2018-390178

特許第６４０２２５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６４０２２５９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２１－３３］について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６４０２２５９号発明（以下「本件特許」という。）は、２０１６年４月１日（優先権主張外国庁受理　２０１５年４月２日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とするものであって、その請求項１～３３に係る発明について平成３０年９月１４日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、平成３０年１１月１５日に本件訂正審判の請求がなされたものである（本件訂正審判に係る訂正を以下「本件訂正」ともいう）。 第２　請求の趣旨及び内容 本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第６４０２２５９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２１～３３について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 ［訂正事項３］ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 ［訂正事項４］ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 ［訂正事項５］ 特許請求の範囲の請求項２５を削除する。 ［訂正事項６］ 特許請求の範囲の請求項２６を削除する。 ［訂正事項７］ 特許請求の範囲の請求項２７を削除する。 ［訂正事項８］ 特許請求の範囲の請求項２８を削除する。 ［訂正事項９］ 特許請求の範囲の請求項２９を削除する。 ［訂正事項１０］ 特許請求の範囲の請求項３０を削除する。 ［訂正事項１１］ 特許請求の範囲の請求項３１を削除する。 ［訂正事項１２］ 特許請求の範囲の請求項３２を削除する。 ［訂正事項１３］ 特許請求の範囲の請求項３３を削除する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的要件について 訂正事項１は、請求項２１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 訂正事項１～１３に係る訂正前の請求項２１～３３について、請求項２２～３３は、請求項２１を直接引用するかまたは間接的に引用している。 そして、訂正事項１～１３によって、上記請求項２１～３３は訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるか（新規事項の有無）について 訂正事項１は、上記のとおり請求項２１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記のとおり請求項２１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないことは明らかである。 したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。 （５）訂正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について 訂正事項１は、上記のとおり請求項２１を削除するものであるから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。 したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。 （６）小括 以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項２は、請求項２２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項２は、上記のとおり請求項２２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 ３　訂正事項３について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項３は、請求項２３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項３は、上記のとおり請求項２３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項３は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 ４　訂正事項４について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項４は、請求項２４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項４は、上記のとおり請求項２４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項４は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 ５　訂正事項５について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項５は、請求項２５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項５は、上記のとおり請求項２５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項５は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 ６　訂正事項６について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項６は、請求項２６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項６は、上記のとおり請求項２６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項６は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 ７　訂正事項７について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項７は、請求項２７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項７は、上記のとおり請求項２７を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項７は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 ８　訂正事項８について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項８は、請求項２８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項８は、上記のとおり請求項２８を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項８は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 ９　訂正事項９について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項９は、請求項２９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項９は、上記のとおり請求項２９を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項９は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 １０　訂正事項１０について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項１０は、請求項３０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項１０は、上記のとおり請求項３０を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 １１　訂正事項１１について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項１１は、請求項３１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項１１は、上記のとおり請求項３１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 １２　訂正事項１２について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項１２は、請求項３２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項１２は、上記のとおり請求項３２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項１２は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 １３　訂正事項１３について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項１３は、請求項３３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）一群の請求項について 上記１（２）で述べたとおり、訂正前の請求項２１～３３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項１３は、上記のとおり請求項３３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項１３は、特許法第１２６条第１，３，５～７項の要件に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、訂正事項１～１３に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項、第３号、第５号ないし第７号に規定する要件に適合するものであり、訂正後の請求項２１～３３について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。