2025-390174

特許第７７００２１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７００２１５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２、〔１３～１７〕、１８について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７７００２１５号（以下「本件特許」という。）は、令和７年６月２０日に特許権の設定登録がされ、本件特許について、令和７年１２月４日付けで本件審判請求書が提出された。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請 求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２、〔１３～１７〕、１８について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。 第３ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 [訂正事項１] 特許請求の範囲の請求項１に 「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」と記載されているのを、 「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」に訂正する。 （請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。） [訂正事項２] 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記送信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡである」と記載されているのを、 「前記送信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡである」に訂正する。 [訂正事項３] 訂正事項３－１： 特許請求の範囲の請求項１２に 「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」と記載されているのを、 「前記メモリ及び前記送受信機と動作できるように結合されたプロセッサ」に訂正する。 訂正事項３－２： 特許請求の範囲の請求項１２に 「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」と記載されているのを、 「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」に訂正する。 [訂正事項４] 特許請求の範囲の請求項１３に 「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」と記載されているのを、 「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」に訂正する。 （請求項１３を直接的又は間接的に引用する請求項１４～１７も同様に訂正する。） [訂正事項５] 訂正事項５－１： 特許請求の範囲の請求項１８に 「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」と記載されているのを、 「前記メモリ及び前記送受信機と動作できるように結合されたプロセッサ」に訂正する。 訂正事項５－２： 特許請求の範囲の請求項１８に 「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」と記載されているのを、 「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」に訂正する。 第４ 一群の請求項 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～１１は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１１は、特許法１２６条３項に規定される一群の請求項であり、以下「第１群の請求項」という。 訂正前の請求項１２は、引用関係を有するものではなく、訂正前の請求項１２が一群の請求項を形成することとなり、以下「第２群の請求項」という。 訂正前の請求項１４～１７は、請求項１３の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１３～１７は、特許法１２６条３項に規定される一群の請求項であり、以下「第３群の請求項」という。 訂正前の請求項１８は、引用関係を有するものではなく、訂正前の請求項１８が一群の請求項を形成することとなり、以下「第４群の請求項」という。 ２ 一群の請求項ごとに訂正が請求されているかについて 訂正事項１及び２は、第１群の請求項に係る訂正である。 訂正事項３は、第２群の請求項に係る訂正である。 訂正事項４は、第３群の請求項に係る訂正である。 訂正事項５は、第４群の請求項に係る訂正である。 したがって、訂正事項１～５による訂正は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 第５ 訂正要件についての判断 １ 第１群の請求項（請求項１～１１）について （１）訂正の目的について ア 訂正事項１について （ア）訂正前の請求項１には「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」と記載されているが、当該記載は、日本語の表現として明瞭でない 。 （イ）本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている（下線は当審が付した。）。 「【００３８】 例えば、第１ＳＴＡ（１１０）はＡＰの意図された動作を実行することができる。…（後略）… 【００３９】 例えば、第２ＳＴＡ（１２０）はＮｏｎ－ＡＰ ＳＴＡの意図された動作を実行することができる。…（後略）…」 （ウ）前記（イ）において摘記した「第１ＳＴＡ（１１０）は」「動作を実行することができる」との記載（【００３８】）及び「第２ＳＴＡ（１２０）は」「動作を実行することができる」との記載（【００３９】）によれば、ＳＴＡは動作するものといえる。 してみると、訂正前の請求項１の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 （エ）前記（ウ）によれば、訂正事項１は、訂正前の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載を、明細書の記載に基づいて、訂正後の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」との明瞭な記載に訂正するものであるといえる。 してみると、訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正前の請求項１１には「前記送信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」と記載されているが、当該記載は、日本語の表現として明瞭でない。 （イ）前記ア（ウ）の判断と同様に、訂正前の請求項１１の「前記送信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記送信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 （ウ）前記（イ）によれば、訂正事項２は、訂正前の「前記送信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載を、明細書の記載に基づいて、訂正後の「前記送信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」との明瞭な記載に訂正するものであるといえる。 してみると、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 訂正事項１について 願書に添付した明細書には、前記（１）ア（イ）で摘記した内容が記載されている。そして、前記（１）ア（ウ）のとおり、明細書には、ＳＴＡは動作するものであることが記載されているといえる。 してみると、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２について 前記アのとおり、明細書には、ＳＴＡは動作するものであることが記載されているといえる。 してみると、訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について 前記（１）ア（ウ）のとおり、訂正前の請求項１の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 してみると、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２について 前記（１）イ（イ）のとおり、訂正前の請求項１１の「前記送信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記送信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 してみると、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、前記（１）ア（エ）のとおり、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、前記（１）イ（ウ）のとおり、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条７項の独立特許要件は課されない。 ２ 第２群の請求項（請求項１２）について （１）訂正の目的について ア 訂正事項３－１について （ア）訂正前の請求項１２には「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」と記載されているが、当該記載は、日本語の表現として明瞭でない。 （イ）本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている（下線は当審が付した。）。 「【００４８】 図１（ｂ）を参照すると、メモリ（１１２、１２２）内にソフトウェアコード（１１５、１２５）が含まれる。ソフトウェアコード（１１５、１２５）はプロセッサ（１１１、１２１）の動作を制御するｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが含まれる。…（後略）…」 （ウ）前記（イ）において摘記した「プロセッサ（１１１、１２１）の動作」との記載によれば、プロセッサは動作できるものといえる。 してみると、訂正前の請求項１２の「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記メモリ及び前記送受信機と動作できるように結合されたプロセッサ」と解釈することができると認められる。 （エ）前記（ウ）によれば、訂正事項３－１は、訂正前の「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」との明瞭でない記載を、明細書の記載に基づいて、訂正後の「前記メモリ及び前記送受信機と動作できるように結合されたプロセッサ」との明瞭な記載に訂正するものであるといえる。 してみると、訂正事項３－１は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項３－２について （ア）訂正前の請求項１２には「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」と記載されているが、当該記載は、日本語の表現として明瞭でない。 （イ）前記１（１）ア（ウ）の判断と同様に、訂正前の請求項１２の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 （ウ）前記（イ）によれば、訂正事項３－２は、訂正前の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載を、明細書の記載に基づいて、訂正後の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」との明瞭な記載に訂正するものであるといえる。 してみると、訂正事項３－２は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ 訂正事項３について 前記ア及びイによれば、訂正事項３は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 訂正事項３－１について 願書に添付した明細書には、前記（１）ア（イ）で摘記した内容が記載されている。そして、前記（１）ア（ウ）のとおり、明細書には、プロセッサは動作できるものであることが記載されているといえる。 してみると、訂正事項３－１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項３－２について 前記１（１）ア（ウ）の判断と同様に、明細書には、ＳＴＡは動作するものであることが記載されているといえる。 してみると、訂正事項３－２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３について 前記ア及びイによれば、訂正事項３は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について ア 訂正事項３－１について 前記（１）ア（ウ）のとおり、訂正前の請求項１２の「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記メモリ及び前記送受信機と動作できるように結合されたプロセッサ」と解釈することができると認められる。 してみると、訂正事項３－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項３－２について 前記（１）イ（イ）のとおり、訂正前の請求項１２の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 してみると、訂正事項３－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３について 前記ア及びイによれば、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について ア 訂正事項３－１について 訂正事項３－１は、前記（１）ア（エ）のとおり、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項３－２について 訂正事項３－２は、前記（１）イ（ウ）のとおり、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条７項の独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項３について 前記ア及びイによれば、訂正事項３は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条７項の独立特許要件は課されない。 ３ 第３群の請求項（請求項１３～１７）について （１）訂正の目的について ア 訂正事項４について （ア）訂正前の請求項１３には「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」と記載されているが、当該記載は、日本語の表現として明瞭でない。 （イ）前記１（１）ア（ウ）の判断と同様に、訂正前の請求項１３の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 （ウ）前記（イ）によれば、訂正事項４は、訂正前の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載を、明細書の記載に基づいて、訂正後の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」との明瞭な記載に訂正するものであるといえる。 してみると、訂正事項４は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 訂正事項４について 前記１（１）ア（ウ）の判断と同様に、明細書には、ＳＴＡは動作するものであることが記載されているといえる。 してみると、訂正事項４は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について ア 訂正事項４について 前記（１）ア（イ）のとおり、訂正前の請求項１の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 してみると、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について ア 訂正事項４について 訂正事項４は、前記（１）ア（ウ）のとおり、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条７項の独立特許要件は課されない。 ４ 第４群の請求項（請求項１８）について （１）訂正の目的について ア 訂正事項５－１について （ア）訂正前の請求項１８には「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」と記載されているが、当該記載は、日本語の表現として明瞭でない。 （イ）前記２（１）ア（ウ）の判断と同様に、訂正前の請求項１８の「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記メモリ及び前記送受信機と動作できるように結合されたプロセッサ」と解釈することができると認められる。 （ウ）前記（イ）によれば、訂正事項５－１は、訂正前の「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」との明瞭でない記載を、明細書の記載に基づいて、訂正後の「前記メモリ及び前記送受信機と動作できるように結合されたプロセッサ」との明瞭な記載に訂正するものであるといえる。 してみると、訂正事項５－１は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項５－２について （ア）訂正前の請求項１８には「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」と記載されているが、当該記載は、日本語の表現として明瞭でない。 （イ）前記１（１）ア（ウ）の判断と同様に、訂正前の請求項１８の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 （ウ）前記（イ）によれば、訂正事項５－２は、訂正前の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載を、明細書の記載に基づいて、訂正後の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」との明瞭な記載に訂正するものであるといえる。 してみると、訂正事項５－２は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ 訂正事項５について 前記ア及びイによれば、訂正事項５は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 訂正事項５－１について 前記２（１）ア（ウ）の判断と同様に、明細書には、プロセッサは動作できるものであることが記載されているといえる。 してみると、訂正事項５－１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項５－２について 前記１（１）ア（ウ）の判断と同様に、明細書には、ＳＴＡは動作するものであることが記載されているといえる。 してみると、訂正事項５－２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項５について 前記ア及びイによれば、訂正事項５は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について ア 訂正事項５－１について 前記（１）ア（イ）のとおり、訂正前の請求項１８の「前記メモリ及び前記送受信機と操作できるように結合されたプロセッサ」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記メモリ及び前記送受信機と動作できるように結合されたプロセッサ」と解釈することができると認められる。 してみると、訂正事項５－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項５－２について 前記（１）イ（イ）のとおり、訂正前の請求項１８の「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で操作するＳＴＡであり」との明瞭でない記載は、明細書の記載を参酌することにより、「前記受信ＳＴＡは２０ＭＨｚ帯域で動作するＳＴＡであり」と解釈することができると認められる。 してみると、訂正事項５－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項５について 前記ア及びイによれば、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について ア 訂正事項５－１について 訂正事項５－１は、前記（１）ア（ウ）のとおり、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項５－２について 訂正事項５－２は、前記（１）イ（ウ）のとおり、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条７項の独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項５について 前記ア及びイによれば、訂正事項５は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同条７項の独立特許要件は課されない。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条５項及び６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。