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特許第７４８２４１１号発明「金属線」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８２４１１号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８２４１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和 １年１２月１３日の出願（特願２０１９－２２５２８０号。以下「本願」という。）であって、令和 ６年 ５月 ２日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ５月１４日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ６年１１月１４日に、請求項１～６（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である本田 仁志（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～６に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 タングステン線又はタングステン合金線である金属線であって、 前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下であり、 前記金属線は、ソーワイヤーの線材として用いられる 金属線。 【請求項２】 タングステン線又はタングステン合金線である金属線であって、 前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下であり、 前記金属線は、スクリーンメッシュの線材として用いられる 金属線。 【請求項３】 前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中１．０μｇ以下である 請求項１又は２に記載の金属線。 【請求項４】 前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中０．５μｇ以下である 請求項１～３のいずれか１項に記載の金属線。 【請求項５】 前記金属線の線径は、４０μｍ以下である 請求項１～４のいずれか１項に記載の金属線。 【請求項６】 前記金属線の線径は、１３μｍ以下である 請求項１～５のいずれか１項に記載の金属線。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第１８号証を提出し、以下の申立理由１～３により、本件特許の請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性、進歩性） （１）本件発明１、３、４は、甲第１号証に記載された発明である。 （２）本件発明５、６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。 以上のとおり、これらの発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（新規性、進歩性） （１）本件発明１、３、４は、甲第２号証に記載された発明である。 （２）本件発明５、６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上のとおり、これらの発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（進歩性） （１）本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２は、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３～６は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上のとおり、これらの発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（進歩性） （１）本件発明１は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２は、甲第３号証に記載された発明、甲第６号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３～６は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２、６号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上のとおり、これらの発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由５（進歩性） （１）本件発明１は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２は、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３～６は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上のとおり、これらの発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ６ 申立理由６（進歩性） （１）本件発明１は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２は、甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３～６は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上のとおり、これらの発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ７ 申立理由７（新規性） （１）本件発明２～６は、甲第６号証に記載された発明である。 以上のとおり、これらの発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ８ 申立理由８（サポート要件） 本件発明１～６については、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ９ 証拠方法 ・甲第１号証：特公昭５２－１４８７３号公報 ・甲第２号証：特開昭６１－１２１８１７号公報 ・甲第３号証：米国特許第３２８７２３８号明細書 ・甲第４号証：「タングステン・モリブデン技術資料」、改定第３版、タングステン・モリブデン工業会、平成２１年 ２月２５日、ｐ．３２、１１６、１１７、１３２、１３３ ・甲第５号証：中国実用新案第２０３３９３２５３号明細書 ・甲第６号証：特開２０１８－１４３４号公報 ・甲第７号証：Maryana I. NAVE et al., "Complexity of Products of Tungsten Corrosion: Comparison of the 3D Pourbaix Diagrams with the Experimental Data", Metallurgical and Materials Transactions A, 22 December 2016 ＜URL:DOI:10.1007/s11661-016-3888-6> ・甲第８号証：竹野直人、Eh-pH図アトラス 熱力学データベースの相互比較 地質調査総合センター研究資料集Ｎｏ．４１９、２００５年 ５月、ｐ．１～１４、２１２、２１３、２７４、２７５ ・甲第９号証：山本洋一、外１名、「水酸化ナトリウム水溶液中における金属の電極電位」、防蝕技術、発行日：１９５５年 ６月 ５日、公開日：２００９年１１月２５日、第４巻、第３号、ｐ．２９ ＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcorr1954/4/3/4_3_129/_article/-char/ja/＞ ・甲第１０号証：化学大辞典５、共立出版株式会社、昭和５４年１１月１０日、ｐ．２０～２３、３２、３３、９４６、９４７ ・甲第１１号証：化学大辞典７、共立出版株式会社、昭和５４年１１月１０日、ｐ．８０２、８０３、９７４ ・甲第１２号証：化学大辞典４、共立出版株式会社、２００６年 ９月１５日、ｐ．３４６、３４７ ・甲第１３号証：Ｈ１６年度特別教育「予防・警防講座」 ≪特殊物質の基礎知識(ナトリウム編)≫、核燃料サイクル開発機構国際技術センター、平成１６年 ７月、ｐ．１～３９ ・甲第１４号証：佐藤幸弘、「金属材料の腐食とその防止」、大阪府立産業技術総合研究所報告、大阪府立産業技術総合研究所、１９９７．７、Ｎｏ．１０、ｐ．３６～４４ ＜URL: https://orist.jp/kouhou/others/laboratory_report_list/syoho10.html＞ ・甲第１５号証：「酸化還元反応の方向」、[online]、最終更新日 ２０２３年１２月３０日、［２０２４年１０月１６日検索］，インターネット ＜URL: https://chemist-eyes.com/lecture/redox_redpot01＞ ・甲第１６号証：岩波理化学辞典第３版増補版、株式会社岩波書店、１９８５年、 ２月１５日、ｐ．８７２～８７５ ・甲第１７号証：化学便覧基礎編 改訂３版、丸善株式会社、昭和５９年 ６月２５日、ｐ．Ｉ－２８、Ｉ－２９ ・甲第１８号証：化学大辞典３、共立出版株式会社、昭和５４年１１月１０日、ｐ．９４６－９４９ 第４ 当審における判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（新規性、進歩性） （１）甲第１号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第１号証には、「ワイヤーソー用ワイヤー」（発明の名称）に関する記載があり、その特許請求の範囲１の記載を前提とし、特に、タングステン線の態様に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ タングステン線のごとき金属ワイヤーを送給移送すると共に、カーボランダムのごとき砥粒を併用しつつ前記ワイヤーに適宜の往復運動を与えるようにしてなるワイヤーソーにおいて、前記ワイヤーに銅、ニツケルあるいは半田のごとき比較的軟かい物質のコーティングを施こしたワイヤーソー用ワイヤー。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「タングステン線のごとき金属ワイヤー」は、本件発明１における「タングステン線又はタングステン合金線である金属線」に相当する。 （イ）甲１発明における「タングステン線のごとき金属ワイヤー」は、その表面に、銅、ニツケルあるいは半田のごとき比較的軟かい物質のコーティングが施され、ワイヤーソーに用いられるものであるから、本件発明１における「前記金属線は、ソーワイヤーの線材として用いられる金属線」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「タングステン線又はタングステン合金線である金属線であって、 前記金属線は、ソーワイヤーの線材として用いられる 金属線。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の金属線は、「前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下」であるのに対し、甲１発明のワイヤーソー用ワイヤーは、「タングステン線のごとき金属ワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量が、前記金属ワイヤー１ｇ中２．０μｇ以下であるのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１について ａ 相違点１が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲第１号証には、甲１発明のワイヤーソー用ワイヤーにおける、「タングステン線のごとき金属ワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量の具体的な値が記載されていないから、「タングステン線のごとき金属ワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量は不明である。また、技術常識を考慮しても、「タングステン線のごとき金属ワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量が、「金属ワイヤー１ｇ中２．０μｇ以下」であるかは不明である。 よって、相違点１は、実質的な相違点である。 （ｂ）申立人は、特許異議申立書の第３３ページ第１３～２２行において、「甲１発明に係るワイヤーソー用のタングステン線は、電解研磨処理を行わない方法で製造され、その表面が銅、ニッケルあるいは半田のごとき比較的軟かい物質により厚さ２～５ミクロン程度コーティングされている。 ここで、本件特許明細書（特許第７４８２４１１号）の【００１８】の「アルカリ金属は、金属線の製造時に用いた溶液に含まれていた残留元素である」との記載、【００４６】の「電解研磨に用いられる電解液は、アルカリ金属元素を含む溶液である」との記載を鑑みれば、上記の通り、甲１発明は、電解研磨処理を行っておらず、その表面が銅、ニッケルあるいは半田のごとき比較的軟かい物質でコーティングされているから、表面に存在するアルカリ金属の量は、タングステン線１ｇ中０μｇである蓋然性が高い。」と主張する。 しかしながら、甲第１号証には、「タングステン線のごとき金属ワイヤー」の製造方法が記載されておらず、その製造工程において、電解研磨処理を行っていないとまではいえないから、金属ワイヤーの表面に存在するアルカリ金属の量が、金属ワイヤー１ｇ中０μｇである蓋然性が高いとはいえない。また、金属ワイヤーの表面に、銅、ニツケルあるいは半田のごとき比較的軟かい物質のコーティングを施こしたからといって、コーティング前の金属ワイヤーの表面に存在するアルカリ金属の量が、金属ワイヤー１ｇ中０μｇである蓋然性が高いとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 相違点１の容易想到性について 甲第１号証には、「タングステン線のごとき金属ワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量に係る事項が何ら記載されていないから、甲１発明のワイヤーソー用ワイヤーにおいて、「タングステン線のごとき金属ワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量を、「金属ワイヤー１ｇ中２．０μｇ以下」とすることが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件特許の請求項１の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３、４についても同様に、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明５、６について 甲第６号証には、「金属メッシュ（スクリーンメッシュ）に用いられる、表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であるタングステン線」（請求項１、５）において、「タングステン線１００は、極細の金属細線（金属繊維）であり、タングステン線１００の線径（直径）（図１及び図２に示す線径ｄ）は、例えば、２２μｍ以下である。例えば、タングステン線１００の線径は、１８μｍ、１６μｍ、１３μｍ、９μｍ又は５μｍ以下などでもよい。」ことが記載されている（段落【００２６】）。 一方、本件発明５、６は、本件特許の請求項１の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、上記甲第６号証の記載を考慮しても、本件発明５、６についても同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由１（新規性、進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１、３、４は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明５、６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１、３～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（新規性、進歩性） （１）甲第２号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第２号証には、「ワイヤーソー用ワイヤー」（発明の名称）に関する記載があり、その特許請求の範囲（１）の記載を前提とし、特に、金属線がタングステン線である態様に着目すると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲２発明＞ タングステン線の表面にクラック溝を有する金属の被覆層を有するワイヤーソー用ワイヤー。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「タングステン線」は、本件発明１における「タングステン線又はタングステン合金線である金属線」に相当する。 （イ）甲２発明における「タングステン線」は、その表面に、クラック溝を有する金属の被覆層を有し、ワイヤーソーに用いられるものであるから、本件発明１における「前記金属線は、ソーワイヤーの線材として用いられる金属線」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「タングステン線又はタングステン合金線である金属線であって、 前記金属線は、ソーワイヤーの線材として用いられる 金属線。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１の金属線は、「前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下」であるのに対し、甲２発明のワイヤーソー用ワイヤーは、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量が、前記タングステン線１ｇ中２．０μｇ以下であるのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点２について ａ 相違点２が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲第２号証には、甲２発明のワイヤーソー用ワイヤーにおける、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量の具体的な値が記載されていないから、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量は不明である。また、技術常識を考慮しても、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量が、「タングステン線１ｇ中２．０μｇ以下」であるかは不明である。 よって、相違点２は、実質的な相違点である。 （ｂ）申立人は、特許異議申立書の第３４ページ第６～１２行において、「甲２発明に係るワイヤーソー用のタングステン線は、電解研磨処理を行わない方法で製造されている。 本件特許明細書の【００１８】の「アルカリ金属は、金属線の製造時に用いた溶液に含まれていた残留元素である」との記載、【００４６】の「電解研磨に用いられる電解液は、アルカリ金属元素を含む溶液である」との記載を鑑みれば、上記の通り、甲２発明は、電解研磨処理を行っていないので、表面に存在するアルカリ金属の量は、タングステン線１ｇ中０μｇである蓋然性が高い。」と主張する。 しかしながら、甲第２号証には、「タングステン線」の製造方法が記載されておらず、その製造工程において、電解研磨処理を行っていないとまではいえないから、タングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量が、タングステン線１ｇ中０μｇである蓋然性が高いとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 相違点２の容易想到性について 甲第２号証には、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量に係る事項が何ら記載されていないから、甲２発明のワイヤーソー用ワイヤーにおいて、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量を、「タングステン線１ｇ中２．０μｇ以下」とすることが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件特許の請求項１の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３、４についても同様に、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明５、６について 甲第６号証には、上記１（４）に摘記した事項が記載されている。 一方、本件発明５、６は、本件特許の請求項１の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、上記甲第６号証の記載を考慮しても、本件発明５、６についても同様に、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由２（新規性、進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１、３、４は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明５、６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由２（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１、３～６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（進歩性） （１）甲第３号証の記載事項（なお、以下の記載事項は当合議体による仮訳であり、下線は強調ため付与した。） 本願の出願前に公知となった甲第３号証には、「タングステンワイヤーの電解研磨方法」（発明の名称）に関し、以下の事項が記載されている。 ア 「この発明は電解研磨に関するもので、特にタングステンワイヤーの電解研磨方法およびその結果得られる製品に関するものである。 タングステンワイヤーは引き抜き後、表面に炭化物やグラファイトなどの不純物が付着している。また、ワイヤーの表面は傷がついていたり、切り込みが入っていたり、その他の物理的欠陥が見られる。このようなワイヤーを白熱電球のフィラメントとして使用する前に、表面の不純物や物理的欠陥をほぼ完全に除去し、高い光沢と均一な直径を持たせることが望ましい。 この発明の一般的な目的は、タングステンワイヤーを電解研磨する方法を提供し、ワイヤーを徹底的に清掃し、均一な直径と高い光沢または鏡面の外観を持つ表面を提供することである。 別の目的は、均一な直径と高い光沢を持つタングステンワイヤーを提供することであり、このワイヤーは改良された方法に従って電解研磨されている。」（第１欄第１１～３０行） イ 「前述の発明の目的、および説明が進むにつれて明らかになる他の目的は、清掃されるワイヤーを所定の速度で、選択された電解質の所定の濃度を含む電解浴を通過させることによって達成される。この電解質はタングステン酸化物と反応（またはキレート）して、電解質に溶解可能なタングステン化合物を形成する。最初に電解浴を通過する際、ワイヤーは陰極とされ、これによりワイヤー表面で原子水素が生成され、表面の不純物が除去される。その後、ワイヤーは浴中で陽極とされ、原子酸素がワイヤー表面で放出され、生成された酸化物の酸化とキレート化を通じてワイヤー表面に反応生成物の膜が形成される。ワイヤー表面の物理的欠陥による電流密度の違いのため、形成された反応生成物の膜は、ワイヤーの表面の凹部でより厚く、表面の突出部では薄くなる。これにより、電解研磨の速度に差が生じ、ワイヤーの突出部が凹部よりも迅速に電解研磨される。電解研磨後、ワイヤーはほぼ均一な直径になる。 その後、ワイヤー表面に残った反応生成物の残留膜は洗い流され、ワイヤーは乾燥され、さらに処理または使用の前にスプールされる。」（第１欄第３１～５３行） ウ 「多セル電解研磨タンク１６には、ステンレス鋼メッシュ電極１８および２０が浸漬されており、これらの電極は整流器２２の正極および負極に接続されている。タンク１６のワイヤー出口側には、水洗い装置２４が設けられており、ワイヤーから残留する電解質を除去し、その後、ワイヤーを乾燥させるための赤外線ヒーター２６が続き、従来のワイヤースプーリング装置２８が設けられている。」（第１欄第６９行～第２欄第５行） エ 「請求の範囲 １．タングステンワイヤーの電解研磨方法であり、物理的表面の不規則性および表面不純物を除去し、ワイヤーに高い光沢を持つ滑らかな表面を提供する方法であって、次のステップを含む： （ａ）清掃されるワイヤーを、重量比で５％から２５％の水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムの少なくとも１つと、重量比で１０％から４０％の酒石酸ナトリウムおよび酒石酸カリウムの少なくとも１つを含む水性電解浴を所定の速度で通過させる； （ｂ）最初に、ワイヤーが電解浴を通過する際に、所定の時間、ワイヤーを陰極とし、ワイヤー表面で原子水素を生成し、表面不純物を除去する； （ｃ）その後、ワイヤーを陽極とし、電解浴を通過させ、ワイヤー表面の酸化および生成された酸化物と電解質との反応を通じて、ワイヤー表面に反応生成物の膜を形成し、形成された反応生成物の膜がワイヤーの表面の凹部でより厚く、突出部では薄くなる； （ｄ）ワイヤーがほぼ均一な表面を持つまで、ワイヤーを陽極として電解浴を通過させ続ける； （ｅ）電解研磨後、ワイヤー表面に残る反応生成物の残留膜を除去する。」（第３欄第４４～７４行） （２）甲第３号証に記載された発明 ア 甲第３号証には、上記（１）エに摘記した、「タングステンワイヤーの電解研磨方法」が記載されている。 イ 上記（１）イ、ウに摘記した事項によれば、上記（１）エのステップ（ｅ）において、電解研磨後、ワイヤー表面に残る反応生成物の残留膜を、水洗い装置で洗い流し除去するものと認められる。 ウ また、上記（１）アに摘記した事項によれば、甲第３号証において、タングステンワイヤーは、白熱電球のフィラメントとして使用されるものである。 エ そして、上記（１）アに摘記した事項によれば、甲第３号証に記載される発明は、タングステンワイヤーの電解研磨方法およびその結果得られる製品（タングステンワイヤー）を提供することを目的とするものであるから、甲第３号証には、タングステンワイヤーの電解研磨方法の結果得られるタングステンワイヤーとして、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ タングステンワイヤーの電解研磨方法の結果得られる、白熱電球のフィラメントとして使用されるタングステンワイヤーであって、 前記タングステンワイヤーの電解研磨方法は、以下の方法である、タングステンワイヤー。 タングステンワイヤーの電解研磨方法であり、物理的表面の不規則性および表面不純物を除去し、ワイヤーに高い光沢を持つ滑らかな表面を提供する方法であって、次のステップを含む： （ａ）清掃されるワイヤーを、重量比で５％から２５％の水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムの少なくとも１つと、重量比で１０％から４０％の酒石酸ナトリウムおよび酒石酸カリウムの少なくとも１つを含む水性電解浴を所定の速度で通過させる； （ｂ）最初に、ワイヤーが電解浴を通過する際に、所定の時間、ワイヤーを陰極とし、ワイヤー表面で原子水素を生成し、表面不純物を除去する； （ｃ）その後、ワイヤーを陽極とし、電解浴を通過させ、ワイヤー表面の酸化および生成された酸化物と電解質との反応を通じて、ワイヤー表面に反応生成物の膜を形成し、形成された反応生成物の膜がワイヤーの表面の凹部でより厚く、突出部では薄くなる； （ｄ）ワイヤーがほぼ均一な表面を持つまで、ワイヤーを陽極として電解浴を通過させ続ける； （ｅ）電解研磨後、ワイヤー表面に残る反応生成物の残留膜は、水洗い装置で洗い流し除去する。 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明における「タングステンワイヤー」は、本件発明１における「タングステン線又はタングステン合金線である金属線」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「タングステン線又はタングステン合金線である金属線。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１の金属線は、「前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下」であるのに対し、甲３発明の「タングステンワイヤー」は、タングステンワイヤーの表面に存在するアルカリ金属の量が、前記タングステンワイヤー１ｇ中２．０μｇ以下であるのか不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１の金属線は、「ワイヤーソーの線材として用いられる」のに対し、甲３発明のタングステンワイヤーは、「白熱電球のフィラメントとして使用される」点。 イ 判断 （ア）相違点３－１について ａ 相違点３－１が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲３発明の「タングステンワイヤー」は、ステップ（ａ）～（ｄ）において、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム）を含む電解浴を通過し、電解研磨後のステップ（ｅ）において、ワイヤー表面に残る反応生成物の残留膜が、水洗い装置で洗い流し除去されるものである。 そうすると、甲３発明の「タングステンワイヤー」の表面に残る反応生成物の残留膜とともに、アルカリ金属も水洗い装置で洗い流されているため、タングステンワイヤーの表面に存在するアルカリ金属の量は微量であると解される。 （ｂ）しかしながら、甲第３号証には、甲３発明の「タングステンワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量の具体的な値が記載されていないから、「タングステンワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量は不明である。また、技術常識を考慮しても、「タングステンワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量が、「タングステンワイヤー１ｇ中２．０μｇ以下」であるかは不明である。 よって、相違点３－１は、実質的な相違点である。 （ｃ）申立人は、特許異議申立書の第３４ページ第２３行～第３５ページ第３行において、「甲３発明に係るタングステンワイヤーは、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群の少なくとも１つを５重量％～２５重量％を含む水溶液を用いて電解研磨して物理的な表面の凹凸および表面不純物を除去した後、ワイヤー表面の残留電解材料をワイヤーから水洗により除去することにより作製されている。本件特許明細書の【００２１】に記載されるとおり、アルカリ金属の量を「完全に０にすることは困難である」から、甲３発明に係るタングステンワイヤーの表面に存在するアルカリ金属の量は、タングステンワイヤー１ｇ中２．０μｇ以下である蓋然性が高い。」と主張する。 しかしながら、本件明細書には、タングステン線又はタングステン合金線の洗浄について、以下の記載がある。 「【００４７】 表面処理の後、タングステン線又はタングステン合金線の表面を洗浄する（Ｓ１４）。表面の洗浄を行うことで、タングステン線又はタングステン合金線の表面に存在する、表面処理（Ｓ１３）の残留物を流し落とす。具体的には、表面処理後のタングステン線又はタングステン合金線を洗浄水に所定期間浸すことにより、タングステン線又はタングステン合金線の洗浄が行われる。」 「【００４９】 洗浄水は、例えば、バブル又はマイクロバブル又はナノバブルを含む純水（以下、バブル水と記載）である。マイクロバブル又はナノバブルは、マイクロバブル又はナノバブル発生器によって純水中に発生させることができる。マイクロバブル及びナノバブルのいずれも含まない純水に比べて、バブル水は洗浄力が高い。このため、タングステン線又はタングステン合金線の表面の残留物の量を減らすことができる。 【００５０】 バブルの強度（具体的には、バブル水の単位体積当たりのバブルの量）を調整することで、金属線の表面に残留するアルカリ金属の量を調整することができる。具体的には、バブルの量を多くすることで洗浄力が高くなり、表面に残留するアルカリ金属の量を少なくすることができる。例えば、図１に示される実施例１～３は、この順でバブルの量を多くすることにより得られた金属線である。なお、比較例は、バブルを含まない純水を洗浄水として用いて洗浄を行うことにより得られた金属線である。比較例及び実施例１～３は、洗浄（Ｓ１４）のみが互いに異なっており、洗浄以外の工程は、互いに同じ工程を経て製造された金属線である。」 「【００５３】 また、洗浄（Ｓ１４）では、超音波洗浄が行われてもよい。具体的には、超音波発生器によって超音波を発生させた洗浄水（以下、超音波洗浄水）に、表面処理後のタングステン線又はタングステン合金線を浸してもよい。例えば、超音波の振動数又は振幅を大きくすることにより、洗浄力が高くなり、表面に残留するアルカリ金属の量を少なくすることができる。」 「【図１】 ［図：0001422459000001.jpg］ 」 上記記載によれば、比較例は、バブルを含まない純水を洗浄水として用いて洗浄を行うことにより得られた金属線であって、タングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量が、タングステン線１ｇ中４．０μｇである例であり、実施例１～３は、バブルの量を多くすることで洗浄力が高くし、表面に残留するアルカリ金属の量を少なくした例であると認められる。 そうすると、単に、純水を洗浄水として用いて洗浄を行うだけで、タングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量を十分に低減できるかは不明である。 一方、甲３発明の「タングステンワイヤー」は、タングステンワイヤーの表面に残る反応生成物の残留膜とともに、アルカリ金属も水洗い装置で洗い流されていると解されるものの、甲第３号証には、水洗い装置でバブル水を用いたことや、超音波洗浄を行ったことが記載されていないから、甲３発明の「タングステンワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量が、タングステン線１ｇ中２．０μｇ以下である蓋然性が高いとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 相違点３－１の容易想到性について 甲第３号証には、「タングステンワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量に係る事項が何ら記載されていないから、甲３発明の「タングステンワイヤー」において、「タングステンワイヤー」の表面に存在するアルカリ金属の量を、「タングステンワイヤー１ｇ中２．０μｇ以下」とすることが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 よって、相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点、甲第１、２号証に、タングステンワイヤーの用途として「ソーワイヤー」が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲３発明とを対比すると、上記相違点３－１に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点３－３＞ 本件発明２の金属線は、「スクリーンメッシュの線材として用いられる」のに対し、甲３発明のタングステンワイヤーは、「白熱電球のフィラメントとして使用される」点。 イ 判断 （ア）相違点３－１について 相違点３－１についての判断は、上記（３）イ（ア）で述べたとおりである。 よって、相違点３－３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点、甲第６号証に、タングステンワイヤーの用途として「スクリーンメッシュ」が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件特許の請求項１又は２の記載を引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（３）、（４）で述べたとおり、本件発明１が、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明２が、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３、４についても同様に、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）本件発明５、６について 甲第６号証には、上記１（４）に摘記した事項が記載されている。 一方、本件発明５、６は、本件特許の請求項１又は２の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（３）、（４）で述べたとおり、本件発明１が、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明２が、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、上記甲第６号証の記載を考慮しても、本件発明５、６についても同様に、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由３（進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明３～６は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由３（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（進歩性） （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、上記相違点３－１、相違点３－２の点で相違する。 イ 判断 （ア）相違点３－１について ａ 甲第７～１３号証には、以下の事項が記載されている。 （ａ）甲第７号証の記載事項（申立人による翻訳文） 「室温での水溶液中のタングステンの３Ｄ Ｅｈ-ｐＨ-Ｃ図の作成に成功した。これは、ｐＨ１４の電解質では、タングステンは、電位がＥｈ＜－１．２Ｖ未満に設定されている場合に腐食の影響を受けないままであることが分かる。この臨界電位を超えると、タングステンは腐食して、水溶性のタングステン酸ＷＯ４２－（ａｑ）イオンを生成し得る。これは、すべてのタングステンが最終的にタングステン酸イオンに変換されることを意味する。」（ＶＩ． ＣＯＮＣＬＵＳＩＯＮＳ） （ｂ）甲第８号証の記載事項 「 ［図：0001422459000002.jpg］ 」（第２７５ページ左上） 上記Ｅｈ－ｐＨ図から、Ｗ（ｓ）すなわちタングステンは、水溶液のｐＨが９．５以上で、電位Ｅｈが－０．８Ｖ以上になると、酸化されてＷＯ４２－に変化することが看取される。 （ｃ）甲第９号証の記載事項 「 ［図：0001422459000003.jpg］ 」（第２９ページ左欄） 上記表１から、水酸化ナトリウム水溶液中のタングステンの電極電位が、水酸化ナトリウムの濃度が高くなるとともに低くなることが看取される。 （ｄ）甲第１０号証の記載事項 「水酸化カリウム …（途中省略）…潮解性で水に溶けるとき多量の熱を発生する．…（途中省略）…化学的性質 水酸化ナトリウムとほとんど同じである．水溶液は水酸化ナトリウムより腐食性が強く，水分および二酸化炭素を吸収する性質も水酸化ナトリウムより強い．」（第２１～２２ページ） 「水酸化ナトリウム …（途中省略）…潮解性で水に溶けやすく，その際に多量の熱を出す．…（途中省略）…溶解度 水０°，４２ｇ／１００ｇ，１００°，３４７ｇ／１００ｇ，…（途中省略）…化学的性質 空気中で水分および二酸化炭素を吸収し炭酸塩を生ずる．」（第３２ページ） 「潮解 …（途中省略）…固体が大気中にさらされている場合に，大気中の水蒸気を捕えてその水に溶ける現象をいう．」（第９４６ページ） （ｅ）甲第１１号証の記載事項 「腐食…（途中省略）…金属が純化学的反応または電気化学的反応によって変質破壊される現象．腐食現象は水分の存在する場合と比較的高温で起こる場合とに大別し，前者を湿食といい後者を乾食という．」（第８０２ページ） （ｆ）甲第１２号証の記載事項 「湿食…（途中省略）…水分の存在のもとに起こる腐食。」（第３４６ページ） （ｇ）甲第１３号証の記載事項 「 ［図：0001422459000004.jpg］ 」（第２０ページ） 上記図から、ナトリウムが、空気中において酸素と結合してＮａ２Ｏ（酸化ナトリウム）を形成し、さらに、空気中の水分を吸湿してＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）が形成されることが看取される。 ｂ 上記甲第７～１０号証の記載から、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの水酸化アルカリの水溶液においてタングステンがある一定のｐＨと電位の下で酸化（腐食）し、水酸化アルカリ水溶液におけるタングステンの電位がアルカリ金属濃度に依存することが認められる。ここで、上記甲第１１、１２号証の記載のとおり、水の存在下で腐食（酸化）する反応は、湿食とも呼ばれる。 他方、上記甲第１０号証には、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムが潮解性（大気中の水蒸気を捕えてその水に溶ける現象）を有することが記載され、また、上記甲第１３号証には、ナトリウムが、空気中において酸素と結合してＮａ２Ｏ（酸化ナトリウム）を形成し、さらに、空気中の水分を吸湿してＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）が形成されることが記載されている。 そうすると、仮に、甲３発明の「タングステンワイヤー」の表面に電解浴に含まれ得る水酸化カリウム、水酸化ナトリウムが残留していたとすると、これらが潮解現象によって水分を吸収し、吸収（付着）した水分とタングステンとが反応することにより湿食（腐食）で酸化することがあり得るとはいえる。 ｃ しかしながら、甲第３号証には、タングステンワイヤーの腐食抑制に関する事項が記載されていないから、甲第７～１３号証の記載された技術常識を考慮しても、甲３発明の「タングステンワイヤー」において、腐食抑制のために、その表面に存在するアルカリ金属の量を、タングステンワイヤー１ｇ中２．０μｇ以下とすることが動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 よって、相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲第７～１３号証の記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点、甲第１、２号証に、タングステンワイヤーの用途として「ソーワイヤー」が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲３発明とを対比すると、上記相違点３－１に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点３－３＞ 本件発明２の金属線は、「スクリーンメッシュの線材として用いられる」のに対し、甲３発明のタングステンワイヤーは、「白熱電球のフィラメントとして使用される」点。 イ 判断 （ア）相違点３－１について 相違点３－１についての判断は、上記（１）イ（ア）で述べたとおりである。 よって、相違点３－３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明及び甲第７～１３号証の記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点、甲第６号証に、タングステンワイヤーの用途として「スクリーンメッシュ」が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明、甲第６号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件特許の請求項１又は２の記載を引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（１）、（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲第３号証に記載され発明、甲第１、２号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明２が、甲第３号証に記載された発明、甲第６号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３、４についても同様に、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２、６号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明５、６について 甲第６号証には、上記１（４）に摘記した事項が記載されている。 一方、本件発明５、６は、本件特許の請求項１又は２の記載を引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（１）、（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明２が、甲第３号証に記載された発明、甲第６号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明５、６についても同様に、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２、６号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由４（進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明、甲第６号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明３～６は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２、６号証に記載された事項及び甲第７～１３号証に記載された技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由４（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（進歩性） （１）甲第４号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第４号証には、「タングステン製品製造工程図」に関する記載があり、製品としての「細線」及び「極細線」に着目すると、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲４発明＞ タングステン線であって、中線を線引きした細線、又は前記細線をさらに線引きした極細線。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明における「タングステン線であって、中線を線引きした細線、又は前記細線をさらに線引きした極細線」は、本件発明１における「タングステン線又はタングステン合金線である金属線」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明１と甲４発明とは、 「タングステン線又はタングステン合金線である金属線。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件発明１の金属線は、「前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下」であるのに対し、甲４発明の「タングステン線」は、タングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量が、前記タングステン線１ｇ中２．０μｇ以下であるのか不明である点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明１の金属線は、「ワイヤーソーの線材として用いられる」のに対し、甲４発明の「タングステン線」は、その用途が不明である点。 イ 判断 （ア）相違点４－１について ａ 相違点４－１が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲第４号証には、甲４発明の「タングステン線」における、タングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量の具体的な値が記載されていないから、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量は不明である。また、技術常識を考慮しても、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量が、「タングステン線１ｇ中２．０μｇ以下」であるかは不明である。 よって、相違点４－１は、実質的な相違点である。 （ｂ）申立人は、特許異議申立書の第３８ページ第１９～２４行において、「甲４発明に係るタングステン線は、電解研磨工程を実施しない方法で作製されている。本件特許明細書の【００１８】の「アルカリ金属は、金属線の製造時に用いた溶液に含まれていた残留元素である」との記載、【００４６】の「電解研磨に用いられる電解液は、アルカリ金属元素を含む溶液である」との記載を鑑みれば、タングステン線表面に存在するアルカリ金属の量はタングステン線１ｇ中０μｇである蓋然性が高い。」と主張する。 しかしながら、甲第４号証には、申立人が述べるとおり、電解研磨工程を実施しないで、極細線を製造することも記載されているものの、上記（ａ）で述べたとおり、電解研磨を実施するか否かに関わらずタングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量は不明であるから、甲４発明の「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量はタングステン線１ｇ中０μｇである蓋然性が高いとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ｂ 相違点４－１の容易想到性について 甲第４号証には、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量に係る事項が何ら記載されていないから、甲４発明の「タングステン線」において、タングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量を、タングステン線１ｇ中２．０μｇ以下とすることが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 よって、相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点、甲第１、２号証に、タングステンワイヤーの用途として「ソーワイヤー」が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲４発明とを対比すると、上記相違点４－１に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点４－３＞ 本件発明２の金属線は、「スクリーンメッシュの線材として用いられる」のに対し、甲４発明のタングステンワイヤーは、その用途が不明である点。 イ 判断 （ア）相違点４－１について 相違点４－１についての判断は、上記（２）イ（ア）で述べたとおりである。 よって、相違点４－３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点、甲第６号証に、タングステンワイヤーの用途として「スクリーンメッシュ」が記載されていても変わるものではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明２は、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件特許の請求項１又は２の記載を引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）、（３）で述べたとおり、本件発明１が、甲第４号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明２が、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３、４についても同様に、甲第４号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明５、６について 甲第６号証には、上記１（４）に摘記した事項が記載されている。 一方、本件発明５、６は、本件特許の請求項１又は２の記載を引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）、（３）で述べたとおり、本件発明１が、甲第４号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明２が、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明５、６についても同様に、甲第４号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）申立理由５（進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。また、本件発明２は、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明３～６は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由５（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（進歩性） （１）甲第５号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第５号証には、「金属線材の連続電解研磨装置」（実用新案の名称）に関する記載があり、その実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載に着目すると、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、甲第５号証の記載事項は当合議体による仮訳である。）。 ＜甲５発明＞ 連続電解研磨された金属線材。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 （ア）甲５発明の「金属線材」と、本件発明１の「タングステン線又はタングステン合金線である金属線」とは、「金属線」である限りにおいて共通する。 （イ）そうすると、本件発明１と甲５発明とは、 「金属線。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件発明１の金属線は、「タングステン線又はタングステン合金線である金属線であって、」「前記金属線は、ワイヤーソーの線材として用いられる」のに対し、甲５発明の「金属線材」は、その素材及び用途が不明である点。 ＜相違点５－２＞ 本件発明１の金属線は、「前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下」であるのに対し、甲５発明の「金属線材」は、金属線材の表面に存在するアルカリ金属の量が、前記金属線材１ｇ中２．０μｇ以下であるのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点５－１について ａ 相違点５－１が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲第５号証には、電気めっき前に、難溶金属（タングステン、レニウム、モリブデン、タンタルなど）の線材に対し、連続電解研磨を行うことが有効である旨が記載されているものの（段落［０００３］、［００２６］）、甲５発明の「金属線材」の素材が、難溶金属として列記される中の「タングステン」に限られることは記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、甲５発明の「金属線材」の素材が当然に「タングステン又はタングステン合金」であるといえるかは不明である。 （ｂ）甲第５号証には、甲５発明の「金属線材」の用途が記載されていないから、甲５発明の「金属線材」が、「ワイヤーソーの線材として用いられる」のか不明である。また、技術常識を考慮しても、甲５発明の「金属線材」の用途が「ワイヤーソー」であるかは不明である。 よって、相違点５－１は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点５－１の容易想到性について （ａ）甲第５号証には、金属線材の連続電解研磨装置における金属線材の通過孔の直径を０．２ｍｍ～１．５ｍｍとすることが記載されている（段落［００１６］）。 そして、通過孔の直径を０．２ｍｍ～１．５ｍｍとした理由は、「通過孔での電解液の漏れ量が少なく、電解液が電解槽に満たされやすく、金属線材との激しい摩擦を防ぎ、研磨中の線材の断裂を防ぐ」ためである（段落［００２５］）。 ここで、通過孔の直径が線径よりも大きいと、電解液の漏れが懸念され、通過孔の直径が線径よりも小さいと、過度の摩擦が懸念されるから、甲５発明の「金属線材」の直径は、通過孔の直径と同程度であり、０．２ｍｍ～１．５ｍｍ程度であると推認される。 （ｂ）一方、甲第２号証には、ピアノ線の表面にクラック溝を有するニッケルメッキ被覆層を有するワイヤーソー用ワイヤーとして、直径０．１６ｍｍのものが記載されている（第２ページ右上欄第１９行～左下欄第４行）。また、甲第１号証には、磁器などの切断方法に用いられる従来のワイヤーソー用ワイヤーとして、直径０．１４～０．１６ｍｍのピアノ線またはタングステン線などが記載されている。 しかしながら、仮に、甲第５号証の記載に基づき、甲５発明の「金属線材」の素材を「タングステン」とする動機があったとしても、甲第２号証には、ワイヤーソー用ワイヤーとしてのタングステン線の直径が記載されておらず、どの程度の直径であれば、タングステン線をワイヤーソー用ワイヤーに適用できるのかが不明である。また、甲第１号証に記載される従来のワイヤーソー用ワイヤーとしてのタングステン線は、直径０．１４～０．１６ｍｍのものであるから、直径が０．２ｍｍ～１．５ｍｍ程度であると推認される甲５発明の「金属線材」（タングステン線材）を、ワイヤーソー用ワイヤーに適用することが動機付けられるとはいえない。 （ｃ）そうすると、仮に、甲第５号証の記載に基づき、甲５発明の「金属線材」の素材を「タングステン」とする動機があったとしても、甲５発明の「金属線材」をワイヤーソー用ワイヤーとすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 （ｄ）よって、相違点５－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第５証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲５発明とを対比すると、上記相違点５－２に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点５－３＞ 本件発明２の金属線は、「タングステン線又はタングステン合金線である金属線であって、」「前記金属線は、スクリーンメッシュの線材として用いられる」のに対し、甲５発明の「金属線材」は、その素材及び用途が不明である点。 イ 判断 （ア）相違点５－３について ａ 相違点５－３が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲第５号証には、電気めっき前に、難溶金属（タングステン、レニウム、モリブデン、タンタルなど）の線材に対し、連続電解研磨を行うことが有効である旨が記載されているものの（段落［０００３］、［００２６］）、甲５発明の「金属線材」の素材が、難溶金属として列記される中の「タングステン」に限られることは記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、甲５発明の「金属線材」の素材が当然に「タングステン又はタングステン合金」であるといえるかは不明である。 （ｂ）甲第５号証には、甲５発明の「金属線材」の用途が記載されていないから、甲５発明の「金属線材」が、「スクリーンメッシュの線材として用いられる」のか不明である。また、技術常識を考慮しても、甲５発明の「金属線材」の用途が「スクリーンメッシュ」であるかは不明である。 よって、相違点５－３は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点５－３の容易想到性について （ａ）甲第６号証には、上記１（４）に摘記した事項が記載されている。 （ｂ）ここで、上記（１）イ（ア）ｂ（ａ）で述べたとおり、甲５発明の「金属線材」の直径は、０．２ｍｍ～１．５ｍｍ程度であると推認できる。 （ｃ）そして、甲第６号証のスクリーンメッシュに用いられるタングステン線の直径（２２μｍ以下）と甲５発明の「金属線材」の直径（０．２ｍｍ～１．５ｍｍ程度）とは、大きく異なることから、甲５発明の「金属線材」を「スクリーンメッシュ」に適用することが動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 （ｄ）よって、相違点５－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第５証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明２は、甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件特許の請求項１又は２の記載を引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）、（３）で述べたとおり、本件発明１が、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明２が、甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３、４についても同様に、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明５、６について 甲第６号証には、上記１（４）に摘記した事項が記載されている。 一方、本件発明５、６は、本件特許の請求項１又は２の記載を引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）、（３）で述べたとおり、本件発明１が、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明２が、甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明５、６についても同様に、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）申立理由６（進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲第５証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、本件発明２は、甲第５証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明３～６は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、２、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由６（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由７（新規性） （１）甲第６号証に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲第６号証には、「スクリーンメッシュ」（発明の名称）に関する記載があり、その請求項１、５、段落【００３１】、【００３２】の記載に着目すると、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲６発明＞ 粒径５μｍのタングステン粉末をプレス成型して焼結してインゴット化し、次に、インゴット化したタングステン塊に対して、周囲から鍛造圧縮して伸展するスエージング加工を施すことによりワイヤ状にし、その後、孔径を漸次小さくした複数の伸線ダイスを用いた線引き（伸線）を繰り返し行い、線引き後に電解研磨などを適宜行ってもよい、方法で製造された、スクリーンメッシュに用いられる、表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であるタングステン線。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲６発明とを対比する。 （ア）甲６発明における「粒径５μｍのタングステン粉末をプレス成型して焼結してインゴット化し、次に、インゴット化したタングステン塊に対して、周囲から鍛造圧縮して伸展するスエージング加工を施すことによりワイヤ状にし、その後、孔径を漸次小さくした複数の伸線ダイスを用いた線引き（伸線）を繰り返し行い、線引き後に電解研磨などを適宜行ってもよい、方法で製造された」「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であるタングステン線。」は、本件発明２における「タングステン線又はタングステン合金線である金属線」に相当する。 （イ）甲６発明における「表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であるタングステン線」は、「スクリーンメッシュに用いられる」から、本件発明１における「前記金属線は、スクリーンメッシュの線材として用いられる」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明２と甲６発明とは、 「タングステン線又はタングステン合金線である金属線であって、 前記金属線は、スクリーンメッシュの線材として用いられる 金属線。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 本件発明２の金属線は、「前記金属線の表面に存在するアルカリ金属の量は、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下」であるのに対し、甲６発明の「タングステン線」は、タングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量が、前記タングステン線１ｇ中２．０μｇ以下であるのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点６について ａ 相違点６が実質的な相違点であるかについて （ａ）甲第６号証には、甲６発明の「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量の具体的な値が記載されていないから、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量は不明である。また、技術常識を考慮しても、「タングステン線」の表面に存在するアルカリ金属の量が、「タングステン線１ｇ中２．０μｇ以下」であるかは不明である。 よって、相違点６は、実質的な相違点である。 （ｂ）申立人は、特許異議申立書の第４０ページ第１９～２５行において、「甲６発明に係るスクリーンメッシュ用のタングステン線は、電解研磨処理を行わない方法で製造されている。本件特許明細書の【００１８】の「アルカリ金属は、金属線の製造時に用いた溶液に含まれていた残留元素である」との記載、【００４６】の「電解研磨に用いられる電解液は、アルカリ金属元素を含む溶液である」との記載を鑑みれば、上記の通り、甲６発明は、電解研磨処理を行っていないので、表面に存在するアルカリ金属の量は、タングステン線１ｇ中０μｇである蓋然性が高い。」と主張する。 しかしながら、甲６発明において、「電解研磨」は「行ってもよい」ものであり、任意の工程ではあるものの、上記（ａ）で述べたとおり、電解研磨を実施するか否かに関わらずタングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量は不明であるから、甲６発明のタングステン線の表面に存在するアルカリ金属の量はタングステン線１ｇ中０μｇである蓋然性が高いとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明２は、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない。 （３）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件特許の請求項２の記載を引用するものであり、本件発明２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明２が、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明３、４についても同様に、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明５、６について 甲第６号証には、上記１（４）に摘記した事項が記載されている。 一方、本件発明５、６は、本件特許の請求項２の記載を引用するものであり、本件発明２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明２が、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない以上、上記甲第６号証の記載を考慮しても、本件発明５、６についても同様に、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない。 （５）申立理由７（新規性）のまとめ 以上のとおり、本件発明２～６は、甲第６号証に記載された発明であるとはいえない。 したがって、申立理由７（新規性）によっては、本件特許の請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 申立理由８（サポート要件） （１）金属線の組成が特定されていない点 申立人は、特許異議申立書の第４７ページ第１１～２０行において、「純金属とその合金では酸化され易さが異なり、また、タングステンとレニウムタングステン線などの合金線では、酸化のされ易さが異なる。このような技術常識に基づけば、本件特許発明に係るタングステン合金線は、合金に用いられる元素の種類と合金元素の含有量により酸化のされ易さが変動することは明白である。タングステン合金線の合金元素（例えばレニウム）の含有量が極端に高い場合、６０ｐｐｍのカリウムがドープされたドープタングステン線の実施例１－３とは酸化され易さが異なることは明らかなため、金属線の表面に存在するアルカリ金属の量が金属線１ｇ中２．０μｇ（又は１．０μｇ若しくは０．５μｇ）以下であっても本件特許発明の課題（ワイヤーの線グセ及び断線が発生しにくい金属線を提供する）を解決できない蓋然性が高い。」と主張する。 しかしながら、申立人が述べるとおり、金属線の組成が異なれば、金属線の酸化のし易さも異なるものと認められるものの、実施例１～３と異なる組成の合金線であったとしても、アルカリ金属による酸化の機序は、実施例１～３の場合と同様であると認められるから、実施例１～３と異なる組成の金属線の表面に存在するアルカリ金属の量を、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下とすれば、同じ組成の金属線の表面に存在するアルカリ金属の量が金属線１ｇ中２．０μｇ超の金属線と比べて、金属線の表面の酸化が抑制され、ワイヤーの線グセ及び断線が発生しにくい金属線が提供できると認められる。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （２）金属線の線径が特定されていない点 申立人は、特許異議申立書の第４９ページ第２～１６行において、「アルカリ金属は、金属線の表面の酸化に影響を及ぼすものであるから、その表面積と相関があることは自明である。一方、同じ組成のドープタングステン線の線径が変わった場合、金属線１ｇ中２．０μｇの場合について、表面の単位面積当たりのアルカリ金属の量を換算すると、下表のようになる。例えば、線径が０．１ｍｍ（１００μｍ）の場合、金属線の単位面積あたりのアルカリ金属の量は、線径が１６μｍの時を１．０とすると、これの６．３倍の量存在することになり、０．２ｍｍ（２００μｍ）の場合は、線径が１６μｍの時の１２．５倍の量存在することになる。本件特許明細書の【００３６】に「図２に示されるように、金属線１ｇ中のアルカリ金属の量が４．０μｇの場合（比較例）は、２．０μｇの場合（実施例１）に対してアルカリ金属の量が２倍になっており、３ヶ月後、６ヶ月後及び１２ヶ月後の各経過時点において、酸化膜の膜厚も約２倍になっている。」と記載されている。この記載を踏まえると、金属線の単位面積あたりのアルカリ金属の量が本件特許明細書の実施例１よりも多い場合、本件特許発明の課題（ワイヤーの線グセ及び断線が発生しにくい金属線を提供する）を解決できない蓋然性が高い。」と主張する。 しかしながら、申立人が述べるとおり、金属線の線径が異なれば、金属線の単位面積あたりのアルカリ金属の量も異なり、金属線の酸化のし易さも異なるものと認められるものの、線径が異なる合金線であったとしても、アルカリ金属による酸化の機序は、線径によらず同様であると認められるから、実施例１～３と異なる線径の金属線の表面に存在するアルカリ金属の量を、前記金属線１ｇ中２．０μｇ以下とすれば、同じ線径の金属線の表面に存在するアルカリ金属の量が金属線１ｇ中２．０μｇ超の金属線と比べて、金属線の表面の酸化が抑制され、ワイヤーの線グセ及び断線が発生しにくい金属線が提供できると認められる。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由８（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～６について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由８（サポート要件）によっては、本件特許の請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。