2022-390163

特許第５８４７３４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５８４７３４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８について訂正することを認める。

理 由 第１．手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５８４７３４５号は、平成２７年４月１０日に出願され、平成２７年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年１０月２７日に訂正審判の請求（訂正２０１６－３９０１３８）がなされ、平成２９年１月１１日に訂正することを認める審決がなされ、令和４年１０月６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２．請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５８４７３４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３．訂正の内容 請求人が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、下記訂正事項のとおりである。なお、下線部は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 １．訂正事項 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記情報処理装置に認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つと、製造および修正の権限が特定の者に限定されることが保証されるファームウェア、ＯＳおよびハードウェアとである」との記載（以下、「訂正前記載」という。）を、「前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記情報処理装置に認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つであって、製造および修正の権限が特定の者に限定されることがファームウェア、ＯＳおよびハードウェアにより保証される」との記載（以下、「訂正後記載」という。）に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７における「前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記認証方法に認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つと、製造および修正の権限が特定の者に限定されることが保証されるファームウェア、ＯＳおよびハードウェアとである」との記載を、「前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記認証方法に認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つであって、製造および修正の権限が特定の者に限定されることがファームウェア、ＯＳおよびハードウェアにより保証される」との記載に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８における「前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記認証プログラムに認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つと、製造および修正の権限が特定の者に限定されることが保証されるファームウェア、ＯＳおよびハードウェアとである」との記載を、「前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記認証プログラムに認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つであって、製造および修正の権限が特定の者に限定されることがファームウェア、ＯＳおよびハードウェアにより保証される」との記載に訂正する。 第４．当審の判断 １．一群の請求項について 本件訂正は、訂正前の請求項１、７および８の記載を訂正しようとするものであるところ、訂正前の請求項２～請求項６は、直接・間接に請求項１を引用したものであるから、訂正前の請求項１～請求項６は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成するものである。 そして、訂正事項１は、一群の請求項を構成する請求項１～６を訂正単位として請求するものである。 したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２．請求項１について （１）訂正の目的について ア 訂正前記載は、「前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記情報処理装置に認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つと、製造および修正の権限が特定の者に限定されることが保証されるファームウェア、ＯＳおよびハードウェアとである」というものである。 ここで、「ソフトウェア」が「ハードウェア」を含まないことは技術常識であるところ、訂正前記載の「信頼ソフトウェアは、・・・アプリケーションおよび・・・Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つと、・・・保証されるファームウェア、ＯＳおよびハードウェアとである」との記載は、上記技術常識に反して、「ソフトウェア」が「ハードウェア」を包含していると解される記載となっており、訂正前記載は技術的に不明瞭となっている。 そして、訂正事項１は、「前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記情報処理装置に認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つであって」と記載することで、「信頼ソフトウェアは、・・・アプリケーションおよび・・・Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つであ」ることを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 イ また、訂正前記載の「製造および修正の権限が特定の者に限定されることが保証されるファームウェア、ＯＳおよびハードウェア」との記載は、「ファームウェア、ＯＳおよびハードウェア」が、「製造および修正の権限が特定の者に限定されることが保証される」対象として記載されていて、当該記載は、その技術的意味が不明瞭であるところ、本件特許の明細書の段落００１３の「信頼ソフトウェア１０２は、製造および修正の権限がハードウェアを介して直接的または間接的に特定の者に限定されるソフトウェアであり、・・・。信頼ソフトウェア１０２がアプリケーションの場合は、ハードウェア、ファームウェアまたはＯＳに組み込まれたコード署名などの技術的な方法によって、特定のアプリケーションベンダーにソフトウェアの製造および修正の権限が限定されるアプリケーションである。」との記載からすると、 信頼ソフトウェア１０２は、 （ア）その製造および修正の権限が、 （イ）特定の者に、 （ウ）ハードウェアによって、 （エ）限定される、 ものであり、 特に、信頼ソフトウェア１０２がアプリケーションの場合は、 （ア）ソフトウェアの製造および修正の権限が、 （イ）特定のアプリケーションベンダーに、 （ウ）ハードウェア、ファームウェアまたはＯＳに組み込まれたコード署名などの技術的な方法によって、 （エ）限定される、 ものであるから、 「ハードウェア、ファームウェアまたはＯＳ」は、「製造および修正の権限が特定の者に限定されることが保証される」対象ではなく、「（ソフトウェアの）製造および修正の権限」が、「特定の者（アプリケーションベンダー）」に、「限定されること」を「保証する」ものであるといえる。 そうすると、そのような趣旨で請求項１を補正することで、不明瞭であった記載を明瞭にする訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 してみると、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これを「本件明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書には、 「【００１３】 信頼ソフトウェア１０２は、製造および修正の権限がハードウェアを介して直接的または間接的に特定の者に限定されるソフトウェアであり、信頼ソフトウェア１０２がファームウェアおよびＯＳの場合は、メーカー、キャリアなど、ハードウェアを製造販売している一部の事業者に製造および修正の権限がハードウェア等によって技術的に限定されるファームウェアおよびＯＳである。信頼ソフトウェア１０２がアプリケーションの場合は、ハードウェア、ファームウェアまたはＯＳに組み込まれたコード署名などの技術的な方法によって、特定のアプリケーションベンダーにソフトウェアの製造および修正の権限が限定されるアプリケーションである。 【００１４】 信頼ソフトウェア１０２の一例としては、ＳＩＭ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｔｏｏｌｋｉｔ、ＢＩＯＳ、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで情報処理装置に認証されたアプリケーション、およびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎが挙げられる。信頼ソフトウェア１０２は、少なくとも、通信機能、表示機能および入力機能を有する。信頼ソフトウェア１０２の通信機能、表示機能および入力機能はそれぞれ、ＯＳ１０３またはＯＳ上で動作するアプリケーション１０４に妨げられずに、通信相手と通信したり、ユーザに対して画面を表示したり、ユーザからの入力を受け付けたりすることができる。」 と記載されている。 訂正後記載と上記段落００１３～００１４の記載との対応関係について検討する。 ア 上記段落００１４には、「信頼ソフトウェア１０２の一例としては、ＳＩＭ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｔｏｏｌｋｉｔ、ＢＩＯＳ、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで情報処理装置に認証されたアプリケーション、およびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎが挙げられる。」と記載されているから、訂正後記載の「前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記情報処理装置に認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つであ」ることは、本件明細書等に記載された事項である。 イ 訂正後記載の「特定の者」は明細書段落００１３の「特定のアプリケーションベンダー」に対応するから、訂正後記載における「製造および修正の権限が特定の者に限定される」は明細書段落００１３の「特定のアプリケーションベンダーにソフトウェアの製造および修正の権限が限定される」に対応する。 また、明細書段落００１３の記載によれば「信頼ソフトウェア１０２がアプリケーションの場合」には、「ハードウェア、ファームウェアまたはＯＳに組み込まれたコード署名などの技術的な方法」によって、「特定のアプリケーションベンダーにソフトウェアの製造および修正の権限が限定される」のであるから、「ハードウェア、ファームウェアまたはＯＳに組み込まれたコード署名などの技術的な方法」は、「信頼ソフトウェア」の「製造および修正の権限」が、「特定のアプリケーションベンダー」に「限定される」ことを保証する技術といえる。したがって、訂正後記載における「ファームウェア、ＯＳおよびハードウェア」は、明細書段落００１３の「コード署名などの技術的な方法が組み込まれた」「ハードウェア、ファームウェアまたはＯＳ」に対応する。 そして、明細書段落００１３の記載によれば、信頼ソフトウェアは保証される対象であるといえるから、訂正後記載の「信頼ソフトウェア」は、「製造および修正の権限が特定の者に限定されることがファームウェア、ＯＳおよびハードウェアにより保証される」ことは、明細書段落００１３の「信頼ソフトウェア１０２がアプリケーションの場合は、ハードウェア、ファームウェアまたはＯＳに組み込まれたコード署名などの技術的な方法によって、特定のアプリケーションベンダーにソフトウェアの製造および修正の権限が限定される」ことに対応する。 ウ 上記ア、イのことから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記（１）で検討したように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、例えば訂正前記載の「ハードウェア」との記載を誤記であるとして除外して解した場合でも、訂正前記載では、さらに以下のＡおよびＢのような、明細書に十分な説明のない構成として解釈し得るものであったところを、訂正事項１にかかる訂正によって、これらのＡおよびＢのような解釈の余地をなくしたものであるということができる。 Ａ：前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記情報処理装置に認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つと、製造および修正の権限が特定の者に限定されることが保証されるファームウェアとである Ｂ：前記信頼ソフトウェアは、ＧＳＭＡ Ｈａｎｄｓｅｔ ＡＰＩｓ ＆ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓに定義されたＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌで前記情報処理装置に認証されたアプリケーションおよびＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔに定義されたＴｒｕｓｔｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれか１つと、製造および修正の権限が特定の者に限定されることが保証されるＯＳである そうすると、訂正事項１にかかる訂正は、特許請求の範囲を実質的に限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３．請求項７、８について 請求項７についての訂正事項２及び請求項８についての訂正事項３は、実質的に請求項１についての訂正事項１と同様の訂正であるから、上記２．で検討したことと同様のことがいえる。 ４．小括 したがって、請求項１、７および８にかかる訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項、及び、第６項の規定に適合する。 第５．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判請求における請求項１～請求項６からなる一群の請求項にかかる訂正、請求項７にかかる訂正、および請求項８にかかる訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項、及び、第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。