2024-701188

特許第７５０２５７９号発明「繊維用サイジング剤及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０２５７９号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０２５７９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和５年１１月１３日（優先権主張令和４年１２月１４日）の出願であって、令和６年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和６年６月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年１２月１１日に特許異議申立人犬塚直樹（以下「申立人」という。）により、その請求項１～１０に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許 特許第７５０２５７９号の請求項１～１０の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 化合物（Ａ）及び硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）を含有し、前記化合物（Ａ）が、下記熱硬化性樹脂（Ａ１）、下記熱可塑性樹脂（Ａ２）及びゴム（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種である、炭素繊維用サイジング剤。 熱硬化性樹脂（Ａ１）：エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びフェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種 熱可塑性樹脂（Ａ２）：ポリウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、フッ素樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、及びポリエーテルエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種 【請求項２】 前記化合物（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の炭素繊維用サイジング剤。 【化１】 ［図：0001420374000001.jpg］ （式（１）中、Ｒ１は、炭素数１～１２のアルキル基、アラルキル基又は水素原子であり、Ｘ及びＹは独立して水素原子又はハロゲン原子である。） 【化２】 ［図：0001420374000002.jpg］ （式（２）中、Ｒ２は、炭素数１～８のアルキル基又は水素原子である。） 【請求項３】 前記繊維用サイジング剤の不揮発分に占める前記化合物（Ｂ）の重量割合が、５ｐｐｍ～１００００ｐｐｍである、請求項１又は２に記載の炭素繊維用サイジング剤。 【請求項４】 親水性溶媒（Ｄ）をさらに含有し、前記親水性溶媒（Ｄ）が下記一般式（４）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の炭素繊維用サイジング剤。 【化３】 ［図：0001420374000003.jpg］ （式（４）中、ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であり、ｎは１～３の整数である。） 【請求項５】 前記エポキシ樹脂が芳香族エポキシ樹脂であり、前記ビニルエステル樹脂がオキシアルキレン基及びアリール基から選ばれる少なくとも１種を有し、前記不飽和ポリエステル樹脂が芳香族系不飽和ポリエステル樹脂であり、前記飽和ポリエステル樹脂が芳香族ポリエステル樹脂である、請求項１又は２に記載の炭素繊維用サイジング剤。 【請求項６】 界面活性剤（Ｃ）をさらに含有し、前記繊維用サイジング剤の不揮発分に占める、前記界面活性剤（Ｃ）の重量割合が１重量％～５０重量％である、請求項１又は２に記載の炭素繊維用サイジング剤。 【請求項７】 前記繊維用サイジング剤の不揮発分に占める、前記化合物（Ａ）の重量割合が２０重量％～９９重量％である、請求項１又は２に記載の炭素繊維用サイジング剤。 【請求項８】 請求項１又は２に記載の繊維用サイジング剤を炭素繊維に付着させる工程を含む、サイジング剤付着炭素繊維の製造方法。 【請求項９】 繊維ストランドに対して、請求項１又は２に記載の炭素繊維用サイジング剤を付着させた、サイジング剤付着炭素繊維ストランド。 【請求項１０】 マトリックス樹脂と、請求項９に記載のサイジング剤付着炭素繊維ストランドとを含む、炭素繊維強化複合材料。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、本件特許異議申立書に添付して、以下の甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」等という。）を提出して、大要、次の取消理由を主張している。 １ 申立理由（進歩性） 本件発明１～１０は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲１、甲４、甲５に記載された発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 [証拠方法] 甲第１号証：特開２００１－６４８７２号公報 甲第２号証：特開平１１－７１２１１号公報 甲第３号証：特開２０１６－８４２９１号公報 甲第４号証：特開平８－１８８９６８号公報 甲第５号証：特開平２－３０７９７９号公報 第４ 当審の判断 １ 申立理由（進歩性）について （１）甲１に記載された事項・発明 ア 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与し、「・・・」は記載の省略を表す。 ・「【請求項１】 環状エーテル基含有化合物（ａ）の環を構成するエーテル酸素が下記一般式（１） －Ｙ－Ｃ（＝Ｘ）－Ｚ－ （１） ［式中、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ独立にＯまたはＳを表し、Ｙ、Ｚのうちの少なくとも１つはＯである。］で示される基で置き換わった構造を有するヘテロ環化合物（Ａ）を含有することを特徴とする繊維用集束剤。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～６いずれか記載の繊維用集束剤で処理されたポリアミド、アラミド、ケブラー、ポリエチレン、ポリエステル、ガラス、炭素繊維およびその他の無機繊維からなる群から選ばれる繊維。 【請求項８】 請求項７記載の繊維とマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料。」 ・「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかし、上記繊維用集束剤では、加工工程中の繊維の糸切れや毛羽を少なくする上で未だ不十分である。」 ・「【０００７】本発明におけるヘテロ環化合物（Ａ）を構成する環状エーテル基含有化合物（ａ）としては、環内に酸素原子を１個有するものならば特に限定されず、例えば分子内に環状エーテル基を１～２０個有する化合物が挙げられる。環状エーテル基含有化合物（ａ）の例としては、後述するエポキシ基含有化合物（Ｉ）、およびオキセタン化合物（Ｊ）が挙げられ、好ましくは、エポキシ基含有化合物（Ｉ）である。・・・」 ・「【００２３】本発明の繊維用集束剤には、必要に応じて、第三成分として、柔軟剤（例えば、ポリオキシステアリン酸アミド、ポリオキシステアリルエステル等）、希釈剤（例えば、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、フェニルグリシジルエーテル、等の反応性希釈剤やノニルフェノール、トリクレジルフォスフェート等の非反応性希釈剤）、酸化防止剤（ヒンダードアミン類、ハイドロキノン類、ヒンダードフェノール類、硫黄含有化合物等）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類等）、ワックス類（例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、重合ワックス、密ロウ、鯨ロウ低分子量ポリオレフィン等）、可塑剤（例えば、フタル酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、ひまし油、流動パラフィンアルキル多環芳香族炭化水素等の可塑剤等）、熱可塑性樹脂（ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等）、消泡剤、平滑剤（例えば、シリコーン系平滑剤、ポリエチレングリコール等）、帯電防止剤、抗菌剤、防かび剤、粘度調整剤、香料、難燃剤等を含ませることができる。これら第三成分の添加量は、コンポジット物性の観点から、第三成分添加前の繊維用集束剤の重量に基づいて、柔軟剤は１～２０重量％、酸化防止剤は０．１～１０重量％、紫外線吸収剤は０．１～１０重量％、ワックス類は１～２０重量％、可塑剤は１～２０重量％、熱可塑性樹脂は１～６０％、消泡剤は０．１～５重量％、平滑剤は１～２０重量％、帯電防止剤は０．１～５重量％、抗菌剤は０．０１～５重量％、防かび剤は０．０１～５重量％、粘度調整剤は０．１～５重量％、香料は０．１～５重量％、難燃剤は０．１～１０重量％が好ましい。」 イ 甲１に記載された発明 以上より、特に【請求項１】、【請求項７】、【請求項８】、段落【０００７】に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。)が記載されていると認められる。 「エポキシ基含有化合物（Ｉ）が好ましい環状エーテル基含有化合物（ａ）の環を構成するエーテル酸素が下記一般式（１） －Ｙ－Ｃ（＝Ｘ）－Ｚ－ （１） ［式中、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ独立にＯまたはＳを表し、Ｙ、Ｚのうちの少なくとも１つはＯである。］で示される基で置き換わった構造を有するヘテロ環化合物（Ａ）を含有する繊維用集束剤であって、 繊維用集束剤で処理された炭素繊維とマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料に用いられる、 繊維用集束剤。」 （２）甲４に記載された事項・発明 ア 甲４には、次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 ハロゲンを含有する、エポキシ化合物、ポリエステル化合物、ポリイミド化合物、ビスマレイミド化合物あるいはポリウレタン化合物のいずれかの化合物、またはこれら化合物の混合物がサイジングされてなる炭素繊維。」 ・「【００２１】なお、本発明において、サイジング剤には油化シェルエポキシ社製エピコート８２８、エピコート８３４といった臭素を含まないビスフェノール型エポキシ化合物、芳香環を含まない直鎖状エポキシ化合物、ポリエチレングリコール、ポリウレタン、ポリエステルあるいは界面活性剤などの他の成分を、粘度調整、耐擦過性向上、耐毛羽性向上、収束性向上、高次加工性向上等の目的で加えてもよい。」 ・「【００２９】本発明に係る炭素繊維を用いて繊維強化複合材料とする際に用いられるマトリックス樹脂には、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が用いられる。これらマトリックス樹脂は特に限定されないが、熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンなどが用いられる。」 イ 甲４に記載された発明 以上より、特に【請求項１】、段落【００２１】に着目すると、甲４には以下の発明（以下「甲４発明」という。)が記載されていると認められる。 「ハロゲンを含有する、エポキシ化合物、ポリエステル化合物、ポリイミド化合物、ビスマレイミド化合物あるいはポリウレタン化合物のいずれかの化合物、またはこれら化合物の混合物がサイジングされてなる炭素繊維に用いられるサイジング剤。」 （３）甲５に記載された事項・発明 ア 甲５には、次の事項が記載されている。 ・「特許請求の範囲 １．下記の（１）及び（６）を必須成分として、（１）～（６）から選ばれた少なくとも３種の化合物からなる混合物であり、２５℃の粘度が３０ポイズ以上且つ５０℃の粘度が１０００ポイズ以下であることを特徴とする炭素繊維用サイジング剤 （１） ２５℃の粘度が３０ポイズ以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂またはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 （２） ２５℃の粘度が５０ポイズ以下の長鎖脂肪族エポキシ樹脂 （３） ２５℃の粘度が５０ポイズ以下の環状脂肪族エポキシ樹脂 （４） ２－オキサゾリン誘導体 （５） 下記式で示されるジメタアクリル酸又はアクリル酸のアルキレンオキサイド付加物 ［図：0001420374000004.jpg］ （６） 不飽和脂肪酸グリセライドのエチレンオキサイド付加物またはポリエチレンオキサイドスチリルフェニルエーテルの乳化剤」 イ 甲５に記載された発明 以上より、特に請求項１に着目すると、甲５には以下の発明（以下「甲５発明」という。)が記載されていると認められる。 「下記の（１）及び（６）を必須成分とする混合物であり、２５℃の粘度が３０ポイズ以上且つ５０℃の粘度が１０００ポイズ以下であることを特徴とする炭素繊維用サイジング剤。 （１） ２５℃の粘度が３０ポイズ以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂またはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 （６） 不飽和脂肪酸グリセライドのエチレンオキサイド付加物またはポリエチレンオキサイドスチリルフェニルエーテルの乳化剤」 （４）甲２、甲３に記載された事項 ア 甲２には、次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 ベンゾイソチアゾリン系化合物と、第４級アンモニウム塩とを含有することを特徴とする工業用殺菌剤。」 ・「【０００２】 【従来の技術】従来より、紙、パルプ工業における抄紙工程水、各種工業用の冷却水、洗浄水などの工業水、また、例えば、切削油、金属加工油剤、繊維油剤、泥水剤、塗料、防汚塗料、紙塗工液、接着剤、ラテックス、樹脂エマルジョン、ロジンエマルジョン、炭酸カルシウムスラリー、澱粉スラリー、糊剤、リグニン液などの各種工業製品においては、細菌や真菌による腐敗や汚染が発生し、品質の低下や生産効率の低下を招いている。そのため、これら有害微生物の発生を抑制し、ないしは防除することを目的として、数多くの工業用殺菌剤が用いられている。」 ・「【０００９】 【発明の実施の形態】本発明において用いられるベンズイソチアゾリン系化合物は、一般式 【００１０】 【化１】 ［図：0001420374000005.jpg］ 【００１１】（式中、Ｒは水素原子またはアルキル基を示す。）で表わされる化合物である。式中、Ｒで表されるアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ－ブチル、ｔｅｒｔ－ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、ｎ－オクチル、イソオクチル、ｓｅｃ－オクチル、ｔｅｒｔ－オクチル等の炭素数１～８のアルキル基などが挙げられる。Ｒとして好ましくは、水素原子、およびメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ－ブチル、ｔｅｒｔ－ブチルなどの炭素数１～４の低級アルキル基が挙げられ、さらに、好ましくは、水素原子およびｎ－ブチルが挙げられる。」 イ 甲３には、次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 オルトフタルアルデヒドと２－ｎ－オクチル－４－イソチアゾリン－３－オン及び２，４，４’－トリクロロ－２’－ヒドロキシジフェニルエ－テルを含有することを特徴とする工業用防腐、殺菌剤。」 ・「【００４５】 本発明の工業用防腐、殺菌剤は、金属加工油、繊維油剤、ペイント、ラテックス、塗料、製紙用塗工液、糊剤、澱粉スラリー、炭カルスラリー等の填料、サイズ剤、歩留剤、ラテックス、樹脂エマルジョン、リグニン等の各種工業製品に使用できる。」 ウ 甲２、甲３の記載から、以下の事項が把握される（以下「甲２、３に記載された事項」という。）。 「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物である工業用殺菌剤。」 （５）本件発明１について ア 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「炭素繊維」を処理する「繊維用集束剤」は、本件発明１の「炭素繊維用サイジング剤」に相当する。 甲１発明の「エポキシ基含有化合物（Ｉ）が好ましい環状エーテル基含有化合物（ａ）」は、本件発明１の「熱硬化性樹脂（Ａ１）：エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びフェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種」に相当する。また、甲１発明の「エポキシ基含有化合物（Ｉ）が好ましい環状エーテル基含有化合物（ａ）」は、本件発明１の「下記熱硬化性樹脂（Ａ１）、下記熱可塑性樹脂（Ａ２）及びゴム（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種である」「化合物（Ａ）」にも相当する。 以上のことから、本件発明１と、甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ］ 「化合物（Ａ）を含有し、前記化合物（Ａ）が、下記熱硬化性樹脂（Ａ１）、下記熱可塑性樹脂（Ａ２）及びゴム（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種である、炭素繊維用サイジング剤。 熱硬化性樹脂（Ａ１）：エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びフェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種 熱可塑性樹脂（Ａ２）：ポリウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、フッ素樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、及びポリエーテルエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種」 ［相違点Ａ］ 化合物（Ｂ）について、本件発明１が「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）」を含有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。 イ 甲４発明との対比 本件発明１と甲４発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲４発明の「炭素繊維に用いられるサイジング剤」は、本件発明１の「炭素繊維用サイジング剤」に相当する。 甲４発明の「エポキシ化合物」は、本件発明１の「熱硬化性樹脂（Ａ１）：エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びフェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種」に相当する。また、甲４発明の「ポリイミド化合物」及び「ポリウレタン樹脂」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂（Ａ２）：ポリウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、フッ素樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、及びポリエーテルエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種」にそれぞれ相当する。 したがって、甲４発明の「ハロゲンを含有する、エポキシ化合物、ポリエステル化合物、ポリイミド化合物、ビスマレイミド化合物あるいはポリウレタン化合物のいずれかの化合物、またはこれら化合物の混合物」は、本件発明１の「下記熱硬化性樹脂（Ａ１）、下記熱可塑性樹脂（Ａ２）及びゴム（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種である」「化合物（Ａ）」に相当する。 以上のことから、本件発明１と、甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ］ 「化合物（Ａ）を含有し、前記化合物（Ａ）が、下記熱硬化性樹脂（Ａ１）、下記熱可塑性樹脂（Ａ２）及びゴム（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種である、炭素繊維用サイジング剤。 熱硬化性樹脂（Ａ１）：エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びフェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種 熱可塑性樹脂（Ａ２）：ポリウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、フッ素樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、及びポリエーテルエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種」 ［相違点Ｂ］ 化合物（Ｂ）について、本件発明１が「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）」を含有するのに対し、甲４発明は、そのような特定がなされていない点。 ウ 甲５発明との対比 本件発明１と甲５発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲５発明の「炭素繊維用サイジング剤」は、本件発明１の「炭素繊維用サイジング剤」に相当する。 甲５発明の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂またはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂」は、本件発明１の「熱硬化性樹脂（Ａ１）：エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びフェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種」に相当する。また、甲５発明の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂またはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂」は、本件発明１の「下記熱硬化性樹脂（Ａ１）、下記熱可塑性樹脂（Ａ２）及びゴム（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種である」「化合物（Ａ）」にも相当する。 以上のことから、本件発明１と、甲５発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｃ］ 「化合物（Ａ）を含有し、前記化合物（Ａ）が、下記熱硬化性樹脂（Ａ１）、下記熱可塑性樹脂（Ａ２）及びゴム（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種である、炭素繊維用サイジング剤。 熱硬化性樹脂（Ａ１）：エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びフェノール樹脂から選ばれる少なくとも１種 熱可塑性樹脂（Ａ２）：ポリウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、フッ素樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、及びポリエーテルエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種」 ［相違点Ｃ］ 化合物（Ｂ）について、本件発明１が「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）」を含有するのに対し、甲５発明は、そのような特定がなされていない点。 エ 判断 （ア）相違点Ａについて 甲１の段落【００２３】には、「本発明の繊維用集束剤には、必要に応じて、第三成分として、・・・抗菌剤、・・・を含ませることができる」ことが記載されている。 また、甲２、甲３には、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物である工業用殺菌剤が記載され、工業用殺菌剤の用途として、繊維油剤も例示されている（甲２の段落【０００２】、甲３の段落【００４５】）。 しかしながら、甲１において、抗菌剤は繊維用集束剤の第三成分として、多数列記されたものの内の一つにすぎず、第三成分として多数列記された複数のものの中から抗菌剤を積極的に採用する動機付けはない。 また、本件発明の出願時及び優先日の技術水準を踏まえると、工業用殺菌剤として、様々な化合物が知られており、工業用殺菌剤として、「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物」を選択する動機付けはない。 したがって、甲１に接した当業者が甲１発明において、第三成分として抗菌剤を添加することを想到したとしても、さらに抗菌剤として「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物」を選択する動機付けはない。 （イ）相違点Ｂ、Ｃについて 甲４、甲５には、サイジング剤に殺菌剤を含ませることは記載も示唆もされておらず、甲４発明及び甲５発明において、「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物」をさらに含ませるようにする動機付けはない。 （ウ）申立人は、（ａ）「甲１発明に１，２－ベンゾイソチアゾリン－３－オン等のベンゾイソチアゾリン系化合物又は２－ｎ－オクチル－４－イソチアゾリン－３－オン等のイソチアゾリン系化合物を配合することに何ら困難性、阻害要因は認められず、本件特許発明１の構成に対する動機付けはあるものと認められる。」、（ｂ）「本件特許発明は、単に甲１発明の繊維用集束剤において、一般的に工業用殺菌剤として広く用いられているベンゾイソチアゾリン系化合物又はイソチアゾリン系化合物を好ましい配合量で配合しただけの従来構成であると認められる。かかる繊維用集束剤の従来構成において、抗菌作用とは異なる新たな作用効果を見出したにすぎず、新たな発明の創作とは認められない。」と主張する（異議申立書第１９ページ第１３行～第１６行、同ページ第２９行～第２０ページ第４行）。 しかしながら、（ａ）について、進歩性を判断するに際し、阻害要因があることは進歩性が肯定される方向に働く要素の一つであるが、阻害要因がないことを根拠とし、進歩性を否定する事情があると判断するものではない。 また、（ｂ）について、本件発明は、化合物（Ｂ）を好ましい配合量でサイジング剤に配合することで、化合物（Ｂ）がサイジング剤とマトリックス樹脂の界面に存在し、サイジング剤成分とマトリックス樹脂との相溶性や反応性を高めるとの考え（段落【００４２】）に基づき、特定の化合物（Ａ）及び特定の化合物（Ｂ）を含む繊維用サイジング剤であれば、マトリックス樹脂と繊維との接着性が不十分であるとの課題を解決できることを見出したものである（段落【０００６】、【０００７】）。これは、化合物（Ｂ）（ベンゾイソチアゾリン系化合物又はイソチアゾリン系化合物）について、甲２、３に記載された事項の有する殺菌効果とは異質な効果であり、この効果は本件発明の出願時及び優先日の技術水準から当業者が予測することができたものではなく、進歩性が肯定される方向に働く要素の一つである引用発明と比較した有利な効果を有するといえる。 よって、上記申立人の主張（ａ）、（ｂ）は採用できない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、甲４発明、甲５発明、及び甲２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記「（５）エ」で検討したものと同じ理由により、本件発明２～１０は、甲１発明、甲４発明、甲５発明、及び甲２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）申立理由についてのむすび 以上のとおりであるから、申立理由には理由がない。 ２ まとめ したがって、本件発明１～１０は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。 第５ むすび 申立人が提出した特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。