2025-700420

特許第７５６８１５８号発明「リフレクトアレイ、電磁波反射システムおよびリフレクトアレイの設置方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６８１５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７５６８１５８号の請求項１、３に係る特許を維持する。 特許第７５６８１５８号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６８１５８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和５年７月１２日に出願した特願２０２３－１１４２９８号の一部を令和６年７月１７日に新たな特許出願としたものであって、同年１０月７日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、特許異議申立人 渡辺 陽子（以下「申立人」という。）により全請求項（請求項１～３）を対象として特許異議の申立てがされた。 特許異議の申立てからの手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ７年 ４月１４日 特許異議申立書 ７月 ３日付け 取消理由通知書 ７月３０日 訂正請求書 意見書（特許権者） ９月１１日 意見書（申立人） １２月１９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和 ８年 ２月 ６日 訂正請求書 意見書（特許権者） なお、令和７年７月３０日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、令和８年２月６日に提出された訂正請求書による訂正については、すでに申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断した場合に当たるから、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当し、申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 以下では、特許異議申立書を単に「申立書」といい、令和７年９月１１日の意見書（申立人）を「申立人意見書」といい、同年１２月１９日付け取消理由通知書（決定の予告）を「決定の予告」といい、令和８年２月６日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２ 訂正の適否 本件訂正が適法なものであるかについて、以下、判断する。 １ 訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～３からなる。なお、下線は訂正箇所を示す（以下同様）。 以下の（１）に本件訂正前の特許請求の範囲の記載を、以下の（２）に本件訂正後の特許請求の範囲の記載を示す。 〈訂正事項１〉 請求項１の 「発信器から入射しリフレクトアレイで反射した電磁波を受信器で受信するする電磁波反射システムにおける発信器または受信器の設置方法であって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、 前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たすように、前記発信器または前記受信器を設置する、発信器または受信器の設置方法。」 との記載を 「発信器から入射しリフレクトアレイで反射した電磁波を受信器で受信するする電磁波反射システムにおける発信器および受信器の設置方法であって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであり、 前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、前記受信器が前記反射角度θｒの設置位置にあり、かつ、前記発信器の設置位置が前記入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まるように、前記発信器および前記受信器を設置する、発信器および受信器の設置方法。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。） 〈訂正事項２〉 請求項２を削除する。 〈訂正事項３〉 請求項３の 「前記リフレクトアレイは３ＧＨｚ～６０ＧＨｚの電磁波を反射させる、請求項１または２に記載の発信器または受信器の設置方法。」 との記載を 「前記リフレクトアレイは３ＧＨｚ～６０ＧＨｚの電磁波を反射させる、請求項１に記載の発信器および受信器の設置方法。」 に訂正する。 （１）本件訂正前の特許請求の範囲 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 発信器から入射しリフレクトアレイで反射した電磁波を受信器で受信するする電磁波反射システムにおける発信器または受信器の設置方法であって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、 前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たすように、前記発信器または前記受信器を設置する、発信器または受信器の設置方法。 【数１】 ［図：0001435188000001.jpg］ 【数２】 ［図：0001435188000002.jpg］ 【請求項２】 前記リフレクトアレイの入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である、請求項１に記載の発信器または受信器の設置方法。 【請求項３】 前記リフレクトアレイは３ＧＨｚ～６０ＧＨｚの電磁波を反射させる、請求項１または２に記載の発信器または受信器の設置方法。」 （２）本件訂正後の特許請求の範囲 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 発信器から入射しリフレクトアレイで反射した電磁波を受信器で受信するする電磁波反射システムにおける発信器および受信器の設置方法であって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであり、 前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、前記受信器が前記反射角度θｒの設置位置にあり、かつ、前記発信器の設置位置が前記入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まるように、前記発信器および前記受信器を設置する、発信器および受信器の設置方法。 【数１】 ［図：0001435188000003.jpg］ 【数２】 ［図：0001435188000004.jpg］ 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記リフレクトアレイは３ＧＨｚ～６０ＧＨｚの電磁波を反射させる、請求項１に記載の発信器および受信器の設置方法。」 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２及び３は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そうすると、本件訂正は、上記一群の請求項ごとに請求されており、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。 ３ 独立特許要件について いわゆる独立特許要件について検討すると、本件の特許異議の申立ては全請求項にされているので、本件訂正には特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の規定は適用されない。 ４ 訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正が特許法１２０条の５第２項に規定する要件、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすかについて検討する。 （１）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１の「発信器または受信器の設置方法であって」との記載及び「前記発信器または前記受信器を設置する、発信器または受信器の設置方法」との記載について、「発信器」又は「受信器」のいずれか一方の設置方法を包含すると解し得るところ、本件訂正後にはそれぞれの記載を「発信器および受信器の設置方法であって」及び「前記発信器および前記受信器を設置する、発信器および受信器の設置方法」と改めることで、「発信器」及び「受信器」の両方の設置方法であるように限定し、請求項１の「設置方法」において、「前記受信器が前記反射角度θｒの設置位置にあり、かつ、前記発信器の設置位置が前記入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まる」ことを限定し、請求項１の「リフレクトアレイ」について、「長辺の長さが８Ｌであ」ることを限定する。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 （２）新規事項追加の有無 訂正事項１に係る訂正における「発信器」及び「受信器」の両方の設置方法とすること、「前記受信器が前記反射角度θｒの設置位置にあり、かつ、前記発信器の設置位置が前記入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まる」こと、リフレクトアレイの「長辺の長さが８Ｌであ」ることは、本件の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１７】、【００２０】、【００８４】～【００８８】等に記載された事項であると認められる。 よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされており、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記（１）に示したように、訂正事項１に係る訂正は、発明特定事項に限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の拡張又は変更をするものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 （４）訂正事項１に係る訂正についての小括 以上によれば、訂正事項１に係る訂正は、適法なものと認められる。 ５ 訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、請求項を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められ、かつ、訂正事項２が、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは明らかである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、適法なものと認められる。 ６ 訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１と同様に「発信器または受信器の設置方法」を「発信器および受信器の設置方法」に訂正し、さらに、請求項３が引用する請求項から、請求項２を外すものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められ、かつ、訂正事項３が、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合することは明らかである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、適法なものと認められる。 ７ 本件訂正についての小括 以上によれば、本件訂正は適法なものと認められる。 よって、本件の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 申立ての一部却下 前記第２のとおり、本件訂正は認められたので、請求項２は削除された。これにより、請求項２についての特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 第４ 本件発明の認定 本件の請求項１及び３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明３」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、前記第２、１（２）に示した本件訂正後の請求項１及び３の記載のとおりのものと認める。 後の参照の便宜のため、本件発明１を、記号Ａ～Ｇを付して以下のように分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 発信器から入射しリフレクトアレイで反射した電磁波を受信器で受信するする電磁波反射システムにおける発信器および受信器の設置方法であって、 Ｂ 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 Ｃ 前記反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであり、 Ｄ 前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、前記受信器が前記反射角度θｒの設置位置にあり、かつ、前記発信器の設置位置が前記入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まるように、前記発信器および前記受信器を設置する、 Ｅ 発信器および受信器の設置方法。 Ｆ 【数１】 ［図：0001435188000005.jpg］ Ｇ 【数２】 ［図：0001435188000006.jpg］ 第５ 証拠方法及び申立理由 申立人及び特許権者が提出した証拠方法を以下の１に示す。 申立人が主張する申立理由を以下の２に示す。 １ 証拠方法 申立人は、申立書に添付して甲第１号証～甲第９号証及び参考資料を提出した（以下では、甲第１号証を「甲１」のように略し、甲第３号証の１を「甲３－１」のように略す。他の甲号証についても同様。）。参考資料は、甲５の翻訳文に対応する特表２０２３－５４７５９８号公報である。 甲１ 特表２０２０－５０９６８７号公報 甲２ 「フェーズド・アレイアンテナのパターン－【Part 1】リニア・アレイのビーム特性とアレイ・ファクタ」 （https://www.analog.com/media/jp/analog-dialogue/volume-54/number-2/phased-array-antenna-patterns-part-1-linear-array-beam-characteristics-and-array-factor_jp.pdf） 甲３－１ 「散乱共用フェーズドアレーアンテナの基礎検討」（http://www.sawaya.ecei.tohoku.ac.jp/common/item/pdf/densou/2016.10_denso_tsukada.pdf） 甲３－２ 「東北大学 陳・今野研究室 研究業績 国内会議：伝送工学研究会」（http://www.sawaya.ecei.tohoku.ac.jp/announcement/densou.php） 甲４ 特開２０２２－２５９１４号公報 甲５ 国際公開第２０２２／０８１８９７号 甲６ 「知識の森 ４群２編９章 アンテナの測定」（https://www.ieice-hbkb.org/files/ad_base/view_pdf.html?p=/files/04/04gun_02hen_09.pdf） 甲７ 特開２０１１－１９０２１号公報 甲８ 国際公開第２０１４／０２０９６９号 甲９ 特開２０２２－１８９５３３号公報 ２ 申立理由 本件発明についての申立理由の概要は、以下のとおりである。 〈申立理由１〉（新規性） 本件発明は、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一であるから、本件発明に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 〈申立理由２〉（進歩性） 本件発明は、当業者が甲１発明及び甲２～８に示された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 〈申立理由３〉（サポート要件） 本件発明は、以下の３－１～３－３の点で発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ３－１ 本件発明は、発信器の設置位置及び受信器の設置位置という２つの設置位置が特定されていないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 ３－２ 本件発明は、「入射許容角度範囲Δθｉ」が「５．５°より大きく１６°以下の範囲」ではないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 ３－３ 本件発明３は、長辺の長さが８Ｌではないリフレクトアレイを含み、その「入射許容角度範囲Δθｉ」が特定されていないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 〈申立理由４〉（明確性） 本件発明は、以下の４－１～４－５の点で明確ではないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ４－１ 本件発明は、発信器の設置位置及び受信器の設置位置という２つの設置位置（入射角度θｉ及び反射角度θｒ）が特定されておらず、発明特定事項が不足しているから、不明確である。 ４－２ 本件発明は、発信器及び受信器の入射角度θｉ及び反射角度θｒの組み合わせが無数に存在するため、反射制御領域の長辺の長さＬを特定できないから、不明確である。 ４－３ 本件発明の「発信器」及び「受信器」に含まれる「移動局」、「移動体」及び「通信端末」の「設置」とは如何なる状況を意味するのか不明である。 ４－４ 本件発明３は、「反射制御領域」の長辺の長さＬを１つに特定するための発明特定事項が不足しているから、不明確である。 ４－５ 本件発明３における「入射許容角度範囲Δθｉ」は、長辺の長さが８Ｌに限定されないと解される場合には、その算出方法が特定されないために明確ではない。 〈申立理由５〉（発明該当性） 本件発明の技術的意義は発信器又は受信器を設置することにあり、専ら人為的な取り決めそのものに向けられているものであるから、全体として「自然法則を利用した」技術的思想の創作には該当しない。（同法１１３条１項２号） 第６ 決定の予告で通知した取消理由の概要 決定の予告で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 〈取消理由１〉（サポート要件） 本件発明は、以下の点で発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 本件発明は、８個ではない個数の反射制御領域を１辺に並べたリフレクトアレイを含むから、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 〈取消理由２〉（明確性） 本件発明は、以下の点で明確ではないから、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 本件発明は、「入射角度θｉ」及び「反射角度θｒ」と、「発信器」及び「受信器」の設置位置を定義する「狙いの入射角度」及び「狙いの反射角度」との関係が理解できないため、本件発明は不明確である。 第７ 決定の予告の取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１について 前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明では、「前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであ」ることが限定された。 そのため、本件訂正により、当審において決定の予告で通知した本件発明に対する取消理由１には、理由がない。 ２ 取消理由２について 前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明では、「狙いの入射角度」及び「狙いの反射角度」の記載がそれぞれ「前記入射角度θｉ」及び「前記反射角度θｒ」となった。 そのため、本件訂正により、当審において決定の予告で通知した本件発明に対する取消理由２には、理由がない。 第８ 申立理由１及び２についての判断 本件発明の甲１発明に対する新規性及び進歩性の有無（申立理由１及び２）について判断する。 １ 甲１の記載 （１）甲１には、以下の記載がある。なお、下線は、強調のために、当審で付した（以下同様）。 「【００２５】 図１Ａ～１Ｃは、本発明の第１の実施形態である中継装置１００を示す。中継装置１００は、位相シフト要素１２１及び１２２が交互に置かれた周期配列を備え、配列は、ｘ軸などの少なくとも１つの軸において周期的である。この実施形態では、中継装置１００は、位相シフト要素が交互に置かれた２次元配列を備え、位相シフト要素は、配列の各行に沿ってｘ軸方向に交互に置かれている。これらの２つの位相シフト要素は、第１の要素によって放射される電界の反射位相が、第２の位相シフト要素によって放射される電界の位相とは位相を異にするように（例えば、この場合は、１８０度又はπラジアンの位相シフト）選択することができる。 【００２６】 中継装置１００の一実施形態はマイクロ波通信で利用されるように設計されているが、中継装置の周波数範囲は、大気中で電磁放射が発生することのできる、どのような周波数であってもよい。したがって、この中継装置の様々な実施形態は、無線波（その一部がマイクロ波である）を含む周波数で動作するように設計することができるが、可視光周波数及びいくつかの赤外線周波数もまた含む。 【００２７】 この場合、各位相シフト要素は、ここでは第１の２次元構造１２１及び第２の２次元構造１２２である、２次元幾何学構造を含んでおり、そのそれぞれが、ｘ次元及びｙ次元などの少なくとも２つの次元で、ほぼ同様の特徴を有する。位相シフト要素は、誘電体基材１３０の第１の表面１３１上に配置された金属から形成される。誘電体基材１３０は、可撓性フィルム又は剛性基材から形成することができる。更に、第１及び第２の２次元幾何学構造はそれぞれ、同じ又は少なくともほぼ同様の形状（この実施形態では、円環の中央に形成されたプラス記号）を有するが、サイズが異なる。図１Ａに示すように、第１の２次元幾何学構造１２１は、第２の２次元幾何学構造１２２とは異なる（より小さい）サイズを有する。この一対の構造は、中継装置１００のサイズに応じて、ｘ軸に沿って、ある回数（Ｎ）だけ繰り返す。小さい方の位相シフト要素１２１は、基準位相、すなわち０°を提供し、大きい方の位相シフト要素１２２は、１８０°の位相シフトを提供する。」 「【００３７】 基本的な動作では、中継装置１００は、入射波によって照射される。この波は、位相シフト要素上に電流を誘導する。各位相シフト要素は、設計された位相シフトを伴う二次波を再放射する。位相シフト要素のそれぞれから発する二次波は干渉して、所定の方向に建設的干渉を創り出す波面位相操作の特性に基づき、その中継器に設計された方向を指す一次ビームを作成する。 【００３８】 この設計により、マイクロ波ネットワーク内で中継装置１００を利用することができ、通信のためのアクセス及びバックホール用途に向けてマイクロ波信号の非鏡面反射を提供することができる。例えば、中継装置１００は、鏡面反射角とは異なる角度でマイクロ波放射を反射する装置を提供することができる（換言すれば、中継装置が非鏡面反射体である）。更に、中継装置１００は、スモールセルバックホールの設置中又は構築中に、反射ビームの方向を所望の角度に調整する能力を有することが望ましい用途に利用することができる。加えて、中継装置１００は、顧客によって与えられる再配向角度が得られるように、製造後に中継装置をカスタマイズする能力を有することが望ましい用途にも利用することができる。本明細書で説明するように、中継装置１００は、どのような数の特定の用途のためにもマイクロ波通信を可能にするように設計することができる。」 「【００４１】 再び図１Ｂを参照すると、一例では、２次元構造１２２は、ｄｘ＝２．５ｍｍ及びｄｙ＝２．５ｍｍ、すなわち６０ＧＨｚの動作周波数における半波長の寸法を有する正方形を含むことができる。約１００μｍの幅を有する金属製トレースが、誘電体基材１３０の最上層１３１上に印刷されている。金属製トレースは、約５マイクロメートル～約３５マイクロメートルの厚さを有することができる。誘電体基材は、Ｒｏｇｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている、ＲＯ３００３又はＲＯ５３５０などの、誘電定数が約３である材料を含むことができる。底部（反対側）層１４０は、中実の金属製接地面を備える。位相シフトの変化は、円環１２２ａの内径であるサイズパラメータｒを変化させることによって達成される。この例では、円環１２２ａと十字１２２ｂの間の距離は、約５０μｍ～約１２５μｍである。」 「【００４４】 以下の説明において、記号λは、中継装置に入射する波の波長を表す。波長は、光の速度を中継装置の波入射の周波数で除算したものにより得られることが知られている。…（後略）…」 「【００５２】 更なる説明として、これらの例について、また単純化のために、再配向されたビームが図２Ｂに示すように入射面にある事例に限定することができ、よって、一般化された２次元の事例に限定することができる。この例での入射面２５０は、中継器装置２６０（本明細書では、「受動中継器」、「反射器」、「周期的反射器」、「マイクロ波中継器」、「中継器配列」、及び「周期配列」という用語は、「中継器装置」と互換的に使用される）への入射波ベクトル２５２及び法線２５３から形成される平面である。反射ビーム２５４が入射面内にあるとき、入射及び再配向の方向は、（θｏ，фｏ）＝（θｏ，１８０）及び（θｉ，фｉ）＝（θｉ，０）として与えられる。この場合、配列の要素はｘ方向にわたって変化し、ｙ方向に沿っては同一のままである。図１Ａの中継装置は次数（２，１）の周期配列であり、第１の位相シフト要素から第２の隣接する位相シフト要素へのｘ方向に沿った位相漸増分、又は位相変化、又は位相ステップは、β０＝２π／２＝πラジアンであり、ｙ方向に沿っては、位相シフトは２π又は０ラジアンである。（ｐ，１）の配列では、１つの要素から次の要素へのｘ方向に沿った位相変化は、β０＝２π／ｐであり、ＥＱ．７から次のようになる。 【数８】 ［図：0001435188000007.jpg］ ここで、ｄｘ＝ｄｙ＝ｄである。 【００５３】 ＥＱ．８でβ０を２π／ｐで置換すると、次のとおりになる。 【数９】 ［図：0001435188000008.jpg］ 」 「【００５７】 再び図１Ａを参照すると、中継装置１００は、交互に置かれた２つの位相シフト要素の２元配列を備える。これらの２つの位相シフト要素は、第１の要素によって放射される電界の反射位相が、第２の位相シフト要素によって放射される電界の位相と位相を異にするように（πラジアンの位相シフト）選択される。この２元中継装置では、位相シフト要素間の所定の距離ｄについて、２元中継装置が合成する入力角度と出力角度の族が存在する。再びＥＱ８．１を参照すると、この２元配列について、入力角度θｉと出力角度θｏは、以下の式を満たす。 【数１０】 ［図：0001435188000009.jpg］ 」 「【００７０】 上述の中継装置は、通信ネットワーク内で利用することができる。例えば、図１０Ａは典型的な都市環境に配備された例示的なネットワーク４０１を示し、屋上アンテナ４７０が、建物４８０ａ上に位置する屋上セルサイト（又は基地局）として配備されている。加えて、複数のスモールセル４７５ａ～４７５ｃがこの街区に配備されて、複数のモバイルユーザ４９０に適切なカバレッジを提供している。この街区の全域にカバレッジを提供するための助けとなるように、一連の中継装置４００ａ～４００ｄがこの街区の様々な建物に設置されている。中継装置４００ａ～４００ｄは、上述の中継装置１００、６００、６００’、７００と同様の様式で構築することができる。加えて、上述の中継装置構造では、建物の外面に対して特定の角度で中継装置を保持及び傾斜させる追加の機械的構造を必要とせずに、中継装置を建物（例えば、建物４８０ａ、４８０ｂ、及び４８０ｄ）の外壁に平面取り付けすることが可能である。それゆえ、建物の美観を維持することができる。 【００７１】 上述のように、この中継装置は、入射角とは異なる角度でビーム反射を提供するように設計することができる。それゆえ、このことにより、狭い領域の中に中継装置及びスモールセルを配置する際に、より高い柔軟性が得られる。例えば、図１０Ａに示すように、建物４８０ｅに配置されたスモールセル４７５ａは、建物４８０ｄの側面に配置された中継装置４００ａを介して、屋上アンテナ４７０からシングルホップＮＬＯＳバックホール信号４４１を受信することができる。別の例では、建物４８０ｃに配置されたスモールセル４７５ｂ（このスモールセルは、他の方法では屋上アンテナ４７０からアクセスできない）は、異なる建物４８０ｄ、４８０ａ、及び４８０ｂの側面にそれぞれ配置された中継装置４００ｂ～４００ｄを介して、屋上アンテナ４７０からマルチホップバックホールＮＬＯＳ信号４４３を受信することができる。このようにして、複数のモバイルユーザ４９０が、多くの異なる場所で強いネットワーク信号を受信することができる。」 「【図１Ａ】 ［図：0001435188000010.jpg］ 」 「【図１Ｂ】 ［図：0001435188000011.jpg］ 」 「【図１０Ａ】 ［図：0001435188000012.jpg］ 」 （２）ア 【００２７】の「図１Ａに示すように、第１の２次元幾何学構造１２１は、第２の２次元幾何学構造１２２とは異なる（より小さい）サイズを有する。…（中略）…小さい方の位相シフト要素１２１は、基準位相、すなわち０°を提供し、大きい方の位相シフト要素１２２は、１８０°の位相シフトを提供する。」との記載を参照すると、甲１では、図１Ａの１２１及び１２２の符号で示される構成について、「位相シフト要素」及び「２次元幾何学構造」の両方の表現を用いて記載しており、甲１における「第１の２次元幾何学構造１２１」及び「第２の２次元幾何学構造１２２」は、それぞれ「位相シフト要素１２１」及び「位相シフト要素１２２」と同じものを示していると解されるので、以下では、「第１の２次元幾何学構造１２１」及び「第２の２次元幾何学構造１２２」を、それぞれ「位相シフト要素１２１」及び「位相シフト要素１２２」と表記する。 イ 【００４１】において、図１Ｂを参照して「２次元構造１２２」と記載された領域は、「正方形を含む」と記載され、ｄｘ及びｄｙの長さを有することから、前記アで示した「位相シフト要素１２２」と同じ符号が振られているものの、両者は異なるものであって、図１Ａで示される正方形型の領域と解される。したがって、以下では、図１Ａで示される正方形型の領域と、図１Ｂの「１２２」で示される領域を「正方形型領域」と表記する。 ウ 【００２５】に記載された「２次元配列」と【００５７】に記載された「２元配列」は、文脈上、同義と解されるので、以下では「２次元配列」と表記する。 ２ 甲１発明の認定 前記１によれば、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を符号ａ～ｍを付して分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 〈甲１発明〉 ａ 中継装置１００は、鏡面反射角とは異なる角度でマイクロ波放射を反射する装置であり、（【００３８】） ｂ 中継装置１００は、位相シフト要素１２１及び位相シフト要素１２２が交互に置かれた周期配列を備え、配列は、ｘ軸などの少なくとも１つの軸において周期的であり、（【００２５】） ｃ 中継装置１００は、位相シフト要素が交互に置かれた２次元配列を備え、位相シフト要素は、配列の各行に沿ってｘ軸方向に交互に置かれ、（【００２５】） ｄ これらの２つの位相シフト要素は、第１の要素によって放射される電界の反射位相が、第２の位相シフト要素によって放射される電界の位相とは位相を異にするように選択することができ、（【００２５】） ｅ 第１の位相シフト要素１２１は、第２の位相シフト要素１２２とは異なるサイズを有し、この一対の構造は、中継装置１００のサイズに応じて、ｘ軸に沿って、ある回数（Ｎ）だけ繰り返し、（【００２７】） ｆ 位相シフト要素のそれぞれから発する二次波は干渉して、中継器に設計された方向を指す一次ビームを作成し、この設計により、マイクロ波信号の非鏡面反射を提供し、（【００３７】、【００３８】） ｇ 正方形型領域は、ｄｘ＝２．５ｍｍ及びｄｙ＝２．５ｍｍの寸法を有する正方形を含むことができ、ｄｘ＝ｄｙ＝ｄであり、（【００４１】、【００５２】） ｈ 記号λは、中継装置に入射する波の波長を表し、（【００４４】） ｉ 交互に置かれた２つの位相シフト要素の２次元配列について、入力角度θｉと出力角度θｏは、ＥＱ．９を満たし、（【００５７】） ［図：0001435188000013.jpg］ ｊ 例示的なネットワーク４０１では、屋上アンテナ４７０が、建物４８０ａ上に位置する屋上セルサイトとして配備され、スモールセル４７５ａがこの街区に配備され、中継装置４００ａがこの街区の建物に設置され、（【００７０】） ｋ 中継装置４００ａは、中継装置１００と同様の様式で構築し、（【００７０】） ｌ 中継装置は、入射角とは異なる角度でビーム反射を提供するように設計することができ、スモールセル４７５ａは、中継装置４００ａを介して、屋上アンテナ４７０からシングルホップＮＬＯＳバックホール信号４４１を受信する（【００７１】） ｍ 屋上アンテナ４７０及びスモールセル４７５ａの配備。（【００７０】） ３ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ及びＥについて 甲１発明において、「中継装置４００ａは、中継装置１００と同様の様式で構築」（構成ｋ）される。ここで、甲１発明の「中継装置１００」は、「鏡面反射角とは異なる角度でマイクロ波放射を反射」し（構成ａ）、「位相シフト要素１２１及び位相シフト要素１２２が交互に置かれた周期配列を備え」る（構成ｂ）から、引用発明の「中継装置４００ａ」は、「電磁波を反射」するものであって、本件発明１の「リフレクトアレイ」に相当する。 そして、「屋上アンテナ４７０が、建物４８０ａ上に位置する屋上セルサイトとして配備され、スモールセル４７５ａがこの街区に配備され、中継装置４００ａがこの街区の建物に設置され」（構成ｊ）、「中継装置は、入射角とは異なる角度でビーム反射を提供するように設計」され、「スモールセル４７５ａは、中継装置４００ａを介して、屋上アンテナ４７０からシングルホップＮＬＯＳバックホール信号４４１を受信する」（構成ｌ）から、甲１発明の「屋上アンテナ４７０」及び「スモールセル４７５ａ」は、それぞれ本件発明１の「発信器」及び「受信器」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「発信器から入射しリフレクトアレイで反射した電磁波を受信器で受信するする電磁波反射システムにおける発信器および受信器の設置方法」である点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂについて 甲１発明は、「位相シフト要素１２１及び１２２が交互に置かれた周期配列を備え」（構成ｂ）、「これらの２つの位相シフト要素」は、「第１の要素によって放射される電界の反射位相が、第２の位相シフト要素によって放射される電界の位相とは位相を異にするように選択することができ」る（構成ｄ）から、位相を制御するといえる。 また、「第１の位相シフト要素１２１」及び「第２の位相シフト要素１２２」は「一対の構造」（構成ｅ）であるから、図１Ａにおいて、この「一対の構造」を備える２つの「正方形型領域」（前記１（２）イ）は、一対の領域であるといえる。 そして、「位相シフト要素のそれぞれから発する二次波」は、「マイクロ波信号の非鏡面反射を提供」する（構成ｆ）から、上記一対の領域は、全体として「位相を制御する反射制御領域」であるといえる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有」する点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｃ及びＦについて （ア）甲１発明の「正方形型領域」は、「ｄｘ＝２．５ｍｍ及びｄｙ＝２．５ｍｍの寸法を有する正方形を含むことができ、ｄｘ＝ｄｙ＝ｄであ」る（構成ｇ）から、図１Ａに示された「一対の領域」（前記イ）では、ｘ軸方向の長さが、２ｄとして長辺となることは明らかである。 （イ）本件発明１の「反射制御領域」は、「長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満た」す。 ［図：0001435188000014.jpg］ 他方、甲１発明の「反射制御領域」（前記イ）は、長辺の長さを２ｄ（前記（ア））、「入射する波の波長」を「λ」、「入力角度」を「θｉ」、「出力角度」を「θｏ」とした時に、下記のＥＱ．９を満たす（構成ｈ、構成ｉ）が、数式の表現上、当該ＥＱ．９は本件発明１の式（１）と相違する。 ［図：0001435188000015.jpg］ また、甲１発明は、リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌではない。 エ 発明特定事項Ｄ及びＧについて 甲１発明では、発信器および受信器を設置する（前記ア）。 他方、甲１には、入射許容角度範囲Δθｉについて記載も示唆もない。それに付随して、甲１には、「前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、前記受信器が前記反射角度θｒの設置位置にあり、かつ、前記発信器の設置位置が前記入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まるように」設置することについて、記載も示唆もされていない。 ［図：0001435188000016.jpg］ オ 一致点及び相違点について 前記ア～エによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 発信器から入射しリフレクトアレイで反射した電磁波を受信器で受信するする電磁波反射システムにおける発信器および受信器の設置方法であって、 前記リフレクトアレイは、位相を制御する反射制御領域を有し、 前記発信器および前記受信器を設置する、発信器および受信器の設置方法。 〈相違点〉 （相違点１） 本件発明１では、反射制御領域は、長辺の長さをＬ、反射する電磁波の波長をλ、入射角度をθｉ、反射角度をθｒとした時に、下記の式（１）を満たし、リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであるのに対して、 ［図：0001435188000017.jpg］ 甲１発明では、反射制御領域は、長辺の長さを２ｄ、入射する波の波長をλ、入力角度をθｉ、出力角度をθｏとした時に、下記のＥＱ．９を満たし、リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌではない点。 ［図：0001435188000018.jpg］ （相違点２） 発信器および受信器の設置について、本件発明１は、「前記入射角度｜θｉ｜は４５°以上７０°以下の範囲であり、かつ前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たし、前記受信器が前記反射角度θｒの設置位置にあり、かつ、前記発信器の設置位置が前記入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まるように」設置するのに対して、甲１発明は、この点について特定されていない点。 ［図：0001435188000019.jpg］ （２）本件発明１と甲１発明との相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 ア 本件発明１の甲１発明に対する新規性の有無について 相違点２における「入射許容角度範囲Δθｉ」について、前記（１）エのとおり、甲１には記載も示唆もされていないし、技術常識でもないから、相違点２は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。 イ 本件発明１の甲１発明に対する進歩性の判断について 相違点２における「入射許容角度範囲Δθｉ」について、甲１には記載も示唆もないから、「入射許容角度範囲Δθｉ」が「５．５°より大きく１６°以下の範囲である」ことについても、記載も示唆もない。 また、その他の証拠（甲２～甲８）にも「入射許容角度範囲Δθｉ」について記載も示唆もされていないし、技術常識でもない。 さらに、リフレクトアレイにおいて「入射許容角度範囲Δθｉ」を設定することは、技術常識であるともいえない。 したがって、相違点２は、当業者といえども、甲１発明及び甲２～甲８に記載された事項から容易に想到し得たものとは認められない。 （３）申立人の主張について 申立人は、相違点２の「入射許容角度範囲Δθｉ」に関して、申立書「３（４）ウ 申立ての理由の説明」の（イ）ｂ（ｂ）ｉ（ｉ）において（申立書４９～５５頁）、甲１発明における「入射許容角度範囲Δθｉ」は、当業者の技術常識に基づいて算出できる旨を主張する。 すなわち、申立書に示された第１～第４の観点（申立書４９～５２頁）により、フェーズドアレイアンテナにおける電波特性とリフレクトアレイにおける電波特性とが同一であることが技術常識であることを根拠に、入射許容角度範囲を算出するための算出式として甲２計算式を利用できることが当業者における技術常識（申立書５３頁）として、甲２計算式から「入射許容角度範囲Δθｉ」を算出できることが明らかと主張する。 しかしながら、該主張は、甲１発明において「入射許容角度範囲Δθｉ」が設定されることを前提として、その算出方法について主張しているのみであり、甲１には、「入射許容角度範囲Δθｉ」が設定される根拠は何ら示されていないから、申立人の主張は前提において失当である。 また、仮に、甲１発明において「入射許容角度範囲Δθｉ」が設定されるとして検討しても、請求人が主張する甲２計算式は、フェーズドアレイアンテナのアンテナ利得における半値幅の算出式であって、「入射許容角度範囲Δθｉ」を示す計算式ではない。 したがって、申立人による「入射許容角度範囲Δθｉ」についての主張は採用できない。 （４）本件発明１についての小括 前記（１）～（３）のとおり、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明及び甲２～甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明３と甲１発明とを対比すると、少なくとも相違点２について相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明３は、甲１発明とは同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明及び甲２～甲８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ５ 申立理由１及び２についての小括 前記１～４によれば、本件発明は、いずれも、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明及び甲２～甲８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１及び２には、理由がない。 第９ 申立理由３についての判断 １ 本件発明のサポート要件について、申立人は、以下の３－１～３－３（以下に再掲）を主張する。 そこで、以下の（１）及び（２）において、申立人の３－１～３－３の主張について検討する。 ３－１ 本件発明は、発信器の設置位置及び受信器の設置位置という２つの設置位置が特定されていないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 ３－２ 本件発明は、「入射許容角度範囲Δθｉ」が「５．５°より大きく１６°以下の範囲」ではないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 ３－３ 本件発明３は、長辺の長さが８Ｌではないリフレクトアレイを含み、その「入射許容角度範囲Δθｉ」が特定されていないため、発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができない。 （１）３－１について 前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明では、「受信器」が「反射角度θｒの設置位置にあり」、「発信器の設置位置」が「入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まる」ことが限定された。 したがって、申立理由３－１には、理由がない。 （２）３－２及び３－３について 前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明では、「前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであ」ることが限定され、「入射許容角度範囲Δθｉが５．５°より大きく１６°以下の範囲である」ことが限定された。 したがって、申立理由３－２及び３－３には、理由がない。 ２ 前記１で検討したとおりであり、他に本件発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないとする理由もないから、申立理由３には理由がない。 第１０ 申立理由４についての判断 １ 本件発明の明確性について、申立人は、以下の４－１～４－５（以下に再掲）を主張する。 そこで、以下の（１）～（４）において、申立人の４－１～４－５の主張について検討する。 ４－１ 本件発明は、発信器の設置位置及び受信器の設置位置という２つの設置位置（入射角度θｉ及び反射角度θｒ）が特定されておらず、発明特定事項が不足しているから、不明確である。 ４－２ 本件発明は、発信器及び受信器の入射角度θｉ及び反射角度θｒの組み合わせが無数に存在するため、反射制御領域の長辺の長さＬを特定できないから、不明確である。 ４－３ 本件発明の「発信器」及び「受信器」に含まれる「移動局」、「移動体」及び「通信端末」の「設置」とは如何なる状況を意味するのか不明である。 ４－４ 本件発明３は、「反射制御領域」の長辺の長さＬを１つに特定するための発明特定事項が不足しているから、不明確である。 ４－５ 本件発明３における「入射許容角度範囲Δθｉ」は、長辺の長さが８Ｌに限定されないと解される場合には、その算出方法が特定されないために明確ではない。 （１）４－１について 前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明では、「受信器」が「反射角度θｒの設置位置にあり」、「発信器の設置位置」が「入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まる」ことが限定された。 したがって、申立理由４－１には、理由がない。 （２）４－２について 前記４－２の主張は、本件訂正前の請求項１における「前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たすように、前記発信器または前記受信器を設置する」という文言について、「前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たすように」を目的節として捉え、「前記発信器または前記受信器を設置する」を主節と捉えた場合を前提として、「反射角度θｒ」として選択可能なθｒが無数に存在することを根拠として主張するもの（申立書７４頁）であるが、本件訂正により、「受信器」が「反射角度θｒの設置位置にあり」、「発信器の設置位置」が「入射角度θｉの位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲に収まる」ことが限定され、「前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであ」ることも限定されたことによって、θｒが無数に選択できるものではなくなったので、申立人の主張は採用できない。 （３）４－３について 前記４－３の主張は、「発信器」及び「受信器」に「移動局」、「移動体」及び「通信端末」（以下「移動体等」という。）が含まれ、移動体等を「設置」すると、「移動可能ではない状態」にされた「移動可能なもの」という矛盾したものになる旨を主張するもの（申立書７５頁）であるが、本件発明は、「発信器」及び「受信器」を「移動可能でない状態」にすることを特定していないから、申立人の主張は採用できない。 （４）４－４及び４－５について 前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明では、「前記リフレクトアレイの長辺の長さが８Ｌであ」ることが限定された。 したがって、申立理由４－４及び４－５には、理由がない。 ２ 前記１のとおりであり、他に本件発明が不明確であるとする理由もないから、申立理由４には理由がない。 第１１ 申立理由５についての判断 申立理由５についての申立人の主張は、概略、「前記入射角度θｉと前記反射角度θｒは下記の式（２）の関係を満たすように、前記発信器または前記受信器を設置する」か否かを判断する主体が、人間を含むことを根拠として、本件発明が「自然法則を利用した」技術的思想の創作には該当しないことを主張するものであるが、本件発明では、発信器及び受信器を主体とした設置方法が特定されており、その設置方法は、式（１）及び式（２）が示されることに加えて、発明の詳細な説明に記載された実施例に基づく入射許容角度範囲Δθｉやリフレクトアレイの長辺の長さ８Ｌが特定されることから明らかなように、自然法則を利用した技術的思想の創作である。 また、申立理由５で挙げられる裁判例（令和元年（行ケ）第１０１１０号）は、本件には妥当しない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第１２ 申立人意見書の主張についての判断 １ 申立人は、申立人意見書において、以下の（１）～（５）を主張する（申立人意見書２～８頁）。 （１）発明の詳細な説明には、発信器及び受信器を決定済みの設置位置に設置するための技術的な工夫等の発信器及び受信器の設置方法に関する発明は何ら記載されていないから、発信器及び受信器の設置方法に関する本件発明１及び３は、発明の詳細な説明に記載されていない。 仮に、発信器及び受信器の設置方法が発明の詳細な説明に記載されているとしても、決定済みの設置位置に発信器および受信器を設置することのみをもって、課題を解決できるとは考えられないから、本件発明１及び３は、発明の詳細な説明に記載されていない。 （２）本件発明１及び３は、「反射角度」と「狙いの反射角度」とを区別して使い分けており、本件発明のリフレクトアレイは、「狙いの反射角度」とは異なる「反射角度」を含むから、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （３）本件発明１及び３は、「入射角度」と「狙いの入射角度」とを区別して使い分けており、発信器の「入射角度」として、「狙いの入射角度の位置からみて５．５°より大きく１６°以下の入射許容角度範囲Δθｉで定められた角度範囲」に収まらない設置方法を含むから、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （４）本件発明１及び３において、「受信器」が反射板である場合、「狙いの反射角度」は、２つの意味に解することができるため、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （５）本件発明１及び３において「狙いの入射角度の位置からみて」という特定方法によると、参考図３及び４（申立人意見書７頁）のような角度範囲に発信器を設置するものと解することができるから、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ２ 前記１の主張について検討する。 （１）前記１（１）について、本件の発明の詳細な説明では、【００８４】～【００８８】において、式（１）、式（２）及び入射許容角度範囲Δθｉを用いて、発信器、受信器及びリフレクトアレイの位置関係を決定することが記載されており、この位置関係を満たすためには、リフレクトアレイの設置位置のみならず、発信器及び受信器の両方の設置位置も決定する必要がある。 また、上記の発信器、受信器及びリフレクトアレイの位置関係を満たすことによって、【発明が解決しようとする課題】に示された「安価に作成できるパッシブ反射板」であり、かつ、「広い範囲の角度から入射した電磁波を所定の角度に反射させる」リフレクトアレイの設置が実現されると認められる。 そして、本件発明１及び３には、発信器および受信器の両方の設置位置について、式（１）、式（２）及び入射許容角度範囲Δθｉを用いて、リフレクトアレイとの位置関係として特定されているから、発明の詳細な説明に記載された発明であると認められる。 したがって、前記１（１）についての申立人の主張は採用できない。 （２）前記１（２）～（５）は、「狙いの反射角度」及び「狙いの入射角度」の用語に付随する主張であるところ、本件訂正により、本件発明１及び３は、「狙いの入射角度」及び「狙いの反射角度」との用語が用いられないものとなった。 したがって、前記１（２）～（５）における申立人の主張は採用できない。 第１３ むすび 前記第２のとおり、本件訂正を認める。 前記第３のとおり、本件特許の請求項２についての特許異議の申立てを却下する。 前記第５～第１２によれば、決定の予告に記載した取消理由及び申立書に記載された申立理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。