2024-800047

上記当事者間の特許第７３２５８８３号発明「缶蓋切除器具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３２５８８３号の特許請求の範囲を、令和６年８月１６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３〕、〔４～６〕について、訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 （１）特許７３２５８８３号の請求項３及び４に係る発明についての特許を無効とする。 （２）審判費用は、被請求人の負担とする。 との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 （１）本件無効審判請求は成り立たない。 （２）審判費用は、請求人の負担とする。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件無効審判の請求に係る特許第７３２５８８３号に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年１０月２８日 ：出願（優先権主張 令和４年１月３１日） 令和５年 ７月 ５日付け：特許査定 令和５年 ８月 ４日 ：設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 きびだんご株式会社（以下「請求人」という。）から、特許権者である株式会社３４６を被請求人とする、本件特許の請求項３、４に係る発明の特許についての本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和６年 ３月２７日 ：審判請求書（以下「請求書」という。）の提出 令和６年 ８月１６日 ：審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、訂正請求書の提出 令和６年１０月２４日 ：弁駁書の提出 令和７年 ４月１５日付け：審理事項通知 令和７年 ６月２７日 ：口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 令和７年 ６月２７日 ：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 令和７年 ７月１１日 ：第１回口頭審理 令和７年 ７月２５日 ：上申書（以下「請求人上申書」という。）の提出（請求人） 第３ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和６年８月１６日提出の訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、特許第７３２５８８３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３～６に訂正することを求めるものである。 ２ 訂正の内容 （１）本件訂正前後の特許請求の範囲の請求項３～６ ア 本件訂正前の記載 「【請求項３】 缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具であって、 前記立ち上がり部を受け入れる凹部を有する本体部と、 前記本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体と、 前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部と、 前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部と、 を備え、 前記本体部は、前記本体部が前記缶に装着された状態において前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部を有する、 缶蓋切除器具。 【請求項４】 缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具であって、 前記立ち上がり部を受け入れる凹部を有する本体部と、 前記本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体と、 前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部と、 前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部と、 を備え、 前記刃体は、前記立ち上がり部の内周を切除するものであって、 前記操作部は、前記本体部に対して前記凹部に近づく向きと前記凹部から離れる向きとに移動するように設けられ、前記操作部が前記本体部に向けて移動すると、前記刃体が前記凹部の外側に向かって進出するように構成されている、 缶蓋切除器具。 【請求項５】 前記本体部は、 前記本体部が前記缶に装着された状態で、前記立ち上がり部を間に置いて前記刃体の反対側となる位置に設けられ、前記立ち上がり部の外周面を押さえる摺動部材を有する、 請求項４に記載の缶蓋切除器具。 【請求項６】 前記摺動部材の断面形状は、 前記刃体が前記立ち上がり部に押し付けられた際に、前記立ち上がり部の巻締め部の下方に当接する突出部を含んでいる、 請求項５に記載の缶蓋切除器具。」 イ 本件訂正後の記載（下線は、訂正箇所であって、当審が付した。以下同様。） 「【請求項３】 缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具であって、 前記立ち上がり部の全体を受け入れる凹部を有する本体部と、 前記本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体と、 前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部と、 前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部と、 を備え、 前記本体部は、前記本体部が前記缶に装着された状態において、前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部であって、当該開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部を有する、 缶蓋切除器具。 【請求項４】 缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具であって、 前記立ち上がり部の全体を受け入れる凹部を有する本体部と、 前記本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体と、 前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部と、 前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部であって、当該プルタブ保持部は、前記プルタブの開口に前記蓋側から上方に向かって挿入され前記プルタブを保持する保持突起部と、前記保持突起部の両側に設けられ前記プルタブを受け入れるプルタブ保持凹部とを有するプルタブ保持部と、 を備え、 前記刃体は、前記立ち上がり部の内周を切除するものであって、 前記操作部は、前記本体部に対して前記凹部に近づく向きと前記凹部から離れる向きとに移動するように設けられ、前記操作部が前記本体部に向けて移動すると、前記刃体が前記凹部の外側に向かって進出するように構成されている、 缶蓋切除器具。 【請求項５】 前記本体部は、 前記本体部が前記缶に装着された状態で、前記立ち上がり部を間に置いて前記刃体の反対側となる位置に設けられ、前記立ち上がり部の外周面を押さえる摺動部材を有する、 請求項４に記載の缶蓋切除器具。 【請求項６】 前記摺動部材の断面形状は、 前記刃体が前記立ち上がり部に押し付けられた際に、前記立ち上がり部の巻締め部の下方に当接する突出部を含んでいる、 請求項５に記載の缶蓋切除器具。」 （２）本件訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３の「前記立ち上がり部を受け入れる凹部を有する本体部と、」との記載を、 「前記立ち上がり部の全体を受け入れる凹部を有する本体部と、」に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３の「前記本体部は、前記本体部が前記缶に装着された状態において前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部を有する、」との記載を、 「前記本体部は、前記本体部が前記缶に装着された状態において、前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部であって、当該開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部を有する、」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４の「前記立ち上がり部を受け入れる凹部を有する本体部と、」との記載を、 「前記立ち上がり部の全体を受け入れる凹部を有する本体部と、」に訂正する。 請求項４を引用する請求項５、６についても同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の「前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部と、」との記載を、 「前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部であって、当該プルタブ保持部は、前記プルタブの開口に前記蓋側から上方に向かって挿入され前記プルタブを保持する保持突起部と、前記保持突起部の両側に設けられ前記プルタブを受け入れるプルタブ保持凹部とを有するプルタブ保持部と、」に訂正する。 請求項４を引用する請求項５、６についても同様に訂正する。 オ 一群の請求項 訂正前の請求項３、４は、それぞれ独立請求項であり、また、請求項５、６は、請求項４を引用するものである。そして、その他に訂正前の請求項３、４を引用する請求項は存在しない。してみれば、訂正前の請求項３～６は、一群の請求項〔３〕、〔４～６〕を構成するものであり、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、「本体部」が有する「凹部」について、「前記立ち上がり部を受け入れる」とされていたのを「前記立ち上がり部の全体を受け入れる」と限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること まず、本件特許の「立ち上がり部」は、請求項３の「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断する」及び「前記立ち上がり部を切断するための刃体」の記載から、缶の上端外周に位置し、円筒状であり、刃体により切断される部分を意味するものと解される。この点、本件明細書の「缶本体２０１の上部に形成された円筒状の立ち上がり部２０５」（【００２４】）の記載、「刃体２０が缶２００の立ち上がり部２０５の内周を切断」（【００２７】）と記載されていることからみても、このように理解することが整合的である。 そして、当該理解に立脚した上で、本件明細書の「本体部１０の下面には、図２及び図４に示すように、缶２００の立ち上がり部２０５を受け入れる円形に形成された円形凹部１１が設けられている。円形凹部１１の直径は、立ち上がり部２０５の直径よりもやや大きく形成されている。」（【００３０】）という記載や缶蓋切除器具が缶に装着された状態を示す断面図（【図１５】）において缶の立ち上がり部２０５が本体部１０の円形凹部１１の内側にあることをみれば、「凹部」が「前記立ち上がり部の全体を受け入れる」ものであることが記載されているものといえる。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、請求人は、令和６年１０月２４日提出の弁駁書（以下「弁駁書」という。）にて、立ち上がり部２０５が以下の丸部分を含むとして、凹部が立ち上がり部の全体を受け入れるものではない旨の主張をする（弁駁書３ページ～５ページ、以下「主張１」という。）。 ［図：0001433827000001.jpg］ （弁駁書５頁上段に示されたものであって、請求人が、本件特許の【図１５】にハイライト等を付した図。） しかしながら、この点は上記で検討したとおりであり、凹部が立ち上がり部の全体を受け入れるといえるので、上記主張１は採用できない。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書等の記載の範囲で本体部の凹部が立ち上がり部全体を受け入れることを特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 小括 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、「前記缶に装着された状態において前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部」について、「開口部」が「前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる」こと（以下「訂正事項２－１」という。）を特定するとともに、「当該開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能」であること（以下「訂正事項２－２」という。）を特定するものであり、「開口部」の形状及び機能をより具体的に特定するものであるから、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２のうち、訂正事項２－１について、本件明細書には「固定ピン２２０は蓋２０２の中心に位置しており」（【００２６】）と記載され、缶蓋切除器具が缶に装着された状態を示す断面図（【図１５】）や斜視図（【図９】）において、固定ピン２２０とプルタブ２１０が、開口部１０ｈに対向する位置にあり、本体部１０の部材によって覆われることなく、露出している状態が示されていることが分かる。 また、訂正事項２のうち、訂正事項２－２について、本件明細書等には、「開口部１０ｈの直径は、より具体的には、缶２００の蓋２０２の直径の５０％以上９０％以下である。開口部１０ｈがこのような大きさに形成されている場合、缶蓋切除器具１００の使用時に、ユーザが、開口部１０ｈを通じて蓋２０２の切除状況及びプルタブ２１０の保持状況などを確認しやすいという利点がある。」（【００２９】）、「また、本体部１０には開口部１０ｈが形成されているので、缶蓋切除器具１００の使用時に、ユーザは、開口部１０ｈを介して蓋２０２の切断状況等を確認することができる。」（【００７７】）と記載されており、開口部を通じて蓋の切除状況及びプルタブの保持状況を確認することが記載されている。さらに、缶蓋切除器具が缶に装着された状態を示す断面図（【図１５】）や斜視図（【図９】）からも、開口部１０ｈを介してこれらが確認可能であると理解される。 よって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、請求人は、弁駁書にて、(固定ピンが位置する)蓋の中心が固定ピンの背後に存在するから露出しない、プルタブは蓋の上面に接して存在する等を根拠として、訂正事項２－１の事項が本件明細書等に記載されていない旨の主張（弁駁書５ページ～７ページ、以下「主張２」という。）をするとともに、刃体が缶の立ち上がり部を切断する場面を確認することができないから、訂正事項２－２のうち「開口部を通じて前記蓋の切除状況」「を確認可能な開口部」は本件明細書等に記載されたものではない旨の主張（弁駁書８ページ、以下「主張３」という。）をする。 しかし、上記主張２は、技術内容を曲解したものであって、そのように解釈することは不自然極まりない。 上記主張３に関しても、本件訂正により訂正された各請求項に係る発明は、刃体そのものを視認することは特定しておらず、クレームを正解した主張とはいえないものである。 したがって、上記主張２、３は採用できない。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書等の記載の範囲で「開口部」の形状及び機能をより具体的に特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 小括 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、「本体部」が有する「凹部」について、「前記立ち上がり部を受け入れる」とされていたのを「前記立ち上がり部の全体を受け入れる」と限定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 上記（１）イで検討したとおり、本件明細書等の【００３０】、【図１５】等から、「凹部」が「前記立ち上がり部の全体を受け入れる」ものであることが記載されているものといえる。 よって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、請求人の主張１は、上記（１）イで検討したとおり、採用できない。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書等の記載の範囲で本体部の凹部が立ち上がり部全体を受け入れることを特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 小括 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、「プルタブ保持部」について、「当該プルタブ保持部は、前記プルタブの開口に前記蓋側から上方に向かって挿入され前記プルタブを保持する保持突起部と、前記保持突起部の両側に設けられ前記プルタブを受け入れるプルタブ保持凹部とを有する」との特定を追加するものであり、プルタブ保持部の構造をより具体的に特定するものであるから、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項４は、「先端部４１は、プルタブ２１０の開口部２１０ｈ（図９参照）に挿入される保持突起部４１ａと、保持突起部４１ａの両側に形成された一対のプルタブ保持凹部４１ｂとを含む。」（【００５０】）、「保持突起部４１ａは、プルタブ保持凹部４１ｂの底部から上方に向かって延在している。」（【００５１】）、「プルタブ保持凹部４１ｂは、プルタブ２１０を受け入れる部分である。」（【００５３】）、「保持突起部４１ａ及びプルタブ保持凹部４１ｂが上記のように構成されていることにより、ユーザが缶蓋切除器具１００を回転させたときに、プルタブ２１０がプルタブ保持部４０から外れにくいという作用効果が奏される。」（【００５４】）、「次いで、ユーザは、プルタブ保持部４０の先端部４１の保持突起部４１ａをプルタブ２１０の開口部２１０ｈに対して、プルタブ２１０の下側から挿入させる。」（【００６５】）との記載に基づくものである。 よって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書等の記載の範囲でプルタブ保持部の構造をより具体的に特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 小括 そうすると、訂正事項４に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （５）独立特許要件について 請求項５、６は本件無効審判請求の対象ではないものの、請求項４の訂正に伴い訂正の請求がされており、それらの訂正は、上記（３）ア及び（４）アで示したように特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、訂正後における請求項５、６に記載されている事項により特定される発明が、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）を満たすか否かについて検討する必要がある。 そこで、この点について検討するに、後述第７のとおり、訂正後の請求項４は、各証拠からこれを無効とすべき理由を見いだせない。そうすると、これを引用し、さらに限定が付された訂正後の請求項５も同様である。さらに、その他、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。 そして、請求項６は、請求項５を直接的に引用するものであり、請求項５の発明特定事項を全て有した上でさらに限定する発明である。 よって、訂正後の請求項５、６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものといえる。 ４ 訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正１～４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５～７項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３〕、〔４～６〕について訂正することを認める。 第４ 本件発明 上記第３のとおり本件訂正の請求による請求項３～６の訂正は認められるから、本件特許の請求項３、４に係る発明は、それぞれ訂正後の特許請求の範囲の請求項３、４に記載された事項（上記第３の２（１）イ参照）により特定されるとおりのものである（以下、訂正後の本件特許の請求項３に係る発明を「本件訂正発明１」、訂正後の本件特許の請求項４に係る発明を「本件訂正発明２」という。また、本件訂正発明１、２を総称して「本件訂正発明」ということもある。）。 第５ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 請求人は、審判請求書に添付して甲第１号証～甲第１２号証を、弁駁書に添付して甲第１３号証～甲２４号証を、口頭審理陳述要領書に添付して甲第２５号証～甲第２９号証を、令和７年７月２５日提出の上申書とともに甲第３０号証～甲第３７号証を、それぞれ証拠方法として提出し、以下の無効理由を主張している（審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書を参照）。 以下、甲第１号証等を「甲１」等と略記する。 【無効理由１】 本件訂正発明１は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲１に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 【無効理由２】 本件訂正発明１は、甲１に記載の発明に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 【無効理由３】 本件訂正発明１は、甲１に記載の発明及び周知技術又は本件優先日前に頒布された刊行物である甲２４に記載された事項に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 【無効理由４】 本件訂正発明１は、甲２４に記載の発明及び周知技術に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 【無効理由５】 本件訂正発明２は、甲１に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 【無効理由６】 本件訂正発明２は、甲１に記載の発明に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 【無効理由７】 本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は、以下の点で第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件を充足せず、この特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 （１）訂正後の請求項３、４には、「立ち上がり部の全体を受け入れる凹部」と記載されているが、当該凹部にどのような構成が含まれるのか不明である。 （２）訂正後の請求項３には、「固定ピンが位置する前記蓋の中心・・・を少なくとも露出させる開口部」、「プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部」、及び「開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部」と記載されているが、これらに記載されている開口部にどのような構成が含まれるのか不明である。 【無効理由８】 本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を充足しないことから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 訂正後の特許請求の範囲の請求項３及び４には、それぞれ、「前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部と」を備えるとの発明特定事項が記載されているところ、「前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部」について、機能による表現形式が用いられており、構成をもって特定されていない。 【無効理由９】 本件訂正発明は、以下の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を充足しないことから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 訂正後の特許請求の範囲の請求項３及び４には、それぞれ、「前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部と」を備えるとの発明特定事項が記載されているところ、「前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部」について、機能による表現形式が用いられており、構成をもって特定されていない。そして、本件明細書において、「前記蓋のプルタブを保持する」という機能を発揮するために「プルタブ保持部」がどのような構成であれば実施できるのかが記載されておらず、本件明細書の記載によっても、発明の課題が解決できることを当業者が認識できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 ２ 証拠方法 請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。 甲１：米国特許第１０５１９０１６号公報（抄訳添付） 甲２：特開平１１－９１８７４号公報 甲３の１：「OXO Locking Can Opener with Lid Catch」と題するYouTube動画のウェブページの印刷物、令和６年３月２６日印刷 甲３の２：「OXO Locking Can Opener with Lid Catch」と題するYouTube動画のウェブページの印刷物、令和６年３月２６日印刷 甲４：報告書（令和６年３月２２日、請求人代理人作成） 甲５：実公昭４６－３２８７４号公報 甲６：報告書（令和６年３月２２日、請求人代理人作成） 甲７：「OXO（オクソー）缶切り カンオープナー リッドキャッチ付き」と題するAmazonのウェブページの印刷物、令和６年３月２１日印刷 甲８：「TOP, CAN OPENER」と題する設計図、平成２４年７月３１日 甲９：「BOTTOM, CAN OPENER」と題する設計図、平成２４年７月２７日 甲１０：Pack Listと題され、Rapid Sheet Metal 社からArmand J. Ferranti に送られた資料、平成２４年８月７日 甲１１：容器開封器具（缶蓋切除器具）の試作品を写した写真 甲１２：「Draft Top - Kickstarter Video」と題するYoutube動画のウェブページを印刷した画面、令和６年３月２６日印刷 甲１３：特開２００８－８１１６７号公報 甲１４：特開平９－９９９４５号公報 甲１５：実用新案登録第３２００５５１号公報 甲１６：特開２００４－１５５４８０号公報 甲１７：実願平４－２１０４３号（実開平５－６８８３０号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲１８：特開２００７－６２８３０号公報 甲１９：実願平４－４７２９号（実開平５－６５８２９号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲２０：報告書（令和６年１０月２４日、請求人代理人作成） 甲２１：撮影日が平成２７年２月１５日の電子ファイルのプロパティ（甲１１の写真について） 甲２２：報告書（令和６年１０月２４日、請求人代理人作成） 甲２３：特開平９－２５５０９１号公報 甲２４：実用新案登録第３１８９５３４号公報 甲２５：Witness Statement（令和６年３月１１日、Armand Ferranti作成） 甲２６：実用新案登録第３０６９８５７号公報 甲２７：特開２０１７－７６７３号公報 甲２８：CanPull Tin Openerのショップのウェブページの印刷物、令和７年６月１６日印刷 甲２９の１：3D Printable Ring Pull Can Opener by Luca Parmegianiと題したウェブページの印刷物、令和７年６月１６日印刷 甲２９の２：3D Printable Ring Pull Can Opener by Luca Parmegianiと題したウェブページの印刷物、令和７年６月１６日印刷 甲２９の３：3D Printable Ring Pull Can Opener by Luca Parmegianiと題したウェブページの印刷物、令和７年６月１６日印刷 甲３０：動画（令和７年７月１４日、請求人代理人作成） 甲３１：報告書（令和７年７月２５日、請求人代理人作成） 甲３２：Armand J. FerrantiからRapid Sheet Metal 社に送付されたＥメール「RE: 33779 Rapid Quote-KM EXPEDITE」、平成２４年８月１日 甲３３：報告書（令和７年７月２５日、請求人代理人作成） 甲３４：Draft Top - Turning beer cans into pint glasses by Armand Ferranti－Kickstarterのショップのウェブページの印刷物、令和７年７月２３日印刷 甲３５：ローンチ後にプロジェクトを編集することはできますか？ ― ヘルプセンターと題したウェブページの印刷物、令和７年７月２３日印刷 甲３６：Draft Top（ドラフトトップ）2.0 日本規格ビールの缶オープナー（By Draft Top事務局）― Kibidango（きびだんご）：「半歩先の未来をお届け」するcrowdfunding型ECのショップのウェブページの印刷物、令和７年７月２２日印刷 甲３７：報告書（令和７年７月２５日、請求人代理人作成） 第６ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人は、口頭審理陳述要領書に添付して乙第１号証～乙第３号証を証拠方法として提出し、請求人の主張する無効理由はいずれも理由がない旨主張している（答弁書、及び口頭審理陳述要領書を参照）。 以下、乙第１号証等を「乙１」等と略記する。 ２ 証拠方法 被請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。 乙１：「缶のふたの歴史－容器を学ぼう！」と題するウェブページ（https://www.tskg-hd.com/kids/when_can_history.html） 乙２：飲料缶の仕様に関する報告書（令和７年６月２７日、被請求人代理人作成） 乙３：甲1に記載の発明の動作を示すアニメーション動画が記録されたＤＶＤ（令和７年６月２５日、被請求人代理人作成） 第７ 当審の判断 １ 提出された文書の記載内容等 （１）甲１ ア 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（翻訳は当審によるものである。また、下線は当審が付した。以下同様。）。 （ア）２欄５１行～４欄４行「 ［図：0001433827000002.jpg］ ［図：0001433827000003.jpg］ ［図：0001433827000004.jpg］ ［図：0001433827000005.jpg］ （翻訳）『【図１】本開示のある実施形態による、閉位置にある状態の容器開封器具の上面図である。 【図２】本発明の主題のある実施形態による、開位置にある状態の図１の装置の上面図である。 【図３】本開示のある実施形態による、閉位置にある状態の図１の装置の下面図である。 【図４】ある実施形態による、開位置にある状態の図１の装置の下面図である。 【図５】本開示のある実施形態による、閉位置にある状態の容器開封器具の上面図である。 【図６】本発明の主題のある実施形態による、開位置にある状態の図５の装置の下面図である。 【図７】本開示のある実施形態による、開位置にある状態の図５の装置の上面透視図である。 【図８】ある実施形態による、閉位置にある状態の図５の装置の下面透視図である。 【図９】本開示のある実施形態による、閉位置にある状態の容器開封器具の上面図である。 【図１０】本開示のある実施形態による、閉位置にある状態の図９の装置の下面図である。 【図１１】ある実施形態による、閉位置にある状態の図９の装置の上面透視図である。 【図１２】本開示のある実施形態による、閉位置にある状態の図９の装置の下面透視図である。 【図１３】本発明の主題のある実施形態による容器開封器具からのブレードの透視図である。 【図１４】本開示のある実施形態による容器開封器具の捕捉機構部分の透視図である。 【図１５】ある実施形態による缶の透視図である。 【図１６】本開示のある実施形態による、容器の上部面の上にある、開位置にある状態の図５の容器開封器具の上面透視図である。 【図１７】本開示のある実施形態による、上面が除去された容器の透視図である。 【図１８】本開示のある実施形態による、内周縁の一部への単一のブレードの配置を示す、容器の上面の透視図である。 【図１９】食品容器の透視図である。 【図２０】本開示のある実施形態による、閉位置にある状態の容器開封器具の上面図である。 【図２１】本開示のある実施形態による、開位置にある状態の図２０の装置の上面図である。 【図２２】本開示のある実施形態による、閉位置にある状態の図２０の装置の下面図である。 【図２３】本開示のある実施形態による、開位置にある状態の図２０の装置の下面図である。 【図２４】本発明の主題のある実施形態による、閉位置にある状態の容器開封器具の上面図である。 【図２５】本開示のある実施形態による、容器の上部面の上にある、開位置にある状態の図２４の装置の上面透視図である。 【図２６】本開示のある実施形態による、カバーが開位置にある状態の図２４の装置の下面透視図である。 【図２７】本開示のある実施形態による、容器の表面を除去する方法のフローチャートである。 【図２８】容器開封器具の一実施形態の上面図である。 【図２９】開位置にある状態の図２８の容器開封器具の上面図である。 【図３０】開位置にある状態の図２８の容器開封器具の下面図である。 【図３１】閉位置にある状態の図２８の容器開封器具の下面図である。』 （イ）５欄１３行～１５行「 ［図：0001433827000006.jpg］ 」 （翻訳）『図１は、各種の実施形態による、閉位置にある状態のケースの付いていない容器開封器具１０の上面図である。』 （ウ）５欄２９行～３３行「 ［図：0001433827000007.jpg］ 」 （翻訳）『各種の実施形態において、プラットフォーム又は基部１６の互いに反対側の表面の一方は、缶（例えば、１５０、図１５、２００、図１９）の上面（例えば、１５２、図１５、２０２図１９）の外周縁１６０の上に載置されるように構成される。』 （エ）５欄３４行～５７行「 ［図：0001433827000008.jpg］ 」 （翻訳）『図３は、閉位置にある状態のケースが付いていない装置１０の下面図である。図４は、開位置にある状態のケースの付いていない装置の下面図である。ある実施形態では、装置１０は缶切りであってもよい。各種の実施形態において、複数のアーム２０、２２、２４、２６が、プラットフォーム又は基部１６の表面に動作可能に結合される。ある実施形態では、基部又はプラットフォーム１６の裏面に、プラットフォーム１６の四隅の各々から内側に突出する４本のアームが動作可能に結合され、すなわち、第一アーム２０、第二アーム２２、第三アーム２４、及び第四アーム２６である。各種の実施形態において、複数のアーム２０、２２、２４、２６の各々は、それぞれのアームのそれぞれの部分に動作可能に結合されたそれぞれのブレード２８、３０、３２、３４を有する。ある実施形態では、各アーム２０、２２、２４、２６のほぼ端部に、ブレード２８、３０、３２、３４が動作可能に結合される。各種の実施形態において、アーム２０は第一ブレード２８を保持し、アーム２２は第二ブレード３０を保持し、アーム２４は第三ブレード３２を保持し、アーム２６は第四ブレード３４を保持する。各種の実施形態において、レバー１４は、レバー１４のハンドル１２側への移動が複数のアーム２０、２２、２４、２６の各々を回転させて、それぞれのブレード２８、３０、３２、３４をプラットフォーム又は基部１６の中心から外側に延ばすように、プラットフォーム又は基部１６と、複数のアーム２０、２２、２４、２６の各々とに操作可能に結合される。』 （オ）６欄４４行～７欄２５行「 ［図：0001433827000009.jpg］ ［図：0001433827000010.jpg］ 」 （翻訳）『図５は、閉位置にある状態のケース付き容器開封器具の一実施形態の上面図である。図６は、ケースを開位置にした状態の装置１０の上面図である。ある実施形態では、装置１０は缶切りであってもよい。ある実施形態では、装置１０は、缶１５０又は２００の上面１５２又は２０２に取り付けられたときに、飲料缶１５０又は標準食品缶２００の縁部（例えば、円周縁部）の上に載るのに十分な幅の基部又はプラットフォーム１６を有する。ある実施形態では、装置１０はまた、ハンドル１２及びレバー１４を備える。各種の実施形態において、レバー１４の一部は、複数の溝（図５）を含む。ある実施形態では、レバー１４は、ハンドグリップ５６を有する。ある実施形態において、レバー１４の一部に含まれる複数の溝は、ハンドグリップを形成する。各種の実施形態において、装置１０は、複数のアーム２０、２２、２４、２６を含む。各種の実施形態において、アーム２０、２２、２４、２６の各々は、１つのそれぞれの端部において基部又はプラットフォーム１６の表面に回転可能に結合され、それぞれの反対側の端部に配置されたそれぞれのブレード２８、３０、３２、３４を含む。各種の実施形態において、レバー１４は、レバー１４が開位置にあるとき、複数のアーム２０、２２、２４、２６のそれぞれの反対側の端部が基部又はプラットフォーム１６の中心に近接し、レバー１４が閉位置に向かって操作されるとき、複数のアーム２０、２２、２４、２６のそれぞれの反対側の端部が基部又はプラットフォーム１６の中心から外側に旋回されるように、基部又はプラットフォーム１６及び複数のアーム２０、２２、２４、２６のそれぞれの反対側の端部に操作可能に結合される。各種の実施形態において、レバー１４が閉位置に向かって操作され、基部又はプラットフォーム１６の表面が容器の上面（例えば、１５２、２０２）の外周縁１６０上に載置されるとき、それぞれのブレード２８、３０、３２、３４は、容器（例えば、飲料缶１５０又は標準食品缶２００）の内周縁１５４のそれぞれの部分に係合するように構成される。ある実施形態では、レバー１４のハンドル１２側への移動は、レバー１４が解放された後にレバー１４が開始位置に戻るようにばね１２５を圧縮する。 各種の実施形態において、装置１０は、レバー１４と、複数のアーム２０、２２、２４、２６のそれぞれの端部とに動作可能に結合されたギア１８を含み、ギア１８は、レバー１４が閉位置に向かって操作されたときに回転するように構成される。各種の実施形態において、レバー１４のハンドグリップ５６がハンドル１２に向かって引かれると、ギア１８が所定の角度（例えば、約３０度（例えば、２５度から３５度の間））回転し、これにより、各ブレード２８、３０、３２、３４が容器（例えば、飲料缶１５０又は標準食品缶２００）の内縁１５４（例えば、内周縁）を穿刺するまで、アーム２０、２２、２４、２６が揺動する。』 （カ）７欄４０行～４６行「 ［図：0001433827000011.jpg］ 」 （翻訳）『ある実施形態において、装置１０は、ハンドル１２に隣接するレバー１４を維持しながら、ブレード２８、３０、３２、３４が容器（例えば、飲料缶１５０又は標準食品缶２００）の内縁１５４（例えば、内周縁）を切断するように、容器（例えば、飲料缶１５０又は標準食品缶２００）に対して、約９０度回転される。』 （キ）７欄５５行～６１行「 ［図：0001433827000012.jpg］ 」 （翻訳）『図１３は、ある実施形態に係る容器開封器具のブレードの透視図である。図１４は、ある実施形態による容器開封器具の捕捉機構部分の透視図である。各種の実施形態において、捕捉機構５４は、容器（例えば、缶１５０、２００）の上面（例えば、１５２、２０２）との係合を維持するように構成される。各種の実施形態において、例えば、フック又は磁石などの捕捉機構５４は、容器（例えば、缶１５０、２００）の上面（例えば、１５２、１５６、２０２）との係合を維持するために、プラットフォーム又は基部１６の表面に動作可能に結合される。』 （ク）８欄１行～６行「 ［図：0001433827000013.jpg］ 」 （翻訳）『このようにして、ブレード２８、３０、３２、３４が内縁１５４に沿って切断を終えると、缶１５０の上面１５２が除去され、捕捉機構又はフック５４は、缶１５０のタブ１５６によって切断された上面１５２を保持し、その時点で露出した缶１５０の内容物１５８の中に落下するのを防止することができる。』 （ケ）１１欄４５行～１２欄１５行「 ［図：0001433827000014.jpg］ ［図：0001433827000015.jpg］ 」 （翻訳）『図２８から図３１は、上述の装置２０４と同様の容器開封器具３０４の別の実施形態を示す。容器開封器具３０４はレバー３２８を備えている。レバー３２８は、レバー３２８の支点として作用するボルト３０６によってプラットフォーム３２６と基部３５４との間の所定の位置に保持されている第一アーム３３２に連結されている。レバー３２８は、アーム３３２を介してギア３４８に引っ掛けられるか、又は取り付けられている。レバー３２８が開位置から閉位置に握り込まれると、ギア３４８は約３０度回転する。レバー３２８の先端には、プラットフォーム３２６と基部３５４の間を摺動するガイド３５８を有するパンチ３５６がある。プラットフォーム３２６と基部３５４の間には、プラットフォーム３２６の四隅のそれぞれから内側に突出する４本のアーム、すなわち第一アーム３３２、第二アーム３３４、第三アーム３３６、第四アーム３３８が取り付けられている。各アーム３３２、３３４、３３６、３３８のほぼ端部には、それぞれのブレード３４０、３４２、３４４、３４６が接続されている。各ブレード３４０、３４２、３４４、３４６は、基部３５４（図３０及び図３１に示す）の開放部３５５内に配置されている。開放部３５５は内周面３５５ａを画定する。アーム３３２は第一ブレード３４０を保持し、アーム３３４は第二ブレード３４２を保持し、アーム３３６は第三ブレード３４４を保持し、アーム３３８は第四ブレード３４６を保持する。各ブレード３４０、３４２、３４４、３４６の上部にはクリップ３１６、３１８、３２０、３２２が接続され、ブレードを所定の位置に保持するが、各ブレード３４０、３４２、３４４、３４６が３６０度回転できるようになっている。すなわち、第一ブレード３４０は第一クリップ３１６に、第二ブレード３４２は第二クリップ３１８に、第三ブレード３４４は第三クリップ３２０に、第四ブレード３４６は第四クリップ３２２にそれぞれ接続されている。プラットフォーム３２６の各隅に向かって、ボルト３０６、３０８、３１０、３１２があり、これらはアーム３３２、３３４、３３６、３３８を所定の位置に保持するが、アーム３３２、３３４、３３６、３３８の回転を可能にする。すなわち、その基部において、アーム３３２はボルト３０６に連結され、アーム３３４はボルト３０８に連結され、アーム３３６はボルト３１０に連結され、アーム３３８はボルト３１２に連結されている。ベース３５４の一端には栓抜き３３０が取り付けられ、基部３５４の他端にはクリップホルダー３５２が取り付けられている。』 （コ）図５「 ［図：0001433827000016.jpg］ 」 （サ）図６「 ［図：0001433827000017.jpg］ 」 （シ）図８「 ［図：0001433827000018.jpg］ 」 （ス）図１４「 ［図：0001433827000019.jpg］ 」 （セ）図１７「 ［図：0001433827000020.jpg］ 」 （ソ）図１８「 ［図：0001433827000021.jpg］ 」 （タ）図２８「 ［図：0001433827000022.jpg］ 」 （チ）図２９「 ［図：0001433827000023.jpg］ 」 （ツ）図３０「 ［図：0001433827000024.jpg］ 」 （テ）図３１「 ［図：0001433827000025.jpg］ 」 イ 甲１の記載から認定できる事項 （ア）２欄５１行～４欄４行の「【図５】本開示のある実施形態による、閉位置にある状態の容器開封器具の上面図である。【図６】本発明の主題のある実施形態による、開位置にある状態の図５の装置の下面図である。【図７】本開示のある実施形態による、開位置にある状態の図５の装置の上面透視図である。【図８】ある実施形態による、閉位置にある状態の図５の装置の下面透視図である。」との記載（上記ア（ア））のとおり、図５～図８には、容器開封器具の一つの実施形態が示されている。そして、上記ア（ウ）とともに図６、図８をみるに、当該実施形態において、プラットフォーム又は基部１６は、缶１５０の外周縁１６０を受け入れる窪みを有する形状であることが看取される。 （イ）８欄１行～６行の記載（上記ア（ク））、図６及び図８から、当該実施形態において、捕捉機構又はフック５４は、前記窪みの内部に設けられるこが看取される。 （ウ）６欄４４行～７欄２５行（上記ア（オ））の「各ブレード２８、３０、３２、３４が容器（例えば、飲料缶１５０又は標準食品缶２００）の内縁１５４（例えば、内周縁）を穿刺する」という記載を踏まえて、図６、図８、図１８をみるに、当該実施形態において、ブレード２８、３０、３２、３４は、缶１５０の立ち上がり部を切断することが看取される。 （エ）６欄４４行～７欄２５行（上記ア（オ））の「レバー１４のハンドグリップ５６がハンドル１２に向かって引かれると、ギア１８が所定の角度（例えば、約３０度（例えば、２５度から３５度の間））回転し、これにより、各ブレード２８、３０、３２、３４が容器（例えば、飲料缶１５０又は標準食品缶２００）の内縁１５４（例えば、内周縁）を穿刺するまで、アーム２０、２２、２４、２６が揺動する。」との記載及び図５～図８から、当該実施形態において、プラットフォーム又は基部１６における缶１５０の上面１５２の中心に対向する位置には、レバー１４のギア１８の回転中心が設けられることが分かる。 （オ）８欄１行～６行の記載（上記ア（ク））、図５、図６及び図１４をみるに、前記捕捉機構又はフック５４の一端は、前記プラットフォーム又は基部１６の上面側の中心位置に固定され、前記捕捉機構又はフック５４の他端は、前記プラットフォーム又は基部１６にある貫通孔を通して、前記プラットフォーム又は基部１６の下面側に延在し、前記缶１５０のタブ１５６を保持するものと解される。 また、図５及び図６からは、当該貫通孔は、前記缶１５０のタブ１５６を保持するよう、前記レバー１４の回転中心から円周方向に離れた位置に設けられていることが看取される。 （カ）２欄５１行～４欄４行の「【図２８】容器開封器具の一実施形態の上面図である。【図２９】開位置にある状態の図２８の容器開封器具の上面図である。【図３０】開位置にある状態の図２８の容器開封器具の下面図である。【図３１】閉位置にある状態の図２８の容器開封器具の下面図である。」との記載（上記ア（ア））のとおり、図２８～図３１には、容器開封器具の別の実施形態が示されている。そして、上記ア（ケ）とともに、容器開封器具が開位置にある状態を示す図３０、閉位置にある状態を示す図３１をみると、当該実施形態において、レバー３２８は、基部３５４及び前記プラットフォーム３２６に対して開放部３５５に近づいた閉位置と前記開放部３５５から離れた開位置に移動するように設けられ、前記レバー３２８が前記開位置から前記閉位置に握り込まれると、前記前記ブレード３４０、３４２、３４４、３４６が前記開放部３５５の外側に向かって進出するように構成されていることが分かる。 （キ）１１欄４５行～１２欄１５行には、「各ブレード３４０、３４２、３４４、３４６は、基部３５４（図３０及び図３１に示す）の開放部３５５内に配置されている。」と記載されており（上記ア（ケ））、缶１５０の立ち上がり部を切断する際に、缶１５０の外周縁１６０は基部３５４の開放部３５５に載置されるものであるといえる。 ウ 甲１発明１ 上記ア及びイを総合的に勘案し、特に図５～図８に示す実施形態に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されている。 ［甲１発明１］ 「缶１５０の立ち上がり部を切断し、前記缶１５０の上面１５２を除去する容器開封器具１０であって、（５欄１３行～１５行、７欄４０行～４６行、８欄１行～６行、図１７、図１８） 前記缶１５０の外周縁１６０を受け入れる窪みを有するプラットフォーム又は基部１６と、（５欄２９行～３３行、図６、図８） 前記プラットフォーム又は基部１６に動作可能に結合された複数のアーム２０、２２、２４、２６を介して結合され、前記立ち上がり部を切断するブレード２８、３０、３２、３４と、（５欄３４行～５７行、７欄４０行～４６行） 前記プラットフォーム又は基部１６の表面が前記外周縁１６０に載置される状態において前記ブレード２８、３０、３２、３４が前記立ち上がり部を穿刺するまで前記アーム２０、２２、２４、２６を揺動させるレバー１４と、（６欄４４行～７欄２５行） 前記窪みの内部に設けられ、前記プラットフォーム又は基部１６が前記缶１５２の上面に設置されたタブ１５６を把持する捕捉機構又はフック５４と、（７欄５５行～６１行、図６、図８） を備え、 前記プラットフォーム又は基部１６は、前記捕捉機構又はフック５４を前記プラットフォーム又は基部１６の上面側から下面側に通過させ、前記レバー１４のギア１８の回転中心から円周方向に離れた位置にある貫通孔を有する、（８欄１行～６行、図５、図６、図１４） 容器開封器具１０。」 エ 甲１発明２ 上記ア及びイを総合的に勘案し、特に図２８～図３１に示す実施形態に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されている。 ［甲１発明２］ 「缶１５０の立ち上がり部を切断し、前記缶１５０の上面１５２を除去する容器開封器具３０４であって、（１１欄４５行～１２欄１５行、図２８～図３１） 開放部３５５を有する基部３５４及びプラットフォーム３２６と、（１１欄４５行～１２欄１５行、図３０、図３１） 前記基部３５４及び前記プラットフォーム３２６との間に取り付けられた第一アーム３３２、第二アーム３３４、第三アーム３３６及び第四アーム３３８の端部に接続される、前記立ち上がり部を切断するブレード３４０、３４２、３４４、３４６と、（１１欄４５行～１２欄１５行、図３０、図３１） 前記基部３５４の開放部３５５が前記缶１５０の外周縁１６０に載置される状態において前記ブレード３４０、３４２、３４４、３４６が前記缶１５０の内縁１５４を穿刺するまで前記第一アーム３３２、前記第二アーム３３４、前記第三アーム３３６及び前記第四アーム３３８を揺動させるレバー３２８と、（６欄４４行～７欄２５行、１１欄４５行～１２欄１５行、図３０、図３１） を備え、 前記ブレード３４０、３４２、３４４、３４６は、前記立ち上がり部を切断するものであって、 前記レバー３２８は、前記基部３５４及び前記プラットフォーム３２６に対して前記開放部３５５に近づいた閉位置と前記開放部３５５から離れた開位置に移動するように設けられ、前記レバー３２８が前記開位置から前記閉位置に握り込まれると、前記前記ブレード３４０、３４２、３４４、３４６が前記開放部３５５の外側に向かって進出するように構成されている、（図３０、図３１） 容器開封器具３０４。」 （２）甲２ 甲２には、以下の記載がある。 「【０００８】 【実施例】図に示す実施例は、棒状支持体１の前半の個所に前側縦軸２および後側の縦軸３を回転自在として設け、前側縦軸２において支持体１の上側に突出した個所に固定側歯車４と操作ハンドル５を同じく下側に突出した個所に回転切刃体６をそれぞれ回転不能に固定し、また後側縦軸３において支持体１の上側に突出した個所に可動側歯車７を同じく下側に突出した個所に回転溝型受刃体８をそれぞれ回転不能に固定すると共に上記後側縦軸３の軸孔９を前後に僅かに長い長孔となして当該後側縦軸３を前後に移動可能とし、更に長孔形軸孔９の前側壁に凹窩１０を穿設して当該凹窩１０に後側縦軸３を後方に向って押圧するバネ１１を内蔵し、また同長孔形軸孔９の後側壁に支持体１の後端壁部に連通するネジ孔１２を穿設し、このネジ孔１２に調整ハンドル１３付きのネジ棒１４を螺入して当該ネジ棒１４の先端を後側縦軸３の側面に当接させると共に支持体１の後端部上面に目印１５を、調整ハンドル１３に当該目印１５に対応させて指標１６をそれぞれ設け、更に支持体１の先端に缶１７に予め装備されているプルトップ１８の孔に引っ掛けるフック部１９および手指による仮押支え部２０を設けたものである。 【０００９】上記実施例に係る缶蓋切除具を使用するには、先ず調整ハンドル１３をゆるめてバネ１１の作用力により後側縦軸３、可動側歯車７および回転溝型受刃体８を後退させ、この後退の状態においてフック部１９をプルトップ１８の孔に引っ掛け且つ回転切刃体６の刃先と回転溝型受刃体８の受刃溝との間に缶１７の蓋部２３のハゼ締め縁部２２を位置させ、この位置を維持し乍ら調整ハンドル１３を回し締めて後側縦軸３、可動側歯車および回転溝型受刃体８を前進させることによって受刃体８の受刃溝内にハゼ締め縁部２２を臨入させ且つ回転切刃体６の刃先を缶１７の蓋部２３の外周立上縁壁部２４の内面に圧接させ且つ可動側歯車７を固定側歯車４に噛合させると共に調整ハンドル１３を更に僅かだけ回し締めて切刃体６の刃先を立上縁壁部２４に僅かだけ喰い込せた状態（くの字状に折れ出た状態）とする。この喰い込せた状態のときには回転切刃体６および回転溝型受刃体８によるハゼ締め縁部２２および立上縁壁部２４の挟み着けとフック部１９のプルトップ１８への引っ掛けとにより手放しが可能となる。この手放し可能状態としたところで操作ハンドル５に回し操作を加え、すると当該操作ハンドル５の回転によって固定側歯車４と可動側歯車７が噛合状態で回転切刃体６と回転溝型受刃体８を反対方向に回転し、そして回転し乍ら立上縁壁部２４およびハゼ締め縁部２２を案内レールとして沿い進むことによって上記喰い込み状態部２５を立上縁壁部２４に連続する線状として形成する。この形成が一周を過ぎた時点で上記操作ハンドル５への回し操作を止め、この止めたのちに再び調整ハンドル１３を１回転（場合によっては２回転以上でも可）させて上記喰い込みを更に深くし、このより深くした状態で上記操作ハンドル５の回転操作を行って当該更に深くした喰い込みの連続線状部を得る。そして、この段階的に徐々に深くして行う喰い込みの連続線状部を得る作業を数回まで行うと立上縁壁部２４がついに切り離れて蓋部２３が缶１７の中に落ちる。この落ちたことを目視で確認した時点（尚、確認後喰い込みの連続線状部を得る作業を更に続けるとハゼ締め縁部２２までも切り落してしまうので注意が必要である。）で喰い込みの連続線状部を得る作業をストップする。このストップ後に調整ハンドル１３をゆるめて全体を缶１７より外し、切り落した蓋部を上記フック部１９の引っ掛けを利用して缶１７より抜き取って作業を完了する。 【００１０】尚、上記実施例は、固定側歯車４と可動側歯車７との歯数を異なる数とするか回転切刃体６と回転溝型受刃体８の半径を異なる寸法とするか或はこれ等刃数、寸法の両方を異なる構成とするかする等して、回転切刃体６と回転溝型受刃体８との操作ハンドル５の操作による回転量を異なるようにすることが可能である。このようにした場合には、回転切刃体６が立上縁壁部２４上で僅かにスリップし乍ら同部２４を押し切るような動き（つまり、包丁を引きずらし乍ら刺身を切るような動き）と呈して切れ味をアップする。 【００１１】因に、上記実施例の缶蓋切除具を用いてアルミ缶の蓋を切除したときの様子を工程順に拡大断面で示すと図３～図５の通りであった。すなわち、図３は、受刃体８の受刃溝内にハゼ締め縁部２２を臨入させ且つ回転切刃体６の刃先を缶１７の蓋部２３の外周立上縁壁部２４の内面に圧接させ且つ可動側歯車７を固定側歯車４に噛合させた状態を示しており、図４は回転切刃体６の刃先を喰い込ませて操作ハンドル５の回転操作を行うことによって喰い込みの連続線状部を得たときの状態を示しており、図５は連続線状部を段階的に深くして行うことによって蓋部２３が切り離れ落ちた瞬間を示しているものである。 【００１２】尚、図６はコップとして再利用している状態を示し、両端に挿止ピン部２９を連続してもリング２８を挿止管部３０をもつ維持金具３１を用いて取付けたものである。」 「 ［図：0001433827000026.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000027.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000028.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000029.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000030.jpg］ 」 （３）甲４ 甲４には、甲1に係る特許権の特許権者であるドラフトトップ社が、甲１に関連した容器開封器具を試作したもの（以下「甲４製品」という。）の構成について、以下の写真が記載されている。 「 ［図：0001433827000031.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000032.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000033.jpg］ 」 （４）甲８ 甲８には、甲４製品に関連して、以下の記載がある。 「 ［図：0001433827000034.jpg］ 」 （５）甲９ 甲９には、甲４製品に関連して、以下の記載がある。 「 ［図：0001433827000035.jpg］ 」 （６）甲１０ 甲１０には、甲４製品に関連して、以下の記載がある。 「 ［図：0001433827000036.jpg］ 」 （７）甲１１ 甲１１には、甲４製品に関連して、以下の記載がある。 「 ［図：0001433827000037.jpg］ 」 （８）甲１２ 甲１２には、甲４製品に関連して、以下の記載がある。 「 ［図：0001433827000038.jpg］ 」 （９）甲２０ 甲２０には、甲１に係る特許権の特許権者であるドラフトトップ社が、甲１に関連した容器開封器具を試作したものの（以下、一方を「甲２０－１製品」といい、他方を「甲２０－２製品」という。）の構成について、以下の写真が記載されている。 ア 甲２０－１製品について 「 ［図：0001433827000039.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000040.jpg］ 」 イ 甲２０－２製品について 「 ［図：0001433827000041.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000042.jpg］ 」 （１０）甲２１ 甲２１には以下の記載がある。 「 ［図：0001433827000043.jpg］ 」 （１１）甲２４ ア 甲２４の記載 甲２４には、以下の記載がある。 「【解決手段】プルトップ付き飲料缶のプルトップのついた上蓋を、上蓋の内周に沿って円形状に正確に切り取る機構を備え、その機構が、上部から底部に向かって末広がりの形状を有する金属製の円筒ｋを外側に、底部先端部に複数の切り刃ｇを設けた上部と底部の直径が同じ金属製の円筒を内側ｉに配して、これらふたつの円筒ｋ，ｉを２ｍｍ程度の隙間ｊをあけて上部接合部で接合した構造を有する。プルトップに開いている穴に差し込むことにより、切り取った上蓋が飲料の中に落下するのを防止するための、上蓋落下防止用突起ｅをふたつの円筒ｋ，ｉの上部接合部に設ける。」 「【請求項１】 プルトップ付き飲料缶のプルトップのついた上蓋を、上蓋の内周に沿って円形状に正確に切り取る機構を備えた円筒形の缶切りであって、その機構が、上部から底部に向かって末広がりの形状を有する金属製の円筒を外側に、上部と底部の直径が同じ金属製の円筒を内側に配して、これらふたつの円筒を２ｍｍ程度の間隔をあけて上部で接合した構造を有することを特徴とする円筒形缶切り。」 「【００１０】 以下、添付図面に従って一実施例を説明する。本考案の円筒形缶切りは、上部から底部に向かって末広がりの形状を持つ外側の円筒ｋと、上部と底部の直径が同じ内側の円筒ｉのふたつの円筒を２ｍｍ程度の間隔をあけて上部接合部ｄで同心円上に接合した構造を有し、ふたつの円筒の上部接合部ｄには、切り取った上蓋が飲料の中に落下するのを防止するための上蓋落下防止用突起ｅが設けられ、内側の円筒ｉの底部先端には長さ３ｍｍ程度の複数の切り刃ｇが設けられている。なお、外側の円筒ｋの高さは、切り刃ｇによる怪我防止と切り刃ｇの保護のために、切り刃ｇを含む内側の円筒ｉの高さよりも５ｍｍ程度長い。また、外側の円筒ｋの外周面ａには滑り止めのための溝ｈが設けられている。 本考案の円筒形缶切りで、プルトップ付き飲料缶の上蓋を飲料の中に落下させることなく円形状に切り取るための手順は、最初にプルトップを押し上げて開缶し、続いてプルトップに空いている穴に上蓋落下防止用突起ｅの先端部分ｆを差し込んだ後、すべての切り刃ｇが上蓋に貫通するまで上から押し込み、すべての切り刃ｇが上蓋に貫通後は、切り刃ｇの数に応じて、例えば、切り刃ｇが３枚であれば３分の1回転、実施例では切り刃ｇが６枚設けられているので６分の１回転させて、最後に飲料缶本体から完全に切り離された上蓋を、上蓋落下防止用突起ｅに引っ掛けた状態で飲料缶本体から切り離すことで完了する。」 「【００１１】 本考案は、プルトップ付き飲料缶の上蓋を、飲料の中に落下させることなく円形状に正確に切り取る円筒形缶切りに有用である。また、本考案は、プルトップ付き飲料缶用の円筒形缶切りとして広い用途があり、あらゆる円筒形缶切りへの活用が可能である。 さらに、飲料を飲み終わった飲料缶はコップとしてばかりではなく、文房具等の収納缶、花差し、植木鉢、その他多くの用途への再利用が可能となり、その結果、缶入り飲料の消費が拡大することで産業上の利用価値が高い。 また、簡易な構造のために生産コストの低減が可能で、さらに、切り刃によるケガを防止するための安全性に十分配慮した構造になっている。」 「 ［図：0001433827000044.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000045.jpg］ 」 「 ［図：0001433827000046.jpg］ 」 イ 甲２４の記載から認定できる事項 （ア）図１～図３から、円筒形缶切りの本体部は、中央部に大きな開口部を有していることは明らかであり、当該開口部は、その構造から、前記本体部を飲料缶に装着した状態において、前記飲料缶の上蓋の中心及び前記上蓋の中央部付近を露出させるものであって、前記飲料缶の切除状況及び前記飲料缶のプルトップの保持状況を確認可能であると認められる。 （イ）【請求項１】には「プルトップ付き飲料缶のプルトップのついた上蓋を、上蓋の内周に沿って円形状に正確に切り取る機構を備えた円筒形の缶切り」と記載されているところ、図３の構造からみて、外側の円筒ｋは飲料缶の立ち上がり部より外周にあり、内側の円筒ｉは当該立ち上がり部より内周にある必要があることは明らかである。そうすると、図１も考慮すると、当該立ち上がり部は、外側の円筒ｋと内側の円筒ｉの隙間ｊにその全体が受け入れられるものと解される。 ウ 甲２４発明 上記ア及びイを総合的に勘案すると、甲２４には、次の発明（以下「甲２４発明」という。）が記載されている。 ［甲２４発明］ 「プルトップ付き飲料缶の上蓋を内周に沿って円形状に切り取ることで飲料缶本体から前記上蓋を切り離す円筒形缶切りであって、（【請求項１】、【００１０】） 缶の立ち上がり部の全体を受け入れる、外側の円筒ｋと内側の円筒ｉの隙間ｊを有する本体部と、（【解決手段】、【００１０】、図３） 前記本体部の前記円筒ｉの底部先端に設けられ、前記上蓋を切り取る切り刃ｇと、（【００１０】、図１） 前記本体部の上部接合部ｄに設けられ、前記本体部を前記飲料缶に装着した状態で前記プルトップに空いている穴に差し込む上蓋落下防止用突起ｅと、（【００１０】、図１）を備え、 前記本体部は、前記本体部を前記飲料缶に装着した状態において、前記飲料缶の上蓋の中心及び前記上蓋の中央部付近を露出させる開口部であって、前記飲料缶の切除状況及び前記飲料缶のプルトップの保持状況を確認可能な開口部を有する、（図２） 円筒形缶切り。」 （１２）甲２５ 甲２５には、甲１の発明者が、甲１のＦＩＧ．１～４に対応する実施例の試作品を挙げて、貫通孔の技術的意義を陳述しており、以下の記載がある。 （４ページ下から９行～５ページ末行）「 ［図：0001433827000047.jpg］ ［図：0001433827000048.jpg］ 」 （翻訳４ページ８行～５ページ２行）『３ 捕捉機構及び貫通孔の技術的意義 Kelly氏と私は、本件実施例について、(i)簡単に捕捉機構をタブに引っかけられるようにするため、(ii)タブと蓋の両方の状態を確認できるようにするため、(iii)様々なタブの高さに対応するため、という主に３つの目的から、容器開封器具につき、貫通孔を設けた上で、捕捉機構を、貫通孔を通じて表面から裏面側に伸びるような構成をとることにしました。 本件実施例においては、捕捉機構のＴ字状の末端を缶の蓋のタブに引っかけてから、容器開封装置で缶の蓋の切断を開始することになります。捕捉機構をタブに引っかける際に、貫通孔があることにより、容器開封器具の表面側から、裏面側にある捕捉機構のＴ字状の末端とタブの状態を確認でき、簡単に捕捉機構をタブに引っかけることができます。これが上記(i)の目的です。 上記(ii)の目的については、次の２つの場面を想定しています。まず、この貫通孔により、捕捉機構をタブに引っかけて容器 開封器具を取り付けた後も、捕捉機構とタブが係合している状態を確認できるようになっています。 また、貫通孔からタブと缶の蓋の状態を視認することで、缶の蓋が切断されているかどうかも確認することができるようになっています。すなわち、蓋が完全に切断されていない状態でタブを回転させると、蓋は缶に接合しているので、蓋が回転することはなく、タブだけが回転することになります。他方、蓋が完全に切断された状態でタブを回転させると、タブだけではなく、タブが取り付けられた蓋ごと回転することになります。このように、缶の蓋が完全に切断れているときと、切断されていないときとで、タブや蓋がどのように回転するかは異なります。貫通孔か らそれらの状況を視認することで、缶の蓋が完全に切断されているかどうかを確認することができるのです。 上記(iii)の目的に関しては、捕捉機構を、貫通孔を通して容器開封器具の表面か裏面側に伸びる構造とすることにより、捕捉機構が下方から力を加えられた際に捕捉機構の末端の位置が上方に可動するようになっています。そのため、容器開封装置を缶に載置したときに、タブが高い位置にあった場合でも、捕捉機構が押し上げられることによって高さが調整され、捕捉機構の末端をタブに引っかけて容器開封器具を使用することができます。 私は、本件試作品を用いて何度も缶を開けたことがありますが、本件試作品における貫通孔の構成により、上記３つの目的が十分達成されることを確認しています。これらの目的及びその達成手段として貫通孔を設けることは、いずれも、特に目新しいものではないため、貫通孔の存在 自体は特許性を認めるための要素とはならないと理解しています。しかし、貫通孔は缶に載置する容器開封器具の実用面で有意なものです。』 （１３）甲２６ 甲２６には、以下の記載がある。 「【請求項１】 環状部と、環状部の内周面に周設したネジ付き蓋のローレットへの係合用小突起と、環状部の外周に突設した同環状部の廻し用指掛レバー部と、指掛レバー部の先端個所を箆先状として形成したプルトップ起し用部と、プルトップ起し用部の側面に設けたプルトップ引掛上げ用突起と、を備えたことを特徴するネジ付き蓋およびプルトップ付き蓋両用開け具。」 「 ［図：0001433827000049.jpg］ 」 （１４）甲２７ 甲２７には、以下の記載がある。 「【請求項１】 缶蓋板に止着されたプルタブの裏面側に滑り込ませるための略平面状部材と，前記略平面状部材に連結された把持部材と，を備え， 前記略平面状部材の表面に，前記プルタブの裏面側からプルタブ孔に遊嵌される突起状部材が形成されていることを特徴とするタブオープナー。」 「 ［図：0001433827000050.jpg］ 」 （１５）甲３０、３１ 甲３０は、甲１１の写真のデータのプロパティ画面が甲２１であることを動画にて説明し、甲３１は、甲３０の動画内容を報告書でまとめている。 （１６）周知技術 ア 周知技術１ 甲１の５欄１３行～１５行、７欄４０行～４６行、８欄１行～６行、図１７、図１８、甲２の【０００９】～【００１１】、図１～図５から、以下は周知技術（以下「周知技術１」という。）である。 「缶蓋切除器具において、缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除すること、及び当該缶蓋切除器具に、前記缶蓋切除器具の本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体と、前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部とを設けること。」 イ 周知技術２ 甲２６の【請求項１】、図１、甲２７の【請求項１】、図１から、以下は周知技術（以下「周知技術２」という。）である。 「缶のプルタブを開封する器具において、プルタブの開口に蓋側から上方に向かって挿入する突起部と、前記突起部の両側に位置する凹部とを設けること。」 ２ 無効理由１（甲１発明１を主引用発明とする本件訂正発明１の新規性欠如）、無効理由２、３（甲１発明１を主引用発明とする本件訂正発明１の進歩性欠如）について （１）対比 ア 本件訂正発明１と甲１発明１を対比する。 甲１発明１の「缶１５０の立ち上がり部」、「切断」、「上面１５２」、「除去」は、本件訂正発明１の「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部」、「切断」、「蓋」、「切除」にそれぞれ相当する。そうすると、甲１発明１の「缶１５０の立ち上がり部を切断し、前記缶１５０の上面１５２を除去する容器開封器具１０」は本件訂正発明１の「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具」に相当する。 甲１発明１の「窪み」、「プラットフォーム又は基部１６」は、本件訂正発明１の「凹部」、「本体部」にそれぞれ相当するので、甲１発明１の「前記缶１５０の外周縁１６０を受け入れる窪みを有するプラットフォーム又は基部１６」は、本件訂正発明１の「前記立ち上がり部の全体を受け入れる凹部を有する本体部」と、本件訂正発明１の「前記立ち上がり部を受け入れる凹部を有する本体部」という限りにおいて一致する。 甲１発明１の「ブレード２８、３０、３２、３４」は本件訂正発明１の「刃体」に相当する。その上で、当該「ブレード２８、３０、３２、３４」は、「前記プラットフォーム又は基部１６に動作可能に結合された複数のアーム２０、２２、２４、２６を介して結合され、前記立ち上がり部を切断する」ものであるところ、複数のアーム２０、２２、２４、２６を介して前記プラットフォーム又は基部１６に設けられているという構造、及び立ち上がり部を切断するという機能に照らせば、本件訂正発明１の「前記本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体」に相当する。 甲１発明１の「レバー１４」は本件訂正発明１の「操作部」に相当する。また、甲１発明１の「前記プラットフォーム又は基部１６の表面が前記外周縁１６０に載置される状態」は、その構造からみて、本件訂正発明１の「前記本体部が前記缶に装着された状態」に相当する。そして、甲１発明１の「前記ブレード２８、３０、３２、３４が前記立ち上がり部を穿刺するまで前記アーム２０、２２、２４、２６を揺動させる」ことは、当該立ち上がり部を穿刺するものであるから、その立ち上がり部に向け歯を押し付けるものであることは当然であるといえ、本件訂正発明１の「前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付ける」に相当する。そうすると、甲１発明１の「前記プラットフォーム又は基部１６の表面が前記外周縁１６０に載置される状態において前記ブレード２８、３０、３２、３４が前記立ち上がり部を穿刺するまで前記アーム２０、２２、２４、２６を揺動させるレバー１４」は本件訂正発明１の「前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部」に相当する。 甲１発明１の「捕捉機構又はフック５４」は「タブ１５６を把持する」ものであるから本件訂正発明１の「プルタブ保持部」に相当する。そうすると、甲１発明１の「前記窪みの内部に設けられ、前記プラットフォーム又は基部１６が前記缶１５２の上面に設置されたタブ１５６を把持する捕捉機構又はフック５４」は本件訂正発明１の「前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部」に相当する。 甲１発明１の「貫通孔」は、「前記捕捉機構又はフック５４を前記プラットフォーム又は基部１６の上面側から下面側に通過させ」るために設けられているところ、その孔の大きさや形状、機能等はさておき、ひとまず開口部であるということができる。そうすると、甲１発明１において「前記プラットフォーム又は基部１６は、前記捕捉機構又はフック５４を前記プラットフォーム又は基部１６の上面側から下面側に通過させ、前記レバー１４のギア１８の回転中心から円周方向に離れた位置にある貫通孔を有」することは、本件訂正発明１の「前記本体部は、前記本体部が前記缶に装着された状態において、前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部であって、当該開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部を有する」ことと、「前記本体部は、開口部を有する」という限りで一致する。 イ そうすると、本件訂正発明１と甲１発明１とは、以下の点で一致し、少なくとも以下の相違点を含むものである。 ＜一致点＞ 「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具であって、 前記立ち上がり部を受け入れる凹部を有する本体部と、 前記本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体と、 前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部と、 前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部と、 を備え、 前記本体部は、開口部を有する、 缶蓋切除器具。」 ＜相違点１－１＞ 開口部に関して、本件訂正発明１は、「前記本体部が前記缶に装着された状態において、前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部であって、当該開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部」であるのに対し、甲１発明１の貫通孔は、上記のようなものであるか不明である点。 （２）判断 上記相違点１－１について検討する。 ア 相違点１－１が実質的なものであるかについて 甲１には、プラットフォーム又は基部１６の貫通孔について詳述されていないところ、上記１（１）イ（オ）に示したとおり、甲１発明１の貫通孔は、捕捉機構又はフック５４をプラットフォーム又は基部１６の上面側から下面側に通過させるために設けられたものである。 してみると、甲１発明１の貫通孔は、少なくとも前記蓋の切除状況及びプルタブの保持状況を確認するためのものではないし、そのようなことができる構造であるとも理解できないから、上記相違点１－１は実質的な相違点である。 イ 相違点１－１に係る容易想到性について 甲１発明１の貫通孔は、上記アのとおり、捕捉機構又はフック５４をプラットフォーム又は基部１６の上面側から下面側に通過させるために設けられているところ、その機能を満たす限りにおいて、貫通孔を大きくすることは当業者であれば適宜設計できる事項である。 しかしながら、甲１には、甲１発明１の貫通孔を「前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる」範囲まで大きく設定することによって、「当該開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能」にすることは記載も示唆もなく、捕捉機構又はフック５４をプラットフォーム又は基部１６の上面側から下面側に通過させるために設けられている当該貫通孔をそのような開口として設けることは、当業者であっても容易に想到し得た事項ではない。 また、甲２４に記載の事項、周知技術等のその他証拠からそのような開口部を有する円筒形缶切りが読み取れたとしても、甲１において、プラットフォーム又は基部１６における缶１５０の上面１５２の中心に対向する位置には、レバー１４のギア１８の回転中心が設けられるとともに（上記１（１）イ（ウ））、捕捉機構又はフック５４の一端は前記プラットフォーム又は基部１６の上面側の中心位置に固定されているから（上記１（１）イ（エ））、甲１発明１において、当該位置を露出させるほどの大きさの貫通孔を設けることには阻害要因があるといえる。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明１及び周知技術又は甲２４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）請求人の意見 ア 請求人は、口頭審理陳述要領書（６ページ下から６行～９ページ１行）において、以下の主張をする（当審注：「○１」は丸囲いした数字の１を示す場合がある。以下同様。）。 「（２）審理事項通知書・第５に関する陳述 （２－１）本件訂正発明１と甲１発明○１について 審理事項通知書４頁には「甲１は、図５～図８に示す実施形態に着目すると、次の発明（「甲１発明１」）が記載されている。」とされているが、請求人は、無効審判請求書・７（６－３）ア（２６頁～３１頁）に引用した甲１公報の各記載に基づき甲１発明○１を特定している。特に、「本明細書には多くの具体的事項が記載されているが、これらは、いかなる発明の範囲又は請求され得る事項の制限として解釈されるべきではなく、むしろ、特定の発明の特定の実施形態に特有であり得る特徴の説明として解釈されるべきである。別個の実施形態の文脈で本明細書に記載されている一定の特徴は、単一の実施形態において組み合わせて実施することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で説明される様々な特徴も、複数の実施形態において別々に、又は任意の適切な部分的組み合わせで実施され得る。さらに、特徴は、特定の組み合わせで作用するものとして上述され、当初はそのように特許請求されることさえあるが、特許請求される組み合わせからの１つ又は複数の特徴は、場合によっては、組み合わせから削除されることがあり、そして、特許請求される組み合わせは、部分的組み合わせ又は部分的組み合わせのバリエーションを対象とし得る。」（原文３９頁第１２段４３行目～５８行目、訳文１３頁［赤枠○１１部分］）としている点が重要である。また、甲１公報には「上記で説明された実施形態は、実装の可能な例に過ぎず、本開示の原理の明確な理解を述べたに過ぎないことが強調され得る。本開示の趣旨及び原理から実質的に逸脱することなく、多くの変形及び変更が、上記で説明された本開示の実施形態になされてよい。すべてのそのような変形及び変更は、本開示の範囲に含まれ、以下の特許請求の範囲によって保護されることが意図される。」（原文３９頁第１２段２５行目～３４行目、訳文１３頁［赤枠○１０部分］）とも記載されている。これらの記載も踏まえれば、甲１公報には、図５～図８に示す実施形態に限定されない甲１発明○１が開示されていることは明らかである。そして、このように特定された甲１発明○１は、本件訂正発明１における開口部の構成を備えており、本件訂正発明１と甲１発明○１に相違点はない。」（以下「主張４」という。） 「甲１公報の図面上、プラットフォームの上面から下面を貫通する穴が明記されていることから、甲１発明○１が貫通孔の構成を備えていることは明らかである。そして、甲１公報上、甲１発明○１の捕捉機構は、プラットフォームの上面側から下面側に貫通孔を通るように取り付けられ、また缶蓋に取り付けられているプルタブに係合させるものであるから、貫通孔は、当然、少なくともプルタブが位置する部分周辺を露出させるものである。 加えて、甲１公報上、貫通孔の大きさ、位置等を制限する明示的な記載はないことから、その大きさや位置等について限定的に理解する理由はないのであって、甲１発明○１については、缶蓋の中心及び中央部付近を露出させる大きさ、位置等による貫通孔の構成も当然含まれている。 ところで、甲１発明者が甲１発明○１の貫通孔を設けた目的は、○１捕捉機構をプルタブに係合させることを容易にすること、○２プルタブと缶蓋の状態を確認できるようにすること等にある（甲２５）。このことは、甲１発明者が制作した他の缶蓋切除器具の例からも明らかである。すなわち、甲１発明者は、甲１公報に係る発明をしたのと同時期又はそれ以前に、甲１発明とは別の構成の缶蓋切除器具を複数制作している（甲４、甲２０）。これらの製品は、（仮に固定ピンが蓋の中心に存在する構成の缶と組み合わせる場合には）いずれもプルタブを固定する固定ピンが位置する蓋の中心及び固定ピンによって蓋に取り付けられているプルタブが位置する蓋の中央部付近を露出させる開口部の構成を備えているが、そのうち甲４製品はプルタブを保持する部位の構成を有している一方、甲２０－１製品及び甲２０－２製品はプルタブを保持する部位の構成を有していない。このように、プルタブを保持する部位の構成の有無にかかわらず、甲１発明者が、缶の上部に載置する形状の容器開封器具（缶蓋切除器具）において、蓋の中心及び中央部付近を露出させる開口部を設けていることからすると、甲１発明者は、缶蓋切除器具を缶に載置することで覆い隠される缶蓋の状況（プルタブの保持状況を含む。）等を確認する意図・目的の下、缶蓋切除器具に開口部（貫通孔）を設けていたことが理解できる。 以上のことからすれば、甲１公報中には貫通孔の位置や大きさなどが明記されていないとしても、甲１発明○１には、缶蓋の状況等を確認する目的で貫通孔が設けられたといえる。そうすると、甲１発明○１の貫通孔は、缶蓋の状況等を確認できるものであることが想定されており、その貫通孔の構成について、缶蓋の中心及び中央部付近を露出させる構成が除外されるものではない。」（以下「主張５」という。） イ 主張４、５についての判断 甲１の３９ページ２５行～３４行及び４３行～５８行には、甲１発明１に関して実施形態における設計変更が可能である旨が記載されているに留まり、本件訂正発明１の相違点１－１に係る構成について、甲１には記載も示唆もないだけではなく、むしろ阻害事由があることは、上記（２）イのとおりである。 そうすると、上記主張４、５は失当である。 ウ よって、請求人の主張は採用できない。 （４）無効理由１～３のまとめ よって、本件訂正発明１は、甲１発明１ではないから、請求人が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。 また、本件訂正発明１は、甲１発明１に基づいて容易になし得たものでもないから、請求人が主張する無効理由２、３によって無効とすることはできない。 ３ 無効理由４（甲２４発明を主引用発明とする本件訂正発明１の進歩性欠如）について （１）対比 ア 本件訂正発明１と甲２４発明を対比する。 甲２４発明の「プルトップ付き飲料缶」、「上蓋」、「切り取る」、「円筒形缶切り」は、本件訂正発明１の「缶」、「蓋」、「切除」、「缶蓋切除器具」にそれぞれ相当する。そうすると、甲２４発明の「プルトップ付き飲料缶の上蓋を内周に沿って円形状に切り取ることで飲料缶本体から前記上蓋を切り離す円筒形缶切り」は、本件訂正発明１の「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具」と、「缶の上部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具」という限りで一致する。 甲２４発明の「外側の円筒ｋと内側の円筒ｉの隙間ｊ」は、「缶の立ち上がり部の全体を受け入れる」ものであるから、本件訂正発明１の「前記立ち上がり部の全体を受け入れる凹部」に相当する。また、甲２４発明において当該「隙間ｊ」を有する「本体部」は、本件訂正発明１の「凹部を有する本体部」に相当する、 甲２４発明の「切り刃ｇ」は本件訂正発明１の「刃体」に相当する。また、甲２４発明の「切り刃ｇ」は、「前記本体部の前記円筒ｉの底部先端に設けられ、前記上蓋を切り取る」ものであるから、これは、本件訂正発明１の「前記本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体」と、「前記本体部に設けられた、前記缶の上部を切断するための刃体」という限りで一致する。 甲２４発明の「上蓋落下防止用突起ｅ」は、その機能に鑑みれば、本件訂正発明１の「プルタブ保持部」に対応する。そうすると、甲２４発明の「前記本体部の上部接合部ｄに設けられ、前記本体部を前記飲料缶に装着した状態で前記プルトップに空いている穴に差し込む上蓋落下防止用突起ｅ」は、本件訂正発明１の「前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部」と、「前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部」という限りで一致する。 甲２４発明の「前記本体部は、前記本体部を前記飲料缶に装着した状態において、前記飲料缶の上蓋の中心及び前記上蓋の中央部付近を露出させる開口部であって、前記飲料缶の切除状況及び前記飲料缶のプルトップの保持状況を確認可能な開口部を有する」ことは、技術常識に鑑みれば、本件訂正発明１の「前記本体部は、前記本体部が前記缶に装着された状態において、前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部であって、当該開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部を有する」ことに相当する。 イ そうすると、本件訂正発明１と甲２４発明とは、以下の点で一致し、少なくとも以下の相違点を含むものである。 ＜一致点＞ 「缶の上部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具であって、 前記缶の立ち上がり部を受け入れる凹部を有する本体部と、 前記本体部に設けられた、前記缶の上部を切断するための刃体と、 前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部と、 を備え、 前記本体部は、前記本体部が前記缶に装着された状態において、前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部であって、当該開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部を有する、 缶蓋切除器具。」 ＜相違点２－１＞ 本件訂正発明１の缶切切除器具は、「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断する」ものであって、「刃体」が「前記立ち上がり部を切断するための」ものであるのに対し、甲２４発明の円筒形缶切りは、「切り刃ｇ」によって「飲料缶の上蓋を内周に沿って円形状に切り取る」ものであって、立ち上がり部を切断するものではない点。 ＜相違点２－２＞ 操作部に関して、本件訂正発明１の缶切切除器具は、「前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部」を備えるのに対し、甲２４発明の円筒形缶切りは、そのような操作部を有していない点。 （２）判断 上記相違点２－１及び相違点２－２は、技術的に関連するので併せて検討する。 甲２４発明は、「円筒ｉの底部先端に設けられ、前記上蓋を切り取る切り刃ｇ」を有するものであるところ、当該「切り刃ｇ」は、上蓋を貫通するまで上から押し込まれ、回転させることで上蓋を切り取るものである（上記１（１１）ア、【００１０】参照）。そうすると、缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することはできないし、その構造上、そのような設計変更を加えることは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 この点、上記１（１６）アの周知技術１で示したとおり、「缶蓋切除器具において、缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除すること、及び当該缶蓋切除器具に、前記缶蓋切除器具の本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体と、前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部とを設けること」が周知技術であったとしても同様であり、甲２４発明に対し、構造が大きく異なる当該周知技術１の適用は当業者であっても困難であるし、また、適用する動機づけも見いだせない。 加えて言えば、甲２４には、上記１（１１）ア、【００１１】に記載されているとおり、簡易な構造で生産コストの低減が可能としており、上記のような設計変更ないし周知技術１の適用は、これを没却するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２４発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （４）無効理由４のまとめ よって、本件訂正発明１は、甲２４発明及び周知技術１に基づいて容易になし得たものでもないから、請求人が主張する無効理由４によって無効とすることはできない。 ４ 無効理由５（甲１発明２を主引用発明とする本件訂正発明２の新規性欠如）、無効理由６（甲１発明２を主引用発明とする本件訂正発明２の進歩性欠如）について （１）対比 ア 本件訂正発明２と甲１発明２を対比する。 甲１発明２の「缶１５０の立ち上がり部」、「切断」、「上面１５２」、「除去」は、本件訂正発明１の「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部」、「切断」、「蓋」、「切除」にそれぞれ相当する。そうすると、甲１発明２の「缶１５０の立ち上がり部を切断し、前記缶１５０の上面１５２を除去する容器開封器具３０４」は、本件訂正発明２の「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具」に相当する。 甲１発明２の「開放部３５５」、「基部３５４及びプラットフォーム３２６」は、本件訂正発明２の「凹部」、「本体部」にそれぞれ相当する。そうすると、甲１発明２の「開放部３５５を有する基部３５４及びプラットフォーム３２６」は、本件訂正発明２の「前記立ち上がり部の全体を受け入れる凹部を有する本体部」と、「凹部を有する本体部」という限りで一致する。 甲１発明２の「ブレード３４０、３４２、３４４、３４６」は、「立ち上がり部を切断する」ものであるから、本件訂正発明２の「刃体」ないし「立ち上がり部を切断するための刃体」に相当する。また、甲１発明２の当該「ブレード３４０、３４２、３４４、３４６」は、「前記基部３５４及び前記プラットフォーム３２６との間に取り付けられた第一アーム３３２、第二アーム３３４、第三アーム３３６及び第四アーム３３８の端部に接続される」ものであるから、これらをまとめると、本件訂正発明２の「前記本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体」に相当する。 甲１発明２の「レバー３２８」は本件訂正発明２の「操作部」に相当する。また、甲１発明２における当該「レバー３２８」は、「前記基部３５４の開放部３５５が前記缶１５０の外周縁１６０に載置される状態において前記ブレード３４０、３４２、３４４、３４６が前記缶１５０の内縁１５４を穿刺するまで前記第一アーム３３２、前記第二アーム３３４、前記第三アーム３３６及び前記第四アーム３３８を揺動させる」ものであるから、その構造ないし機能に鑑みれば、本件訂正発明２の「前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部」に相当する。 甲１発明２の「ブレード３４０、３４２、３４４、３４６」は、「缶１５０の内縁１５４を穿刺」して「前記立ち上がり部を切断する」ものであるから、これは、本件訂正発明２の「前記刃体は、前記立ち上がり部の内周を切除するもの」に相当する。 甲１発明２の「レバー３２８は、前記基部３５４及び前記プラットフォーム３２６に対して前記開放部３５５に近づいた閉位置と前記開放部３５５から離れた開位置に移動するように設けられ、前記レバー３２８が前記開位置から前記閉位置に握り込まれると、前記前記ブレード３４０、３４２、３４４、３４６が前記開放部３５５の外側に向かって進出するように構成されている」ことは、本件訂正発明２の「前記操作部は、前記本体部に対して前記凹部に近づく向きと前記凹部から離れる向きとに移動するように設けられ、前記操作部が前記本体部に向けて移動すると、前記刃体が前記凹部の外側に向かって進出するように構成されている」ことに相当する。 イ そうすると、本件訂正発明２と甲１発明２とは、以下の点で一致し、少なくとも以下の相違点を含むものである。 ＜一致点＞ 「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具であって、 凹部を有する本体部と、 前記本体部に設けられた、前記立ち上がり部を切断するための刃体と、 前記本体部が前記缶に装着された状態において前記刃体を前記立ち上がり部に向けて押し付けるための操作部と、 を備え、 前記刃体は、前記立ち上がり部の内周を切除するものであって、 前記操作部は、前記本体部に対して前記凹部に近づく向きと前記凹部から離れる向きとに移動するように設けられ、前記操作部が前記本体部に向けて移動すると、前記刃体が前記凹部の外側に向かって進出するように構成されている、 缶蓋切除器具。」 ＜相違点３－１＞ 本件訂正発明２は、「前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部であって、当該プルタブ保持部は、前記プルタブの開口に前記蓋側から上方に向かって挿入され前記プルタブを保持する保持突起部と、前記保持突起部の両側に設けられ前記プルタブを受け入れるプルタブ保持凹部とを有するプルタブ保持部」を備えているのに対し、甲１発明２は、プルタブ保持部を有していない点。 （２）判断 上記相違点３－１について検討する。 ア 相違点３－１が実質的なものであるかについて 甲１発明２の容器開封器具３０４は、プルタブ保持部を有しておらず、ましてや、保持突起部とプルタブ保持凹部とを有するなど、プルタブ保持部の具体的な構成について記載も示唆もないから、上記相違点３－１は実質的な相違点である。 イ 相違点３－１に係る容易想到性について 甲１には、図１～図１６に係る実施形態において、プルタブ保持部を設ける例が記載されている。しかし、その形状は、本件訂正発明２のような「当該プルタブ保持部は、前記プルタブの開口に前記蓋側から上方に向かって挿入され前記プルタブを保持する保持突起部と、前記保持突起部の両側に設けられ前記プルタブを受け入れるプルタブ保持凹部とを有する」ようなものではなく、逆に、プルタブの開口に上部から下方に向かって挿入されるものであり、まったく異なるものである。そして、甲１において、当該相違点３－１に係るプルタブ保持部の形状とするような記載ないし示唆はない。 また、上記１（１６）イで周知技術２として示したとおり、「缶のプルタブを開封する器具において、プルタブの開口に蓋側から上方に向かって挿入する突起部と、前記突起部の両側に位置する凹部とを設けること」は周知技術であるが、これは、プルタブを開封する、すなわち、プルタブを上に持ち上げるためにこのような形状としているものであって、切除した缶蓋を保持するためのものではないし、そのような機能も想定されない。そして、求められる機能や構造も大きく異なる周知技術２を甲１発明２に適用する動機付けもない。 また、本件訂正発明２のプルタブ保持部は上記形状を採用することで、プルタブを安定的に保持することができるという、甲１発明２に対して有利な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）請求人の意見 請求人は、口頭審理陳述要領書（６ページ下から６行～９ページ１行）において、以下の主張をする。 「（２－３－３）捕捉機構の形状等が、本件訂正発明２のプルタブ保持部と同一の構成を含むこと 甲１公報上、捕捉機構の形状は特に指定されていない。甲１公報の図面上は、先端をＴ字状とするフックの構成が開示されているところであるが、フックの先端をＴ字状とするのは、フックに係合したプルタブをフックから外れにくくする意図によるものであることは明らかである。同様の意図の下、フックの先端をＷ字状にして、その真ん中の突起部分をプルタブに引っ掛けることで、フックに係合したプルタブをフックから更に外れにくくすることは想定されているといえる。なお、フックの先端をＷ字状にして、フックに係合したものを外れにくくするという技術自体は、本件優先日時点で周知慣用であり、実例を挙げるまでもないが、例えば、登録実用新案公報や公開特許公報に限っても、平成１２年７月４日発行の登録実用新案公報（実登３０６９８５７。甲２６）記載の考案や平成２９年１月１２日公開の公開特許公報（特開２０１７－７６７３。甲２７）などが存在する。 ・・・ このように、プルタブを保持するフックの形状について、突起部及びその両側に凹部を設ける構成（Ｗ字状の構成）にすることは、本件優先日のはるか以前から周知慣用の技術であったのである。そのため、甲１発明○２に設ける捕捉機構として、先端をＷ字状のフックとすることは、当然、甲１発明において想定されていた。 また、保持突起部がプルタブの開口に蓋側から上方に向かって挿入されることについても、甲１公報上、捕捉機構のうちフックの構成を取る場合に、プルタブの開口部にどのように挿入してプルタブと係合するのかは特に指定されていない。もっとも、フック状のものをリング状のものに係合するには、リング状のものの上からフックを通してそのものの外側にフックの先端を位置させる方法と、リング状の物の外側からリングの下を通ってリングの開口部に向かってフックを通し、フックの先端をリング状のものの上に位置させる方法の大きく二つしかないのであって、いずれについても甲１公報において想定されているといえる。」 しかしながら、この点は上記（２）で検討したとおりである。 （４）無効理由５、６のまとめ よって、本件訂正発明２は、甲１発明２ではないから、請求人が主張する無効理由５によって無効とすることはできない。 また、本件訂正発明２は、甲１発明２及び周知技術２に基づいて容易になし得たものでもないから、請求人が主張する無効理由６によって無効とすることはできない。 よって、本件訂正発明１は、甲１発明１ではないから、請求人が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。 また、本件訂正発明１は、甲１発明１に基づいて容易になし得たものでもないから、請求人が主張する無効理由２、３によって無効とすることはできない。 ５ 無効理由７（明確性要件違反） 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものである。 以下、この観点に立って、発明が明確であるか否かについて検討する。 （１）訂正後の請求項３、４における「立ち上がり部の全体を受け入れる凹部」について ア 上記第３の３（１）イで検討したとおり、本件特許の「立ち上がり部」は、缶の上端外周に位置し、円筒状であり、刃体により切断される部分を意味するものであるところ、「立ち上がり部の全体を受け入れる凹部」は、本件明細書の図１５に示すように、缶の立ち上がり部の全てが本体部の凹部の内側にあるものを意味することは明らかである。 イ 請求人は、弁駁書（９ページ下から６行～１０ページ末行）で、本件明細書の図２２が示す実施例が「立ち上がり部の全体を受け入れる凹部」の構成を備えるものであるならば、当該記載の意味が判然としない旨の主張をする（以下「主張６」という。）。 しかしながら、上述したとおり、当該記載自体が明確であるし、図１５等が示す実施例とも整合するところ、図２２の実施例はそもそも「立ち上がり部の全体を受け入れる凹部」とする訂正の根拠となっていないし（上記第３の３（１）イ）、上記記載が図２２の実施例と整合しないとしても、そのことをもって当該記載が不明確になるものでもない。 したがって、上記主張６は理由がない。 （２）訂正後の請求項３における「固定ピンが位置する前記蓋の中心・・・を少なくとも露出させる開口部」、「プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部」、及び「開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部」について ア 「固定ピンが位置する前記蓋の中心・・・を少なくとも露出させる開口部」について （ア）訂正後の請求項３には、「缶の上端外周の円筒状の立ち上がり部を切断することで前記缶から蓋を切除する缶蓋切除器具」、及び「前記本体部が前記缶に装着された状態において」と記載されており、本件訂正発明１の缶蓋切除器具は、蓋が上面側から見て円形である缶に装着されるものであることが理解される。 そうすると、「固定ピンが位置する前記蓋の中心」とは、円形の蓋の中心を指すものであり、「固定ピンが位置する前記蓋の中心・・・を少なくとも露出させる開口部」とは、そのような蓋の中心を露出させるものであることが理解されるから、「固定ピンが位置する前記蓋の中心・・・を少なくとも露出させる開口部」との記載は明確といえる。 上記理解は、本件明細書の「固定ピン２２０は蓋２０２の中心に位置しており、プルタブ２１０は固定ピン２２０を中心として回転可能である。」（【００２６】）との記載や、缶蓋切除器具が缶に装着された状態を示す断面図（【図１５】）や斜視図（【図９】）において、固定ピン２２０が、開口部１０ｈに対向する位置にあり、本体部１０の部材によって覆われることなく、露出している状態が示されていることとも整合するものである。 （イ）請求人は、弁駁書（１１ページ１行～１５ページ８行）に、飲料缶などの缶について固定ピンが必ずしも蓋の中心に存在しないものもあることを理由に、「固定ピンが位置する前記蓋の中心」がどのような構成であるか不明確であり、そのため「固定ピンが位置する前記蓋の中心・・・を少なくとも露出させる開口部」も不明である旨の主張をする（以下「主張７」という。）。 しかしながら、上記（ア）のとおり、当該記載自体が明確であり、固定ピンが蓋の中心にない缶が存在したとしても、当該記載自体が不明確になることはない。 したがって、上記主張７は理由がない。 イ 「プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部」について （ア）訂正後の請求項３には、「前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近」と記載されているところ、「固定ピンが位置する前記蓋の中心」とは、円形の蓋の中心を指すものであることを踏まえると（上記ア（ア））、「プルタブが位置する前記蓋の中央部付近」とは、円形の蓋の中心を含む中央部の範囲であり、「プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部」とは、そのような蓋の中央部付近を露出させるものであることが理解されるから、「固定ピンが位置する前記蓋の中心・・・を少なくとも露出させる開口部」との記載は明確といえる。 上記理解は、本件明細書の「固定ピン２２０は蓋２０２の中心に位置しており、プルタブ２１０は固定ピン２２０を中心として回転可能である。」（【００２６】）との記載や、缶蓋切除器具が缶に装着された状態を示す断面図（【図１５】）や斜視図（【図９】）において、プルタブ２１０が、開口部１０ｈに対向する位置にあり、本体部１０の部材によって覆われることなく、露出している状態が示されていることとも整合するものである。 （イ）請求人は、弁駁書（１５ページ１０行～１７ページ８行）に、飲料缶などの缶についてプルタブが蓋の端付近に存在するものもあることを理由に、「プルタブが位置する前記蓋の中央部付近」がどのような構成であるか不明確であり、そのため「プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部」も不明である旨の主張をする（以下「主張８」という。）。 しかしながら、上記（ア）のとおり、当該記載自体が明確であるし、当該記載から、本件訂正発明１の缶蓋切除器具はプルタブが蓋の中央部付近に位置する缶を対象とするのであるものと理解できるし、プルタブが蓋の端付近にある缶が存在したとしても、当該記載自体が不明確になることはない。 したがって、上記主張８は理由がない。 ウ 「開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部」について （ア）訂正後の請求項３には、「前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部であって、当該開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部」と記載されており、前段において、対象となる缶との関係で、開口部の具体的な位置、形状、大きさ等の構成が特定されており、後段において、その構成を有した開口部が、蓋の切除状況やプルタブの保持状況を確認可能であることが理解でき、当該記載が明確であることは明白である。 （イ）請求人は、弁駁書（１７ページ１０行～末行）に、「開口部を通じて前記蓋の切除状況及び前記プルタブの保持状況を確認可能な開口部」が機能的な記載であり、開口部の位置、形状、大きさ等の具体的な構成が特定されていないとして不明確である旨の主張をする（以下「主張９」という。）。 しかしながら、上記（ア）のとおり、当該記載自体が明確であるし、具体的な構成については「前記プルタブを固定する固定ピンが位置する前記蓋の中心及び前記固定ピンによって前記蓋に取り付けられている前記プルタブが位置する前記蓋の中央部付近を少なくとも露出させる開口部」で特定されているところ、上記主張９は、請求項の記載を正解していない。 （３）無効理由７のまとめ よって、本件訂正発明は、第三者の利益が不当に害されるほど不明確ということはできず、本件訂正発明の記載を引用する請求項５、６も同様に明確であるから、請求項３～６についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しており、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしており、請求人が主張する無効理由７によって無効とすることはできない。 ６ 無効理由８（サポート要件違反） 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って、無効理由８について検討するに、本件訂正発明における「簡単な操作で缶の蓋を切除でき、かつ、切除された蓋が缶の中に落下することを防止できる缶蓋切除器具を提供する」（【０００５】）という課題に対し、本件訂正発明は、「前記凹部の内部に設けられ、前記本体部が前記缶に装着された状態で前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部」という発明特定事項を有しており、本件明細書に記載の発明における課題を解決するための手段が特定されている。 そうすると、本件訂正発明は、本件特許の明細書の記載又はその示唆により当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件訂正発明は発明の詳細な説明に記載したものであるから、請求項３、４についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しており、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている。 ７ 無効理由９（実施可能要件違反） 物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要し、また、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要するものである。 以下、この観点に立って、無効理由９について検討するに、本件明細書には、「前記蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部」について、１本の線材を屈曲させて形成された「プルタブ保持部４０」（【００４９】、図１１）、樹脂製又は金属製の部材である「プルタブ保持部１４０」（【００８９】、図１７）等が記載されているし、缶蓋切除器具に「蓋のプルタブを保持するプルタブ保持部」を設けることが技術常識であり、種々の文献に開示されている（例えば、甲１の「捕捉機構又はフック５４」、甲２の「フック部１９」を参照）。 そうすると、当業者が、本件明細書の上記記載及び出願当時の上記技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、請求項についての特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合しており、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。 第８ むすび 以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正発明１、２である訂正後の請求項３、４に係る発明についての特許を無効にすることはできない。 審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。