2022-700117

特許第６９１６４９８号発明「無通電タイプのブレーカ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１６４９８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第６９１６４９８号の請求項１～５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１６４９８号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１月１８日（優先権主張 ２０２０年（令和２年）１０月２９日）を国際出願日として出願され、令和３年７月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和３年８月１１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年２月１０日 ：特許異議申立人ボーンズ株式会社（以下、「異議 申立人」という。）による請求項１～５に係る特 許に対する特許異議の申立て 令和４年５月１６日付け：取消理由通知書 令和４年７月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年９月１４日 ：異議申立人による意見書の提出 令和４年１２月９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年２月７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年２月７日に提出された訂正請求書（以下、この訂正請求書での訂正請求を「本件訂正請求」という。）での訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 なお、令和４年７月２１日に提出された訂正請求書による訂正請求は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無通電タイプのブレーカであって、」とあるのを、「ケースと、前記ケースに固定され、かつ固定接点を有する固定接点金属板と、前記固定接点にオンオフ状態に接触する可動接点を有する可動接点金属板と、前記可動接点金属板と前記固定接点金属板との間に配設され、かつ設定温度を超える状態では、非反転形状から反転形状に変形するバイメタルと、を備え、前記バイメタルの非反転形状においては、前記可動接点金属板の弾性が前記固定接点に前記可動接点を接触させてオン状態にあり、前記バイメタルの反転形状においては、前記バイメタルが前記可動接点金属板を押圧して前記可動接点をオフ状態に切り換えるようにしてなる無通電タイプのブレーカであって、前記可動接点金属板が、表面に凹部を有し、前記凹部で薄く形成されてなる凹部弾性変形部を有し、」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無通電タイプのブレーカであって、」とあるのを、「ケースと、前記ケースに固定され、かつ固定接点を有する固定接点金属板と、前記固定接点にオンオフ状態に接触する可動接点を有する可動接点金属板と、前記可動接点金属板と前記固定接点金属板との間に配設され、かつ設定温度を超える状態では、非反転形状から反転形状に変形するバイメタルと、を備え、前記バイメタルの非反転形状においては、前記可動接点金属板の弾性が前記固定接点に前記可動接点を接触させてオン状態にあり、前記バイメタルの反転形状においては、前記バイメタルが前記可動接点金属板を押圧して前記可動接点をオフ状態に切り換えるようにしてなる無通電タイプのブレーカであって、前記可動接点金属板が、表面に凹部を有し、前記凹部で薄く形成されてなる凹部弾性変形部を有し、」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～９、１２も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１ないし１０の何れか一項に記載の無通電タイプのブレーカであって、」とあるのを、「ケースと、前記ケースに固定され、かつ固定接点を有する固定接点金属板と、前記固定接点にオンオフ状態に接触する可動接点を有する可動接点金属板と、前記可動接点金属板と前記固定接点金属板との間に配設され、かつ設定温度を超える状態では、非反転形状から反転形状に変形するバイメタルと、を備え、前記バイメタルの非反転形状においては、前記可動接点金属板の弾性が前記固定接点に前記可動接点を接触させてオン状態にあり、前記バイメタルの反転形状においては、前記バイメタルが前記可動接点金属板を押圧して前記可動接点をオフ状態に切り換えるようにしてなる無通電タイプのブレーカであって、前記可動接点金属板が、表面に凹部を有し、前記凹部で薄く形成されてなる凹部弾性変形部を有し、」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の無通電タイプのブレーカであって、」とあるのを、「請求項６ないし９、又は１１のいずれか一項に記載の無通電タイプのブレーカであって、」に訂正する。 訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、本件訂正請求は一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～５及び８について 訂正事項１～５及び８は、それぞれ請求項１～５及び請求項１０を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえ、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項６及び７について 訂正事項６及び７は、訂正前の請求項６及び７が請求項１～５の記載を引用するものであったのを、請求項２～５を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 また、訂正事項６及び７による訂正が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （３）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項１１が請求項１～１０の記載を引用するものであったのを、請求項２～１０を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 また、訂正事項９による訂正が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前の請求項１２が請求項１～１１の記載を引用する記載であったところ、訂正事項１～５及び８で請求項１～５及び１０が削除され請求項１～５及び１０の記載を引用できなくなるということとの整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項１０による訂正が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ３ 独立特許要件 訂正事項６、７及び９はそれぞれ、訂正前の請求項６、７及び１１について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正をなすものである。 したがって、これらの請求項６、７及び１１を直接的又は間接的に引用する請求項８、９及び１２も同様に特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がなされることとなる。 ここで、請求項６～１２については、特許異議の申立てがされていないから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項）。 しかしながら、異議申立人の提出した証拠及び特許異議申立理由を踏まえても、請求項６～９、１１及び１２に係る発明（なお、請求項１０は訂正により削除された。）について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項６～９、１１及び１２に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項６、７及び９は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲の記載を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 特許異議申立て理由の概要 異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、請求項１～５に係る特許は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、甲第２号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨主張する。 甲第１号証：特開２００６-３３１６９３号公報 甲第２号証：国際公開第２０１９／２３０７５１号 第４ 当審の判断及びむすび 上記「第３」のとおり、異議申立人による特許異議の申立ての対象は、請求項１～５に係る特許についてであるところ、上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正が認められるから、請求項１～５に係る特許は訂正により削除された。 これにより、特許異議申立人による特許異議の申立ては申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。