2024-701203

特許第７４９９５８６号発明「ワイヤレス給電システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９９５８６号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９９５８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、令和２年３月１６日の出願であって、令和６年６月６日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１に係る特許に対し、令和６年１２月１６日に特許異議申立人 秋山 良文（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 前記特許異議の申立てのために提出された特許異議申立書を、以下では単に「申立書」という。 第２ 本件の特許請求の範囲と本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その請求項に記載されたとおりのものと認める。 なお、後の参照の便宜のために、本件発明について、以下に示すように分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ トイレ空間内に設けられるトイレ装置と、前記トイレ装置からの電波により給電される遠隔制御装置と、を有するワイヤレス給電システムであって、 Ｂ 前記トイレ装置の前方の領域の人の存在を検知する人体検知センサと、 Ｃ 前記遠隔制御装置に対して電波を送信することで前記遠隔制御装置に対して第１電力量をワイヤレス給電する給電部と、を備え、 Ｄ１ 前記給電部は、人が前記トイレ装置の前方の領域以外に存在し、前記人体検知センサが前記トイレ空間内の人の存在を検知しない場合であって、 Ｄ２ 前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかに対する人の行為によって前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかにおける所定の機能が作動した場合と、前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかに対して所定の操作が行われた場合と、の少なくともいずれかの場合には、 Ｄ３ 前記第１電力量未満の第２電力量以下でのワイヤレス給電を実行する、又は、前記遠隔制御装置に対するワイヤレス給電を停止し、 Ｅ 前記所定の機能が作動した場合とは、前記トイレ装置が前記トイレ装置に設けられた便座及び便蓋の少なくともいずれかを開閉する開閉機能と、前記トイレ装置が前記便座への着座を検知する着座検知機能と、前記トイレ装置における人体の局部を洗浄する局部洗浄機能と、前記トイレ装置の便器に対して水を吐水する便器洗浄機能と、の少なくともいずれかの機能が作動した場合であり、 Ｆ 前記所定の操作が行われた場合とは、前記遠隔制御装置の操作部が操作された場合と、前記トイレ装置に設けられた便座及び便蓋の少なくともいずれかが人の操作により操作された場合と、の少なくともいずれかの場合である、 Ｇ ワイヤレス給電システム。 第３ 証拠方法及び申立理由 申立人は、申立書とともに以下の１に示す甲第１号証及び甲第２号証（以下、それぞれ「甲１」及び「甲２」という。）を提出し、以下の２に示す申立理由により、本件発明に係る特許を取消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１ 特開２０１０－５３５３６号公報 甲２ 特許第５０６１２５１号公報 ２ 申立理由 申立書に記載された申立理由は、概略、以下のとおりである。 本件発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条１項２号） 第４ 申立理由についての判断 以下では、本件発明の甲１に記載された発明に対する進歩性の有無を判断する。 １ 甲号証の記載 以下に各甲号証の記載を摘記する。 （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は後述の甲１発明の認定に使用する箇所を示すために当審で付した。 ア 「【００２１】 本実施形態の便器システム１は、本体２に人体検知センサ１６を設け、その人体検知センサ１６により人体が非検知である場合に、本体２からリモコン装置３への電波による電力送信を行い、リモコン装置３の充電を行うものである。 【００２２】 図１（ａ）に示すように、本体２は、主に、床面（図示せず）に設置されると共に上部（矢印Ｚ方向上側の面）に略楕円形の開口（図示せず）が形成される便器１０と、その便器１０の上面（矢印Ｚ方向上側の面）に配置されると共に便器１０の開口より小さい略楕円形の開口（図示せず）が中央に形成される便座１１と、その便座１１の上面（矢印Ｚ方向上側の面）に配置されると共に便器１０及び便座１１の開口を閉鎖する便蓋１２と、便器１０の後方（矢印Ｙ方向左側）に配置されるケース１３とを備えている。なお、便座１１及び便蓋１２は、便器１０の後端（矢印Ｙ方向左側の端部）に軸着され、便器１０に対してそれぞれ揺動可能に構成されている。 【００２３】 便蓋１２の内部には、その便蓋１２の外縁に沿った形状に形成される電力送信用アンテナ１４が設けられいる。また、ケース１３の内部には、電力送信用アンテナ１４に対して電力を供給してリモコン装置３に対して電力送信などを行う制御ユニット１５と、その制御ユニット１５に接続されると共に本体２の近くにいる人を検知する人体検知センサ１６と、制御ユニット１５に接続されると共にリモコン装置３から送信される制御信号（後述する指示信号や過充電信号、充電許可信号など）を受光窓１７を介して受信する受光素子１８とが設けられている。」 イ 「【００３３】 図３（ａ）に示す電力送信処理が実行されると、まず、人体検知センサ１６により人が検知されたか否かを確認し（Ｓ１）、人体検知センサ１６により人が検知されていれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、本体２の近くに人がいるので、本体２からリモコン装置３への電力送信用アンテナ１４及び電力受信用アンテナ２３を介した電波による電力送信を停止して（Ｓ２）、Ｓ５の処理へ移行する。 【００３４】 一方、Ｓ１の処理で確認した結果、人体検知センサ１６により人が検知されていなければ（Ｓ１：Ｎｏ）、リモコン装置３が過充電の状態か充電可能な状態かを確認する（Ｓ３）。Ｓ３の処理では、リモコン装置３から送信された信号が、過充電信号であるか充電許可信号であるか否かを確認する処理である。 【００３５】 Ｓ３の処理で確認した結果、リモコン装置３から過充電信号を受信していれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、電力送信を停止するために、Ｓ２の処理に移行する。また、リモコン装置３から充電許可信号を受信していれば（Ｓ３：Ｎｏ）、リモコン装置３が充電可能な状態なので、本体２からリモコン装置３への電力送信用アンテナ１４及び電力受信用アンテナ２３を介した電波による電力送信を開始し（Ｓ４）、Ｓ５の処理へ移行する。」 ウ 図１（ａ） ［図：0001420375000001.jpg］ （２）甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。なお、下線は後述の甲２技術の認定に使用する箇所を示すために当審で付した。 ア 「【０００７】 本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、高精度に室温を検知して便座の温度制御を高精度に行うことにより、省エネルギーを達成することができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。」 イ 「【００１９】 衛生洗浄装置１００は、便座本体２００とは別体にトイレ室に設けられ、トイレ室への入室及び退室を検出する人体検出器６００ａを有している。人体検出器６００ａは、トイレ室の入口等に取り付けられており、電池駆動されることによりトイレ室への使用者の存否を検出する。より具体的には、人体検出器６００ａは、内蔵電池６０１で駆動される第１遠隔器６００（本発明に係る遠隔器に相当する）に設けられている。人体検出器６００ａは、例えば反射型の赤外線センサである。この場合、人体検出器６００ａが人体で反射された赤外線を検知することにより、使用者がトイレ室に存在することを検出し、赤外線が反射されなくなったことを検知することにより、使用者が存在しなくなったことを検出する。人体検出器６００ａは、予め設定された時間間隔でトイレ室内における人体の存否を検出するように構成されている。なお、人体検出器６００ａは、これに限られず、例えば、赤外線焦電センサでもよいし、トイレ室の入口付近に投光器と受光器とを有し、受光器への投光が１回遮られた場合に入室を検出し、再度光が遮られた場合に退室を検出する光電管式の検出器としてもよい。また、トイレ室からの退室を、後述する着座センサ６１０による離座の検出に基づいて検出してもよく、あるいは、衛生洗浄装置１００が使用されなくなったことを示す第２遠隔器３００における所定の操作に基づいて検出してもよい。」 ウ 「【００２５】 なお、本実施形態における衛生洗浄装置１００は、便座温度の設定や洗浄開始又は停止等の各種操作を行う第２遠隔器３００を有している。第２遠隔器３００は、内蔵電池（図示せず）で駆動される。便座本体２００の受信部４０３は、第２遠隔器３００からの信号も受信可能となっている。」 エ 「【００５９】 図６に示すように、まず、制御部９０は、第１室温検知器６０２に異常がないか否かを判定する（ステップＳＡ１）。具体的には、制御部９０は、入室信号を受信した際、入室信号に含まれる第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１に関する温度情報を読み出し、当該周囲の温度Ｔ１が所定の温度範囲内にあるか否かを判定する。ここで、所定の温度範囲は、通常想定され得る温度範囲を意味し、当該所定温度範囲を外れることは第１室温検知器６０２が故障したことを意味する。第１室温検知器６０２に異常がない場合には（ステップＳＡ１でＮｏ）、制御部９０は、人体検出器６００ａ以外で入室検出が行われたか否かを判定する（ステップＳＡ２）。すなわち、人体検出器６００ａに異常がないか否かを判定する。具体的には、人体検出器６００ａからの入室信号を受信する前に、着座センサ６１０が便座４００への着座を検出したり、洗浄装置や乾燥装置のオン又はオフ操作等の各種操作入力が行われたりした場合は、制御部９０は、人体検出器６００ａ以外で入室が検出されたものと判定する。さらに、人体検出器６００ａに異常がない場合には（ステップＳＡ２でＮｏ）、制御部９０は、第１室温検知器６０２が電池切れ状態となっていないか否かを判定する（ステップＳＡ３）。具体的には、第１遠隔器６００は、内蔵電池６０１の電圧Ｖが所定の電圧値Ｖ１未満となるか否かを監視し、所定の電圧値Ｖ１未満となった場合、電池切れ状態になったものとして送信器６０３に電池切れ状態を示す電池切れ信号を送信するよう制御する。制御部９０は、このような電池切れ信号を受信したか否かを判定し、受信していない場合には（ステップＳＡ３でＹｅｓ）、室温制御が可能であると判定し、図４及び図５の制御を行う（ステップＳＡ４）。すなわち、ステップＳＡ１からステップＳＡ３の判定においてすべてＮｏとなった場合、制御部９０は、室温制御を行う。一方、ステップＳＡ１からステップＳＡ３の何れかの判定において、Ｙｅｓとなった場合、制御部９０は、室温制御が不能であると判定し、図４及び図５の制御は行わない（ステップＳＡ５）。このとき、制御部９０は、ヒータ温度検知部４０１ａで検知された便座４００の温度のみに基づいて便座ヒータ４５０への通電量を制御する。このような室温制御可否判定において、制御部９０は、所定の期間ごとに、その期間内で第１室温検知器６０２の異常が生じたか否か、人体検出器６００ａの異常が生じたか否か及び第１室温検知器６０２が電池切れ状態となったか否かを判定し、何れかに該当した場合に、それ以降の期間では室温制御を行わないこととすることが好ましい。 【００６０】 このように、第１室温検知器６０２又は人体検出器６００ａが異常である場合には、これらから送られてくる信号に基づいて室温制御が行われないため、便座４００の温度が実際の室温とは異なる温度に基づいて制御されることを防止し、使用者に不快感を与えることを防止することができる。」 オ 図６ ［図：0001420375000002.jpg］ ２ 甲１発明の認定 前記１（１）の記載によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を以下のａ～ｇに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 ａ 本体２からリモコン装置３への電波による電力送信を行い、リモコン装置３の充電を行う便器システム１であって、（【００２１】） ｂ 本体２は、便器１０と、便座１１と、便蓋１２と、ケース１３とを備え、（【００２２】） ｃ 便蓋１２の内部には、電力送信用アンテナ１４が設けられ、（【００２３】） ｄ ケース１３の内部には、人体検知センサ１６が設けられ、（【００２３】） ｅ 人体検知センサ１６により人が検知されていれば、本体２の近くに人がいるので、本体２からリモコン装置３への電力送信を停止し、（【００３３】） ｆ 人体検知センサ１６により人が検知されていなければ、本体２からリモコン装置３への電力送信を開始する、（【００３４】、【００３５】） ｇ 便器システム１。 ３ 本件発明と甲１発明との対比 本件発明と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）発明特定事項Ａ及びＧについて 発明特定事項Ａは「トイレ空間内に設けられるトイレ装置と、前記トイレ装置からの電波により給電される遠隔制御装置と、を有するワイヤレス給電システムであって、」というものであり、発明特定事項Ｇは「ワイヤレス給電システム。」というものである。 甲１発明の「本体２」は、「便器１０と、便座１１と、便蓋１２と、ケース１３とを備え」ている（構成ｂ）から、トイレ装置であり、「便器１０」を含む「本体２」がトイレ空間内に設けられることは社会通念上当然であるから、甲１発明の「本体２」は、本件発明の「トイレ空間内に設けられるトイレ装置」に相当する。 甲１発明の「リモコン装置３」（構成ａ）は、本件発明の「遠隔制御装置」に相当する。 甲１発明の「便器システム１」は、「本体２からリモコン装置３への電波による電力送信を行」うもの（構成ａ）であるから、本体２からの電波により給電されるリモコン装置３を有するワイヤレス給電便器システムである。 以上によれば、本件発明と甲１発明とは、「トイレ空間内に設けられるトイレ装置と、前記トイレ装置からの電波により給電される遠隔制御装置と、を有するワイヤレス給電システムであ」る点で一致する。 （２）発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは、「前記トイレ装置の前方の領域の人の存在を検知する人体検知センサと、」というものである。 甲１発明の「人体検知センサ１６」は、「本体２の近くに人がいる」ことを検知するもの（構成ｅ）である。 そうすると、本件発明と甲１発明とは、「人の存在を検知する人体検知センサ」を備える点で共通するが、本件発明の「人体検知センサ」の検知領域は「前記トイレ装置の前方の領域」であるのに対し、甲１発明の「人体検知センサ１６」の検知領域は「本体２の近く」である点で相違する。 （３）発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは、「前記遠隔制御装置に対して電波を送信することで前記遠隔制御装置に対して第１電力量をワイヤレス給電する給電部と、を備え、」というものである。 甲１発明の「電力送信用アンテナ１４」（構成ｃ）は、「本体２からリモコン装置３への電波による電力送信を行」う（構成ａ）ためのものであると解されるから、本件発明の「前記遠隔制御装置に対して電波を送信することで前記遠隔制御装置に対して」「ワイヤレス給電する給電部」に相当する。 ここで、甲１発明の「電力送信用アンテナ１４」によって送信される電力量を「第１電力量」と呼ぶことは任意である。 よって、本件発明と甲１発明とは、「前記遠隔制御装置に対して電波を送信することで前記遠隔制御装置に対して第１電力量をワイヤレス給電する給電部と、を備え」る点で一致する。 （４）発明特定事項Ｄ１～Ｄ３について 発明特定事項Ｄ１は、「前記給電部は、人が前記トイレ装置の前方の領域以外に存在し、前記人体検知センサが前記トイレ空間内の人の存在を検知しない場合であって、」というものである。 発明特定事項Ｄ２は、「前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかに対する人の行為によって前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかにおける所定の機能が作動した場合と、前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかに対して所定の操作が行われた場合と、の少なくともいずれかの場合には、」というものである。 発明特定事項Ｄ３は、「前記第１電力量未満の第２電力量以下でのワイヤレス給電を実行する、又は、前記遠隔制御装置に対するワイヤレス給電を停止し、」というものである。 ア 発明特定事項Ｄ３について 先に発明特定事項Ｄ３について対比する。 甲１発明の「本体２からリモコン装置３への電力送信を停止」する（構成ｅ）という動作（以下「甲１停止動作」という。）は、本件発明の「前記遠隔制御装置に対するワイヤレス給電を停止」するという動作（以下「本件停止動作」という。）に相当する。 よって、本件発明と甲１発明とは、「前記遠隔制御装置に対するワイヤレス給電を停止」する点で一致し、発明特定事項Ｄ３は択一記載となっていることから、「前記第１電力量未満の第２電力量以下でのワイヤレス給電を実行する、又は、前記遠隔制御装置に対するワイヤレス給電を停止」する点でも一致する。 イ 発明特定事項Ｄ１について 甲１停止動作は、「人体検知センサ１６により人が検知されてい」ることを条件に実行されるものである（構成ｅ）。これは、発明特定事項Ｄ１と異なる。 他方、甲１発明は、「人体検知センサ１６により人が検知されていな」い場合（構成ｆ）が想定されているが、該場合の動作は「本体２からリモコン装置３への電力送信を開始する」（構成ｆ）というものであって、甲１停止動作とはならないから、前記場合を本件発明１との一致点とするのは不適当である。 よって、本件発明は「前記給電部は、人が前記トイレ装置の前方の領域以外に存在し、前記人体検知センサが前記トイレ空間内の人の存在を検知しない場合」に本件停止動作をするのに対し、甲１発明は「人体検知センサ１６により人が検知されてい」る場合に甲１停止動作をする点で相違する。 ウ 発明特定事項Ｄ２について 本件発明は「前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかに対する人の行為によって前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかにおける所定の機能が作動した場合と、前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかに対して所定の操作が行われた場合と、の少なくともいずれかの場合」に本件停止動作を行うのに対し、甲１発明は、人の行為や操作を検出して充電の停止を行うものではなく、甲１発明はあくまで「人体検知センサ１６により人が検知されてい」る場合に甲１停止動作をする点で相違する。 （５）発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは、「前記所定の機能が作動した場合とは、前記トイレ装置が前記トイレ装置に設けられた便座及び便蓋の少なくともいずれかを開閉する開閉機能と、前記トイレ装置が前記便座への着座を検知する着座検知機能と、前記トイレ装置における人体の局部を洗浄する局部洗浄機能と、前記トイレ装置の便器に対して水を吐水する便器洗浄機能と、の少なくともいずれかの機能が作動した場合であり、」というものである。 発明特定事項Ｅは、発明特定事項Ｄ２における「所定の機能が作動した場合」をさらに限定するものであるから、「所定の機能が作動した場合」に対応する構成を備えない甲１発明には、当然、発明特定事項Ｅに対応する構成も存在しない。 （６）発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは、「前記所定の操作が行われた場合とは、前記遠隔制御装置の操作部が操作された場合と、前記トイレ装置に設けられた便座及び便蓋の少なくともいずれかが人の操作により操作された場合と、の少なくともいずれかの場合である、」というものである。 発明特定事項Ｆは、発明特定事項Ｄ２における「所定の操作が行われた場合」をさらに限定するものであるから、「所定の操作が行われた場合」に対応する構成を備えない甲１発明には、当然、発明特定事項Ｆに対応する構成も存在しない。 （７）一致点及び相違点 前記（１）～（６）によれば、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「トイレ空間内に設けられるトイレ装置と、前記トイレ装置からの電波により給電される遠隔制御装置と、を有するワイヤレス給電システムであって、 人の存在を検知する人体検知センサと、 前記遠隔制御装置に対して電波を送信することで前記遠隔制御装置に対して第１電力量をワイヤレス給電する給電部と、を備え、 前記第１電力量未満の第２電力量以下でのワイヤレス給電を実行する、又は、前記遠隔制御装置に対するワイヤレス給電を停止する ワイヤレス給電システム。」である点。 〈相違点１〉 本件発明の「人体検知センサ」の検知領域は「前記トイレ装置の前方の領域」であるのに対し、甲１発明の「人体検知センサ１６」の検知領域は「本体２の近く」である点。（発明特定事項Ｂ） 〈相違点２〉 本件発明が本件停止動作を行うのは、「前記給電部は、人が前記トイレ装置の前方の領域以外に存在し、前記人体検知センサが前記トイレ空間内の人の存在を検知しない場合であって、」「前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかに対する人の行為によって前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかにおける所定の機能が作動した場合と、前記トイレ装置及び前記遠隔制御装置の少なくともいずれかに対して所定の操作が行われた場合と、の少なくともいずれかの場合」であるのに対し、甲１発明が甲１停止動作を行うのは、あくまで「人体検知センサ１６により人が検知されてい」る場合であり、人の行為や操作を検出して充電の停止を行うものではない点。（発明特定事項Ｄ１、Ｄ２） これに付随する相違点として、本件発明は、「前記所定の機能が作動した場合とは、前記トイレ装置が前記トイレ装置に設けられた便座及び便蓋の少なくともいずれかを開閉する開閉機能と、前記トイレ装置が前記便座への着座を検知する着座検知機能と、前記トイレ装置における人体の局部を洗浄する局部洗浄機能と、前記トイレ装置の便器に対して水を吐水する便器洗浄機能と、の少なくともいずれかの機能が作動した場合であ」ることが特定されているのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点（発明特定事項Ｅ）、及び、本件発明は、「前記所定の操作が行われた場合とは、前記遠隔制御装置の操作部が操作された場合と、前記トイレ装置に設けられた便座及び便蓋の少なくともいずれかが人の操作により操作された場合と、の少なくともいずれかの場合である」ことが特定されているのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点（発明特定事項Ｆ）。 ４ 相違点についての判断 本件停止動作が実行されるのは、発明特定事項Ｄ１により特定されるとおり、「人が前記トイレ装置の前方の領域以外に存在し、前記人体検知センサが前記トイレ空間内の人の存在を検知しない場合」であって、かつ、発明特定事項Ｄ２により特定されるとおり、「トイレ装置」若しくは「遠隔制御装置」に対する「人の行為によって」「所定の機能が作動した場合」、又は、「トイレ装置」若しくは「遠隔制御装置」に対して「所定の操作が行われた場合」である。 そして、本件発明の「人体検知センサ」は、発明特定事項Ｂにより特定されるとおり、「トイレ装置の前方の領域の人の存在を検知する」ものであることをも考慮すると、本件停止動作が実行されるのは、「人体検知センサ」による検知の対象となる「トイレ装置の前方の領域」には人が居らず（発明特定事項Ｂ、Ｄ１）、かつ、「トイレ装置」又は「遠隔制御装置」に所定の行為又は操作を行える位置に人が居る（発明特定事項Ｄ２）場合であると解され、「トイレ装置」又は「遠隔制御装置」に所定の行為又は操作が行える位置として本件発明が想定しているのは、「トイレ装置の前方の領域」ではないと理解される。 上記理解によれば、前述の想定される領域は、発明特定事項Ｂ、Ｄ１及びＤ２のそれぞれが独立に特定しているのではなく、これら発明特定事項により一体的に特定されていると解されるから、発明特定事項Ｄ１及びＤ２に係る相違点２を論じる際には、発明特定事項Ｂに係る相違点１をも同時に論じる必要がある。 （１）甲２技術の認定 本件発明と甲１発明との相違点である相違点１及び相違点２に係る構成が、甲２に開示されているかについて検討するために、まず、甲２技術を認定する。 前記１（２）の記載によれば、甲２には、次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲２技術を以下の甲２ａ～甲２ｆに分説し、分説記号によって参照する。 甲２ａ 高精度に室温を検知して便座の温度制御を高精度に行うことにより、省エネルギーを達成することができる衛生洗浄装置であって、（【０００７】） 甲２ｂ 衛生洗浄装置１００は、トイレ室への入室及び退室を検出する人体検出器６００ａを有し、人体検出器６００ａは、トイレ室への使用者の存否を検出し、（【００１９】） 甲２ｃ 人体検出器６００ａは、第１遠隔器６００に設けられ、（【００１９】） 甲２ｄ 衛生洗浄装置１００は、便座温度の設定や洗浄開始又は停止等の各種操作を行う第２遠隔器３００を有し、（【００２５】） 甲２ｅ 人体検出器６００ａに異常がないか否かを判定し、具体的には、人体検出器６００ａからの入室信号を受信する前に、着座センサ６１０が便座４００への着座を検出したり、洗浄装置や乾燥装置のオン又はオフ操作等の各種操作入力が行われたりした場合は、制御部９０は、人体検出器６００ａ以外で入室が検出されたものと判定し、（【００５９】） 甲２ｆ このとき、制御部９０は、ヒータ温度検知部４０１ａで検知された便座４００の温度のみに基づいて便座ヒータ４５０への通電量を制御する技術。（【００５９】） （２）甲２技術における相違点１及び相違点２に係る構成の有無 甲２技術の「人体検出器６００ａ」は、「トイレ室への使用者の存否を検出」する（甲２ｂ）に過ぎず、「衛生洗浄装置１００」の前方の領域のみに限定して人体の存否を検出するものではなく、ひいては、甲２技術が「人体検出器６００ａ」に検知されないが「衛生洗浄装置１００」に対して所定の行為又は操作を行える位置に人が居るか否かを検知するものでもない。 また、甲２技術においては、「人体検出器６００ａからの入室信号を受信する前に、着座センサ６１０が便座４００への着座を検出したり、洗浄装置や乾燥装置のオン又はオフ操作等の各種操作入力が行われたりした場合は、制御部９０は、人体検出器６００ａ以外で入室が検出されたものと判定」する（甲２ｅ）が、これは、「人体検出器６００ａに異常がないか否かを判定」するための動作である（甲２ｅ）。したがって、「人体検出器６００ａ」からの入室信号が得られない場合は、「人体検出器６００ａ」に検知されない位置に人が居ることを想定するのではなく、「人体検出器６００ａ」に異常があることを想定すると解される。 以上によれば、甲２技術は、「衛生洗浄装置１００」の前方に人体が検出されておらず、かつ、「衛生洗浄装置１００」等に所定の行為又は操作を行える位置に人が居ることを検知するものではないから、相違点１及び相違点２に係る構成を有するとは認められない。 （３）相違点１及び相違点２に係る構成の容易想到性 前記（２）のとおりであり、甲１発明の「人体検知センサ１６」も「本体２」の前方の領域のみに限定して人体の検知を行うものではないから、仮に甲１発明に甲２技術を組み合わせたとしても、相違点１及び相違点２に係る構成には到達し得ない。 （４）申立人の主張についての判断 申立人は、相違点２について、次のように主張する。 相違点について検討するに、甲２によれば、「【請求項２】…使用者が前記便座に着座したことを検知する着座検知器と、使用者が前記衛生洗浄装置の操作を行う操作部と、を備え、前記退室検出器は前記トイレ室内の人体の存否を検出する人体検出器として機能し、前記制御部は、前記人体検出器では人体の存否が検出されず、前記着座検知器で着座が検知されたか、または前記操作部により所定の操作が行われれば、人体の入室が検出されたものと判定し、前記着座検知器で離座が検知されたか、または前記操作部により所定の操作が行われれば、人体の退室が検出されたものと判定することを特徴とする、請求項１に記載の衛生洗浄装置。」と記載されている（当審注：下線は強調のために当審で付した。）ので、発明特定事項Ｄ１及びＤ２の場合には、人がトイレ空間内に存在するとみなすことは、当業者が容易に想到し得るものである。（申立書８～９頁） 上記主張を検討するに、甲２の「前記人体検出器では人体の存否が検出されず、前記着座検知器で着座が検知されたか、または前記操作部により所定の操作が行われれば、人体の入室が検出されたものと判定」する（請求項２）との動作は、「人体検出器６００ａに異常がないか否かを判定」する動作（甲２ｅ）のことであると解される。このことは、甲２の請求項２の記載が、人体検出器では人体の存在が検出されず、ではなく、「前記人体検出器では人体の存否が検出されず」となっていることとも整合する。つまり、甲２の請求項２の記載は、人体検出器で検出できる人体がなかったことを前提としたものではなく、人体検出器での検出動作ができなかったことを前提としたものであると解される。 そうすると、前記（２）のとおり、甲２技術は相違点１及び相違点２に係る構成を有しないから、甲１発明に甲２技術を組み合わせたとしても、前記（３）のとおり、相違点１及び相違点２に係る構成には到達し得ない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ５ 申立理由についての判断の小括 前記４のとおりであるから、本件発明は、当業者が甲１発明及び甲２技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 よって、申立人の主張する申立理由には理由がない。 第５ むすび 前記第４によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。