）、甲６（【００２４】、図２２）をみても、相違点８に係る構成が記載されているとは認められない。 （エ）以上より、相違点８に係る本件発明５の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、本件発明５は、甲１発明、及び甲２～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明６ 本件発明６は、本件発明５の発明特定事項を全て含むものであるから、少なくとも、前記（４）ア（カ）の相違点６～８の点で、甲１発明とは相違する。 そして、前記（４）イのとおり、相違点８については、当業者が容易になし得たものとはいえないから、本件発明６は、甲１発明、及び甲２～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。 （６）本件発明７～１５ 前記（１）～（５）のとおり、本件発明２～６は、甲１発明、及び甲２～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものでないから、本件発明２～６のいずれかの発明の発明特定事項を全て含む本件発明７～１５は、甲１発明、及び甲２～甲１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）申立理由２のまとめ 以上のとおり、申立理由２は理由がない。 ３ 申立理由４（サポート要件） （１）申立理由４（サポート要件）の具体的な主張（特許異議申立書４６～４７頁） ア 本件発明は、「断面形状は丸角部および丸隅部を含む」と特定しているが、素子パターンの丸角部、丸隅部が凸部を形成する場合、素子パターンの割れ、欠け等の破損、寸法誤差を助長するものと考えられ、発明の課題を解決しえない態様を包含している。 イ 本件発明４～１５は、「平面形状は丸角部または丸隅部を含む」と特定しているが、素子パターンの丸角部、丸隅部が凸部を形成する場合、素子パターンの割れ、欠け等の破損、寸法誤差を助長するものと考えられ、発明の課題を解決しえない態様を包含している。 （２）当審の判断 ア 本件特許の明細書には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電磁波反射板および電磁波反射装置に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 電磁波反射板は、その原理上、比較的大きい面積の建装材として建造物の内面や外面に取り付けることで、不感地帯を効率よく解消することが期待できる。しかしながら、特許文献１に記載されているような十字型（以下、「クロスパッチ」とも称する。）形状を含む素子パターンを備えるリフレクトアレイを、安定した特性と高い良品率で作製するにあたっては課題もある。 すなわち電磁波反射板は、上述したように形状の異なる複数の素子パターンで構成されるため、素子パターンをエッチング法などによって除去加工を行う場合、製造条件のバラつきなどによって電磁波反射板を構成する素子パターンの端部にＲがついたり（丸みを帯びた状態になったり）、オーバーエッチングの発生などが起こり、想定より局所的に素子パターンがやせたり、残ってしまうことで素子パターンの形状や寸法に誤差が生じることがある。また、素子パターンの端部が欠けたり破損することで素子形状に異常が起きたりする。このように電磁波反射板の素子形成プロセスにおいて、素子パターンの形状や寸法に誤差が生じることは避けられず、特許文献１の電磁波反射板では、設計パラメータ(この場合素子パターン形状に相当)に寸法誤差が生じた場合、十字型素子パターンを有する各反射単位における反射位相が設計値から大きく変化し、結果として所望方向の反射強度が低下する。 上記事情を踏まえ、本発明は、素子パターンの割れや欠け、脱落、剥がれなどの破損もしくは寸法誤差に対する耐久性の高い電磁波反射板を提供することを目的とする。」 「【００４８】 ＜平面視＞ 図４は、素子パターンを平面視した場合の形状の一例を示す図である。素子パターン１４は、例えば図４（ａ）に示すようにｘｙ平面においてｘ軸方向の幅である素子幅ｗｘとｙ軸方向の長さである素子長ｌｙを有する方形パッチと、ｙ軸方向の幅である素子幅ｗｙとｘ軸方向の長さである素子長ｌｘを有する方形パッチの２つの方形パッチが交差したクロスパッチである。またクロスパッチは角部Ａと隅部Ｂを有する。ここで、角部とは素子パターンを形成する各方形パッチの頂部を指し、隅部とは各方形パッチの各辺が交差する交差部を指す。 【００４９】 図４（ｂ）は本実施形態に係るクロスパッチの素子パターン形状を示すもので、図４（ａ）の角部Ａと隅部Ｂに相当する部分に丸みを与えた角部（以下、「丸角部」と称する。）Ａｒと隅部（以下、「丸隅部」と称する。）Ｂｒを有する。図では曲率半径Ｒ１、Ｒ２の円弧による丸みの例が示されている。 図４に示したクロスパッチでは角部、丸角部は各々全部で８箇所あり、隅部、丸隅部は各々全部で４箇所あるが、本開示では図４において丸点線で囲んだ箇所の角部・丸角部、隅部・丸隅部に関し主に説明し、他の箇所における同様の説明は省略する。」 「【００５４】 [第２実施形態] ＜断面視＞ 図７は、素子パターンを断面視した場合の形状の一例を示す図である。図７(ａ)に示すように、素子パターンの一例であるクロスパッチは角部Ｃと隅部Ｄを有する。ここで、角部とは断面形状である方形において、誘電体層の表面と接しない側の頂部を指し、隅部とは誘電体層の表面と接する側の頂部を指す。 【００５５】 図７（ｂ）は本実施形態に係るクロスパッチの素子パターン形状を示すもので、図７（ａ）の角部Ａと隅部Ｂに相当する部分に丸みを与えた丸角部Ｃｒと丸隅部Ｄｒを有する。図では曲率半径Ｒ３、Ｒ４の円弧による丸みの例が示されている。 図７に示したクロスパッチでは角部、丸角部は各々全部で２箇所あり、隅部、丸隅部は各々全部で２箇所あるが、本開示では図７において丸点線で囲んだ箇所の角部・丸角部、隅部・丸隅部に関し主に説明し、他の箇所における同様の説明は省略する。」 イ 前記（１）アについて 本件発明２の断面形状で含む「丸角部」、「丸隅部」は、それぞれ、丸い「角部」、丸い「隅部」と把握することができ、上記本件特許の明細書の「角部」、「隅部」「に相当する部分に丸みを与えた」「角部」と「隅部」であるとの記載（【００５５】）とも整合する。 そして、角部に相当する部分に丸みを与えた形状が、凸部のように突出した形状となることは想定できないから、丸角部に凸部を形成するような態様が含まれるとはいえない。 また、「丸隅部」についても同様である。 したがって、本件発明２の断面形状で含む「丸角部」、「丸隅部」は、凸部を形成する場合を包含するとはいえないから、当該主張は採用できない。 この点は、本件発明３～１５についても同様である。 ウ 前記（１）イについて 本件発明４の平面形状で含む「丸角部」、「丸隅部」は、それぞれ、丸い「角部」、丸い「隅部」と把握することができ、上記本件特許の明細書の「角部」、「隅部」「に相当する部分に丸みを与えた」「角部」と「隅部」であるとの記載（【００４９】）とも整合する。 そして、角部に相当する部分に丸みを与えた形状が、凸部のように突出した形状となることは想定できないから、丸角部に凸部を形成するような態様が含まれるとはいえない。 また、「丸隅部」についても、同様である。 したがって、本件発明４の平面形状で含む「丸角部」、「丸隅部」は、凸部を形成する場合を包含するとはいえないから、当該主張は採用できない。 この点は、本件発明５～１５についても同様である。 （３）申立理由４のまとめ 以上のとおり、申立理由４は理由がない。 ４ 申立理由５（明確性要件）について （１）申立理由５（明確性要件）の具体的な主張（特許異議申立書４７～４８頁） ア 本件発明において、どのような「断面形状」の素子パターンに対して、どこの部分が「丸角部」「丸隅部」なのか不明確である。 イ 本件発明２、３、及び７～１５において、「曲率半径Ｒ３が」が「長さ」、「曲率円」、「円弧」のいずれに掛かるのか不明確である。「曲率半径Ｒ４が」についても同様である。 ウ 本件発明４～１５において、どのような「平面形状」の素子パターンに対して、どこの部分が「丸角部」「丸隅部」であるのか不明確である。 エ 本件発明３の「基準交点ｕｘ」「基準直線Ｕ」「基準交点ｖｘ」「基準直線Ｖ」が、それぞれ何を意味しているのか不明確である。 本件発明５の「基準長Ｐ」が、何を意味しているのか不明確である。 本件発明６の「基準交点ｓｘ」「基準直線Ｓ」「基準交点ｔｘ」「基準直線Ｔ」が、それぞれ何を意味しているのか不明確である。 本件発明７～１５についても同様である。 オ 本件発明１０～１３の「機能層」が、どのような機能を有するのか、その技術的意味が不明瞭である。 カ 本件発明１３の「機能層は、電波が伝搬する空気層とインピーダンス整合がとられる」について、どの程度のインピーダンス整合を意味しているのか範囲が不明確である。 キ 本件発明１４の「接着剤またはモルタルの接合材を層状に配置してなる」について、どの構成要素を特定しているのか不明確である。 （２）当審の判断 ア 前記（１）アについて 本件特許の明細書には、「角部とは断面形状である方形において、誘電体層の表面と接しない側の頂部を指し、隅部とは誘電体層の表面と接する側の頂部を指す」（前記３の（２）ア 【００５４】）と記載され、「角部Ａと隅部Ｂに相当する部分に丸みを与えた丸角部Ｃｒと丸隅部Ｄｒを有する」（同【００５５】）と記載されている。 よって、本件特許の明細書の記載を考慮すると、「断面形状」は方形であり、「丸角部」は「丸みを与えた」「誘電体層の表面と接しない側の頂部」であり、「丸隅部」は「丸みを与えた」「誘電体層の表面と接する側の頂部」として、本件発明を明確に把握できる。 よって、当該主張は採用できない。 イ 前記（１）イについて 本件発明２には、「前記素子パターンの断面形状における前記丸角部の丸みは、断面視したとき、曲率半径Ｒ３が前記素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さの曲率円の円弧を含み、」と記載されている。 そうすると、「丸角部の丸み」について、「曲率半径Ｒ３」が「素子パターンの厚さｄの１／６以上の長さ」である「曲率円」の「円弧」を含むことを意味するものであり、「曲率半径Ｒ３が」は「長さ」に掛かることは、当業者が当然理解できる。 曲率半径Ｒ４についても、同様である。 よって、当該主張は採用できない ウ 前記（１）ウについて 本件特許の明細書には、「角部とは素子パターンを形成する各方形パッチの頂部を指し、隅部とは各方形パッチの各辺が交差する交差部を指す」（前記３の（２）ア 【００４８】）と記載され、「角部Ａと隅部Ｂに相当する部分に丸みを与えた角部（以下、「丸角部」と称する。）Ａｒと隅部（以下、「丸隅部」と称する。）Ｂｒを有する」（同【００４９】）と記載されている。 よって、本件特許の明細書の記載を考慮すると、「丸角部」は「丸みを与えた」「素子パターンを形成する各方形パッチの頂部」であり、「丸隅部」は「丸みを与えた」「各方形パッチの各辺が交差する交差部」として、本件発明を明確に把握できる。 よって、当該主張は採用できない。 エ 前記（１）エについて 本件特許の明細書には、【００５６】に「素子パターン断面において誘電体層の表面と垂直な辺と、誘電体層の表面と接しない側の前記表面と平行な辺が丸角部Ｃｒ方向で交わる交点を基準交点ｕｘとし、ｕｘを通り交角の半分の方向（図８では断面のｘ軸方向またはｚ軸方向に平行な辺に対して４５°の傾きを有する方向）に伸びる直線を基準直線Ｕとする。」と記載され、【００５８】に「素子パターン断面において誘電体層の表面と素子パターン側面端部の交わる交点を基準交点ｖｘとし、ｖｘを通る誘電体層の表面の法線を基準直線Ｖとする。」と記載されており、「基準交点ｕｘ」、「基準直線Ｕ」、「基準交点ｖｘ」、「基準直線Ｖ」は、本件特許の明細書に定義されている。 また、【００５０】に「このように所定のアーム部１６における素子幅と中心線の長さを比較した場合に同じか短い方の長さＰを基準長Ｐと称する。」と記載され、「基準長Ｐ」は、本件特許の明細書に定義されている。 また、【００５０】に「さらにアーム部１６のｘ軸方向またはｙ軸方向に平行なそれぞれの辺が丸角部Ａｒ方向で交わる交点を基準交点ｓｘとし、ｓｘを通り交角の半分の方向（図５ではアーム部１６のｘ軸方向またはｙ軸方向に平行な辺に対して４５°の傾きを有する方向）に伸びる直線を基準直線Ｓとする。」と記載され、【００５２】に「隣り合うアーム部１６のｘ軸方向およびｙ軸方向に平行なそれぞれの辺が丸隅部Ｂｒ方向で交わる交点を基準交点ｔｘとし、ｔｘを通り交角の半分の方向（図６ではアーム部１６のｘ軸方向またはｙ軸方向に平行な辺に対して４５°の傾きを有する方向）に伸びる直線を基準直線Ｔとする。」と記載されており、「基準交点ｓｘ」、「基準直線Ｓ」、「基準交点ｔｘ」、「基準直線Ｔ」は、本件特許の明細書に定義されている。 そして、当該定義を考慮して請求項に記載された用語を解釈することにより、請求項の記載は明確に把握できると認められる。 よって、当該主張は採用できない。 オ 前記（１）オについて 「機能層」は、文言上、機能を有する層を意味するものとして明確に把握できる。 また、本件特許の明細書には、 「【００３３】 （機能層） （機能の付加） リフレクトアレイは、必要に応じて機能を付加することができる。付加される機能として、例えば、劣化防止性、意匠性、保護・耐擦傷性、防水性、ガス・水蒸気バリア性、難燃性、不燃性、自己消火性、耐候性、防汚、抗菌・抗ウィルス、耐薬品、消臭性、粘着・接着性などが挙げられる。これらの機能を１つ付加させてもよいし、複数を組み合わせてもよい。 【００３４】 機能を付加する方法としては、リフレクトアレイに、後述する機能を有する層である機能層を加えてもよいし、誘電体層１２を形成する際に機能を生じさせる材料を混合させてもよい。また、リフレクトアレイに機能を有する材料を用いてコーティング加工等を施すこともできる。」 と記載されており、機能層の有する具体的な機能として、「劣化防止性、意匠性、保護・耐擦傷性、防水性、ガス・水蒸気バリア性、難燃性、不燃性、自己消火性、耐候性、防汚、抗菌・抗ウィルス、耐薬品、消臭性、粘着・接着性」の機能を有することを理解できる。 したがって、本件発明１０～１３の「機能層」が不明確であるとはいえない。 よって、当該主張は採用できない。 カ 前記（１）カについて 本件発明１３は「電波が伝搬する空気層とインピーダンス整合がとられる」ことを特定している。そして、「インピーダンス整合がとられる」とは、「インピーダンス」が「整合」するようにすることを意味するものとして明確な記載であり、具体的なインピーダンス整合の程度を特定していないからといって、本件発明１３が不明確であるとはいえない。 よって、当該主張は採用できない。 キ 前記（１）キについて 本件発明１４は、「接着剤またはモルタルの接合材を層状に配置してなる、請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板。」というものであり、「接着剤またはモルタルの接合材を層状に配置してなる」は、「請求項２～６のいずれか一つに記載の電磁波反射板」を特定するものとして、明確に把握できる。 よって、当該主張は採用できない。 （３）申立理由５のまとめ 以上のとおり、申立理由５は理由がない。 ５ 申立理由６（実施可能要件）について （１）申立理由６（実施可能要件）の具体的な主張（特許異議申立書４８～４９頁） ア 本件発明は、「断面形状は丸角部および丸隅部を含む」と特定しているが、当該特定事項によれば、素子パターンの割れ、欠け等の破損、寸法誤差を助長するものと考えられ、発明の詳細な説明には当業者が実施できる程度に説明されているとはいえない。 イ 本件発明４～１５は、「平面形状は丸角部または丸隅部を含む」と特定しているが、当該特定事項によれば、素子パターンの割れ、欠け等の破損、寸法誤差を助長するものと考えられ、発明の詳細な説明には当業者が実施できる程度に説明されているとはいえない。 （２）当審の判断 ア 前記（１）アについて 当該主張は、「断面形状は丸角部および丸隅部を含む」との特定に、凸部を形成する態様が含まれる（前記３（１）ア）ことを前提とするものと解される。 しかしながら、前記３（２）イのとおり、本件発明２の断面形状で含む「丸角部」、「丸隅部」は、凸部を形成する場合を包含するとはいえないから、当該主張は採用できない。 イ 前記（１）イについて 当該主張は、「平面形状は丸角部または丸隅部を含む」との特定に、凸部を形成する態様が含まれる（前記３（１）イ）ことを前提とするものと解される。 しかしながら、前記３（２）ウのとおり、本件発明４の平面形状で含む「丸角部」、「丸隅部」は、凸部を形成する場合を包含するとはいえないから、当該主張は採用できない。 （３）申立理由６のまとめ 以上のとおり、申立理由６は理由がない。 ６ 異議申立人の提出した意見書（以下「意見書」という。）の主張について ア 新規性・進歩性に関する主張について （ア）本件発明２の発明特定事項２Ｃ、２Ｄ、及び本件発明４の発明特定事項４Ｃ、４Ｄに関連して、「誘電体層、素子パターンの材料、厚み、形状、寸法、特性、製法等を何ら特定しておらず、上記発明の課題はこれらの材料等に依存することから、」「何らかの技術的意味及び臨界的意義が存在するとは考えられない」旨主張する。（意見書６～７頁、９頁） しかしながら、本件発明２の発明特定事項２Ｃ、２Ｄ、及び本件発明４の発明特定事項４Ｃ、４Ｄは、訂正前の請求項２に記載されていた事項であり、実質的に新たな理由を提示するものであって、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由とも、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合であるともいえないから、採用しない。 さらに、上記「これらの材料等に依存する」について具体的な証拠を示していないことからも、採用できない。 そして、発明特定事項２Ｃ、２Ｄに係る相違点である相違点５（前記２（１）ア（オ））は、甲２、甲４、甲５の記載をみても、当業者が容易になし得たものとはいえないことは、前記２（１）イのとおりである。 （イ）本件発明５の発明特定事項５Ｇ、５Ｈに関連して、「誘電体層、素子パターンの材料、厚み、形状、寸法、特性、製法等を何ら特定しておらず、上記発明の課題はこれらの材料等に依存することから、何らかの技術的意味及び臨界的意義が存在するとは考えられない」旨主張する。（意見書９～１０頁） しかしながら、本件発明５の発明特定事項５Ｇ、５Ｈは、訂正前の請求項５に記載されていた事項であり、実質的に新たな理由を提示するものであって、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由とも、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合であるともいえないから、採用しない。さらに、上記「これらの材料等に依存する」について具体的な証拠を示していないことからも、採用できない。 イ 記載要件違反に関する主張について 異議申立人は、意見書において、参考資料１を添付して、本件発明２～１５は、「明確性要件、サポート要件及び実施可能要件に違反している。」旨、主張する。（意見書１２～２４頁） しかしながら、これらの主張は、発明特定事項２Ｃ及び２Ｄ、並びに発明特定事項４Ｃ及び４Ｄにおいて、曲率半径Ｒ３及びＲ４の上限が特定されていないこと（意見書１２～１８頁）、発明特定事項５Ｇ及び５Ｈにおいて、曲率半径Ｒ１及びＲ２の下限が特定されていないこと（意見書１８～２２頁）、本件発明６において、基準交点の定義について不明確であること、丸角部の丸み及び丸隅部の丸みについて曲率中心の下限が特定されていないこと、課題を解決しえない無数の態様を包含していること（意見書２２～２４頁）を根拠とするものであり、実質的に新たな理由を提示するものであって、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由とも、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合であるともいえないから、採用しない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。