2022-700120

特許第６９１８２９８号発明「携帯機器用のマイクロブレーカ及び携帯機器用のマイクロブレーカの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１８２９８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０～１４、１６～１８〕について訂正することを認める。 特許第６９１８２９８号の請求項１５に係る特許を維持する。 特許第６９１８２９８号の請求項１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１８２９８号の請求項１～２２に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月３日（優先権主張２０１６年（平成２８年）６月１４日）を国際出願日として出願され、令和３年７月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和３年８月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和４年２月１０日に特許異議申立人ボーンズ株式会社（以後、「異議申立人」という。）により請求項１０及び１５に係る特許について特許異議の申立てがされ、当審は、令和４年５月１６日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和４年７月２１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行ったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりのものである（下線は訂正箇所）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１０に記載される携帯機器用のマイクロブレーカであって、」と記載されているのを、「電池と直列に接続される携帯機器用のマイクロブレーカであって、弾性アームの先端に可動接点を設けてなる可動接点板と、前記可動接点との対向位置に固定接点を設けてなる固定接点板と、設定温度において前記可動接点を前記固定接点から離してオフ状態とするバイメタルと、前記固定接点板と前記可動接点板とに接続してなる瞬断防止用のＰＴＣと、前記可動接点板と前記固定接点板を固定しているケースを備え、前記瞬断防止用のＰＴＣが前記ケースの外部に配置されており、」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１４、１６～１８も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１０又は１１に記載されている携帯機器用のマイクロブレーカであって、」と記載されているのを、「電池と直列に接続される携帯機器用のマイクロブレーカであって、弾性アームの先端に可動接点を設けてなる可動接点板と、前記可動接点との対向位置に固定接点を設けてなる固定接点板と、設定温度において前記可動接点を前記固定接点から離してオフ状態とするバイメタルと、前記固定接点板と前記可動接点板とに接続してなる瞬断防止用のＰＴＣと、前記可動接点板と前記固定接点板を固定しているケースを備え、前記瞬断防止用のＰＴＣが前記ケースの外部に配置されており、」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４、１６～１８も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１ないし１３のいずれかに記載される携帯機器用のマイクロブレーカであって、」と記載されているのを、「請求項１ないし９、又は１１ないし１３のいずれかに記載される携帯機器用のマイクロブレーカであって、」に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１６～１８も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１ないし１５のいずれかに記載される携帯機器用のマイクロブレーカであって、」と記載されているのを、「請求項１ないし９、又は１１ないし１５のいずれかに記載される携帯機器用のマイクロブレーカであって、」に訂正する（請求項１６の記載を引用する請求項１７、１８も同様に訂正する。）。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１０～１４、１６～１８について、訂正前の請求項１１～１４及び１６～１８は請求項１０を直接的又は間接的に引用しているものであり、訂正前の請求項１２～１４及び１６～１８は請求項１１を直接的又は間接的に引用しているものであり、訂正前の請求項１３、１４及び１６～１８は請求項１２を直接的又は間接的に引用しているものであり、訂正前の請求項１７及び１８は請求項１６を直接的又は間接的に引用しているものであり、訂正前の請求項１６～１８は請求項１４を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～５によって訂正される請求項１０～１２、１４及び１６に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１０～１４及び１６～１８に対応する訂正後の請求項１０～１４及び１６～１８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求による訂正は一群の請求項１０～１４、１６～１８に対してされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１０を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項１は、請求項１０を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１１が請求項１０の記載を引用する記載であったものを、訂正事項１によって請求項１０が削除されたことにともない、引用関係を解消し請求項１０の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえる。 また、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１２が請求項１０又は１１の記載を引用する記載であったものを、訂正事項１によって請求項１０が削除されたことにともない、引用関係を解消し請求項１０の記載を引用していたものを独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。また、訂正事項３は、訂正前の請求項１２が請求項１０、１１を引用していたものを請求項１０のみを引用するものに減縮したともいえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 そして、訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１４が「請求項１ないし１３のいずれかに記載される携帯機器用のマイクロブレーカであって」と規定したところ、訂正事項１によって請求項１０が削除されたことにともない、訂正後の請求項１４では削除された請求項１０に従属しないように改めるための訂正であって、不明瞭な記載の釈明を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項４は、請求項１４を訂正事項１によって削除された請求項１０に従属しないように改めるための訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項１６が「請求項１ないし１５のいずれかに記載される携帯機器用のマイクロブレーカであって」と規定したところ、訂正事項１によって請求項１０が削除されたことにともない、訂正後の請求項１６では削除された請求項１０に従属しないように改めるための訂正であって、不明瞭な記載の釈明を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項５は、請求項１６を訂正事項１によって削除された請求項１０に従属しないように改めるための訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおり、訂正事項１～５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とする訂正事項３により訂正される請求項１２については、特許異議の申立てがされていない請求項であることから特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課せられるが、訂正後の請求項１２について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０～１４、１６～１８について訂正することを認める。 第３ 取消理由の概要 訂正前の請求項１０に係る特許に対して当審が令和４年５月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （拡大先願）本件特許の請求項１０に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた次の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 ・先願１：特願２０１６－１８４９０号（特開２０１７-１３９１０４号公報）（異議申立人の提出した甲第１号証） 第４ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について 本件訂正請求によって請求項１０が削除されたことにより、取消理由通知に記載した取消理由はその対象が存在しないものとなった。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）請求項１５に係る発明 本件特許の請求項１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１５に記載された次のとおりものである（以下、「本件発明１５」という。なお、特許請求の範囲の請求項１５は、本件訂正請求による訂正の対象に含まれていない。）。 ［本件発明１５］ 「電池と直列に接続される携帯機器用のマイクロブレーカであって、 弾性アームの先端に可動接点を設けてなる可動接点板と、 前記可動接点との対向位置に固定接点を設けてなる固定接点板と、 設定温度において前記可動接点を前記固定接点から離してオフ状態とするバイメタルと、 前記固定接点板と前記可動接点板とに接続してなる瞬断防止用のＰＴＣと、 前記瞬断防止用のＰＴＣを前記可動接点板と前記固定接点板に接続するリードワイヤーを備え、 前記リードワイヤーは、両端をハンダ付け、溶接、接着の何れか前記瞬断防止用のＰＴＣと前記可動接点板と前記固定接点板とに接続されてなることを特徴とする携帯機器用のマイクロブレーカ。」 （２） 甲第２号証に記載の事項及び発明 ア 異議申立人は、本件発明１５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張し、その証拠として提出した甲第２号証（特開昭６２－２２２５２９号公報）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 本発明は温度過昇防止のためのサーモスイッチ、殊にいったん動作して回路を開いた後は電源をオフしない限り自動復帰しない自己保持機能を有しているサーモスイッチに関するものである。」（第１頁右下欄第４～８行） （イ）「【背景技術】 ヘアードライヤー等の発熱機器において、ヒータ等の負荷が異常発熱を起こした場合、通常サーモスイッチが切れるようになっているのであるが、異常発熱の原因が解除されていないのにサーモスイッチが復帰すると、再度異常発熱を起こすことになるために、いったん作動して切れると、電源スィッチを切らない限り復帰しないようにした自己保持型のサーモスイッチが特開昭５４－１４０９７７号公報に開示されている。 これは第２３図以下に示すように、一対の端子１，２と、端子１によって基端が支持されている可動接点板３と、端子２に固着されて可動接点板３の可動接点３０に接触する固定接点２０と、両端が可動接点板３における一対の垂下片３７，３８で支持されたバイメタル４、そして正特性サーミスタにて形成されているとともに両端子１，２に接続されている抵抗発熱体５とからなるもので、常時は可動接点板３が両端子１，２間を短絡しているものの、異常発熱があった場合にはバイメタル４がこの熱を受けて反転して可動接点板３を駆動し、固定接点２０と可動接点３０とを切り離す。そしてこれ以後は負荷に比して十分大きな抵抗値を有している抵抗発熱体５を通じて負荷に微弱電流が流れるものとして、全体の発熱量を抑えると共に、バイメタル４の近傍に位置している抵抗発熱体５の熱によって、バイメタル４の復帰、つまりは可動接点板３の復帰を妨げるものである。」（第１頁右下欄第９行～第２頁左上欄第１６行） （ウ）「以下本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、第１図乃至第６図は一実施例を示すもので、このサーモスイッチは、一対の端子１，２と、可動接点板３、バイメタル４、正特性サーミスタにて形成されている抵抗発熱体５、そして絶縁基台６とから構成されている。 端子１はその上面に一対の突起１２，１３を有するとともに、両突起１２，１３間に開口１４を備え、更に両側縁からは下方に固定片１５，１５を延出したものであり、端子２はその上面一端に固定接点２０が固着されるとともに、両側縁から下方に固定片２５，２５を延出したものである。そしてここにおける固定片２５，２５はその先端から更に接触片２６，２６が一体に延出されたものとなっている。 可動接点板３はその基端が端子１の上面に溶接固着されるもので、突起１３のための逃げ孔３２を備えているとともに、下方に突出する半球状の突部３１を備え、先端下面には可動接点３０が固着されている。 バイメタル４は、両端が可動接点板３に支持されていた前記従来例と異なり、端子１の突起１２，１３にて両端が支持されて可動接点板３と端子１との間に配設されたものとなっており、更に常時は端子１の開口１４内に中央部が入ることで、端子１上面から可動接点板３までの高さを低くすることができるようにされている。 正特性サーミスタからなる抵抗発熱体５であるが、これは絶縁基台６を介して両端子１，２に取り付けられている。すなわち、絶縁基台６は上下に貫通した凹所６０を備えるとともに、両端の側面に位置決め及びずれ止め用の切欠６１，６１を備えたものとなっており、絶縁基台６よりやや薄い厚みを有するとともに上下両面が電極５０，５０とされている抵抗発熱体５を凹所６０に収容した状態で、両端子１，２における固定片１５，２５を各切欠６１，６１位置においてかしめれば、両端子１，２が絶縁基台６を介して機械的に連結されるものであり、また固定片２５から延出されている接触片２６が抵抗発熱体５の下面の電極５０に接するとともに、その弾性によって端子１の下面に抵抗発熱体５の上面の電極５０を押し付ける。両端子１，２の機械的連結と同時に、両端子１，２と抵抗発熱体５との電気的接続がなされるわけである。 しかしてこのサーモスイッチにおいては、前述のように、通常時はバイメタル４が下方に湾曲した状態にあって開口１４内に入り込み、可動接点３０と固定接点２０との接触を許しているが、負荷の温度過昇があった場合には、第６図に示すように、熱を受けて反転して上方へと湾曲したものとなるバイメタル４が、可動接点板３の突部３１を押してこれを押し上げ、可動接点３０と固定接点２０とを切り離す。そしてこれ以後は、抵抗発熱体５を通じて両端子１，２開に電流が流れるとともに、抵抗発熱体５からの熱によってバイメタル４はその反転状態を維持し、可動接点板３の復帰を妨げる。 第７図乃至第９図に示す実施例は、正特性サーミスタからなる抵抗発熱体５と、両端子１，２との電気的接続に関する構成が上記実施例と異なっているものであって、ここでは端子２の固定接点２０側の端縁から接触片２６を垂下するとともに、端子１の開口１４の開口縁から接触片１６を垂下し、絶縁基台６の上方にのみ開口している凹所６０内に、両端面が電極５０，５０とされている抵抗発熱体５と共に入れられる上記両接触片１６，２６が、抵抗発熱体５の両電極５０，５０に接触するようにしている。 また第１０図乃至第１３図に示す実施例では、正特性サーミスタからなる抵抗発熱体５の両側面を電極５０，５０とし、各端子１，２には絶縁基台６の凹所６０内において両電極５０，５０に夫々接触する接触片１６，２６を設けている。」（第２頁左下欄第８行～第３頁左下欄第１行） （エ）「更に第１９図乃至第２２図に示す実施例では、抵抗発熱体５として、両端からリード５２，５２が導出されている固定抵抗を用い、絶縁基台６に形成された上下に貫通する凹所６０に抵抗発熱体５を収容するとともに、各端子１，２の固定片１５，２５をかしめる際に、両リード５２，５２を固定片１５，２５に接触させている。」（第３頁左下欄第１７行～右下欄第３行） 「第１９図 ［図：0001393098000001.jpg］ 」 「第２０図 ［図：0001393098000002.jpg］ 」 「第２１図 ［図：0001393098000003.jpg］ 」 「第２２図 ［図：0001393098000004.jpg］ 」 イ 上記甲第２号証に記載の事項より、甲第２号証には第１９図～２２図に示された実施例として、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲２発明］ 「一対の端子１，２と、可動接点版３、バイメタル４、両端からリード５２，５２が導出されている固定抵抗からなる抵抗発熱体５、絶縁基台６とから構成され、負荷が異常発熱を起こした場合切れるようになっているサーモスイッチであって、 端子１は、上面に一対の突起１２，１３を有するとともに、両側縁から下方に固定片１５，１５を延出したものであり、 端子２は、上面の一端に固定接点２０が固着されるとともに、両側縁から下方に固定片２５，２５を延出したものであり、 可動接点板３は、基端が端子１の上面に溶接固着され、先端下面には可動接点３０が固着されたものであり、 絶縁基台６は、上下に貫通した凹所６０を備えるとともに、両端の側面に位置決め及びずれ止め用の切欠６１，６１を備えたものであり、両端子１，２における固定片１５，２５を各切欠６１，６１位置においてかしめることにより、両端子１，２が絶縁基台６を介して機械的に連結され、 両端からリード５２，５２が導出されている固定抵抗からなる抵抗発熱体５を絶縁基台６の凹所６０に収容するとともに、各端子１，２の固定片１５，２５をかしめる際に、両リード５２，５２を固定片１５，２５に接触させ、 バイメタル４は、端子１の突起１２,１３にて両端が支持されて可動接点板３と端子１との間に配設されるものであり、負荷の温度過昇があった場合には、バイメタル４が熱を受けて反転して上方へと湾曲し、可動接点板３を押し上げ、可動接点３０と固定接点２０とを切り離すことにより切れるようになっているサーモスイッチ。」 （３）対比 本件発明１５と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「負荷が異常発熱を起こした場合切れるようになっているサーモスイッチ」は、サーキットブレーカであるから、本件発明１５の「電池と直列に接続される携帯機器用のマイクロブレーカ」との対比において、「ブレーカ」の限度で一致する。 甲２発明の「可動接点板３」は、「基端が端子１の上面に溶接固着され」「バイメタル４が熱を受けて反転して上方へと湾曲し、可動接点板３を押し上げ」るように構成されるから、弾性を持つアーム状のものであり、また、「先端下面には可動接点３０が固着され」るものであるから、先端に本件発明１５の「可動接点」に相当する「可動接点３０」を設けているものといえる。 したがって、甲２発明の「基端が端子１の上面に溶接固着され、先端下面には可動接点３０が固着された」「可動接点板３」は、本件発明１５の「弾性アームの先端に可動接点を設けてなる可動接点板」に相当する。 甲２発明の「固定接点２０」は、本件発明１５の「固定接点」に相当する。また、甲２発明の「固定接点２０」は、「端子２」において「可動接点３０と」「切り離す」ような可動接点３０との対向する位置に「固着される」ものであるといえる。 したがって、甲２発明の「上面の一端に固定接点２０が固着されるとともに、両側縁から下方に固定片２５，２５を延出した」「端子２」は、本件発明１５の「前記可動接点との対向位置に固定接点を設けてなる固定接点板」に相当する。 甲２発明の「バイメタル４」が、「負荷の温度過昇があった場合には、」「熱を受けて反転して上方へと湾曲し、可動接点板３を押し上げ、可動接点３０と固定接点２０とを切り離す」ことは、本件発明１５の「バイメタル」が、「設定温度において前記可動接点を前記固定接点から離してオフ状態とする」ことに相当する。 甲２発明の「固定抵抗からなる抵抗発熱体５」は、本件発明１５の「瞬断防止用のＰＴＣ」との対比において「発熱抵抗体」との限度で一致する。また、甲２発明の「リード５２，５２」は、本件発明１５の「リードワイヤー」に相当する。 甲２発明の「抵抗発熱体５」の「両リード５２，５２を固定片１５，２５に接触させ」ることは、固定片１５は可動接点３０が固着された可動接点板３が溶接固着された端子１の一部であり、固定片２５は固定接点２が固着された端子２の一部であることから、本件発明１５の「瞬断防止用のＰＴＣ」を「前記固定接点板と前記可動接点板とに接続してなる」こと、及び、「前記瞬断防止用のＰＴＣを前記可動接点板と前記固定接点板に接続するリードワイヤーを備え」ることの対比において、「発熱抵抗体」を「前記固定接点板と前記可動接点板とに接続してなる」こと、及び、「発熱抵抗体」を「前記可動接点板と前記固定接点板に接続するリードワイヤーを備え」ることの限度で一致し、また、本件発明１５の「前記リードワイヤーは、両端をハンダ付け、溶接、接着の何れか前記瞬断防止用のＰＴＣと前記可動接点板と前記固定接点板とに接続されてなる」こととの対比において、「前記リードワイヤーは、両端を発熱抵抗体と前記可動接点板と前記固定接点板とに接続されてなる」ことの限度で一致する。 以上のとおりであるから、本件発明１５と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点］ 「ブレーカであって、 弾性アームの先端に可動接点を設けてなる可動接点板と、 前記可動接点との対向位置に固定接点を設けてなる固定接点板と、 設定温度において前記可動接点を前記固定接点から離してオフ状態とするバイメタルと、 前記固定接点板と前記可動接点板とに接続してなる発熱抵抗体と、 前記発熱抵抗体を前記可動接点板と前記固定接点板に接続するリードワイヤーを備え、 前記リードワイヤーは、両端を発熱抵抗体と前記可動接点板と前記固定接点板とに接続されてなる ブレーカ。」 ［相違点１］ ブレーカについて、本件発明１５は、「電池と直列に接続される携帯機器用のマイクロブレーカ」であるのに対し、甲２発明は、「負荷が異常発熱を起こした場合切れるようになっているサーモスイッチ」である点。 ［相違点２］ 本件発明１５は、発熱抵抗体が「瞬断防止用のＰＴＣ」であり、リードワイヤーが「両端をハンダ付け、溶接、接着の何れか前記瞬断防止用のＰＴＣと前記可動接点板と前記固定接点板とに接続されてなる」のに対し、甲２発明は、発熱抵抗体が「固定抵抗からなる抵抗発熱体５」であり、「リード５２，５２」が「各端子１，２の固定片１５，２５をかしめる際に、両リード５２，５２を固定片１５，２５に接触させ」るものである、すなわち、固定抵抗からなる抵抗発熱体５のリード５２，５２の一方のリード５２の一端が固定抵抗からなる抵抗発熱体５に接続され、他端が端子１の固定片１５と接触することにより接続されるとともに、他方のリード５２の一端が固定抵抗からなる抵抗発熱体５に接続され、他端が端子２の固定片２５と接触することにより接続されているものである点。 （４）判断 ア 相違点１について 甲２発明は、ヘアードライヤー等の発熱機器において、ヒータ等の負荷が異常発熱を起こした場合、通電を遮断するサーモスイッチにおいて、異常発熱の原因が解除されていないのにサーモスイッチが復帰することを防ぐために、いったん作動して切れると電源スイッチを切らない限り復帰しないようにした自己保持型のサーモスイッチに関する発明であり（上記（２）アの摘記事項（ア）及び（イ）を参照。）、適用機器はヘアードライヤー等の発熱機器であり、本件発明１５の「携帯機器」とは対象が異なる。 また、本件発明１５の「ＰＴＣ」が発熱によるバイメタルの復帰を妨げるとともに、携帯機器を落下させる等の衝撃でマイクロブレーカの瞬断が発生しうるという、携帯機器用のマイクロブレーカであること特有の課題（小型で衝撃により瞬断を起こしやすい）を解決するものでもあるのに対し、甲２発明の「抵抗発熱体５」は、バイメタル４が異常発熱の熱を受けて固定接点２０と可動接点３０とを切り離した後、抵抗発熱体５に微弱電流が流れるものとして、全体の発熱量を抑えるとともに、抵抗発熱体５の熱によってバイメタル４の復帰を妨げることを目的としており、抵抗発熱体の用途も異なっている。 このように、甲２発明の「サーモスイッチ」と本件発明１５の「マイクロブレーカ」は、適用対象及び用途が異なることから、甲２発明の「サーモスイッチ」を小型化し携帯機器用の「マイクロブレーカ」とすることは、当業者であっても容易に想到し得ないといえる。 イ 相違点２について 甲第２号証には、サーモスイッチの抵抗発熱体５を正特性サーミスタ（本件発明１５のＰＴＣに相当する。）とした実施例が記載されている（第１図～第１３図に示されたもの）。 しかしながら、かかる甲第２号証に記載された抵抗発熱体５を正特性サーミスタとした実施例は、正特性サーミスタを直方体とし、直方体の上下面、両端面あるいは両側面を電極５０，５０とした上で、絶縁基台６の凹所６０に抵抗発熱体５を収容した状態で、両端子１，２における固定片１５，２５を絶縁基台６の切欠６１，６１位置においてかしめることにより、両端子１，２が絶縁基台６を介して機械的に連結されると同時に、両端子１，２と抵抗発熱体５との電気的接続がなされるように、端子２の固定片２５から下面の電極に接触する接触片２６を延出し、端子１の下面を上面の電極５０に接触する構成とし（第１図～第６図）、または、端子１，２のそれぞれに凹所６０内で抵抗発熱体５の両端面あるいは両側面の電極５０，５０に接触する接触片１６，２６を設けた構成とした（第７図～第９図、第１０図～第１３図）ものである（摘記事項（２）ア（ウ））。 このように、甲第２号証に記載された抵抗発熱体５を正特性サーミスタとした実施例は、両端子１，２が絶縁基台６を介して機械的に連結されると同時に、両端子１，２と抵抗発熱体５との電気的接続がなされるための特有の構成を採用しているといえるから、抵抗発熱体５として採用した正特性サーミスタの両端子を端子１，２から延出して設けられた接触片１６，２６に代えて、絶縁基台６へカシメによる両端子１，２の機械的に連結することに加えて、さらにその後にリードワイヤーによって端子１，２に接続するという構成を想定しているとはいえず、甲２発明において、抵抗発熱体５を正特性サーミスタとした上で、正特性サーミスタの両端子５０，５０と端子１，２とをリードワイヤーによって接続する動機付けはない。 ウ 異議申立人の主張について 異議申立人は特許異議申立書において、上記相違点２に関し、「相違点２： 本件特許発明２（当審注；本決定における本件発明１５）では、Ｎ．前記リードワイヤーは、両端をハンダ付け、溶接、接着の何れか前記瞬断防止用ＰＴＣと前記可動接点板と前記固定接点板とに接続されてなるのに対して、甲２発明では、前記リード５２の両端の接続手法が不明である点。」（第１９頁第１９～２２行）とした上で、次のように主張する。 「リードの端部を他の部品と電気的に接続する手法として、ハンダ付け、溶接、接着は、通常用いられている周知な手法であって、甲２発明においてリード５２の両端の接続にハンダ付け、溶接、接着の周知技術を適用するのは、通常なし得る事項である。」（第２０頁第６～９行） しかしながら、上記イで説示のとおり、そもそも甲２発明において、抵抗発熱体５を正特性サーミスタとした上で、正特性サーミスタの両端子５０，５０と端子１，２とをリードワイヤーによって接続する動機付けはないというべきであるから、異議申立人の上記主張は理由がない。 エ 小括 上記ア～ウのとおりであるから、本件発明１５は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 上記「第４」のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項１０は、上記「第２」及び「第４ １」のとおり、訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１０に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。