2024-701190

特許第７５０００３６号発明「ＳＭＤタイプのマイクロブレーカ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０００３６号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０００３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和６年４月２６日の出願であって、令和６年６月７日にその特許権の設定登録がされ、令和６年６月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年１２月１２日に特許異議申立人 ボーンズ株式会社（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７５０００３６号の請求項１～６に係る特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 固定接点を有する固定接点金属板と、 前記固定接点の対向位置に配置してなる可動接点を有する可動接点金属板と、 前記固定接点金属板と前記可動接点金属板を定位置に配置してなるケースとを備え、 さらに以下の（ａ）ないし（ｌ）の全ての構成を備えるＳＭＤタイプのマイクロブレーカ。 （ａ）前記ケースは、 前記固定接点金属板に設けているハンダ端子と、 前記可動接点金属板に設けているハンダ端子を底面の四隅部に配置している。 （ｂ）前記ケースは内部に閉鎖構造の中空部を設けている。 （ｃ）前記可動接点金属板は、先端部に前記可動接点を設けている弾性アーム板を備え、 前記弾性アーム板は、前記ケースの前記中空部に変形自在に配置されている。 （ｄ）前記固定接点と前記可動接点は前記ケースの前記中空部に配置されている。 （ｅ）前記固定接点金属板と前記可動接点金属板は、 前記ハンダ端子を両側に設けてなる埋設金属プレート部を備える。 （ｆ）前記埋設金属プレート部は、 前記固定接点金属板に設けている固定接点の埋設金属プレート部と、 前記可動接点金属板に設けている可動接点の埋設金属プレート部とからなる。 （ｇ）前記埋設金属プレート部は、 平面部と垂直部と前記ハンダ端子とからなる金属板で、 前記平面部の両側に前記垂直部を介して前記ハンダ端子を連結している。 （ｈ）前記埋設金属プレート部は、 前記平面部と前記垂直部との間に内部折曲ラインを、 前記垂直部と前記ハンダ端子との間に外部折曲ラインを設けて、 前記内部折曲ラインと前記外部折曲ラインを平行姿勢に配置している。 （ｉ）前記埋設金属プレート部は、 前記垂直部を前記ケースに埋設して、 前記平面部を前記ケースの前記中空部に配置して、 前記ハンダ端子を前記ケースの前記底面に配置している。 （ｊ）前記固定接点の埋設金属プレート部の前記平面部は、 両側の対向位置に配置している前記内部折曲ラインの間に前記固定接点を配置している。 （ｋ）前記固定接点金属板と前記可動接点金属板は、 前記固定接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインと、 前記可動接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインからなる４つの前記内部折曲ラインを、 前記ケースの前記四隅部に配置している。 （ｌ）前記内部折曲ラインは、 前記ケースのＸ軸方向から前記ケースの前記底面の中心点に向かう方向に傾斜して、 前記固定接点の両側に配置されてなる一対の前記内部折曲ラインは、 中央の垂線の交点が前記固定接点の中心から変位している。 【請求項２】 請求項１に記載のマイクロブレーカであって、 前記固定接点金属板と前記可動接点金属板に設けている４つの前記外部折曲ラインが、 前記ケースのＸ軸方向から前記ケースの前記底面の前記中心点に向かう方向に傾斜して、 前記ハンダ端子の先端縁を、 前記ケースのＸ軸方向から前記ケースの前記底面の前記中心点に向かう方向に傾斜してなるＳＭＤタイプのマイクロブレーカ。 【請求項３】 請求項１に記載のマイクロブレーカであって、 前記ケースの前記底面の対角位置に配置されてなるふたつの前記ハンダ端子の前記外部折曲ラインは、互いに平行で、 前記ケースのＸ軸方向の両端部に配置されてなるふたつの前記ハンダ端子の前記外部折曲ラインは、互いに交差して配置されてなるＳＭＤタイプのマイクロブレーカ。 【請求項４】 請求項１ないし３のいずれか一項に記載のマイクロブレーカであって、 前記ケースの前記底面に配置してなる前記ハンダ端子が、側縁を非直線状としてなるＳＭＤタイプのマイクロブレーカ。 【請求項５】 請求項４に記載のマイクロブレーカであって、 前記ケースの前記底面に配置してなる前記ハンダ端子が、平面形状において折曲形状であるＳＭＤタイプのマイクロブレーカ。 【請求項６】 請求項１に記載のマイクロブレーカであって、 前記ケースの前記底面に配置してなる前記ハンダ端子が、両側の側縁をアンダーカット形状として前記ケースに埋設してなるＳＭＤタイプのマイクロブレーカ。 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する申立理由は、概略、以下のとおりである。 １．申立理由１（進歩性） 本件発明１～６は、甲第１号証記載の発明又は甲２号証記載の発明、及び甲第１～７号証記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきでものある。 （証拠方法） 甲第１号証：特表２０２３－５４８０２０号公報 甲第２号証：特許６９６７８７８号公報 甲第３号証：国際公開２０１８／１４２７５２号 甲第４号証：特開２０１９－７５３５４号公報 甲第５号証：実願昭４６－３２７６５号（実開昭４７－２９３６２号）のマイクロフィルム 甲第６号証：「ＳＭＴハンドブック」、株式会社工業調査会、１９９０年９月１４日初版第１刷発行、第２９７ページ 甲第７号証：特開２０１９－１４９２８５号公報 ※ 以下、甲第１～７号証をそれぞれ「甲１」～「甲７」という。 ２．申立理由２（サポート要件） 本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３．申立理由３（明確性） 本件発明１～６は、明確でないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 甲各号証の記載 １．甲１ （１）甲１には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【発明を実施するための形態】 【００２３】 表面実装リフロープロセスに適したサーマルカットオフ（ＴＣＯ）デバイスを開示する。本ＴＣＯデバイスは、既存のリード線取り付けＴＣＯデバイス構造体の後にモデル化されているが、表面実装リフロー操作に適したコンパクトで小型化された構造体に改善されている。アーム及びベース端子は、表面実装リフローのためのパッドを含む。ベースモールドは、ＰＴＣデバイス、バイメタルデバイス、及びアーム端子機構を受容するように設計されており、単一のベース端子又は複数部品のベース端子のいずれかを用いて動作する場合がある。複数のカバーの設計は、ベース端子に対してＴＣＯデバイスの上部プレートの熱容量を下げるために開示されている。統合されたアーム及びバイメタルデバイス端子を特徴とするＴＣＯデバイスもまた、統合端子を支持するように更新されたベース部と共に開示されている。」 「【００２５】 ベース部１０２は、ベースモールド１０４及びベース端子１０６からなる。例示的な一実施形態において、ベース端子１０６及びベースモールド１０４は、１つのコンポーネント、ベース部１０２として共にモールドされる。ベース部にはバイメタルディスク１０８が配置され、次にベースモールド１０４にはアーム端子１１０がモールドされる。その組立体の上にカバー１１２が配置され、次に第２のモールド１１４がコンポーネントを包囲して、図示のようなＴＣＯデバイス１００をもたらす。例示的な一実施形態において、ベース端子１０６及びアーム端子１１０の両方は、銅で作られている。例示的な実施形態において、導電路の一部ではないカバー１１２は、絶縁材料のカバーリングを伴わないステンレス鋼又は銅で作られ、又はエポキシコーティング又はプラスチックモールディング材料のような、絶縁材料のカバーリングを伴うステンレス鋼又は銅で作られている。」 「【００２８】 コンポーネントをプリント回路基板（ｐｒｉｎｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ ｂｏａｒｄ：ＰＣＢ）に取り付けるために用いられる従来のはんだ付け技法とは対照的に、リフローはんだ付けは、コンポーネントの配置をはんだ付けプロセスから分離することにより、大量生産及び速さを可能にする最近の技法である。従来のはんだ付けでは、コンポーネントは、ＰＣＢの上に位置付けられはんだ付けされる。第２のコンポーネントなどが配置されはんだ付けされることが、ＰＣＢのすべてのコンポーネントが定位置にはんだ付けされるまでこれに続く。リフローはんだ付けの場合、通常は銅であるＰＣＢのパッドは、はんだペーストで覆われる。小型化により、パッドは、旧式のＰＣＢに対して、非常に小さく互いに近接したものであり得る。したがって、はんだペーストをパッドに正確に塗布することを確実にするために、しばしばステンシルが用いられる。次にコンポーネントは、粘着性のあるはんだペーストの上に１つずつ配置され、はんだペーストの粘着性によって、コンポーネントが確実に定位置に留まる。最後にＰＣＢは、２６５℃などはんだペーストの融解温度と等しい温度まで加熱される。はんだペーストを加熱／融解するための様々な技法があるが、１つの一般的な技法は、この目的のための特殊な炉にＰＣＢを配置することである。融解したはんだペーストは次に、その上に配置されていたコンポーネントの端子の上に「リフロー」し、その後にＰＣＢは冷却されることができる。このように、ＰＣＢ上のすべてのコンポーネントは、表面実装リフロープロセスを用いて同時に組み立てられる。」 「【００５０】 図８は、例示的な実施形態による、ＳＭＤ技術として使用可能なＴＣＯデバイス８００の分解斜視図を表している。ＴＣＯデバイス８００は、カバープレート８１０、統合されたバイメタル及びアーム端子８０８（本明細書では統合端子８０８としても知られる）、及びベース部８０２を特徴とする。前のとおり、ベース部８０２は、ベースモールド８０４及びベース端子８０６を含む。統合されたバイメタル及びアーム端子８０８は、本明細書で示し説明する他の実施形態に対してＴＣＯデバイス８００の構造体を簡略化する。例示的な一実施形態において、統合端子８０８のバイメタル材料は、１）通常動作中に電流を伝えるために抵抗率が低い材料から作られており、２）過温度又は過電流の状況などの異常状態の間、端子が作動する（例えば、構造体を「持ち上げる」ように凸状状態に変形する）ように、異なる熱特性をもつ２つの金属から作られている。このように統合端子８０８は、少なくとも３つの金属材料、作動動作のための２つの金属、及びＴＣＯデバイス８００を通して電流を導電するために抵抗率が低い第３の金属を用いて作られている。統合端子８０８は、より詳細に図１１に示され以下で説明されている。図９～図１１は、ＴＣＯデバイス８００の一部のコンポーネントのさらなる詳細を提供する。 【００５１】 例示的な一実施形態において、ベース部８０２は、より詳細に図１０に示され以下で説明されている統合端子８０８を受け取るための構造とされている。統合端子８０８は接触部８１２を含む；同様に、ベース部８０２のベース端子８０６は接触部８１４を含む。ＰＴＣデバイスがベース部８０２の中に挿入されている又はいない場合のいずれでも、接触部８１２及び８１４は、統合端子８０８及びベース端子８０６の間に接続が作られることを確実にする。過温度の状態などにより統合端子８０８の変形が生じると、接触部８１２及び８１４は分離する。 【００５２】 図９は、例示的な実施形態による、図８のＴＣＯデバイス８００のカバープレート８１０の代表的な分解斜視図である。カバープレート８１０は、プラスチック又は他の非導電性材料であり得るカバー部９０４、及びステンレス鋼、真鍮、又は他の材料で形成され得るプレート部９０２を含む。 【００５３】 図１０は、例示的な実施形態による、図８のＴＣＯデバイス８００のベース部８０２の代表的な分解斜視図である。ベース部の上面８０２Ａ及び８０２Ｂの両方が示されている。以前の実施形態とは対照的に、ベース端子８０６は２つの別個の部分、８０６Ａ及び８０６Ｂからなる。ベースモールド８０４は、任意選択のＰＴＣデバイスを収容するための第１の受容開口部１００２、及び統合端子８０８を受容するための第２の受容開口部１００４を含む。バイメタルディスク及びアーム端子が共に統合されているので、ベース部８０２は、３つの受容開口部を必要としないが代わりに２つを有する。ベース端子部分８０６Ａは統合端子８０８の接触部８１２（図８）と接続するための接触部８１４を含む。 【００５５】 さらに、ＴＣＯデバイス１００と同様に、ＴＣＯデバイス８００のベース部８０２は、４つのパッド１００８、１０１０、１０１２及び１０１４を含む。ベース端子の第１の部分８０６Ａは、パッド１０１０及び１００８を含み、一方でベース端子の第２の部分８０６Ｂはパッド１０１４及び１０１２を含む。例示的な一実施形態において、パッド１００８、１０１０、１０１２及び１０１４は、表面実装リフロープロセスを用いてＴＣＯデバイス８００をＰＣＢなどの基板に取り付けることを容易にする。 【００５５】 このように、ＴＣＯデバイス８００は、アーム端子及びバイメタルデバイスを単一の構造体へと統合して、デバイスを簡略化する。さらにベース端子８０６は、ＴＣＯデバイス１００、４００及び７００のベース端子とは対照的に、２つの別個の部分へと分離している。 【００５６】 図１１は、例示的な実施形態による、図８のＴＣＯデバイス８００の断面図である。ベース端子８０６Ａは、接触部１００６（図１０）によってデバイス８００の中に包囲されており、一方で統合端子８０８は、接触部８１２（図８）によってデバイスの中に包囲されている。また、任意選択のＰＴＣデバイスを収容するための第１の受容開口部１００２、及び統合端子８０８を収容するための第２の受容開口部１００４が図示されている。例示的な一実施形態において、統合端子８０８は、ベースモールド８０４の中でベース端子８０６に溶接されている。 【００５７】 図１２は、例示的な実施形態による、ＳＭＤ技術として使用可能なＴＣＯデバイス１２００の分解斜視図を表している。ＴＣＯデバイス１２００は、ベースモールド１２０４及びベース端子１２０６を含むベース部１２０２、任意選択のＰＴＣデバイス１２０８、バイメタルディスク１２１０。アーム端子１２１２、上部プレート１２１４、及びオーバーモールド１２１６を特徴とする。例示的な実施形態において、ベースモールド１２０４及びオーバーモールド１２１６は、液晶ポリマー（ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｐｏｌｙｍｅｒ：ＬＣＰ）を用いて作られており、ベース端子１２０６及びアーム端子１２１２は銅及び銀で作られており、上部プレート１２１４はステンレス鋼で作られている。本明細書に開示されている他のＴＣＯデバイスのように、ＴＣＯデバイス１２００は、過電流及び過温度の保護を他の回路コンポーネントに提供する。」 「【図８】 ［図：0001422465000001.jpg］ 」 「【図１０】 ※ 特許異議申立書第２５ページから抜粋 ［図：0001422465000002.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001422465000003.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、甲１には次の事項が記載されていると認められる。 ア．表面実装リフロープロセスに適したサーマルカットオフ（ＴＣＯ）デバイス（以下「ＴＣＯデバイス」という。）８００は、接触部分８１４（１００６）を有するベース端子部分８０６Ａを備えている（段落【００５３】、図８、１０、１１）。 また、段落【００２５】の「例示的な一実施形態において、ベース端子１０６及びアーム端子１１０の両方は、銅で作られている。」との記載や段落【００５７】の「ベース端子１２０６及びアーム端子１２１２は銅及び銀で作られており」との記載、及びマクロ電子デバイスに係る技術常識にかんがみれば、ベース端子部分８０６Ａも金属材料からなることは、当業者にとって自明である。図８、１０及び１１からみて、ベース端子部分８０６Ａは板状といえる。 イ．ＴＣＯデバイス８００は、接触部分８１２を先端部に有するバイメタル材料からなる統合端子８０８を備えている（段落【００５０】、図８、１１）。図１１から、接触部分８１２は、接触部分８１４（１００６）と対向して配置される点が看て取れる。 段落【００５６】の「例示的な一実施形態において、統合端子８０８は、ベースモールド８０４の中でベース端子８０６に溶接されている。」との記載、並びに図８及び１０から、統合端子８０８とベース端子部分８０６Ｂとは溶接されるものといえる。ベース端子部分８０６Ｂは、ベース端子部分８０６Ａと同様に（上記ア．参照）、金属材料からなるといえる。 また、図８、１０及び１１からみて、統合端子８０８もベース端子部分８０６Ｂも、板状といえる。 ウ．ＴＣＯデバイス８００は、カバープレート８１０とベースモールド８０４を備えている（段落【００５０】、図１０）。ベースモールド８０４が、ベース端子部分８０６Ａと、統合端子８０８が溶接されたベース端子部分８０６Ｂとを定位置に配置していることは、明らかである。 エ．さらに、ＴＣＯデバイス８００について、以下の事項がいえる。 （ア）図１０から、ベースモールド８０４は、ベース端子部分８０６Ａに設けたパッド１００８と１０１０、及びベース端子部分８０６Ｂに設けたパッド１０１２と１０１４とを底面の四隅に配置している点が看て取れる。 （イ）ベースモールド８０４は、ＰＴＣデバイスを収容するための第１の受容開口部１００２、及び統合端子８０８を受容するための第２の受容開口部１００４を有している（段落【００５３】）。図１１から、第１の受容開口部１００２及び第２の受容開口部１００４が、カバープレート８１０とベース端子部分８０６Ａとで閉鎖される点が看て取れる。 （ウ）統合端子８０８は、過温度の状態などにより変形するバイメタル材料であり（段落【００５０】、【００５１】）、これが弾性を有することは当業者には明らかである。また、統合端子８０８は、第２の受容開口部１００４に変形自在に受容される（段落【００５３】、図１１）。 （エ）図１０及び１１から、接触部分８１４（１００６）は第２の受容開口部１００４に露出するように配置される点が看て取れる。また、図１１から、接触部分８１２は第２の受容開口部１００４に配置される点が看て取れる。 （オ）ベース端子部分８０６Ａは、接触部８１４（１００６）を保持する部分（以下「接触部保持部」という。）とＰＴＣデバイスを収容するための第１の受容開口部１００２を閉塞する部分とからなるということができる（図１０）。図１０から、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部にはその両側にパッド１００８と１０１０が設けられる点、ベース端子部分８０６Ｂにはその両側にパッド１０１２と１０１４が設けられる点が、それぞれ看て取れる。また、図８、１０及び１１に示されているベース端子部分８０６Ａの接触部保持部とベース端子部分８０６Ｂとのべースモールド８０４に対する露出状況、ベースモールド８０４の「モールド」という名称、及びマクロ電子デバイスに係る技術常識にかんがみれば、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部とベース端子部分８０６Ｂとが、ベースモールド８０４をモールド成形することによりベースモールド８０４に埋設されることは、当業者にとって自明である。 （カ）図１０から、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部は、平面部、垂直部、及びパッド１００８と１０１０を備え、当該平面部の両側に垂直部を介してパッド１００８と１０１０を連結している点が看て取れる。 図１０から、ベース端子部分８０６Ｂについても同様の構成が看て取れる。 ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部及びベース端子部分８０６Ｂは板状の金属材料からなる（上記ア．及びイ．参照）。 （キ）図１０から、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部は、平面部、垂直部、及びパッド１００８と１０１０とがクランク状に折れ曲がって繋がった形状を有しており、平面部と垂直部との間の折り曲げ線（以下、この折り曲げ線を申立人が図１０で示すとおり「内部折曲ライン」という。）を、垂直部とパッド１００８又は１０１０との間の折り曲げ線（同様に「外部折曲ライン」という。）を有している。そして、図１０から、内部折曲ラインと外部折曲ラインが平行である点が看て取れる。 図１０から、ベース端子部分８０６Ｂについても同様の構成が看て取れる。 （ク）図８、１０及び１１に示されているベース端子部分８０６Ａの接触部保持部のべースモールド８０４に対する露出状況にかんがみれば、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部は、垂直部をベースモールド８０４に埋設させているといえる。図８、１０及び１１から、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部は、平面部をベースモールド８０４の第２の受容開口部１００４に露出させて配置し、パッド１００８と１０１０をベースモールドの底面に配置する点が看て取れる。 図８、１０及び１１から、ベース端子部分８０６Ｂについても同様の構成が看て取れる。 （ケ）図１０から、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部の平面部は、ＴＣＯデバイス８００の短辺に沿う方向でみた場合、両側の対向位置に配置している内部折曲ラインの間に接点部分８０１４を配置している点が看て取れる。 （コ）図８及び１０から、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部の２つの内部折曲ラインとベース端子部分８０６Ｂの２つの内部折曲ラインと計４つの内部折曲ラインがベースモールド８０４の四隅の近傍に配置されている点が看て取れる。 （サ）図１０からみて、ＴＣＯデバイス８００が製造された状態において、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部の２つの内部折曲ラインと、ベース端子部分８０６Ｂの２つの内部折曲ラインは、ベースモールド８０４の長辺に対して平行になるものと理解できる。 また、図１０から、ベース端子部分８０６Ａの接触部保持部はモールベース８０４の長辺方向に延びる中心線に対して対称な形状であると認められる。したがって、接触部分８１４（１００６）の両側に配置されている一対の内部折曲ラインについて、その中央の垂線を考えた場合、一対の内部折曲ラインの中央の垂線は互いにほぼ重なることとなる。また、図１０から、その内部折曲ラインの中央の垂線は、接触部分８１４（１００６）の中心から変位した位置を通ることが理解できる。 以上を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 接触部分８１４（１００６）を有する金属材料からなる板状のベース端子部分８０６Ａと、 接触部分８１４（１００６）と対向して配置される接触部分８１２を先端部に有する、バイメタル材料からなる板状の統合端子８０８と、当該統合端子８０８が溶接された金属材料からなる板状のベース端子部分８０６Ｂと、 カバープレート８１０と、ベースモールド８０４であって、前記ベース端子部分８０６Ａと、前記統合端子８０８が溶接された前記ベース端子部分８０６Ｂとを定位置に配置してなるベースモールド８０４とを備えた、表面実装リフロープロセスに適したＴＣＯデバイス８００であって、 以下の構成を備えるＴＣＯデバイス８００。 （ア）前記ベースモールド８０４は、前記ベース端子部分８０６Ａに設けたパッド１００８と１０１０、及び前記ベース端子部分８０６Ｂに設けたパッド１０１２と１０１４とを底面の四隅に配置している。 （イ）前記ベースモールド８０４は、第１の受容開口部１００２及び第２の受容開口部１００４を備え、当該第１の受容開口部１００２及び第２の受容開口部１００４が前記カバープレート８１０と前記ベース端子部分８０６Ａとで閉鎖される。 （ウ）前記統合端子８０８は、弾性を有し、前記第２の受容開口部１００４に変形自在に受容される。 （エ）前記接触部分８１４（１００６）は前記第２の受容開口部１００４に露出するように配置され、前記接触部分８１２は前記第２の受容開口部１００４内に配置されている。 （オ）前記ベース端子部分８０６Ａは、接触部保持部を備えており、当該接触部保持部にはその両側にパッド１００８と１０１０が設けられ、前記ベース端子部分８０６Ｂにはその両側にパッド１０１２と１０１４が設けられており、前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部とベース端子部分８０６Ｂとはベースモールド８０４に埋設される。 （カ）前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部が平面部、垂直部、及び前記パッド１００８～１０１４を備え、板状の金属材料からなり、当該平面部の両側に垂直部を介して前記パッド１００８と１０１０を連結し、 前記ベース端子部分８０６Ｂが平面部、垂直部、及び前記パッド１０１２と１０１４を備え、板状の金属材料からなり、当該平面部の両側に垂直部を介して前記パッド１０１２と１０１４を連結している。 （キ）前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部は、前記平面部と前記垂直部との間に内部折曲ラインを、垂直部とパッド１００８又は１０１０との間に外部折曲ラインをそれぞれ有し、当該内部折曲ラインと外部折曲ラインとが平行であり、 前記ベース端子部分８０６Ｂは、前記平面部と前記垂直部との間に内部折曲ラインを、垂直部とパッド１０１２又は１０１４との間に外部折曲ラインをそれぞれ有し、当該内部折曲ラインと外部折曲ラインとが平行である。 （ク）前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部は、前記垂直部を前記ベースモールド８０４に埋設して、前記平面部を前記ベースモールド８０４の前記第２の受容開口部１００４に露出させて配置し、前記パッド１００８と１０１０を前記ベースモールドの前記底面に配置し、 前記ベース端子部分８０６Ｂは、前記垂直部を前記ベースモールド８０４に埋設して、前記平面部を前記ベースモールド８０４の前記第２の受容開口部１００４に露出させて配置し、前記パッド１０１２と１０１４を前記ベースモールド８０４の前記底面に配置している。 （ケ）前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部の前記平面部は、ＴＣＯデバイス８００の短辺に沿う方向でみた場合、両側の対向位置に配置している内部折曲ラインの間に接点部分８１４（１００６）を配置している。 （コ）前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持の２つの内部折曲ラインと、ベース端子部分８０６Ｂの２つの内部折曲ラインとの、計４つの内部折曲ラインがベースモールド８０４の四隅の近傍に配置されている。 （サ）前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持の２つの前記内部折曲ラインと、前記ベース端子部分８０６Ｂの２つの前記内部折曲ラインは、前記ベースモールド８０４の長辺に対して平行であり、 前記接触部分８１４（１００６）の両側に配置されている、一対の前記内部折曲ラインは、その中央の垂線が互いにほぼ重なって、接触部分８１４（１００６）の中心から変位している。 ２．甲２ （１）甲２には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電気機器の２次電池パック等に内蔵される小型のブレーカー等に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 また、ブレーカーが、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型携帯情報端末機器又はスマートフォンと称される薄型の多機能携帯電話機等の電気機器に装備される２次電池等の保護装置として用いられる場合、上述した安全性の確保に加えて、小型化が要求される。特に、近年の携帯情報端末機器にあっては、ユーザーの小型化（薄型化）の志向が強く、各社から新規に発売される機器は、デザイン上の優位性を確保するために、小型に設計される傾向が顕著である。こうした背景の下、携帯情報端末機器を構成する一部品として、２次電池と共に実装されるブレーカーもまた、さらなる小型化が強く要求されている。」 「【００１０】 本発明に係る前記ブレーカーにおいて、前記ケースは、前記可動片及び前記熱応動素子を収容するための内部空間を有し、前記第１部は、前記底面とは反対側の第１面で前記内部空間に露出し、前記第２部は、前記第１面で前記内部空間に露出することなく、前記ケースに埋設されていることが望ましい。」 「【００１８】 （第１実施形態） 本発明の第１発明の一実施形態によるブレーカーについて図面を参照して説明する。図１乃至図４は、ブレーカーの構成を示している。ブレーカー１は、一部がケース７から外部に露出する一対の端子片２，３を備える。端子片２，３が外部回路（図示せず）と電気的に接続されることにより、ブレーカー１は、電気機器の安全回路の主要部を構成する。 【００１９】 ブレーカー１は、固定接点２０と、端子片２，３と、先端部に可動接点４１を有する可動片４と、温度変化に伴って変形する熱応動素子５と、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスター６と、端子片２，３、可動片４、熱応動素子５及びＰＴＣサーミスター６を収容するケース７等によって構成されている。ケース７は、ケース本体（第１ケース）７１とケース本体７１の上面に装着される蓋部材（第２ケース）８１等によって構成されている。 【００２０】 固定接点２０は、銀、ニッケル、ニッケル－銀合金の他、銅－銀合金、金－銀合金などの導電性の良い材料のクラッド、メッキ又は塗布等により、形成されている。固定接点２０は、端子片２の可動接点４１に対向する位置に形成され、ケース本体７１の内部に形成されている開口７３ａの一部からケース本体７１の収容凹部７３に露出されている。 【００２１】 端子片２，３は、例えば、銅等を主成分とする金属板（この他、銅－チタニウム合金、洋白、黄銅などの金属板）をプレス加工することにより形成され、ケース本体７１にインサート成形により埋め込まれている。 【００２２】 端子片２は、ケース本体７１の底面から第１高さｈ２１の第１部２１と、ケース本体７１の底面から第２高さｈ２２で外部回路と接続される第２部２２とを有している。第１部２１及び第２部２２は、ケース本体７１の底面と平行に配されている。第２高さｈ２２は、第１高さｈ２１よりも低く、本実施形態では、第２部２２の底面は、ケース本体７１の底面と一致している。 【００２３】 固定接点２０は、第１部２１に形成されている。端子片２は、階段状（側面視でクランク状）に曲げられた段曲げ部２５と、ＰＴＣサーミスター６を支持する支持部２６とを有する。段曲げ部２５は、第１部２１と支持部２６とを繋ぎ、第１部２１と支持部２６とを高さ違いに配置する。ＰＴＣサーミスター６は、支持部２６に３箇所形成された凸状の突起（ダボ）２６ａの上に載置されて、突起２６ａに支持される。」 「【００２５】 第２部２２は、第２面２Ｌでケース７の外部に露出している。これにより、第２部２２と外部回路とが電気的に接続可能となる。第２部２２と外部回路との接続には、例えば、はんだ付けの手法が適用される。第２部２２と外部回路のランドとは、第２部２２の第２面２Ｌを含む領域ではんだ付けされる。従って、ケース７から突出する第２部２２の側面及び第１面２Ｕに、はんだが回り込んでいてもよい。 【００２６】 端子片３は、ケース本体７１の底面から第１高さｈ３１の第１部３１と、ケース本体７１の底面から第２高さｈ３２で外部回路と接続される第２部３２とを有している。第１部３１及び第２部３２は、ケース本体７１の底面と平行に配されている。第２高さｈ３２は、第１高さｈ３１よりも低く、本実施形態では、第２部３２の底面は、ケース本体７１の底面と一致している。 【００２７】 端子片３の第１部３１は、第１面３Ｕで可動片４と電気的に接続される。第１部３１の第１面３Ｕは、ケース本体７１の内部に設けられた開口７３ｂからケース本体７１の収容凹部７３に露出し、可動片４と電気的に接続される。 【００２８】 第２部３２は、第２面３Ｌでケース７の外部に露出している。これにより、端子片２と同様に、第２部３２と外部回路とが電気的に接続可能となる。 【００２９】 可動片４は、銅等を主成分とする板状の金属材料をプレス加工することにより形成されている。可動片４は、長手方向の中心線に対して対称なアーム状に形成されている。 【００３０】 可動片４の一端部には、可動接点４１が形成されている。可動接点４１は、固定接点２０と同等の材料によって可動片４の第２面に形成され、溶接の他、クラッド、かしめ（crimping）等の手法によって可動片４の先端部に接合されている。 【００３１】 可動片４の他端部には、端子片３の第１部３１と電気的に接続される接続部４２が形成されている。端子片３の第１部３１と可動片４の接続部４２とは、レーザー溶接によって固着されている。レーザー溶接とは、レーザー光をワーク（本実施形態では、端子片３及び可動片４が相当）に照射し、ワークを局部的に溶融及び凝固させることによってワーク同士を接合する溶接手法である。レーザー光が照射されたワークの表面には、他の溶接手法（例えば、ジュール熱を利用する抵抗溶接）による溶接痕とは異なる形態のレーザー溶接痕が形成される。」 「【００３３】 接続部４２において端子片３の第１部３１と固着されることにより可動片４が固定され、弾性部４３が弾性変形することにより、その先端に形成されている可動接点４１が固定接点２０の側に押圧されて接触し、端子片２と可動片４とが通電可能となる。可動片４と端子片３とは、第１部３１及び接続部４２において電気的に接続されているので、端子片２と端子片３とが通電可能となる。」 「【００３８】 ケース本体７１には、可動片４、熱応動素子５及びＰＴＣサーミスター６などを収容するための内部空間である収容凹部７３が形成されている。収容凹部７３は、可動片４を収容するための開口７３ａ，７３ｂ、可動片４及び熱応動素子５を収容するための開口７３ｃ、並びに、ＰＴＣサーミスター６を収容するための開口７３ｄ等を有している。なお、ケース本体７１に組み込まれた可動片４、熱応動素子５の端縁は、収容凹部７３の内部に形成されている枠によってそれぞれ当接され、熱応動素子５の逆反り時に案内される。 【００３９】 蓋部材８１には、カバー片９がインサート成形によって埋め込まれている。カバー片９は、上述した銅等を主成分とする金属板又はステンレス鋼等の金属板をプレス加工することにより形成される。カバー片９は、図２及び図３に示すように、可動片４の第１面と適宜当接し、可動片４の動きを規制すると共に、蓋部材８１のひいては筐体としてのケース７の剛性・強度を高めつつブレーカー１の小型化に貢献する。カバー片９の外面側には、樹脂が配されている。 【００４０】 図１に示すように、端子片２，３、可動片４、熱応動素子５及びＰＴＣサーミスター６等を収容したケース本体７１の開口７３ａ、７３ｂ、７３ｃ等を塞ぐように、蓋部材８１が、ケース本体７１に装着される。ケース本体７１と蓋部材８１とは、例えば超音波溶着によって接合される。このとき、ケース本体７１と蓋部材８１とは、それぞれの外縁部の全周に亘って連続的に接合され、ケース７の気密性が向上する。これにより、収容凹部７３がもたらすケース７の内部空間は密閉され、可動片４、熱応動素子５及びＰＴＣサーミスター６等の部品がケース７の外部の雰囲気から遮断され、保護されうる。」 「【００４４】 図４は、端子片２，３を示している。以下、端子片２，３の構成について、詳細に説明する。 【００４５】 端子片２は、上述した第１部２１及び第２部２２と、第１部２１と第２部２２とを繋ぐ第３部２３と、第１部２１と第３部２３とが交差する領域に形成された第１曲げ部２３ａと、第２部２２と第３部２３とが交差する領域に形成された第２曲げ部２３ｂとを有する。 【００４６】 第２部２２は、一対設けられている。各第２部２２は、第１部２１を挟んで、第２方向Ｄ２の両側に位置されている。第１曲げ部２３ａにおいて端子片２は、第１面２Ｕが突出するように第１曲げ方向（峰状）に曲がっている。第２曲げ部２３ｂにおいて端子片２は、第２面２Ｌが突出するように第２曲げ方向（谷状）に曲がっている。すなわち、第１曲げ部２３ａと第２曲げ部２３ｂとは、反対の曲げ方向に曲がっている。これにより、第１部２１、及び第２部２２が、第３部２３を挟んで高さ違いの階段状に形成される。 【００４７】 第１曲げ部２３ａ及び第２曲げ部２３ｂは、第１方向Ｄ１と平行にのびている。これにより、第２部２２が第１部２１から第１方向Ｄ１とは垂直な第２方向Ｄ２にのびる。従って、端子片２の第１方向Ｄ１の長さ寸法を容易に小さくすることが可能となり、ひいてはブレーカー１の小型化を図ることができる。 【００４８】 同様に、端子片３は、上述した第１部３１及び第２部３２と、第１部３１と第２部３２とを繋ぐ第３部３３と、第１部３１と第３部３３とが交差する領域に形成された第１曲げ部３３ａと、第２部３２と第３部３３とが交差する領域に形成された第２曲げ部３３ｂとを有する。 【００４９】 第２部３２は、一対設けられている。各第２部３２は、第１部３１を挟んで、第２方向Ｄ２の両側に位置されている。第１曲げ部３３ａにおいて端子片３は、第１面３Ｕが突出するように第１曲げ方向（峰状）に曲がっている。第２曲げ部３３ｂにおいて端子片３は、第２面３Ｌが突出する第２曲げ方向（谷状）に曲がっている。すなわち、第１曲げ部３３ａと第２曲げ部３３ｂとは、逆の曲げ方向に曲がっている。これにより、第１部３１、及び第２部３２が、第３部３３を挟んで高さ違いの階段状に形成される。 【００５０】 第１曲げ部３３ａ及び第２曲げ部３３ｂは、第１方向Ｄ１と平行にのびている。これにより、第２部３２が第１部３１から第１方向Ｄ１とは垂直な第２方向Ｄ２にのびる。従って、端子片３の第１方向Ｄ１の長さ寸法を容易に小さくすることが可能となり、ひいてはブレーカー１の小型化を図ることができる。」 「【００５２】 端子片２は、第３部２３から第２部２２に亘って、第１面２Ｕで収容凹部７３に露出することなく、ケース本体７１に埋設されている。これにより、端子片２がケース本体７１に強固に固定されると共に、収容凹部７３の気密性が高められる。 【００５３】 同様に、端子片３は、第３部３３から第２部３２に亘って、第１面３Ｕで収容凹部７３に露出することなく、ケース本体７１に埋設されている。これにより、端子片３がケース本体７１に強固に固定されると共に、収容凹部７３の気密性が高められる。」 「【図１】 ［図：0001422465000004.jpg］ 」 「 ［図：0001422465000005.jpg］ 」 「【図４】 ※ 点線四角、矢印、用語は当審が付した。 ［図：0001422465000006.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001422465000007.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、甲２には次の事項が記載されていると認められる。 ア．段落【０００１】及び【０００５】の記載から、ブレーカー１は小型のブレーカー１といえる。そして、段落【０００５】の「携帯情報端末機器を構成する一部品として、２次電池と共に実装されるブレーカー」との記載及び段落【００２５】の記載から、ブレーカー１が表面実装可能なブレーカーであることは当業者には明らかである。 ブレーカー１は、固定接点２０を有する端子片２を備えている（段落【００１９】、【００２０】）。また、端子片２は金属板からなる（段落【００２１】）。 イ．ブレーカー１は、可動接点４１を先端部に有する可動片４を備えている（段落【００１９】）。可動接点４１は、固定接点２０に対向する位置に配置される（段落【００２０】、図２、３）。段落【００３１】並びに図２及び３から、可動片４と端子片３とは溶接されるものといえる。また、可動片４と端子片３は金属板からなる（段落【００２１】、【００２９】）。 ウ．ブレーカー１は、ケース７を備えている（段落【００１９】）。ケース７が端子片２、可動片４が溶接された端子片３を定位置に配置していることは、自明である。 エ．さらに、ブレーカー１について、以下の事項がいえる。 （ア）図６から、端子片２に設けた外部回路と接続される第２部２２と、端子片３に設けた外部回路と接続される第２部３２とをケースの底面の四隅に配置している点が看て取れる。段落【００２５】、【００２８】の記載から、第２部２２と第２部３２は、はんだ付けにより外部回路に接続されるものといえる。 （イ）ケース７は、密閉される内部空間を有している（段落【００４０】、図２）。 （ウ）可動片４は、先端部に可動接点４１を有し（段落【００１９】）、弾性変形する弾性部４３を備えている（段落【００３３】）。可動片４は、ケース７の内部空間に変形自在に収容される（段落【００３８】、【００４０】、図２、３）。 （エ）図１から、固定接点２０は内部空間に露出するように配置される点が看て取れる。また、図２及び３から、可動接点４１が内部空間に配置される点が看て取れる。 （オ）図４から、端子片２は、第１部２１と第２部２２を含む固定接点２０を保持する部分（以下「固定接点保持部」という。）とＰＴＣサーミスター６を支持する支持部２６とからなるということができる。図４から、端子片２の固定接点保持部には、両側に第２部２２が設けられる点が看てとれる。 図４及び段落【００２６】から、端子片３には、両側に第２部３２が設けられているといえる。 段落【００２１】及び図１から、端子片２の固定接点保持部と端子片３は、インサート成形によりケース７に埋め込まれるといえる。 （カ）段落【００４５】及び図４から、端子片２の固定接点保持部は、第１部２１と垂直方向に延びる第３部２３と前記第２部２２を備えているといえる。また、端子片２の固定接点保持部は金属板からなる（上記ア．参照）。さらに、第１部分２１の両側に第３部２３を介して第２部２２が連結されている（図４）。 また、端子片３についても、端子片２の固定接点保持部と同様のことがいえる（段落【００４８】、図４、上記イ．）。 （キ）段落【００４６】及び図４から、端子片２の固定接点保持部は、第１部２１と第３部２３との間に第１曲げ部２３ａを設け、第３部２３と前記第２部２２との間に第２曲げ部２３ｂを設けている点が看て取れる。また、前記第１曲げ部２３ａと第２曲げ部２３ｂは平行である（段落【００４７】、図４）。 また、端子片３についても、端子片２の固定接点保持部と同様のことがいえる（段落【００４９】、図４、段落【００５０】）。 （ク）端子片２の固定接点保持部は、その第３部２３をケース７に埋設し（段落【００５２】）、その第１部２１を内部空間に露出させ（段落【００１０】、図１）、第２部分２２をケース７の底面に配置している（図６）。 端子片３についても同様のことがいえる（段落【００５３】、【００１０】、図１、図６）。 （ケ）図４から、端子片２の固定接点保持部の第１部２１は、両側の対向位置に配置している第１曲げ部２３ａの間に固定接点２０を配置している点が看て取れる。 （コ）図１、４及び６から、端子片２の固定接点保部の２つの第１曲げ部２３ａと、端子片３の２つの第１曲げ部３３ａとの、計４つの第１曲げ部がケース７の四隅の近傍に配置されるものといえる。 （サ）図４からみて、ケース７をモールド成形した状態において、端子片２の固定接点保部の２つの第１曲げ部２３ａと端子片３の２つの第１曲げ部３３ａは、ケース７の長手方向であるＤ１方向に対して平行となることが理解できる。 また、図４から、端子片２の固定接点保部は、ケース７の長手方向に延びる中心線に対して対称な形状であると認められる。したがって、固定接点２０の両側に配置されている一対の第１曲げ部２３ａについて、その中央の垂線を考えた場合、一対の第１曲げ部２３ａの中央の垂線は互いにほぼ重なることとなる。 また、図４から、その第１曲げ部２３の中央の垂線は、固定接点２０のほぼ中央を通ることが理解できる。 以上を総合すると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 固定接点２０を有する金属板からなる端子片２と、 前記固定接点と対向して配置される可動接点４１を先端部に有する金属板からなる可動片４と、当該可動片４が溶接された金属板からなる端子片３と、 前記端子片２と、前記可動片４が溶接された前記端子片３とを定位置に配置してなるケース７とを備えた、表面実装可能な小型のブレーカー１であって、 以下の構成を備える小型のブレーカー１。 （ア）前記ケース７は、前記端子片２に設けたはんだ付けにより外部回路と接続される第２部２２と、前記端子片に設けたはんだ付けにより外部回路と接続される第２部３２とを底面の四隅に配置している。 （イ）前記ケース７は密閉された内部空間を有している。 （ウ）前記可動片４は、先端部に前記可動接点４１を有し、弾性変形する弾性部４３を備え、前記ケース７の収容空間に変形自在に収容されている。 （エ）前記固定接点２０は前記内部空間に露出するように配置され、前記可動接点４１は前記内部空間に配置されている。 （オ）前記端子片２は固定接点保持部を備えており、当該固定端子保持部にはその両側に第２部２２が設けられ、前記端子片３にはその両側に第２部３２が設けられ、前記端子片２の前記固定端子保持部と前記端子片３はインサート成形によりケースに埋め込まれる。 （カ）前記端子片２の前記固定接点保持部は、第１部２１と垂直方向に延びる第３部２３と前記第２部２２を備え、金属板からなり、前記第１部２１の両側に前記第３部２３を介して前記第２部２２を連結しており、 前記端子片３は、第１部３１と垂直方向に延びる第３部３３と前記第２部３２を備え、金属板からなり、前記第１部３１の両側に前記第３部３３を介して第２部３２を連結している。 （キ）前記端子片２の前記固定接点保持部は、前記第１部２１と前記第３部２３との間に第１曲げ部２３ａを、前記第３部２３と前記第２部２２との間に第２曲げ部２３ｂを設けて、前記第１曲げ部２３ａと第２曲げ部２３ｂとが平行であり、 前記端子片３は、前記第１部３１と前記第３部３３との間に第１曲げ部３３ａを、前記第３部３３と前記第２部２２との間に第２曲げ部３３ｂを設けて、前記第１曲げ部３３ａと第２曲げ部３３ｂとが平行である。 （ク）前記端子片２の前記固定接点保持部は、前記第３部２３を前記ケース７に埋設し、前記第１部２１を前記ケース７の前記内部空間に露出させて配置し、前記第２部２２を前記ケース７の前記底面に配置し、 前記端子片３は、前記第３部３３を前記ケース７に埋設し、前記第１部３１を前記ケース７の前記内部空間に露出させて配置し、前記第２部３２を前記ケース７の前記底面に配置している。 （ケ）前記端子片２の前記固定接点保持部の前記第１部２１は、両側の対向位置に配置している前記第１曲げ部２３ａの間に固定接点２０を配置している。 （コ）前記端子片２の前記固定接点保持部の２つの前記第１曲げ部２３ａと、前記端子片３の２つの前記第１曲げ部３３ａとの、計４つの第１曲げ部がケース７の四隅の近傍に配置されている。 （サ）前記端子片２の前記固定接点保持部の２つの前記第１曲げ部２３ａと前記端子片３の２つの前記第１曲げ部３３ａは、前記ケース７の長辺方向であるＤ１方向に対して平行であり、 前記固定接点２０の両側に配置されている一対の前記第１曲げ部２３ａは、その中央の垂線が互いにほぼ重なって、前記固定接点のほぼ中央を通る。 ３．甲３ （１）甲３には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【０００２】 近年、電子機器の小型化が進んでおり、これらの電子機器には、電子機器における入力操作を行うためのプッシュスイッチ等が設けられているが、これらのプッシュスイッチも小型化や薄型化が求められている。」 「【０００４】 このようなプッシュスイッチのケースはインサート成形により形成されており、例えば、２つの固定接点部を上下より金型で押さえた状態で、溶融した樹脂材料を流し込み硬化させることにより形成されている。具体的には、２つの固定接点部の下側が、ピンにより下方から支持され、２つの固定接点部の上側は、上側の金型により押さえられた状態で、樹脂材料が供給されることにより形成される。このためインサート成形により形成されたケースの樹脂部材には、２つの固定接点部の下側に、下方から支持していたピンの形状に対応した形状の貫通穴が形成される。尚、２つの固定接点部の上側は、上側の金型により押さえられた部分が露出している。 【０００５】 このように作製されたプッシュスイッチは、ケースから露出している固定接点部の外部端子を電子機器等の電極端子等にハンダ付けすることにより取り付けることができる。」 「【０００７】 ところで、インサート成形により形成されたケースでは、様々な理由により、固定接点部と樹脂部材との間に僅かな隙間が生じる場合がある。一方、プッシュスイッチをハンダ付けする際にはフラックスが用いられるが、このフラックスは加熱されると、粘性が低くなり流動性が高くなる。このため、ハンダ付けの際に、フラックスが、ケースの裏側から、貫通穴を通り、固定接点部の表側まで濡れ広がる場合がある。ハンダ付けをした後は、加熱されなくなるため、フラックスは樹脂状に固まるが、このように固まったフラックスは絶縁性が高い。従って、固まったフラックスにより固定接点部の表面が覆われてしまうと、固定接点部と可動接点とが電気的に接続されなくなり、スイッチとして機能しないため不良となる場合がある。 【０００８】 このため、ハンダ付けする際に、フラックスが固定接点部の表面まで回り込まない構造のプッシュスイッチが求められている。 【０００９】 本実施の形態の一観点によれば、金属により形成された変形可能な可動接点と、中央固定接点部及び周辺固定接点部と樹脂部材とが一体化され、前記可動接点が入る凹部が形成されたケースと、を有し、前記ケースの前記凹部の底面では、前記中央固定接点部及び前記周辺固定接点部の表面が露出しており、前記中央固定接点部は中央接点が設けられており、前記中央接点の周囲には延設部が設けられており、前記中央固定接点部の前記延設部の裏面側には、前記樹脂部材に貫通孔が形成されていることを特徴とする。」 「【００２３】 次に、図５及び図６に示されるように、周辺固定接点部６０について説明する。周辺固定接点部６０も、中央固定接点部５０と同様に、一枚の金属板を打ち抜き、折り曲げ等の加工をすることにより形成されている。周辺固定接点部６０は、中央固定接点部５０の中央部分５０ａよりも、Ｘ１方向の側には第１の周辺接点６１が設けられており、Ｘ２方向の側には第２の周辺接点６２が設けられている。具体的には、周辺固定接点部６０は、延設支持部５５よりも、Ｘ１方向の側には第１の周辺接点６１が設けられており、延設支持部５６よりも、Ｘ２方向の側には第２の周辺接点６２が設けられている。周辺固定接点部６０の長手方向、即ち、Ｘ１－Ｘ２方向の両端には端子部６３及び６４が設けられている。第１の周辺接点６１及び第２の周辺接点６２は、上側（Ｚ１方向の側）に凸状に加工することにより形成されており、第１の周辺接点６１、第２の周辺接点６２、端子部６３及び６４は、接続部分６５により接続されている。」 「【００２８】 ところで、ケース３０は、インサート成形により形成されており、具体的には、中央固定接点部５０及び周辺固定接点部６０が表面側を金型等により、裏面側をピンにより支持されている状態で溶融した樹脂材料を流し込むことにより形成されている。このため、図１０に示されるように、ケース３０の裏面３２には、中央固定接点部５０及び周辺固定接点部６０を裏面側より支持していたピンにより貫通孔８１～８４、開口部８５～８８が形成される。即ち、中央固定接点部５０及び周辺固定接点部６０の裏面側の樹脂部材７０には、貫通孔８１～８４、開口部８５～８８が形成される。図１１は、インサート成形により形成されたケース３０より、中央固定接点部５０及び周辺固定接点部６０を取り除いた状態の樹脂部材７０を表面側から見た斜視図である。尚、貫通孔８１、８２は、中央固定接点部５０の裏面側に形成され、貫通孔８３、８４は、周辺固定接点部６０の裏面側に形成されている。」 「【００３６】 このため、もし、貫通孔８１にフラックスが進入したとしても、フラックスは、図１５の破線矢印Ｂに示されるように、貫通孔８１より中央固定接点部５０の裏側と樹脂部材７０との間の隙間を左側に回り込んだ後、端部５５ａを回り込み、更に、中央固定接点部５０の表側と樹脂部材７０との間の隙間を右側に回り込まなければ、第１の中央接点５１や第２の中央接点５２には到達しない。同様に、貫通孔８２にフラックスが進入したとしても、フラックスは、図１５の破線矢印Ｃに示されるように、貫通孔８２より中央固定接点部５０の裏側と樹脂部材７０との間の隙間を右側に回り込んだ後、端部５６ａを回り込み、更に、中央固定接点部５０の表側と樹脂部材７０との間の隙間を左側に回り込まなければ、第１の中央接点５１や第２の中央接点５２には到達しない。 【００３７】 本実施の形態においては、延設支持部５５は、中央固定接点部５０の中央部分５０ａの他の部分よりも、第１の中央接点５１や第２の中央接点５２から端部５５ａまでの距離が長く形成されている。このため、フラックスが進入しても進入経路が長く、フラックスが第１の中央接点５１や第２の中央接点５２に容易に到達することができない。同様に、延設支持部５６は、中央固定接点部５０の中央部分５０ａの他の部分よりも、第１の中央接点５１や第２の中央接点５２から端部５６ａまでの距離が長く形成されている。このため、フラックスが進入しても進入経路が長く、フラックスが第１の中央接点５１や第２の中央接点５２に容易に到達することができない。 【００３８】 また、本実施の形態においては、延設支持部５５の端部５５ａの近傍には、折り曲げ部５５ｂが形成されている。折り曲げ部５５ｂは、金属板を折り曲げることにより形成されているため、平らではなく曲げられている面を有している。このように、曲げられた面では、平らな面よりもフラックスの濡れ広がりが抑制されるため、フラックスが第１の中央接点５１や第２の中央接点５２に到達することを防ぐことができる。また、延設支持部５６の端部５６ａの近傍には、折り曲げ部５６ｂが形成されている。折り曲げ部５６ｂは、金属板を折り曲げることにより形成されているため、平らではなく曲げられている面を有している。このように、曲げられた面では、平らな面よりもフラックスの濡れ広がりが抑制されるため、フラックスが第１の中央接点５１や第２の中央接点５２に到達することを防ぐことができる。」 「【図６】 ※点線四角、引出線、用語は当審が付した。 ［図：0001422465000008.jpg］ 「【図１５】 ［図：0001422465000009.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、甲３には次の事項が記載されていると認められる。 ・プッシュスイッチの周辺固定接点部６０は金属板を打ち抜き、折り曲げ加工して形成される（段落【００２３】）、また、このプッシュスイッチの周辺固定接点部６０は、ケース３０をインサート成形することでケースに埋設されるものである（段落【００２８】）。 ・周辺固定接点部６０は、２つの端子部６３及び６４間を接続するようにケース３０の長辺に沿って延びる接続部分６５を有し（段落【００２３】、図６）、その接続部分の中央付近と第１の周辺接点６１（又は第２の周辺接点６２）が配置された平面部とを連結するようにケース３０の長辺に対して傾斜して延びる部分（以下「連結部」という。）を有している（図６）。また、段落【０００５】の記載及び電子デバイスに係る技術常識にかんがみれば、２つの端子部６３及び６４がハンダ付けされることは明らかである。 ・図６からは、第１の周辺接点６１（又は第２の周辺接点６２）が配置された平面部と連結部の間に垂直部がある点、この平面部と垂直部との間の第１の折り曲げ線と、垂直部と連結分との間の第２の折り曲げ線とを有する点、第１の周辺接点６１（又は第２の周辺接点６２）が配置された平面部と垂直部との間の第１の折り曲げ線が、ケース３０の中心に向かうよう、ケース３０の長辺に対して傾斜して配置されている点が、それぞれ看て取れる。 以上を総合すると、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲３記載の技術的事項］ 金属板を打ち抜き、折り曲げ加工して形成されて、ケース３０に埋設されるプッシュスイッチの周辺固定接点部６０であって、 はんだ付けされる２つの端子部６３及び６４の間を接続するように前記ケース３０の長辺に沿って延びる接続部分６５を有し、当該接続部分の中央付近と第１の周辺接点６１、又は第２の周辺接点６２が配置された平面部とを連結するように前記ケース３０の長辺に対して傾斜して延びる連結部を有する形状をし、 前記第１の周辺接点６１、又は第２の周辺接点６２が配置された前記平面部と前記連結部の間に垂直部があり、前記平面部と前記垂直部との間の第１の折り曲げ線と、前記垂直部と前記連結部との間の第２の折り曲げ線とを有し、前記平面部と前記垂直部との間の前記第１の折り曲げ線が、ケース３０の長辺に対して傾斜して配置されている、プッシュスイッチの周辺固定接点部６０。 ４．甲４ 甲４には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【００２０】 図２乃至図４は、ブレーカー１の構成を示している。ブレーカー１は、固定接点２１及び端子２２を有する固定片２と、端子３２を有する端子片３と、先端部に可動接点４１を有する可動片４と、温度変化に伴って変形する熱応動素子５と、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスター（第２正特性サーミスター）６と、固定片２、端子片３と、可動片４、熱応動素子５及びＰＴＣサーミスター６を収容するケース１０等によって構成されている。ケース１０は、ケース本体（第１ケース）７とケース本体７に装着される蓋部材（第２ケース）８等によって構成されている。 【００２１】 固定片２は、例えば、銅等を主成分とする金属板（この他、銅－チタニウム合金、洋白、黄銅などの金属板）をプレス加工することにより形成され、ケース本体７にインサート成形により埋め込まれている。固定片２の一端には外部回路と電気的に接続される端子２２が形成され、他端側には、ＰＴＣサーミスター６を支持する支持部２３が形成されている。ＰＴＣサーミスター６は、固定片２の支持部２３に３箇所形成された凸状の突起（ダボ）２４の上に載置されて、突起２４に支持される。」 「【００２４】 端子片３は、固定片２と同様に、銅等を主成分とする金属板をプレス加工することにより形成され、ケース本体７にインサート成形により埋め込まれている。端子片３の一端には外部回路と電気的に接続される端子３２が形成され、他端側には、可動片４と電気的に接続される接続部３３が形成されている。端子３２はケース本体７の端縁から外側に突き出されている。接続部３３は、ケース本体７の内部に設けられた開口７３ｂから露出し、可動片４と電気的に接続される。」 「【００３６】 図２に示すように、固定片２、可動片４、熱応動素子５及びＰＴＣサーミスター６等を収容したケース本体７の開口７３ａ、７３ｂ、７３ｃ等を塞ぐように、蓋部材８が、ケース本体７に装着される。ケース本体７と蓋部材８とは、例えば超音波溶着によって接合される。このとき、ケース本体７と蓋部材８とは、それぞれの外縁部の全周にわたって連続的に接合され、ケース１０の気密性が向上する。これにより、リフロー方式によるはんだ付け工程で、ケース１０の内部にフラックスが侵入することが防止され、熱応動素子５等を構成する金属の化学的安定性を高めることが可能となる。」 「【図２】 ［図：0001422465000010.jpg］ 」 ５．甲５ 甲５には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「ハンダフラックスは電気絶峠物であるため、ここに接点、導電部の電気的接続に支障を来す原因となるものであり、この現象は接点間接触圧力の小さい、電圧の低いこの種の小型開閉器１にあって最も端的に現れ、通電時にフラックスにより絶縁膜を破壊できず接触不良を起こしていたのである。 本考案は従来のこの種の欠点を改善しよりとするものであり、ハンダ付け端子板４の端子部ｂの板面に筺体２内に達することのないセレーシヨン８を形成したものである。」（第３ページ第１６行～第４ページ第６行） ６．甲６ 端子の形状やその折り曲げ部について記載したものではないので、甲６の摘記は割愛する。 ７．甲７ 甲７には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【００２１】 図１に示されるように、ブレーカー１は、固定接点２１及び端子２２を有する第１端子片（固定片）２と、端子３２を有する第２端子片３と、先端部に可動接点４１を有する可動片４と、温度変化に伴って変形する熱応動素子５と、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスター６と、第１端子片２、第２端子片３、可動片４、熱応動素子５及びＰＴＣサーミスター６を収容するケース１０等によって構成されている。ケース１０は、ケース本体（第１樹脂ケース）７とケース本体７の上面に装着される蓋部材（第２樹脂ケース）８等によって構成されている。 【００２２】 第１端子片２は、例えば、銅等を主成分とする金属板（この他、銅－チタニウム合金、洋白、黄銅などの金属板）をプレス加工することにより形成され、ケース本体７にインサート成形により埋め込まれている。 【００２３】 固定接点２１は、銀、ニッケル、ニッケル－銀合金の他、銅－銀合金、金－銀合金などの導電性の良い材料のクラッド、メッキ又は塗布等により、形成されている。固定接点２１は、第１端子片２の可動接点４１に対向する位置に形成され、ケース本体７の内部に形成されている開口７３ａの一部からケース本体７の収容凹部７３に露出されている。固定接点２１と、端子２２とは、ケース本体７に埋設された段曲げ部（図示せず）によって高さ違いに配置されている。」 「【図７】 ［図：0001422465000011.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １．申立理由１（進歩性）について （１）甲１発明と主引例とした進歩性について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ．甲１発明の「接触部分８１４（１００６）」は、本件発明１の「固定接点」に相当する。甲１発明の「金属材料からなる板状のベース端子部分８０６Ａ」は、本件発明１の「固定接点金属板」に相当する。 ｂ．甲１発明の「接触部分８１４（１００６）と対向して配置される」こと及び「接触部分８１２」は、本件発明１の「前記固定接点の対向位置に配置してなる」こと及び「可動接点」に相当する。甲１発明の「バイメタル材料からなる板状の統合端子８０８」とそれが溶接された「金属材料からなる板状のベース端子部分８０６Ｂ」とを合わせたものが、本件発明１「可動接点金属板」に相当する。 ｃ．甲１発明の「カバープレート８１０」と「ベースモールド８０４」とを合わせたものが、本件発明１「ケース」に相当する。甲１発明の「ベースモールド８０４」が「前記統合端子８０８が溶接された前記ベース端子部分８０６Ｂとを定位置に配置してなる」ことが、本件発明１の「ケース」が「前記固定接点金属板と前記可動接点金属板を定位置に配置してなる」ことに相当する。 甲１発明の「表面実装リフロープロセスに適したＴＣＯデバイス８００」が、本件発明１の「ＳＭＤタイプのマイクロブレーカ」に相当する。 ｄ．甲１発明のＴＣＯデバイス８００のさらに詳細な特定事項と本件発明１のＳＭＤタイプのマイクロブレーカの発明特定事項との間に、以下の相当関係がいえる。 （ａ）甲１発明のパッド１００８～１０１４は、甲１の段落【００２８】及び【００５５】から基板にはんだ付けされる部分であるといえる。そうすると、甲１発明の「前記ベース端子部分８０６Ａに設けたパッド１００８と１０１０」及び「前記ベース端子部分８０６Ｂに設けたパッド１０１２と１０１４」は、本件発明１の「前記固定接点金属板に設けているハンダ端子」及び「前記可動接点金属板に設けているハンダ端子」に相当する。 そして、甲１発明の「前記ベースモールド８０４」がバッド１００８～１０１４を「底面の四隅に配置している」ことは、本件発明１の「前記ケース」がハンダ端子を「底面の四隅部に配置している」ことに相当する。 （ｂ）甲１発明の「第１の受容開口部１００２」と「第２の受容開口部１００４」とからなる空間が、本件発明１の「中空部」に相当し、甲１発明の「前記ベースモールド８０４は、第１の受容開口部１００２及び第２の受容開口部１００４を備え」ることが、本件発明１の「前記ケースは内部に」「中空部を設けている」ことに相当する。甲１発明の「当該第１の受容開口部１００２及び第２の受容開口部１００４が前記カバープレート８１０と前記ベース端子部分８０６Ａとで閉鎖される」ことは、本件発明１の「中空部」が「閉鎖構造」であることに相当する。 （ｃ）甲１発明の「弾性を有する」「前記統合端子８０８」は、「接触部分８１４（１００６）と対向して配置される接触部分８１２を先端部に有する」から、本件発明１の「先端部に前記可動接点を設けている弾性アーム板」に相当する。また、上記ｂ．のとおり、甲１発明の「統合端子８０８」とそれが溶接された「ベース端子部分８０６Ｂ」とを合わせたものが、本件発明１「可動接点金属板」に相当するから、本件発明１の「前記統合端子８０８」は、本件発明１の「可動接点金属板」に「備え」られた「弾性アーム板」に相当する。 甲１発明の「前記統合端子８０８」が「前記第２の受容開口部１００４に変形自在に受容される」ことは、本件発明１の「前記弾性アーム板は、前記ケースの前記中空部に変形自在に配置されている」ことに相当する。 （ｄ）甲１発明の「前記接触部分８１４（１００６）は前記第２の受容開口部１００４に露出するように配置され」ることは、本件発明１の「前記固定接点」が「前記ケースの前記中空部に配置されている」ことに相当し、甲１発明の「前記接触部分８１２は前記第２の受容開口部１００４内に配置されている」ことは、本件発明１の「前記可動接点は前記ケースの前記中空部に配置されている」ことに相当する。 （ｅ）甲１発明の「前記ベース端子部分８０６Ａ」が「備え」る「接触部保持部」は、「その両側にパッド１００８と１０１０が設けられ」るともに、「ベースモールド８０４に埋設される」ものである。したがって、甲１発明の「その両側にパッド１００８と１０１０が設けられ」、「ベースモールド８０４に埋設される」、「前記ベース端子部分８０６Ａ」が備える「接触部保持部」は、本件発明１の「固定接点金属板」が「備える」「前記ハンダ端子を両側に設けてなる埋設金属プレート部」に相当する。 また、甲１発明の「その両側にパッド１０１２と１０１４が設けられ」、「ベースモールド８０４に埋設される」、「前記ベース端子部分８０６Ｂ」も、本件発明１の「前記ハンダ端子を両側に設けてなる埋設金属プレート部」に相当する。そして、上記ｂ．のとおり、甲１発明の「統合端子８０８」とそれが溶接された「ベース端子部分８０６Ｂ」とを合わせたものが、本件発明１「可動接点金属板」に相当するから、甲１発明の「ベース端子部分８０６Ｂ」は、本件発明１の「可動接点金属板」が「備える」「埋設金属プレート部」に相当する。 （ｆ）上記（ｅ）とおり甲１発明の「前記ベース端子部分８０６Ａ」が備える「接触部保持部」は、本件発明１の「固定接点金属板」が備える「埋設金属プレート部」に相当するから、これは同時に本件発明１の「前記固定接点金属板に設けている固定接点の埋設金属プレート部」に相当する。同様に、甲１発明の「前記ベース端子部分８０６Ｂ」は、本件発明１の「可動接点金属板」が備える「埋設金属プレート部」に相当するから、これは同時に本件発明１の「前記可動接点金属板に設けている可動接点の埋設金属プレート部」に相当する。 そうすると、甲１発明が、「前記ベース端子部分８０６Ａ」が備える「接触部保持部」と「ベース端子部分８０６Ｂ」とを備えるという構成は、本件発明１の「前記埋設金属プレート部は、前記固定接点金属板に設けている固定接点の埋設金属プレート部と、前記可動接点金属板に設けている可動接点の埋設金属プレート部とからなる」という構成に相当する。 （ｇ）甲１発明の「前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部が平面部、垂直部、及び前記パッド１００８～１０１４を備え、板状の金属材料からなり、当該平面部の両側に垂直部を介して前記パッド１００８と１０１０を連結」していること、及び「前記ベース端子部分８０６Ｂが平面部、垂直部、及び前記パッド１０１２と１０１４を備え、板状の金属材料からなり、当該平面部の両側に垂直部を介し前記パッド１０１２と１０１４を連結している」ことは双方とも、本件発明１の「前記埋設金属プレート部は、平面部と垂直部と前記ハンダ端子とからなる金属板からなり、前記平面部の両側に前記垂直部を介して前記ハンダ端子を連結している」ことに相当する。 （ｈ）甲１発明の「前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部とは、前記平面部と前記垂直部との間に内部折曲ラインを、垂直部とパッド１０１０又は１０１２との間に外部折曲ラインをそれぞれ有し、当該内部折曲ラインと外部折曲ラインとが平行であ」ること、及び「前記ベース端子部分８０６Ｂは、前記平面部と前記垂直部との間に内部折曲ラインを、垂直部とパッド１０１２又は１０１４との間に外部折曲ラインをそれぞれ有し、当該内部折曲ラインと外部折曲ラインとが平行である」ことは双方とも、本件発明１の「前記埋設金属プレート部は、前記平面部と前記垂直部との間に内部折曲ラインを、前記垂直部と前記ハンダ端子との間に外部折曲ラインを設けて、前記内部折曲ラインと前記外部折曲ラインを平行姿勢に配置している」ことに相当する。 （ｉ）甲１発明の「前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部は、前記垂直部を前記ベースモールド８０４に埋設して、前記平面部を前記ベースモールド８０４の前記第２の受容開口部１００４に露出させて配置し、前記パッド１００８と１０１０を前記ベースモールドの前記底面に配置し」ていること、及び「前記ベース端子部分８０６Ｂは、前記垂直部を前記ベースモールド８０４に埋設して、前記平面部を前記ベースモールド８０４の前記第２の受容開口部１００４に露出させて配置し、前記パッド１０１２と１０１４を前記ベースモールドの前記底面に配置している」ことは双方とも、本件発明１の「前記埋設金属プレート部は、前記垂直部を前記ケースに埋設して、前記平面部を前記ケースの前記中空部に配置して、前記ハンダ端子を前記ケースの前記底面に配置している」ことに相当する。 （ｊ）上記（ｆ）のとおり、甲１発明の「前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部」が、本件発明１の「前記固定接点の埋設金属プレート部」に相当する。そして、甲１発明の「前記平面部は、ＴＣＯデバイス８００の短辺に沿う方向でみた場合、両側の対向位置に配置している内部折曲ラインの間に接点部分８１４（１００６）を配置している」ことは、本件発明１の「前記平面部は、両側の対向位置に配置している前記内部折曲ラインの間に前記固定接点を配置している」ことに相当する。 （ｋ）甲１発明の「前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部の２つの内部折曲ラインと、ベース端子部分８０６Ｂの２つの内部折曲ラインとの、計４つの内部折曲ラインがベースモールド８０４の四隅の近傍に配置されている」ことは、本件発明１の「前記固定接点金属板と前記可動接点金属板は、前記固定接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインと、前記可動接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインからなる４つの前記内部折曲ラインを、前記ケースの前記四隅部に配置している」ことに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とを対比すると両者は次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 固定接点を有する固定接点金属板と、 前記固定接点の対向位置に配置してなる可動接点を有する可動接点金属板と、 前記固定接点金属板と前記可動接点金属板を定位置に配置してなるケースとを備え、 さらに以下の（ａ）ないし（ｋ）の全ての構成を備えるＳＭＤタイプのマイクロブレーカ。 （ａ）前記ケースは、 前記固定接点金属板に設けているハンダ端子と、 前記可動接点金属板に設けているハンダ端子を底面の四隅部に配置している。 （ｂ）前記ケースは内部に閉鎖構造の中空部を設けている。 （ｃ）前記可動接点金属板は、先端部に前記可動接点を設けている弾性アーム板を備え、 前記弾性アーム板は、前記ケースの前記中空部に変形自在に配置されている。 （ｄ）前記固定接点と前記可動接点は前記ケースの前記中空部に配置されている。 （ｅ）前記固定接点金属板と前記可動接点金属板は、 前記ハンダ端子を両側に設けてなる埋設金属プレート部を備える。 （ｆ）前記埋設金属プレート部は、 前記固定接点金属板に設けている固定接点の埋設金属プレート部と、 前記可動接点金属板に設けている可動接点の埋設金属プレート部とからなる。 （ｇ）前記埋設金属プレート部は、 平面部と垂直部と前記ハンダ端子とからなる金属板で、 前記平面部の両側に前記垂直部を介して前記ハンダ端子を連結している。 （ｈ）前記埋設金属プレート部は、 前記平面部と前記垂直部との間に内部折曲ラインを、 前記垂直部と前記ハンダ端子との間に外部折曲ラインを設けて、 前記内部折曲ラインと前記外部折曲ラインを平行姿勢に配置している。 （ｉ）前記埋設金属プレート部は、 前記垂直部を前記ケースに埋設して、 前記平面部を前記ケースの前記中空部に配置して、 前記ハンダ端子を前記ケースの前記底面に配置している。 （ｊ）前記固定接点の埋設金属プレート部の前記平面部は、 両側の対向位置に配置している前記内部折曲ラインの間に前記固定接点を配置している。 （ｋ）前記固定接点金属板と前記可動接点金属板は、 前記固定接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインと、 前記可動接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインからなる４つの前記内部折曲ラインを、 前記ケースの前記四隅部に配置している。 ［相違点］ 本件発明１は、「前記内部折曲ラインは、 前記ケースのＸ軸方向から前記ケースの前記底面の中心点に向かう方向に傾斜して、 前記固定接点の両側に配置されてなる一対の前記内部折曲ラインは、 中央の垂線の交点が前記固定接点の中心から変位している」のに対し、 甲１発明は、「前記ベース端子部分８０６Ａの前記接触部保持部の２つの前記内部折曲ラインと、前記ベース端子部分８０６Ｂの２つの前記内部折曲ラインは、前記ベースモールド８０４の長辺に対して平行であり、 前記接触部分８１４（１００６）の両側に配置されている、一対の前記内部折曲ラインは、その中央の垂線が互いにほぼ重なって、接触部分８１４（１００６）の中心から変位している」点。 （イ）判断 ａ．相違点に対する検討 上記相違点について検討する。 甲３には、上記「第４」３．（２）のとおりの技術的事項が記載されている。 ここで、甲１発明の「ベース端子部分８０６Ａ」と甲３記載の技術的事項における「周辺固定接点部６０」とは、電子デバイスのケースに埋設される金属板から端子部品である点で共通しており、甲１発明の「内部折曲ライン」と甲３記載の技術的事項における「第１の折り曲げ線」とは、そのような金属板からなる端子部分の平面部と垂直部との間に設けられた折り曲げ線という点においては共通する。しかしながら、甲３記載の技術的事項において「第１の折り曲げ線」がケース３０の長辺に対して傾斜した配置となっているのは、周辺固定接点部６０においてその連結部がケース３０の長辺に対して傾斜して延びる形状となっているからである。甲１発明のベース端子部分８０６Ａの接触部保持部は、平面部に垂直部を介してはんだ付けされるパッド１００８と１０１０が接続される形状であるのに対し、甲３記載の技術的事項の周辺固定接点部６０は、第１の周辺接点６１（又は及び第２の周辺接点６２）が配置された平面部に垂直部を介して連結部が接続され、さらにその連結部が接続部分６５の中央付近と接続され、またさらにその接続部分の端部にハンダ付けされる端子部６３（又は端子部６４）が接続される形状であり、甲１発明のベース端子部分８０６Ａの接触部保持部の形状は、甲３記載の技術的事項の周辺固定接点部６０の形状と基本的に異なっている。このような端子部品としての基本的な形状の違いにかんがみれば、甲１発明のベース端子部分８０６Ａの接触部保持部の「内部曲折ライン」の配置に、甲３記載の技術的事項における周辺固定接点部６０の「第１の折り曲げ線」の配置を適用する動機づけがあるとはいえない。 また甲２、４～７には、平面部と垂直部とハンダ端子とで構成される形状の金属板からなる端子部品において、平面部と垂直部との間の折り曲げ線がケースの中心に向かうよう、ケースの長辺又は短辺に対して傾斜させる点は記載されていなし、この点が、表面実装される電子デバイスの技術分野における周知技術であるとも認められない。 そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を採用することにより、「内部折曲ラインＬ１をＸ軸方向に対し傾斜する非平行姿勢に配置することで、この方向に侵入するフラックスは、接点に向かう方向から接点に向かわない方向（図４、図５の矢印Ｘの方向）に向きを変えて、中空部２０に侵入させることで、フラックス残渣が接点に付着する弊害を防止でき、フラックス残渣が接点に付着しないマイクロブレーカ１００は、フラックス残渣に起因する信頼性の低下を防止できる」（本件特許明細書の段落【００３７】）という、甲１発明及び甲２～７記載の技術的事項からは予測し得ない効果を奏する。 ｂ．申立人の主張について 申立人は、「インサート成形では、金属端子と樹脂ケースとの間に、僅かな隙間が生じている場合があり、このような隙間からケースの内部空間（中空部）に侵入したフラックスが接点の腐食や接触不良の原因となる問題が指摘されている（必要であれば、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証参照）。」（特許異議申立書第８４ページ第１６～１９行）と述べた上で、「してみると、甲１発明において、インサート成形の際に生ずる隙間からフラックスが侵入する課題に直面した当業者は、甲１発明に甲第３号証の記載事項を適用し、「（ｌ－１）前記内部折曲ラインを、前記ケースのＸ軸方向から前記ケースの前記底面の中心点に向かう方向に傾斜」させるのは、容易に想到できたと考えるのが相当である。」と述べている。 上記申立人の主張について検討する。 フラックスが侵入するという課題に対応するために甲３記載のプッシュスイッチが採用している課題解決手段は、「中央固定接点部５０の中央部分５０ａの他の部分よりも、第１の中央接点５１や第２の中央接点５２から端部５５ａまでの距離が長く形成」されるように「延設支持部５５」を設けること（段落【００３７】）や、「延設支持部５５の端部５５ａの近傍に」「折り曲げ部５５ｂ」を形成すること（段落【００３８】）である。甲３記載の第１の周辺接点６１（又は第２の周辺接点６２）が配置された平面部と連結部の間に垂直部や、その平面部と垂直部との間の第１の折り曲げ線に関し、これらとフラックスの侵入という課題の関係について、甲３には何ら記載がない。 そうすると、申立人が主張するように、甲３～６記載のようにケースの内部空間に侵入するフラックスの問題を当業者が認識していれば、甲１発明に甲３記載の「延設支持部５５」を設けたり、それを折り曲げたりするという技術的事項を適用することは想起するかもしれないが、甲１発明の「内部曲折ライン」の配置に、甲３記載の「第１の折り曲げ線」の配置に係る技術的事項を適用するということを想起するとは認められない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｃ．小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２～７記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ．本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１にさらに限定を付加したものであるから、上記ア．で検討したとおり、甲１発明及び甲２～７記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２発明と主引例とした進歩性について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ．甲２発明の「固定接点２０」は、本件発明１の「固定接点」に相当する。甲２発明の「金属板からなる端子片２」は、本件発明１の「固定接点金属板」に相当する。 ｂ．甲２発明の「前記固定接点と対向して配置される」こと及び「可動接点４１」は、本件発明１の「前記固定接点の対向位置に配置してなる」こと及び「可動接点」に相当する。甲２発明の「金属板からなる可動片４」とそれが溶接された「金属板からなる端子片３」とを合わせたものが、本件発明１「可動接点金属板」に相当する。 ｃ．甲２発明の「ケース７」が、本件発明１「ケース」に相当する。甲２発明の「前記端子片２と、前記可動片４が溶接された前記端子片３とを定位置に配置してなる」こと及び「ケース７」が、本件発明１の「前記固定接点金属板と前記可動接点金属板を定位置に配置してなる」こと及び「ケース」に相当する。 甲２発明の「表面実装可能な小型のブレーカー１」が、本件発明１の「ＳＭＤタイプのマイクロブレーカ」に相当する。 ｄ．甲２発明の小型のブレーカー１のさらに詳細な特定事項と本件発明１のＳＭＤタイプのマイクロブレーカの発明特定事項との間に以下の、相当関係が言える。 （ａ）甲２発明の「前記端子片２に設けたはんだ付けにより外部回路と接続される第２部２２」及び「前記端子片３に設けたはんだ付けにより外部回路と接続される第２部３２」はそれぞれ、本件発明１の「前記固定接点金属板に設けているハンダ端子」及び「前記可動接点金属板に設けているハンダ端子」に相当する。 そして、甲２発明の「前記ケース７」が第２部分２２と第２部分３２とを「底面の四隅に配置している」ことは、本件発明１の「前記ケース」がハンダ端子を「底面の四隅部に配置している」ことに相当する。 （ｂ）甲２発明の「密閉された内部空間」は、本件発明１の「閉鎖構造の中空部」に相当する。甲２発明の「前記ケース７は密閉された内部空間を有している」ことが、本件発明１の「前記ケースは内部に閉鎖構造の中空部を設けている」ことに相当する。 （ｃ）甲２発明の「先端部に前記可動接点４１を有」することは、本件発明１の「先端部に前記可動接点を設けている」ことに相当し、甲２発明の「弾性変形する弾性部４３を備え」た「可動片４」は、本件発明１の「弾性アーム板」に相当する。 また、上記ｂ．のとおり、甲２発明の「可動片４」とそれが溶接された「端子片３」とを合わせたものが、本件発明１「可動接点金属板」に相当するから、甲２発明の「可動片４」は、本件発明１の「可動接点金属板」に「備え」られた「弾性アーム板」に相当する。 甲２発明の「前記可能片４」が「前記ケース７の収容空間に変形自在に収容されている」ことは、本件発明１の「前記弾性アーム板は、前記ケースの前記中空部に変形自在に配置されている」ことに相当する。 （ｄ）甲２発明の「前記固定接点２０は前記内部空間に露出するように配置され」ることは、本件発明１の「前記固定接点」が「前記ケースの前記中空部に配置されている」ことに相当し、甲２発明の「前記可動接点４１は前記内部空間に配置されている」ことは、本件発明１の「前記可動接点は前記ケースの前記中空部に配置されている」ことに相当する。 （ｅ）甲２発明の「前記端子片２」が「備え」る「固定接点保持部」は、「その両側に第２部２２が設けられ」るともに、「インサート成形によりケースに埋め込まれる」ものである。したがって、甲２発明の「その両側に第２部２２が設けられ」、「インサート成形によりケースに埋め込まれる」、「前記端子片２」が備える「固定接点保持部」は、本件発明１の「固定接点金属版」が「備える」「前記ハンダ端子を両側に設けてなる埋設金属プレート部」に相当する。 また、甲２発明の「その両側に第２部３２が設けられ」、「インサート成形によりケースに埋め込まれる」、「前記端子片３」も、「前記ハンダ端子を両側に設けてなる埋設金属プレート部」に相当する。そして、上記ｂ．のとおり。甲２発明の「可動片４」とそれが溶接された「端子片３」とを合わせたものが、本件発明１「可動接点金属板」に相当するから、甲２発明の「前記端子片３」は、本件発明１の「可動接点金属板」が「備える」「埋設金属プレート部」に相当する。 （ｆ）上記（ｅ）のとおり、甲２発明の「前記端子片２」が備える「固定接点保持部」は、本件発明１の「固定接点金属板」が備える「埋設金属プレート部」に相当するから、これは同時に本件発明１の「前記固定接点金属板に設けている固定接点の埋設金属プレート部」に相当する。同様に、本件発明１の「前記端子片３」は、本件発明１の「可動接点金属板」が備える「埋設金属プレート部」に相当するから、これは同時に本件発明１の「前記可動接点金属板に設けている可動接点の埋設金属プレート部」に相当する。 そうすると、甲２発明が、「前記端子片２」が備える「固定接点保持部」と「前記端子片３」とを備えるという構成は、本件発明１の「前記埋設金属プレート部は、前記固定接点金属板に設けている固定接点の埋設金属プレート部と、前記可動接点金属板に設けている可動接点の埋設金属プレート部とからなる」という構成に相当する。 （ｇ）甲２発明の「前記端子片２の前記固定接点保持部は、第１部２１と垂直方向に延びる第３部２３と前記第２部２２を備え、金属板からなり、前記第１部２１の両側に前記第３部２３を介して前記第２部２２を連結して」いること、及び「前記端子片３は、第１部３１と垂直方向に延びる第３部３３と前記第２部３２を備え、金属板からなり、前記第１部３１の両側に前記第３部３３を介して第２部３２を連結している」ことは双方とも、本件発明１の「前記埋設金属プレート部は、平面部と垂直部と前記ハンダ端子とからなる金属板からなり、前記平面部の両側に前記垂直部を介して前記ハンダ端子を連結している」ことに相当する。 （ｈ）甲２発明の端子片２の「第１曲げ部２３ａ」及び「第２曲げ部２３ｂ」とはそれぞれ、本件発明１の「内部折曲ライン」及び「外部折曲ライン」に相当する。同様に甲２発明の端子片３の「第１曲げ部３３ａ」及び「第２曲げ部３３ｂ」とはそれぞれ、本件発明１の「内部折曲ライン」及び「外部折曲ライン」に相当する。 そうすると、甲２発明の「前記端子片２の前記固定接点保持部は、前記第１部２１と前記第３部２３との間に第１曲げ部２３ａを、前記第３部２３と前記第２部２２との間に第２曲げ部２３ｂを設けて、前記第１曲げ部２３ａと第２曲げ部２３ｂとが平行であ」ること、及び「前記端子片３は、前記第１部３１と前記第３部３３との間に第１曲げ部３３ａを、前記第３部３３と前記第２部２２との間に第２曲げ部３３ｂを設けて、前記第１曲げ部３３ａと第２曲げ部３３ｂとが平行である」ことは双方とも、本件発明１の「前記埋設金属プレート部は、前記平面部と前記垂直部との間に内部折曲ラインを、前記垂直部と前記ハンダ端子との間に外部折曲ラインを設けて、前記内部折曲ラインと前記外部折曲ラインを平行姿勢に配置している」ことに相当する。 （ｉ）甲２発明の「前記端子片２の前記固定接点保持部は、前記第３部２３を前記ケース７に埋設し、前記第１部２１を前記ケース７の前記内部空間に露出させて配置し、前記第２部２２を前記ケース７の前記底面に配置し」ていること、及び「前記端子片３は、前記第３部３３を前記ケース７に埋設し、前記第１部３１を前記ケース７の前記内部空間に露出させて配置し、前記第２部３２を前記ケース７の前記底面に配置している」ことは双方とも、本件発明１の「前記埋設金属プレート部は、前記垂直部を前記ケースに埋設して、前記平面部を前記ケースの前記中空部に配置して、前記ハンダ端子を前記ケースの前記底面に配置している」ことに相当する。 （ｊ）上記（ｆ）のとおり、甲２発明の「前記端子片２の前記固定接点保持部」が、本件発明１の「前記固定接点の埋設金属プレート部」に相当する。そして、甲２発明の「前記第１部２１は、両側の対向位置に配置している前記第１曲げ部２３の間に固定接点２０を配置している」ことは、本件発明１の「前記平面部は、両側の対向位置に配置している前記内部折曲ラインの間に前記固定接点を配置している」ことに相当する。 （ｋ）甲２発明の「記端子片２の前記固定接点保持部の２つの前記第１曲げ部２３ａと、前記端子片３の２つの前記第１曲げ部３３ａとの、計４つの第１曲げ部がケース７の四隅の近傍に配置されている」ことは、本件発明１の「前記固定接点金属板と前記可動接点金属板は、前記固定接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインと、前記可動接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインからなる４つの前記内部折曲ラインを、前記ケースの前記四隅部に配置している」ことに相当する。 以上のことから、本件発明２と甲１発明とを対比すると両者は次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 固定接点を有する固定接点金属板と、 前記固定接点の対向位置に配置してなる可動接点を有する可動接点金属板と、 前記固定接点金属板と前記可動接点金属板を定位置に配置してなるケースとを備え、 さらに以下の（ａ）ないし（ｋ）の全ての構成を備えるＳＭＤタイプのマイクロブレーカ。 （ａ）前記ケースは、 前記固定接点金属板に設けているハンダ端子と、 前記可動接点金属板に設けているハンダ端子を底面の四隅部に配置している。 （ｂ）前記ケースは内部に閉鎖構造の中空部を設けている。 （ｃ）前記可動接点金属板は、先端部に前記可動接点を設けている弾性アーム板を備え、 前記弾性アーム板は、前記ケースの前記中空部に変形自在に配置されている。 （ｄ）前記固定接点と前記可動接点は前記ケースの前記中空部に配置されている。 （ｅ）前記固定接点金属板と前記可動接点金属板は、 前記ハンダ端子を両側に設けてなる埋設金属プレート部を備える。 （ｆ）前記埋設金属プレート部は、 前記固定接点金属板に設けている固定接点の埋設金属プレート部と、 前記可動接点金属板に設けている可動接点の埋設金属プレート部とからなる。 （ｇ）前記埋設金属プレート部は、 平面部と垂直部と前記ハンダ端子とからなる金属板で、 前記平面部の両側に前記垂直部を介して前記ハンダ端子を連結している。 （ｈ）前記埋設金属プレート部は、 前記平面部と前記垂直部との間に内部折曲ラインを、 前記垂直部と前記ハンダ端子との間に外部折曲ラインを設けて、 前記内部折曲ラインと前記外部折曲ラインを平行姿勢に配置している。 （ｉ）前記埋設金属プレート部は、 前記垂直部を前記ケースに埋設して、 前記平面部を前記ケースの前記中空部に配置して、 前記ハンダ端子を前記ケースの前記底面に配置している。 （ｊ）前記固定接点の埋設金属プレート部の前記平面部は、 両側の対向位置に配置している前記内部折曲ラインの間に前記固定接点を配置している。 （ｋ）前記固定接点金属板と前記可動接点金属板は、 前記固定接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインと、 前記可動接点の埋設金属プレート部の前記内部折曲ラインからなる４つの前記内部折曲ラインを、 前記ケースの前記四隅部に配置している。 ［相違点］ 本件発明１は、「前記内部折曲ラインは、 前記ケースのＸ軸方向から前記ケースの前記底面の中心点に向かう方向に傾斜して、 前記固定接点の両側に配置されてなる一対の前記内部折曲ラインは、 中央の垂線の交点が前記固定接点の中心から変位している」のに対し、 甲２発明は、「前記端子片２の前記固定接点保部の２つの前記第１曲げ部２３ａと前記端子片３の２つの前記第１曲げ部３３ａは、前記ケース７の長辺方向であるＤ１方向に対して平行であり、 前記固定接点２０の両側に配置されている一対の前記第１曲げ部２３ａは、その中央の垂線が互いにほぼ重なって、前記固定接点のほぼ中央を通る」点。 （イ）判断 上記相違点について検討するに、上記（１）ア．（イ）と同様の理由により、甲２発明の「第１曲げ部２３ａ」の配置に、甲３記載の技術的事項における「第１の折り曲げ線」の配置を適用する動機づけがあるとはいえない。 また甲１、４～７には、平面部と垂直部とハンダ端子とで構成される形状の金属板からなる端子部品において、平面部と垂直部との間の折り曲げ線がケースの中心に向かうよう、ケースの長辺又は短辺に対して傾斜させる点は記載されていなし、この点が、表面実装される電子デバイスの技術分野における周知技術であるとも認められない。 そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を採用することにより、「内部折曲ラインＬ１をＸ軸方向に対し傾斜する非平行姿勢に配置することで、この方向に侵入するフラックスは、接点に向かう方向から接点に向かわない方向（図４、図５の矢印Ｘの方向）に向きを変えて、中空部２０に侵入させることで、フラックス残渣が接点に付着する弊害を防止でき、フラックス残渣が接点に付着しないマイクロブレーカ１００は、フラックス残渣に起因する信頼性の低下を防止できる」（本件特許明細書の段落【００３７】）という、甲２発明及び甲１、３～７記載の技術的事項からは予測し得ない効果を奏する。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲１、３～７記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ．本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１にさらに限定を付加したものであるから、上記ア．で検討したとおり、甲２発明及び甲１、３～７記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．申立理由２（サポート要件）について 本件発明が解決しようとする課題は、「連結部はプラスチックのケースに埋設されるが、多量生産される全てのマイクロブレーカにおいて連結部とプラスチックのケースとの間の完全な気密状態は実現できない。この隙間は、例えばプラスチックと金属との熱膨張率の相違や、極めて小さい金属板を金型の定位置に保持してインサート成形する工程における相対的な位置ずれなどが原因で発生する。微細な隙間はリフローハンダ工程において、フラックスがケース中空部に侵入する経路となって、中空部に侵入したフラックス残渣がブレーカの信頼性を低下させる課題となっている。」（段落【０００６】）という状況にかんがみ、「フラックス残渣による信頼性の低下を防止できるＳＭＤタイプのマイクロブレーカを提供すること」（段落【０００７】）である。 この課題を解決するための手段として、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものは、「固定接点５を設けている平面部２Ｆの両側に連結している一対の内部折曲ラインＬ１」を、「ケース１のＸ軸方向からケース１の底面１Ｆの中心点１Ｃ（対角線の交点）に向かう方向に傾斜する方向として、両側の内部折曲ラインＬ１の各中央における垂線の交点Ｍを固定接点５の中心からケース１のＸ軸方向（縦方向）に変位した位置と」すること（段落【００３６】）であると認められる。 そして、本件発明１は上記「第２」のとおりであり、「（ｌ）前記内部折曲ラインは、前記ケースのＸ軸方向から前記ケースの前記底面の中心点に向かう方向に傾斜して、前記固定接点の両側に配置されてなる一対の前記内部折曲ラインは、中央の垂線の交点が前記固定接点の中心から変位している」という発明特定事項を備えるものである。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載において本件発明が解決しようとする課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 また、本件特許の請求項２～６は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用している。したがって、本件発明２～６についても、同様に発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 よって、本件発明１～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 申立人の主張について検討する。 申立人は特許異議申立書において次のとおり主張している。（下線は当審が付したもの。） （１）本件特許発明１のように「内部折曲ラインを、中央の垂線の交点が固定接点の中心から変位している」ように構成したとしても、内部折曲ラインの中央以外、特に埋設金属プレートの側縁近傍に存在する「微細な隙間」からのフラックスの侵入（上記図中矢印Ｚ１参照）を阻止することができない。（特許異議申立書第９５ページ下から２～５行） （２）「微細な隙間」が形成される方向は、内部折曲ラインの垂線方向に限られないことから、内部折曲ラインを越えて侵入したフラックスの進行方向は、内部折曲ラインの垂線方向に限定されないというのが技術常識である。そうすると、垂線の交点と固定接点の中心との位置関係を特定するのみでは、フラックスの侵入方向を制御できない。（特許異議申立書第９５ページ下から１行目～第９６ページ４行） （３）本件特許発明１では、「中空部」と「内部折曲ラインの中央における垂線」との関係が特定されていない。従って、内部折曲ラインの中央から垂線に沿ってフラックスが侵入すると仮定したとしても、内部折曲ラインの中央から垂線に沿って「中空部」にフラックスが侵入（上記図中矢印Ｚ２参照）することを阻止することができない。なお、ひとたび「中空部」に侵入したフラックスは、その流動性の高さから（必要であれば、甲第３号証の段落「０００７」参照）容易に固定接点に達するというのが技術常識である。 上記申立人の主張について検討する。 ・上記（１）及び（２）について 本件発明１は、「したがって、内部折曲ラインＬ１をＸ軸方向に対し傾斜する非平行姿勢に配置することで、この方向に侵入するフラックスは、接点に向かう方向から接点に向かわない方向（図４、図５の矢印Ｘの方向）に向きを変えて、中空部２０に侵入させることで、フラックス残渣が接点に付着する弊害を防止」（本件特許明細書段落【００３７】）するものである。 申立人が主張するように、たとえ「内部折曲ラインを、中央の垂線の交点が固定接点の中心から変位している」という構成を採用したとしても、特許異議申立書第９５ページの図中の矢印Ｚ１のように、埋設金属プレートの側縁から侵入するフラックスも想定されるし、侵入したフラックスの進行方向も制御できるとは限らない。 しかしながら、本件発明１において、仮に、フラックスの侵入経路の一部が固定接点に向かう方向の経路であり、そこから侵入したフラックスの進行方向が制御できないとしても、本件特許の図面の図１３に示される従来例のように、フラックスの侵入経路が全てが固定接点に向かう方向の経路であるものと比較すれば、「内部折曲ラインを、中央の垂線の交点が固定接点の中心から変位している」という構成を採用した本件発明の方が、侵入したフラックスが固定接点に向かいにくくなっている。 すなわち、本件発明１において、仮に、矢印Ｚ１のように埋設金属プレートの側縁から侵入するフラックスの進行方向が制御できない場合があったとしても、本件発明１は、「内部折曲ラインを、中央の垂線の交点が固定接点の中心から変位している」という構成を採用することで、内部折曲ラインの垂線方向のフラックスの進行方向が制御されておりフラックス残渣による信頼性の低下を防止するという課題の解決できることを当業者が認識することができるといえる。 ・上記（３）について 本件発明１は、本件特許明細書段落【００３７】の記載からも明らかとおり、中空部に侵入したとしても、その侵入したフラックスが固定接点に向かわないようにするというものである。すなわち本件発明は、中空部へのフラックスが侵入する可能性を前提としており、中空部へのフラックスの侵入を完全に阻止することを課題解決手段とするものではない。 したがって、本件発明１が「中空部」と「内部折曲ラインの中央における垂線」との関係が特定されていないことにより、「内部折曲ラインの中央における垂線」に沿って「中空部」にフラックスが侵入することを阻止できないものとなっていたとしても、そのことが、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段が反映されていないという理由にはならない。 以上のとおり、上記（１）～（３）の申立人の主張はいずれも採用できない。 したがって、上記当審の判断のとおり、本件発明１～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 ３．申立理由３（明確性）について 本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「内部折曲ラインは、ケースのＸ軸方向からケースの底面の中心点に向かう方向に傾斜して、固定接点の両側に配置されてなる一対の内部折曲ラインは、中央の垂線の交点が固定接点の中心から変位している」（以下「発明特定事項Ａ」という。）との記載がある。 当該記載から、「内部折曲ライン」が「ケースのＸ軸方向からケースの底面の中心点に向かう方向に傾斜」するという事項は明確であるし、その事項によって、「一対の内部折曲ライン」の「中央の垂線の交点が固定接点の中心から変位している」ということも明確である。そして、本件特許明細書段落【００３７】にも記載されているとおり、その発明特定事項Ａは、中空部にフラックスが侵入したとしても、その侵入したフラックスが固定接点に向かわないようにするためのものあることが理解でき、その技術的な意味においても不明確な点はない。 したがって、本件発明１は明確である。 また、本件特許の請求項２～６は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているが、本件発明２～６についても、同様に明確である。 よって、本件発明１～６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 申立人の主張について検討する。 申立人は、特許異議申立書において、次の３点を根拠として挙げた上で、「本件特許発明１－６は、発明特定事項の技術的意味を理解することができず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかである」（特許異議申立書第９８ページ第４～６行）として、本件発明１～６が明確でないと主張している。（下線は当審が付したもの。） （１）本件特許発明１のように「内部折曲ラインを、中央の垂線の交点が固定接点の中心から変位している」ように構成したとしても、内部折曲ラインの中央以外、特に埋設金属プレートの側縁近傍に存在する「微細な隙間」からのフラックスの侵入を阻止することができない。（特許異議申立書第９７ページ１６～１９行） （２）「微細な隙間」が形成される方向は、内部折曲ラインの垂線方向に限られないことから、内部折曲ラインを越えて侵入したフラックスの進行方向は、内部折曲ラインの垂線方向に限定されないというのが技術常識である。そうすると、垂線の交点と固定接点の中心との位置関係を特定するのみでは、フラックスの侵入方向を制御できない。（特許異議申立書第９７ページ２０～２４行） （３）本件特許発明１では、「中空部」と「内部折曲ラインの中央における垂線」との関係が特定されていない。従って、内部折曲ラインの中央から垂線に沿ってフラックスが侵入すると仮定したとしても、内部折曲ラインの中央か垂線に沿って「中空部」にフラックスが侵入することを阻止することができない。なお、ひとたび「中空部」に侵入したフラックスは、その流動性の高さから（必要であれば、甲第３号証の段落「０００７」参照）容易に固定接点に達するというのが技術常識である。 申立人が主張の根拠としてあげた上記３点について検討する。 ・上記（１）について 申立人が指摘するように、内部折曲ラインの中央以外、特に埋設金属プレートの側縁近傍に存在する「微細な隙間」からのフラックスの侵入があるとしても、上記２．で述べたとおり、発明特定事項Ａを採用した本件発明１であれば、本件特許の図面の図１３に示された従来例のようなものとの比較すれば、侵入したフラックスが固定接点に向かいにくくなっているということができ、発明特定事項Ａの技術的な意味は十分理解できる。したがって、「内部折曲ラインの中央以外」の侵入を防ぐことに係る発明特定事項がなくても、発明特定事項Ａ及びそれを含む本件発明１は明確である。 ・上記（２）について 申立人が指摘するように、侵入してきたフラックスが進行する方向が制御できないとしても、上記２．で述べたとおり、発明特定事項Ａを採用した本件発明であれば、本件特許の図面の図１３に示された従来例のようなものとの比較すれば、侵入したフラックスが固定接点に向かいにくくなっているということができ、発明特定事項Ａの技術的な意味は十分理解できる。したがって、フラックスの進行方向を制御することに係る発明特定事項がなくても、発明特定事項Ａ及びそれを含む本件発明１は明確である。 ・上記（３）について 本件発明１は、本件特許明細書段落【００３７】の記載からも明らかなとおり、中空部に侵入したとしても、その侵入したフラックスが固定接点に向かわないようにするというものであり、中空部へのフラックスの侵入を完全に阻止する構成がなくても、本件発明１は明確である。したがって、内部折曲ラインの中央の垂線に沿った中空部へのフラックスの侵入するための発明特定事項として、「中空部」と「内部折曲ラインの中央における垂線」との関係を特定せずとも、本件発明１は明確である。 よって、上記申立人が主張の根拠としてあげた３点はいずれも失当であり、本件発明１～６は、発明特定事項の技術的意味を理解することはでき、明確である。 したがって、上記当審の判断のとおり、本件発明１～６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。