2025-390020

特許第７３９８５５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３９８５５６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～９、１１～１８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７３９８５５６号は、令和２年９月２８日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年９月３０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願され、その請求項１～１８に係る発明について、令和５年１２月６日に特許権の設定登録がされ、その後、令和７年２月１４日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件請求の趣旨は、特許第７３９８５５６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～９、１１～１８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「９３％、」と記載されているのを削除する（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～９、１１～１８も同様に訂正する。）。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項３～９、１１～１８は、請求項２を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２～９、１１～１８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正事項１は、この一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 訂正事項について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項２に「９３％、」と記載されているのを削除するものであり、数値限定の選択肢の一部を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、数値限定の選択肢の一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。