2021-700413

特許第６７８１３７６号発明「回路基板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７８１３７６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、４、５〕について訂正することを認める。 特許第６７８１３７６号の特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７８１３７６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年１１月１日の特許出願であって、令和２年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１１月４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年４月２８日 ：特許異議申立人ボーンズ株式会社（以下、「申 立人」という。）による請求項１に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和３年７月２８日付け：取消理由通知 令和３年８月２４日 ：特許権者による訂正請求書の提出（以下、「本 件訂正請求」という。） なお、以下の第２、第３のとおり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）により特許異議の申立てがされた請求項１は削除されたため、特許法第１２０条の５第５項ただし書の規定に基づき、当審から申立人に対し本件訂正請求があった旨の通知をするとともに相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることはしなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６７８１３７６号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、４、５について訂正することを求める。」というものである。 ２．訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は当審において付した。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記半田接合が完了した後に前記導電体の長手方向中央部側を前記プリント配線板の実装面側に押圧して塑性変形させることで、前記導電体の長手方向端部側を弾性変形させることを特徴とする請求項１に記載の回路基板の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「プリント配線板に対して実装される電子部品の電力供給経路間に当該電子部品を保護するための導電体が設けられる回路基板の製造方法であって、前記導電体を前記電力供給経路間に半田接合するステップと、前記半田接合が完了した後に前記導電体を弾性変形させるステップと、を備え、前記半田接合が完了した後に前記導電体の長手方向中央部側を前記プリント配線板の実装面側に押圧して塑性変形させることで、前記導電体の長手方向端部側を弾性変形させることを特徴とする回路基板の製造方法。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載の回路基板の製造方法。」と記載されているのを、「請求項２又は３に記載の回路基板の製造方法。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の回路基板の製造方法。」と記載されているのを、「請求項２～４のいずれか一項に記載の回路基板の製造方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載された「特許請求の範囲に記載の請求項１の発明」を「特許請求の範囲に記載の請求項２の発明」に訂正するとともに、上記訂正事項２に応じて「を備えることを特徴とする」を「を備え、前記半田接合が完了した後に前記導電体の長手方向中央部側を前記プリント配線板の実装面側に押圧して塑性変形させることで、前記導電体の長手方向端部側を弾性変形させることを特徴とする」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された「請求項１の発明では」を「請求項２の発明では」に訂正する。 ３．訂正要件の適否の検討 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項２について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１～３の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１～４の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００６】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正事項１、２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００８】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 （７）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 本件訂正前の請求項１、２、４、５について、請求項２、４、５は、訂正請求の対象である請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正前において一群の請求項に該当する。 したがって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項２、４、５について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされているところ、上記（２）～（４）のとおり訂正事項２～４は適法と認められるから、訂正後の請求項２、４、５についての訂正は、別の訂正単位として扱う。 （８）明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項５、６は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的とする明細書に係る訂正であり、これは一群の請求項１、２、４、５に関係する訂正である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合する。 ４．小括 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するから、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、４、５〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１～５に係る特許は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 プリント配線板に対して実装される電子部品の電力供給経路間に当該電子部品を保護するための導電体が設けられる回路基板の製造方法であって、 前記導電体を前記電力供給経路間に半田接合するステップと、 前記半田接合が完了した後に前記導電体を弾性変形させるステップと、 を備え、 前記半田接合が完了した後に前記導電体の長手方向中央部側を前記プリント配線板の実装面側に押圧して塑性変形させることで、前記導電体の長手方向端部側を弾性変形させることを特徴とする回路基板の製造方法。 【請求項３】 プリント配線板に対して実装される電子部品の電力供給経路間に当該電子部品を保護するための導電体が設けられる回路基板の製造方法であって、 付勢部材を用いて前記導電体を弾性変形させるステップと、 弾性変形させた前記導電体を前記電力供給経路間に半田接合するステップと、 前記半田接合が完了した後に前記導電体から前記付勢部材を取り外すステップと、 を備え、 前記導電体は、前記電力供給経路に対して前記電子部品から離れた半田に半田接合される側の部位が、前記電子部品側の半田に半田接合される側の部位よりも弾性変形容易に形成されることを特徴とする回路基板の製造方法。 【請求項４】 前記導電体は、平板状に形成される銅又はリン青銅からなることを特徴とする請求項２又は３に記載の回路基板の製造方法。 【請求項５】 前記導電体の実装に用いる半田は、前記電子部品の実装に用いる半田よりも融点が低いことを特徴とする請求項２～４のいずれか一項に記載の回路基板の製造方法。」 第４ 取消理由の概要 令和３年７月２８日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献等一覧 引用文献１：特表２００８－５３５２８５号公報（特許異議申立人の提出し た甲第１号証） 第５ 当審の判断 本件特許についての特許異議の申立ては、請求項１に係る特許に対するものであるが、上記第３で説示したとおり、本件訂正により、請求項１は削除された。 したがって、本件特許についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正により特許異議の申立てがされた請求項１は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項は存在しないものとなったから、本件特許についての特許異議の申立ては、不適法なものであって、その補正をすることができないものである。 したがって、本件特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。