2025-390022

特許第７２６８００５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２６８００５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５及び２１について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６８００５号は、平成３０年９月６日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年９月８日、２０１７年１１月１５日、２０１７年１１月１６日 いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０２０－５１３６８６号の請求項１～２８に係る発明について、令和５年４月２４日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和７年２月２０日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨および訂正の内容 １ 訂正の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第７２６８００５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５及び２１について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１５の記載において、 「 前記ポリペプチドが、配列番号１４５（Ｐｒｏ１８６）、配列番号１４６（Ｐｒｏ１８７）、配列番号１８９（Ｐｒｏ１８９）、配列番号２１０（Ｐｒｏ１９０）、配列番号１９１（Ｐｒｏ１９１）、配列番号２１２（Ｐｒｏ１９２）、配列番号２１４（Ｐｒｏ１９５）、配列番号２１５（Ｐｒｏ１９６）、配列番号２１６（Ｐｒｏ１９７）、配列番号２１７（Ｐｒｏ１９８）、配列番号１６５（Ｐｒｏ２２１）、配列番号１６６（Ｐｒｏ２２２）、配列番号１６７（Ｐｒｏ２２３）、配列番号１６８（Ｐｒｏ２２４）、配列番号１４９（Ｐｒｏ２３３）、配列番号２２６（Ｐｒｏ２４７）、配列番号２２７（Ｐｒｏ２４８）、配列番号２２８（Ｐｒｏ２４９）、配列番号２２９（Ｐｒｏ２５０）、配列番号２３０（Ｐｒｏ２５１）、配列番号２３１（Ｐｒｏ２５２）、配列番号２３２（Ｐｒｏ２５３）、配列番号１５３（Ｐｒｏ２４６）、配列番号１６９（Ｐｒｏ２５４）、配列番号１７０（Ｐｒｏ２５５）、配列番号１５４（Ｐｒｏ２５６）、配列番号２３４（Ｐｒｏ２９４）、配列番号２５０（Ｐｒｏ３４５）、配列番号２５９（Ｐｒｏ３７５）、配列番号２６０（Ｐｒｏ３７６）、配列番号１５７（Ｐｒｏ３９３）、配列番号１５８（Ｐｒｏ３９４）、配列番号１５９（Ｐｒｏ３９５）、配列番号１６０（Ｐｒｏ３９６）、配列番号２６３（Ｐｒｏ４１２）、配列番号２６４（Ｐｒｏ４１３）、配列番号２６５（Ｐｒｏ４１４）、配列番号２６６（Ｐｒｏ４１５）、配列番号２６７（Ｐｒｏ４１６）、配列番号２６８（Ｐｒｏ４１７）、配列番号２６９（Ｐｒｏ４１８）、配列番号２７２（Ｐｒｏ４２９）、配列番号１６２（Ｐｒｏ４３０）、及び配列番号１６３（Ｐｒｏ４３１）からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。」 との記載を、 「 前記ポリペプチドが、配列番号１４５（Ｐｒｏ１８６）、配列番号１４６（Ｐｒｏ１８７）、配列番号１８９（Ｐｒｏ１８９）、配列番号２１０（Ｐｒｏ１９０）、配列番号１９１（Ｐｒｏ１９１）、配列番号２１２（Ｐｒｏ１９２）、配列番号２１４（Ｐｒｏ１９５）、配列番号２１５（Ｐｒｏ１９６）、配列番号２１６（Ｐｒｏ１９７）、配列番号２１７（Ｐｒｏ１９８）、配列番号１６５（Ｐｒｏ２２１）、配列番号１６６（Ｐｒｏ２２２）、配列番号１６７（Ｐｒｏ２２３）、配列番号１６８（Ｐｒｏ２２４）、配列番号１４９（Ｐｒｏ２３３）、配列番号２２６（Ｐｒｏ２４７）、配列番号２２７（Ｐｒｏ２４８）、配列番号２２８（Ｐｒｏ２４９）、配列番号２２９（Ｐｒｏ２５０）、配列番号２３０（Ｐｒｏ２５１）、配列番号２３１（Ｐｒｏ２５２）、配列番号２３２（Ｐｒｏ２５３）、配列番号１５３（Ｐｒｏ２４６）、配列番号１６９（Ｐｒｏ２５４）、配列番号１７０（Ｐｒｏ２５５）、配列番号１５４（Ｐｒｏ２５６）、配列番号２３４（Ｐｒｏ２９４）、配列番号２５０（Ｐｒｏ３４５）、配列番号２５９（Ｐｒｏ３７５）、配列番号１５７（Ｐｒｏ３９３）、配列番号１５８（Ｐｒｏ３９４）、配列番号１５９（Ｐｒｏ３９５）、配列番号１６０（Ｐｒｏ３９６）、配列番号２６３（Ｐｒｏ４１２）、配列番号２６４（Ｐｒｏ４１３）、配列番号２６５（Ｐｒｏ４１４）、配列番号２６６（Ｐｒｏ４１５）、配列番号２６７（Ｐｒｏ４１６）、配列番号２６８（Ｐｒｏ４１７）、配列番号２６９（Ｐｒｏ４１８）、配列番号２７２（Ｐｒｏ４２９）、配列番号１６２（Ｐｒｏ４３０）、及び配列番号１６３（Ｐｒｏ４３１）からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２１の記載において、 「 前記ポリペプチドが、配列番号１４７（Ｐｒｏ２２５）、配列番号１４８（Ｐｒｏ２２６）、配列番号１７３（Ｐｒｏ３５９）、配列番号２５７（Ｐｒｏ３７３）、配列番号２５８（Ｐｒｏ３７４）、配列番号１８１（Ｐｒｏ４７９）、配列番号１８２（Ｐｒｏ４８０）及び配列番号１８３（Ｐｒｏ４９５）からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。」 との記載を、 「 前記ポリペプチドが、配列番号１４７（Ｐｒｏ２２５）、配列番号１４８（Ｐｒｏ２２６）、配列番号２５７（Ｐｒｏ３７３）、配列番号２５８（Ｐｒｏ３７４）、配列番号１８１（Ｐｒｏ４７９）、配列番号１８２（Ｐｒｏ４８０）及び配列番号１８３（Ｐｒｏ４９５）からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。」 と訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は請求項１５についての訂正であって、本件訂正前の請求項１５においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の１つである「配列番号２６０（Ｐｒｏ３７６）」を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１による請求項１５についての訂正は、本件訂正前の請求項１５においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の１つを削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１による請求項１５についての訂正は、本件訂正前の請求項１５においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の１つを削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで検討すると、本件訂正前の請求項１５に係る発明は、特許を受けることができない理由を発見しないとして特許を受けることができたものと認められるところ、本件訂正後の請求項１５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由が新たに発見される事情はないから、訂正事項１に係る訂正は特許法１２６条７項に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条５項～７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は請求項２１についての訂正であって、本件訂正前の請求項２１においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の１つである「配列番号１７３（Ｐｒｏ３５９）」を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）で検討したとおり、訂正事項２による請求項２１についての訂正は、本件訂正前の請求項２１においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の１つを削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）で検討したとおり、訂正事項２による請求項２１についての訂正は、本件訂正前の請求項２１においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の１つを削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 上記（１）で検討したとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項２１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで検討すると、本件訂正前の請求項２１に係る発明は、特許を受けることができない理由を発見しないとして特許を受けることができたものと認められるところ、本件訂正後の請求項２１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由が新たに発見される事情はないから、訂正事項２に係る訂正は特許法１２６条７項に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条５項～７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上からみて、本件審判請求における特許請求の範囲に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する事項を目的とし、かつ、同条５項～７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。