2024-800132

上記当事者間の特許第６５７２３１８号発明「電気加熱式エアロゾル発生物品用の紙ラッパー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６５７２３１８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８、１０～１６〕、９について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６５７２３１８号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本審判の請求は成り立たない。 審判費用は請求人の負担とする。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許の請求項１～９に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 平成２８年 ３月２４日 出願（特願２０１７－５４５９６５号；パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年３月２７日（ＥＰ）欧州特許庁） 平成２９年 ９月２８日 手続補正書 平成３１年 ３月２５日 手続補正書 令和 元年 ５月３１日付け 特許査定 同年 ８月１６日 設定登録 ２ 本無効審判事件の手続の経緯 本無効審判事件の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和 ６年１１月１８日 審判請求書の提出 令和 ７年 ４月１５日 審判事件答弁書 同年 ７月 ９日付け 審理事項通知 同年 ８月 ８日 口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同年 ８月２９日 口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年 ９月２９日 口頭審理 同年１０月１５日付け 審決の予告 令和 ８年 １月１９日 上申書（被請求人）及び訂正請求書の提出 第３ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求める。 ２ 訂正の内容 令和８年１月１９日付け訂正請求書に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、下線部は訂正箇所について被請求人が付したものを示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記紙ラッパーが、乾燥引張強さ試験に従い測定した時に１５ミリメートル当たり少なくとも１０ニュートンの乾燥引張強さを持つ、請求項１に記載のエアロゾル発生物品。」と記載されているのを、独立形式に改め、「電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品であって、エアロゾル発生基体であって、前記エアロゾル発生基体の５～３０重量パーセントの量の少なくとも１つのエアロゾル形成体を含むものと、マウスピースと、前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分を囲む紙ラッパーとを備え、前記紙ラッパーが、水およびグリセリン１：１混合物を使用して湿潤引張強さ試験に従い測定した時、１５ミリメートル当たり少なくとも５ニュートンの湿潤引張強さを持ち、前記紙ラッパーが、乾燥引張強さ試験に従い測定した時に１５ミリメートル当たり少なくとも１０ニュートンの乾燥引張強さを持つ、エアロゾル発生物品。」に訂正する（請求項２を直接又は間接的に引用する請求項１０～１６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ （訂正事項３－１） 特許請求の範囲の請求項３に、「前記紙ラッパーが、少なくとも前記エアロゾル発生基体の全長さを囲む、請求項１または２に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品であって、エアロゾル発生基体であって、前記エアロゾル発生基体の５～３０重量パーセントの量の少なくとも１つのエアロゾル形成体を含むものと、マウスピースと、前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分を囲む紙ラッパーとを備え、前記紙ラッパーが、水およびグリセリン１：１混合物を使用して湿潤引張強さ試験に従い測定した時、１５ミリメートル当たり少なくとも５ニュートンの湿潤引張強さを持ち、前記紙ラッパーが、少なくとも前記エアロゾル発生基体の全長さを囲む、エアロゾル発生物品。」に訂正する（請求項３を直接又は間接的に引用する請求項１１～１６も同様に訂正する。）。 （訂正事項３－２） 特許請求の範囲の請求項３に、「前記紙ラッパーが、少なくとも前記エアロゾル発生基体の全長さを囲む、請求項１または２に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、引用する請求項２のうち請求項１を引用するものについて、「前記紙ラッパーが、少なくとも前記エアロゾル発生基体の全長さを囲む、請求項２に記載の電気加熱式エアロゾル発生物品。」と記載し、新たに請求項１０とする（請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１～１６も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ （訂正事項４－１） 特許請求の範囲の請求項４に、「前記少なくとも１つのエアロゾル形成体が少なくとも１つのポリオールを含み、前記少なくとも１つのポリオールがグリセロールを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品であって、エアロゾル発生基体であって、前記エアロゾル発生基体の５～３０重量パーセントの量の少なくとも１つのエアロゾル形成体を含むものと、マウスピースと、前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分を囲む紙ラッパーとを備え、前記紙ラッパーが、水およびグリセリン１：１混合物を使用して湿潤引張強さ試験に従い測定した時、１５ミリメートル当たり少なくとも５ニュートンの湿潤引張強さを持ち、前記少なくとも１つのエアロゾル形成体が少なくとも１つのポリオールを含み、前記少なくとも１つのポリオールがグリセロールを含む、エアロゾル発生物品。」に訂正する（請求項４を直接又は間接的に引用する請求項１２～１６も同様に訂正する。）。 （訂正事項４－２） 特許請求の範囲の請求項４に、「前記少なくとも１つのエアロゾル形成体が少なくとも１つのポリオールを含み、前記少なくとも１つのポリオールがグリセロールを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、引用する請求項２のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項３のうち請求項１を引用するもの、及び、訂正事項３－２に伴い、請求項１０を引用するものについて、「前記少なくとも１つのエアロゾル形成体が少なくとも１つのポリオールを含み、前記少なくとも１つのポリオールがグリセロールを含む、請求項２、３、及び１０のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正し、新たに請求項１１とする（請求項１１を直接又は間接的に引用する請求項１２～１６も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ （訂正事項５－１） 特許請求の範囲の請求項５に、「前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０～３０重量パーセントの量の水を含む、請求項１～４のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品であって、エアロゾル発生基体であって、前記エアロゾル発生基体の５～３０重量パーセントの量の少なくとも１つのエアロゾル形成体を含むものと、マウスピースと、前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分を囲む紙ラッパーとを備え、前記紙ラッパーが、水およびグリセリン１：１混合物を使用して湿潤引張強さ試験に従い測定した時、１５ミリメートル当たり少なくとも５ニュートンの湿潤引張強さを持ち、前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０～３０重量パーセントの量の水を含む、エアロゾル発生物品。」に訂正する（請求項５を直接又は間接的に引用する請求項１３～１６も同様に訂正する。）。 （訂正事項５－２） 特許請求の範囲の請求項５に、「前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０～３０重量パーセントの量の水を含む、請求項１～４のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、引用する請求項２のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項３のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項４のうち請求項１を引用するもの、及び、訂正事項３－２、４－２に伴い、請求項１０、１１を引用するものについて、「前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０～３０重量パーセントの量の水を含む、請求項２～４、１０、及び１１のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正し、新たに請求項１２とする（請求項１２を直接又は間接的に引用する請求項１３～１６も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ （訂正事項６－１） 特許請求の範囲の請求項６に、「前記エアロゾル発生基体と前記マウスピースとの間に配置された中空管をさらに備える、請求項１～５のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品であって、エアロゾル発生基体であって、前記エアロゾル発生基体の５～３０重量パーセントの量の少なくとも１つのエアロゾル形成体を含むものと、マウスピースと、前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分を囲む紙ラッパーとを備え、前記紙ラッパーが、水およびグリセリン１：１混合物を使用して湿潤引張強さ試験に従い測定した時、１５ミリメートル当たり少なくとも５ニュートンの湿潤引張強さを持ち、前記エアロゾル発生基体と前記マウスピースとの間に配置された中空管をさらに備える、エアロゾル発生物品。」に訂正する（請求項６を直接又は間接的に引用する請求項１５、１６も同様に訂正する。）。 （訂正事項６－２） 特許請求の範囲の請求項６に、「前記エアロゾル発生基体と前記マウスピースとの間に配置された中空管をさらに備える、請求項１～５のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、引用する請求項２のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項３のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項４のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項５のうち請求項１を引用するもの、及び、訂正事項３－２、４－２、５－２に伴い、請求項１０、１１、１２を引用するものについて、「前記エアロゾル発生基体と前記マウスピースとの間に配置された中空管をさらに備える、請求項２～５、及び１０～１２のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正し、新たに請求項１３とする（請求項１３を直接又は間接的に引用する請求項１４～１６も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、「前記紙ラッパーが、前記中空管を囲む、請求項６に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、訂正事項６－２に伴い、請求項１３を引用するものについて、「前記紙ラッパーが、前記中空管を囲む、請求項１３に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正し、新たに請求項１４とする（請求項１４を直接又は間接的に引用する請求項１５、１６も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ （訂正事項８－１） 特許請求の範囲の請求項８に、「前記エアロゾル発生基体が７ミリメートル～１５ミリメートルの長さを持つ、請求項１～７のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品であって、エアロゾル発生基体であって、前記エアロゾル発生基体の５～３０重量パーセントの量の少なくとも１つのエアロゾル形成体を含むものと、マウスピースと、前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分を囲む紙ラッパーとを備え、前記紙ラッパーが、水およびグリセリン１：１混合物を使用して湿潤引張強さ試験に従い測定した時、１５ミリメートル当たり少なくとも５ニュートンの湿潤引張強さを持ち、前記エアロゾル発生基体が７ミリメートル～１５ミリメートルの長さを持つ、エアロゾル発生物品。」に訂正する（請求項８を引用する請求項１６も同様に訂正する。）。 （訂正事項８－２） 特許請求の範囲の請求項８に、「前記エアロゾル発生基体が７ミリメートル～１５ミリメートルの長さを持つ、請求項１～７のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、引用する請求項２のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項３のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項４のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項５のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項７のうち請求項１を引用するもの、及び、訂正事項３－２、４－２、５－２、６－２、７に伴い、請求項１０、１１、１２、１３、１４を引用するものについて、「前記エアロゾル発生基体が７ミリメートル～１５ミリメートルの長さを持つ、請求項２～７、及び１０～１４のいずれか１項に記載の電気加熱式エアロゾル発生物品。」に訂正し、新たに請求項１５とする（請求項１５を引用する請求項１６も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ （訂正事項９－１） 特許請求の範囲の請求項９に、「前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０～２０重量パーセントの量の水を含む、請求項１～８のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品であって、エアロゾル発生基体であって、前記エアロゾル発生基体の５～３０重量パーセントの量の少なくとも１つのエアロゾル形成体を含むものと、マウスピースと、前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分を囲む紙ラッパーとを備え、前記紙ラッパーが、水およびグリセリン１：１混合物を使用して湿潤引張強さ試験に従い測定した時、１５ミリメートル当たり少なくとも５ニュートンの湿潤引張強さを持ち、前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０～２０重量パーセントの量の水を含む、エアロゾル発生物品。」に訂正する。 （訂正事項９－２） 特許請求の範囲の請求項９に、「前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０～２０重量パーセントの量の水を含む、請求項１～８のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるうち、引用する請求項２のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項３のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項４のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項５のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項７のうち請求項１を引用するもの、引用する請求項８のうち請求項１を引用するもの、及び、訂正事項３－２、４－２、５－２、６－２、７、８－２に伴い、請求項１０、１１、１２、１３、１４、１５を引用するものについて、「前記エアロゾル発生基体が前記エアロゾル発生基体の１０～２０重量パーセントの量の水を含む、請求項２～８、及び１０～１５のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正し、新たに請求項１６とする。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項〔１～１６〕は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項１は、無効審判の請求の対象とされている請求項１に係る訂正であるので、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２は、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項２は、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正のみがされた請求項２に対しては、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３に係る訂正前の請求項３には、２つの引用関係（請求項１を引用する請求項３と、請求項１及び２を引用する請求項３の２つ。）を有するものが含まれる（以下、訂正事項３～９について、直接訂正前の請求項１を引用するものを「訂正事項○－１」（当審注：「○」は、３～９の数字を意味する。）とし、それ以外の引用関係については「訂正事項○－２」とする。また、合わせて、「訂正事項○」とする。）。 訂正事項３－１は、訂正前の請求項３が請求項１の記載を直接引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項３－２は、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、訂正事項３－１以外の場合の引用関係について、訂正後の請求項２を、さらに引用するように整理して従属形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 さらに、訂正事項３－２において、訂正前の請求項３の「エアロゾル発生物品」を「電気加熱式エアロゾル発生物品」とする訂正は、訂正前の請求項３が「電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品」に関するものであり、訂正前の請求項３の「エアロゾル発生物品」についての構成を明確化して、その当然備えている条件を特許請求の範囲への加入するものといえるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項３は、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項３は、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正のみがされた請求項３及び請求項１０に対しては、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４～９について ア 訂正の目的 訂正事項４－１～９－１は、上記（３）アと同様の理由により、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 同様に、訂正事項４－２～９－２も、上記（３）アと同様の理由により、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 さらに、訂正事項８－２において、訂正前の請求項８の「エアロゾル発生物品」を「電気加熱式エアロゾル発生物品」とする訂正は、訂正前の請求項８が「電気的に加熱可能なエアロゾル発生物品」に関するものであり、訂正前の請求項８の「エアロゾル発生物品」についての構成を明確化して、その当然備えている条件を特許請求の範囲への加入するものといえるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項４～９は、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４～９は、特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項４～９は、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正のみがされた請求項４～９、１１～１６に対しては、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 別の訂正単位とする求め 被請求人は、訂正後の請求項２～６、及び８～１６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めをしている。 ６ 訂正請求についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、訂正の要件を全て満たすものであるから、これを認める。 そして、訂正事項１～９により、上記３のとおり、一群の請求項である訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項〔１～１６〕について本件訂正が請求されている一方で、上記５のとおり、請求項２～６、及び８～１６に対しては当該請求項についての訂正が認められる場合には、上記一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがされているものである。 しかしながら、訂正後の請求項１６が、請求項２～８、１０～１５を直接又は間接的に引用しているから、請求項２～６、８、１０～１６について別の訂正単位とする求めは認められない。 一方、訂正後の請求項９を別の訂正単位とする求めは、認める。 第４ 本件審判の請求について 本件審判の請求は、請求項１を対象とするところ、上記のとおり、この請求項は、適法になされた上記本件訂正により削除されたため、当該請求の対象は存在しないこととなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものというべきであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 審判費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。