2025-300167

上記当事者間の登録第５８０１０８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８０１０８５号商標（以下「本件商標」という。）は、「きびだんご」の平仮名及び「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の欧文字を二段書きしたものであり、平成２７年２月１２日に登録出願され、「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和７年（２０２５年）３月３日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同４年（２０２２年）３月３日から同７年（２０２５年）３月２日までの期間（以下「要証期間」という場合がある。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「請求に係る指定役務」という場合がある。）についての商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む）を提出している。 （１）はじめに 被請求人は、インターネットを介して行う事業プロジェクトのための資金調達（クラウドファンディング）を事業として行っている（ｈｔｔｐｓ：／／ｋｉｂｉｄａｎｇｏ．ｃｏｍ／）。 当該事業と関連して、被請求人はクラウドファンディングが成立したプロジェクトの成果物をウェブサイトで販売するいわゆる小売等役務を提供しており、取消に係る役務「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等について本件商標と社会通念上同一の商標を現在、使用中である。 （２）乙第１号証について 乙第１号証の１及び乙第１号証の２は、被請求人の運営するクラウドファンディングで行われた「部屋を広くする家具｜ＬＩＶＩＮＧ ＢＥＤ」というプロジェクトに関するウェブサイトの写しである。 被請求人は、「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ（きびだんご）」（以下「使用商標１」という。）及び「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」（以下「使用商標２」という。）を表示した当該ウェブサイトを通じて、成立したプロジェクトの成果物である「ベッド」を２０２４年９月１６日まで販売していた。 ア 使用時期について 当該ウェブサイトは２０２４年９月１６日までプロジェクトの成果物の購入が可能であり、審判請求の登録前（予告登録前）３年以内の期間（いわゆる「要証期間」）の使用である。 イ 使用国について 当該ウェブサイトは日本語からなるものであり、日本国内における使用である。 ウ 使用者について 当該ウェブサイトに示すように商標権者である被請求人による使用である。 エ 使用役務について 当該プロジェクトで販売する「ベッド」は「寝台」に該当する商品であり、（類似群コード：２０Ａ０１）であって、この商品に関わる小売は「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属するものである。 オ 使用商標について （ア）使用商標１について 本件商標は「きびだんご」と「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」とを二段に書した商標であるところ、使用商標１は「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」と（）の記号で挟んだ「きびだんご」とを一連に書した商標である。本件商標と使用商標１とは個々の構成要素の配置等が異なっているものの、両商標は文字として「キビダンゴ」の称呼が一致し、観念においても「吉備団子。きびの粉で作った団子。岡山の名物。」の意味合いを共通にすることから、使用商標１は本件商標と社会通念上同一である。 複数の構成要素からなる登録商標の使用において、個々の構成要素の配置等が登録商標の構成と異なっていても、文字としての称呼及び観念の一致が認められれば同一性が認められることは、過去の事例（知財高裁平成２４年２月２１日（平成２３年（行ケ）１０２４３号））からも明らかである。 （イ）使用商標２について 本件商標は「きびだんご」と「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」とを二段に書した商標であるところ、使用商標２は「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」をデザイン化した商標である。本件商標と使用商標２とは「きびだんご」の有無及び「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の外観が異なっているものの、両商標は文字として「キビダンゴ」の称呼が一致し、観念においても「吉備団子。きびの粉で作った団子。岡山の名物。」の意味合いを共通にする。 すなわち、「きびだんご」の有無については、登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用に該当する（審判便覧５３－０１）。さらに、外観の違いについても、商標の使用は、商標を付する対象に応じて、適宜に変更を加えて使用されるのが通常であり、本件の場合も、その表現方法に若干の差異があるとしても、使用商標２は明確に「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の文字が認識できるものである。 そのため、本件商標と使用商標２とは外観が異なっているものの、両商標は文字として「キビダンゴ」の称呼が一致し、観念においても「吉備団子。きびの粉で作った団子。岡山の名物。」の意味合いを共通にするものであり、使用商標２は本件商標と社会通念上同一である。 カ 商標としての使用について 当該ウェブサイト上に標章を表示して役務の提供を行っており、電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為（商標法第２条第３項第７号）に該当する。 以上より、要証期間である２０２４年９月１６日まで、日本国内において、被請求人が、「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属する小売等役務に、本件商標と社会通念上同一の商標を使用して、電磁的方法により提供していることは明白である。 （３）乙第２号証について 乙第２号証は、乙第１号証の１及び乙第１号証の２と同様、被請求人の運営するクラウドファンディングで行われたプロジェクトに関するウェブサイトの写しである。 乙第２号証に示すように、要証期間である２０２２年３月２５日まで、日本国内において、被請求人が、「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属する小売等役務に、本件商標と社会通念上同一の商標を使用して、電磁的方法により提供していたことは明白である。 （４）乙第３号証について 乙第３号証の１は、被請求人の運営するＥＣサイト「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」の概要を説明するウェブサイトの写しである。「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」では、「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」のクラウドファンディングプロジェクトで成功したガジェットやアウトドアアイテムを中心に様々な商品を厳選して販売している。 乙第３号証の２の１は「Ｓｉｄｅｗｉｎｄｅｒ Ｋｎｉｆｅ（サイドワインダーナイフ）」という商品を販売するウェブサイトの写しであり、乙第３号証の２の２はこの商品のクラウドファンディングプロジェクトに関するウェブサイトの写しである。 被請求人は、「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」（以下「使用商標ａ」という。）及び「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ（※「ｇ」の文字はデザイン化されている）」（以下「使用商標ｂ」という。）を表示した当該ウェブサイトを通じて、成立したプロジェクトの成果物である「ナイフ」を遅くとも２０２４年９月から現在まで販売を継続している。 ア 使用時期について 乙第３号証の２の２に示すとおり、当該プロジェクトは２０２４年９月１３日まで行われており、プロジェクト終了後は「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」において販売が継続されている（乙第３号証の２の１）。そのため、使用時期が審判請求の登録前（予告登録前）３年以内の期間（いわゆる「要証期間」）であることは明白である。 イ 使用国について 当該ウェブサイトは日本語からなるものであり、日本国内における使用であることは明白である。 ウ 使用者について 当該ウェブサイトに示すように、商標権者である被請求人による使用であることは明白である。 エ 使用役務について 当該ウェブサイトで販売する「ナイフ」は「手動利器（「刀剣」を除く。）」に該当する商品であり（類似群コード：１３Ａ０１）、この商品に関わる小売は「手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属するものである。 オ 使用商標について （ア）使用商標ａについて 本件商標は「きびだんご」と「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」とを二段に書した商標であるところ、乙第３号証の２の１のヘッダーにおいて表示される使用商標ａは「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」を一連に書した商標である。本件商標と使用商標ａとは「Ｓｔｏｒｅ」の有無が異なっているものの、「Ｓｔｏｒｅ」は小売等役務との関係においては役務の普通名称にすぎず、使用商標ａの要部は識別性を有する「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」であり、使用商標ａからは「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」が要部として抽出されるため、使用商標ａと本件商標とは社会通念上同一である。 「ＫｉｂｉｄａｎｇｏＳｔｏｒｅ」の要部が「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」であることは、被請求人の登録商標「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」（登録第６８９０９３９号）の審査において本件商標と類似することを理由とした拒絶理由が通知されたことからも裏付けられる。 登録商標に商品・役務の普通名称が付加された場合の社会通念上の同一性の判断において、登録商標に係る部分のみが要部として抽出されることは、過去の事例（知財高裁平成２７年９月３０日（平成２７年（行ケ）１００３２号））からも明らかである。 （イ）使用商標ｂについて 本件商標は「きびだんご」と「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」とを二段に書した商標であるところ、使用商標ｂは「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」をデザイン化した商標である。本件商標と使用商標２とは「Ｓｔｏｒｅ」の有無及び「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の外観が異なっているものの、上記の通り「Ｓｔｏｒｅ」は小売等役務との関係においては役務の普通名称であることに加えて、使用商標ｂの「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」と「Ｓｔｏｒｅ」とは書体が異なるため、使用商標ｂからは「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」が要部として抽出される。そして、抽出される使用商標ｂの「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の外観は明確に「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の文字が認識できるものであり、両商標は称呼及び観念を共通にする。 したがって、使用商標ｂと本件商標とは社会通念上同一である。 カ 商標としての使用について 当該ウェブサイト上に標章を表示して役務の提供を行っており、電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為（商標法第２条第３項第７号）に該当することは明白である。 以上より、要証期間内に、日本国内において、被請求人が「手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属する小売等役務に、本件商標と社会通念上同一の商標を使用して、電磁的方法により提供していることは明白である。 （５）まとめ 以上のとおり、被請求人は取消に係る役務「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等について本件商標と社会通念上同一の商標を要証期間内に使用しているものであるから、本件請求は成り立たない。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。 （１） 被請求人である商標権者は、「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ（きびだんご）」という名称でインターネットを介して行う事業プロジェクトのための資金調達（クラウドファンディング）を事業として行っている（乙１、乙２、乙３の２の２）。 （２）乙第３号証の１は、「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」の公式ウェブサイトであり、当該サイトには、「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」（使用商標ｂ）の見出しの下、「「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」は、クラウドファンディングサービス「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」から生まれたＥＣショップです。「半歩先の未来が届く」をテーマに、Ｋｉｂｉｄａｎｇｏのクラウドファンディングプロジェクトで成功したガジェットやアウトドアアイテムを中心に、世界中のユニークなプロダクトを厳選しています。」との記載がある。 （３）乙第３号証の２の１は、「Ｓｉｄｅｗｉｎｄｅｒ Ｋｎｉｆｅ（サイドワインダーナイフ）」という商品（以下「使用商品」という場合がある。）を販売する「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」のウェブサイトであり、「Ｓｉｄｅｗｉｎｄｅｒ Ｋｎｉｆｅ」の見出しの下、「価格：￥３２，４５０」及び「魅惑のギミックに心を掴まれる！まるで生き物のような折り畳みナイフ」との記載がある。なお、当該サイトのヘッダーには「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」の文字（使用商標ａ）が掲載されている（以下、単に「使用商標」という場合がある。）。 （４）乙第３号証の２の２は、「Ｓｉｄｅｗｉｎｄｅｒ Ｋｎｉｆｅ」のクラウドファンディングプロジェクトに関するウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）であり、「Ｓｉｄｅｗｉｎｄｅｒ Ｋｎｉｆｅ 誰もが見惚れるギミック！革新的な折り畳みナイフ」の見出しの下、使用商品の画像があり、その右横に「プロジェクトは２０２４／０９／０１に達成し、２０２４／０９／１３に募集を終了しました。」との記載がある。 そして、「【Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅにて取扱中】」及び「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅでこの商品を購入する（合議体注：「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」の文字は使用商標ｂと同一の態様。）」との案内の右横に「【早割価格】Ｓｉｄｅｗｉｎｄｅｒ Ｋｎｉｆｅ［送料・税込み］￥２６，０００」 予定小売価格￥３２，６００（税込み）より￥６，６００お得です！」及び「お届け・提供予定時期 プロジェクトが成立した場合、目標とするお届け時期を２０２４年１２月を目途にご支援順としております。クラウドファンディングは、プロジェクト終了後に生産個数が確定となり、これ以降に生じる以下の理由によってお届け時期が変動する可能性がございます。」との記載がある。 また、本件ウェブサイトの末尾には、「特定商取引法に基づく表記」として、「事業者」及び「住所」の欄に商標権者の名称及び住所が記載されている。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、「きびだんご」の平仮名及び「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の欧文字を２段書きしてなるところ、下段の「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」は、上段の平仮名を欧文字で表したものと容易に理解される。 そして、「きびだんご」の文字は、「求肥をこねて丸め、白砂糖をまぶした団子。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）の意味を有する語であるから、本件商標は、「キビダンゴ」の称呼を生じ、「求肥をこねて丸め、白砂糖をまぶした団子。」の観念を生じる。 他方、使用商標は、「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」の欧文字を表してなるところ、使用商標の構成中、「Ｓｔｏｒｅ」の欧文字は、「（小売りの）店，商店」の意味を表す語であり（新英和（第７版）中辞典 株式会社研究社）、その指定役務の分野で「（小売りの）店」を表す語として普通に用いられていることから、自他役務の識別力がないかあるいは弱いものといえる。 そうすると、使用商標の構成中の「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の欧文字は、本件指定役務の分野で、「Ｓｔｏｒｅ」よりも識別力が強く、取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与えることから、使用商標は、「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の欧文字が自他役務の識別標識としての機能を有する要部として認識、理解されるというのが相当である。 そして、使用商標の要部である「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の欧文字は、本件商標の下段の「ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」の欧文字とそのつづりを同一にし、「きびだんご」の平仮名を欧文字で表した語と容易に理解されることから、その構成文字に相応して「キビダンゴ」の称呼及び「求肥をこねて丸め、白砂糖をまぶした団子。」の観念を生じる。 これらを踏まえれば、本件商標と使用商標の要部は、「キビダンゴ」の称呼及び「求肥をこねて丸め、白砂糖をまぶした団子。」の観念を共通にするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標に該当する。 （２）使用者について 上記１（４）のとおり、使用商標が表示された本件ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表記」に記載された事業者は、商標権者であるから、使用商標の使用者は、商標権者であるといえる。 （３） 使用役務について 上記１（３）及び（４）によれば、本件ウェブサイトにおいて、「Ｓｉｄｅｗｉｎｄｅｒ Ｋｎｉｆｅ」つまり「手動利器（「刀剣」を除く。）」の範ちゅうに含まれる「折り畳みナイフ」についての商品説明、価格等が掲載されており、これは、「折り畳みナイフの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての情報といえる。 このことから、使用商標の使用役務は、「手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「本件役務」という場合がある。）に含まれるといえるから、請求に係る指定役務の範ちゅうのものである。 （４）使用時期について 上記１（２）のとおり、商標権者は、クラウドファンディングが成立したプロジェクトの成果物をウェブサイトで販売するいわゆる小売等役務を提供しているところ、上記１（４）のとおり、「Ｓｉｄｅｗｉｎｄｅｒ Ｋｎｉｆｅ」についてのプロジェクトは、２０２４年（令和６年）９月１日に達成、２０２４年（令和６年）９月１３日に募集を終了したことから、プロジェクト終了後は、「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ Ｓｔｏｒｅ」において販売が継続されていると推認される。 このことから、本件商標権者は、２０２４年（令和６年）９月１３日以降の要証期間内の時期において、日本国内で商標権者の名称が表示された本件ウェブサイトを顧客に向けて展示したものといえる。 （５）使用行為について 上記１（４）のとおり、本件ウェブサイトに掲載された「Ｓｉｄｅｗｉｎｄｅｒ Ｋｎｉｆｅ」についての商品説明、価格、お届け・提供予定時期等の情報は、本件役務に関する広告と認められる。 そうすると、商標権者は、本件ウェブサイトにおいて、本件役務に関する広告を内容とする情報に使用商標を付したといえることから、この行為は、商標法第２条第３項第８号の「役務に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 そして、本件ウェブサイトは、日本語で記載され、日本の利用者に向けたものであるから、その提供先は日本国内であるといえる。 （６）小括 上記（１）ないし（５）によれば、商標権者は、要証期間内に、日本国内において、請求に係る指定役務中、「手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属する役務に係る広告に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供する行為（商標法第２条第３項第８号）を行ったものと認められる。 ３ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、請求に係る指定役務中、「手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属する役務について本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用していたことを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。