2023-701148

特許第７２７１０８９号発明「粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７１０８９号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７１０８９号（以下「本件特許」ともいう。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年４月２５日（優先権主張 平成２９年５月１日（以下「優先日」という。） 日本国）の出願であって、令和５年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年１０月２７日に特許異議申立人である西郷 新（以下「申立人」という。）によって、その全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後、令和６年３月２６日付けで取消理由を通知したところ、同年５月２２日に意見書が提出されたものである。 第２ 本件特許の特許請求の範囲の記載 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 粘着剤層を有する粘着テープであって、 前記粘着剤層は、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂と、架橋剤と、重量平均分子量が１万以上である粘着付与樹脂会合体とを含有し、 前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器により検出したときにＵＶ吸収を示さず、 前記粘着付与樹脂、前記架橋剤、及び、前記粘着付与樹脂会合体は、検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器により検出したときにＵＶ吸収を示し、 検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて前記粘着剤層のゾル分を分析して得られた分子量分布曲線において、ポリスチレン換算分子量５００～３０００での最大吸収強度（Ｂ）に対するポリスチレン換算分子量１万での吸収強度（Ａ）の比率（Ａ／Ｂ）が１５％以上であり、かつ、前記粘着付与樹脂及び前記架橋剤は、ポリスチレン換算分子量５００～３０００の範囲にＵＶ吸収を示し、 前記粘着付与樹脂は、１分子中に含まれるアルコール性水酸基の数が０．７個以上である ことを特徴とする粘着テープ。 【請求項２】 前記粘着付与樹脂は、ロジンエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。 【請求項３】 前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、架橋性官能基として水酸基を有することを特徴とする請求項１又は２記載の粘着テープ。 【請求項４】 前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着テープ。 【請求項５】 前記架橋剤は、イソシアネート系架橋剤であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の粘着テープ。 【請求項６】 前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が３０万以上、２００万以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の粘着テープ。」 第３ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、後記（１）～（４）の申立理由を主張し、その証拠方法として後記（５）の甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」等ともいう。）を提出した。甲１及び甲３は本件特許に係る出願の優先日よりも前に公開されたものであるが、甲２は、当該優先日後に公開されたものである。 （１）新規性 本件発明１～６は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）進歩性 本件発明１～６は、甲１に記載された発明、並びに甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）サポート要件 本件発明１～６に係る出願は、請求項１～６の記載が後記ア及びイの点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、本件特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア アクリル系ポリマーの重合条件について 本件発明は、アクリル系ポリマーの重合条件について何ら特定しておらず、アクリル系ポリマーがリビングラジカル重合により得られたものであっても、フリーラジカル重合により得られたものであっても、本件発明の範囲に包含される。本件明細書の段落【００１７】には、リビングラジカル重合によれば、例えばフリーラジカル重合等と比較して粘着テープの粘着力が向上し、定荷重がかかったときに剥がれにくくなると記載されており、当該記載からすると、本件発明が解決しようとする課題を解決するためには、少なくともリビングラジカル重合により得られるアクリル系ポリマーの使用が必要であると解され、実施例においても、フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを使用することで前記課題を解決できることは記載されていないところ、本件発明は、前記課題を解決し得ない範囲を包含しており、当業者であってもその全範囲にわたって前記課題を解決できるものであると認識できるとはいえないから、本件の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たしていない。 イ 粘着剤層のゲル分率について 本件発明は、粘着剤層のゲル分率を何ら特定しておらず、粘着剤層のゲル分率が如何なる値である場合でも、本件発明の範囲に包含される。本件明細書の段落【００４５】には、ゲル分率が５０重量％を超えると、粘着テープが剥がれやすくなることがあると記載されており、当該記載からすると、粘着剤層のゲル分率を何ら特定していない本件発明は、前記課題を解決し得ない範囲を包含しており、当業者であってもその全範囲にわたって前記課題を解決できるものであると認識できるとはいえないから、本件の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たしていない。 （４）実施可能要件 本件発明１～６に係る出願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が後記ア及びイの点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、本件特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア 粘着付与樹脂の１分子中に含まれるアルコール性水酸基数について 本件発明は、粘着付与樹脂の１分子中に含まれるアルコール性水酸基の数が０．７個以上であることを規定しているが、本件明細書には、前記水酸基の数を特定する方法について具体的な記載はないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 イ 粘着付与樹脂会合体について 本件発明の「重量平均分子量が１万以上である粘着付与樹脂会合体」について、本件明細書の段落【００３６】には、「粘着付与樹脂会合体」は、粘着剤層形成時に粘着剤層中で形成してもよいと記載されているが、実施例１および比較例３で形成された粘着剤層には「粘着付与樹脂会合体」は含まれておらず、当業者であっても本件明細書及び図面の記載に基づいて、粘着剤層形成時に粘着剤層中で粘着付与樹脂会合体を形成できるものとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 （５）証拠方法 甲１：国際公開第２０１６／０６７４０６号 甲２：特開２０１８－１５４８３２号公報 甲３：特開２００３－１３０３５号公報 ２ 取消理由の概要 令和６年３月２６日付の取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１：甲１を主引例とした新規性違反 本件発明１～６は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）取消理由２：甲１を主引例とした進歩性違反 本件発明１～６は、甲１に記載された発明、並びに甲１、甲３及び後記（３）の参考文献１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）当審で追加した証拠 参考文献１：国際公開第２０１７／０１０４２２号 第４ 当審の判断 １ 取消理由１及び２（新規性違反及び進歩性違反）について （１）甲号証等の記載 ア 甲１には、次の記載がある。 「[0001] 本発明は、薄い粘着テープであっても剥がれにくく、被着体に対して高い定荷重剥離性と粘着剤凝集力を発揮できる粘着テープに関する。」 「[0014] 図１にリビングラジカル重合を説明する模式図を示した。リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合では、生長末端ラジカルが失活することなく、また反応中に新しくラジカル種が発生することもなく、反応が進行する。その反応途中では、全てのポリマー鎖が均一にモノマーと反応しながら重合し、全てのポリマーの組成は均一に近づく。そのため、架橋性官能基含有モノマー１２は、リビングラジカル重合架橋性アクリルポリマー１の全てのポリマーに含まれる。このようなリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー１を、架橋剤を用いて架橋すると、ほとんど全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋に関与することができる。とりわけ架橋性官能基含有モノマーを含まない低分子量成分が少ないため、ゲル分率１５重量％以下の微架橋であっても、全てのポリマー鎖が架橋に関与する確率が向上する。図２に、リビングラジカル重合架橋性アクリルポリマーを架橋した場合を説明する模式図を示した。リビングラジカル重合架橋性アクリルポリマーでは、全てのポリマーの組成は均一であり、架橋性官能基含有モノマーを含むことから、すべてのポリマー鎖が架橋に関与している。なお、図２では架橋性官能基の例として水酸基を記載した。このように、ほとんど全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋に関与することができることから、薄い粘着テープであっても剥がれにくく、被着体に対して高い定荷重剥離性と粘着剤凝集力を発揮できる粘着テープを得ることができる。」 「[0038] 上記粘着付与樹脂は、水酸基価の好ましい下限が２５、好ましい上限が５５である。上記水酸基価が上記範囲を外れると、粘着テープの被着体に対する定荷重剥離性が低下することがある。上記水酸基価のより好ましい下限は３０、より好ましい上限は５０である。 なお、水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ１５５７（無水フタル酸法）により測定できる。」 「[0041]・・・上記重合ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製ペンセルＤ１３５（水酸基価４５、軟化温度１３５℃）、同社製ペンセルＤ１２５（水酸基価３４、軟化温度１２５℃）、同社製ペンセルＤ１６０（水酸基価４２、軟化温度１６０℃）等が挙げられる。・・・」 「[0053] （ラジカル重合ポリマー） （合成１） （合成１－１） Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ－ブチルリチウム／ヘキサン溶液（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル－２－ブロモーイソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチルを得た。 [0054] （合成１－２） アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、合成例１－１で製造した２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチル３８μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）２．８ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、表１に示すモノマー（ＢＡ：ブチルアクリレート、Ａａｃ：アクリル酸、ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート）の合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行い、リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー含有溶液を得た。 得られたリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０ Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ ＫＦ－８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。 [0055] （合成２） 合成１－１で製造した２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチルを５８μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）４．２ｍｇを変えた以外は合成１－２と同様にしてリビングラジカル重合ポリマー含有溶液を得て、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。 [0056] （合成３） 合成１－１で製造した２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチルを１２μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．９ｍｇを変えた以外は合成１－２と同様にしてリビングラジカル重合ポリマー含有溶液を得て、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。」 「[0058] （合成５） 反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチル５０ｇを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてＶ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．１５ｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、表１に示すモノマーの合計１００ｇを２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてＶ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．１５ｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、フリーラジカル重合ポリマー含有溶液を得た。 合成１と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。 [0059] [表１] ［図：0001416468000001.jpg］ [0060] （実施例１～５、比較例１～６） 上記で得られたラジカル重合架橋性ポリマー含有溶液に、その不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、架橋剤としてコロネートＬ（イソシアネート系架橋剤、日本ポリウレタン社製）又はＴｅｔｒａｄ－Ｘ（エポキシ系架橋剤、三菱ガス化学社製）を表２に示す所定量添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を得た。厚み５０μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、得られた粘着剤溶液を、乾燥後に表２に示すテープ厚みとなるように塗工した後、７０℃で１０分間乾燥させ、粘着テープを得た。なお、粘着剤層の両側の表面には、粘着剤層を保護するための離型フィルムを積層した。 [0061] 得られた粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、離型フィルムを剥離除去した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（１）を用いてゲル分率を算出した。 ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２－Ｗ０）／（Ｗ１－Ｗ０） （１） （Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量） [0062] （実施例６～８、比較例７） 上記で得られたラジカル重合架橋性ポリマー含有溶液に、その不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、架橋剤としてコロネートＬ（イソシアネート系架橋剤、日本ポリウレタン社製）、粘着付与樹脂としてペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル、荒川化学社製）を表２に示す所定量添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を得た。厚み５０μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、得られた粘着剤溶液を、乾燥後に表２に示すテープ厚みとなるように塗工した後、７０℃で１０分間乾燥させ、粘着テープを得た。なお、粘着剤層の両側の表面には、粘着剤層を保護するための離型フィルムを積層した。得られた粘着テープの粘着剤層のゲル分率を、実施例１と同様の方法により測定した。 [0063] （評価） 実施例、比較例で得られた粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表２に示した。」 「[0066] [表２] ［図：0001416468000002.jpg］ 」 「[図２] ［図：0001416468000003.jpg］ 」 イ 甲２には、次の記載がある。 「【００４２】 なお、上記粘着付与樹脂の１分子中に含まれるアルコール性水酸基数は、例えば、以下のようにして測定される。 まず、粘着付与樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍に希釈して得られた希釈液を、フィルター（例えば、ポリテトラフルオロエチレンからなるポア径０．２μｍのフィルター）で濾過する。得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ、例えばＷａｔｅｒｓ社製、２６９０ Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリスチレン換算分子量を測定して、数平均分子量を求める。更に、ＪＩＳ Ｋ１５５７（無水フタル酸法）により水酸基価を測定し、下記式（１）を用いて粘着付与樹脂の１分子中に含まれるアルコール性水酸基数を算出する。 水酸基数＝（Ｍｎ×ＯＨＶ）／５６１１０ （１） （Ｍｎ：粘着付与樹脂の数平均分子量、ＯＨＶ：粘着付与樹脂のアルコール性水酸基の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ））」 ウ 甲３には、次の記載がある。 「【００９９】配合例２～１１ 表２に示したように、感圧接着性ポリマーエマルションの番号と、カルボキシル基含有ロジン誘導体（Ｂ）および粘着付与剤水分散体（ＤＥ－１）の配合量を変更した以外は、配合例１と同様にして、化合物（Ｃ）の配合前のエマルションＡＢＤＥ－２～ＡＢＤＥ－１１を調製した。なお、ＡＢＤＥ－６については、粘着付与剤として「ペンセルＤ１６０」の変わりに「ペンセル１３５」（酸価１０～１６；重合ロジンエステル；荒川化学社製；Ｍｗ＝１４５０、Ｍｎ＝１０８０）を用いて調製した粘着付与剤水分散体（ＤＥ－２）を配合した。」 エ 本件特許に係る出願の優先日前に公知となった参考文献１には、次の記載がある。 [0198] 平均水酸基数＝水酸基価×数平均分子量／５６１００ 水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ１５５７－１（２００７）に準拠したＡ法（アセチル化法）により測定した。 （２）甲１に記載された発明 ア 甲１Ａ発明 甲１（前記（１）ア参照。）の[0066]の[表２]に記載された「実施例７」に着目し、その組成や製造方法について、同[0053]、[0054]、[0059]及び[0062]の記載を参酌すれば、甲１には、次の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１Ａ発明） 「合成１のポリマー成分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤であるコロネートＬを０．８重量部と、粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル）を１０重量部とを添加して攪拌し、得られた不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに乾燥後のテープ厚みが５．０μｍとなるように塗工した後、７０℃で１０分間乾燥して得られた、ゲル分率１０．０重量％の粘着剤層の両側の表面に離型フィルムを積層した粘着テープであって、 合成１は、２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチル３８μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）２．８ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器内に、モノマー（ＢＡ：ブチルアクリレート９６．７重量％、Ａａｃ：アクリル酸３重量％、ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート０．３重量％）の合計１００ｇと、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行って得られた、リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー含有溶液であって、 そのポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して求められた重量平均分子量（Ｍｗ）は６０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であり、Conv.（ポリマー重合率）は９０％である、粘着テープ。」 イ 甲１Ｂ発明 同様に、甲１（前記（１）ア参照。）の[0066]の[表２]に記載された「実施例６」に着目し、その組成や製造方法について、同[0053]～[0055]、[0059]及び[0062]の記載を参酌すれば、甲１には、次の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１Ｂ発明） 「合成２のポリマー成分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤であるコロネートＬを１重量部と、粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル）を１０重量部とを添加して攪拌し、得られた不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに乾燥後のテープ厚みが１５．０μｍとなるように塗工した後、７０℃で１０分間乾燥して得られた、ゲル分率１０．０重量％の粘着剤層の両側の表面に離型フィルムを積層した粘着テープであって、 合成２は、２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチル５８μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）４．２ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器内に、モノマー（ＢＡ：ブチルアクリレート９６．７重量％、Ａａｃ：アクリル酸３重量％、ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート０．３重量％）の合計１００ｇと、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行って得られた、リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー含有溶液であって、 そのポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して求められた重量平均分子量（Ｍｗ）は４０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．４であり、Conv.（ポリマー重合率）は９１％である、粘着テープ。」 ウ 甲１Ｃ発明 同様に、甲１（前記（１）ア参照。）の[0066]の[表２]に記載された「実施例８」に着目し、その組成や製造方法について、同[0053]、[0054]、[0056]、[0059]及び[0062]の記載を参酌すれば、甲１には、次の発明（以下「甲１Ｃ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１Ｃ発明） 「合成３のポリマー成分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤であるコロネートＬを０．６重量部と、粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル）を２０重量部とを添加して攪拌し、得られた不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに乾燥後のテープ厚みが５．０μｍとなるように塗工した後、７０℃で１０分間乾燥して得られた、ゲル分率５．０重量％の粘着剤層の両側の表面に離型フィルムを積層した粘着テープであって、 合成３は、２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチル１２μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．９ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器内に、モノマー（ＢＡ：ブチルアクリレート９６．７重量％、Ａａｃ：アクリル酸３重量％、ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート０．３重量％）の合計１００ｇと、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行って得られた、リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー含有溶液であって、 そのポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して求められた重量平均分子量（Ｍｗ）は２００万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８であり、Conv.（ポリマー重合率）は９０％である、粘着テープ。」 エ 甲１発明 前記「甲１Ａ発明」～「甲１Ｃ発明」を総称して「甲１発明」ともいう。 （３）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「粘着剤層の両側の表面に離型フィルムを積層した粘着テープ」は、本件発明１の「粘着剤層を有する粘着テープ」に相当する。 甲１発明の「（合成１～３の）リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー含有溶液」は、モノマー成分として、カルボキシ基を有するアクリル酸と、ヒドロキシ基を有する２－ヒドロキシエチルアクリレートを含むものであるから、本件発明１の「架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー」に相当する。 甲１発明の「粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル）」は、本件発明１の「粘着付与樹脂」に相当する。 甲１発明の「イソシアネート系架橋剤であるコロネートＬ」は、本件発明１の「架橋剤」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「粘着剤層を有する粘着テープであって、 前記粘着剤層は、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有することを特徴とする粘着テープ。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は「重量平均分子量が１万以上である粘着付与樹脂会合体」を含むのに対し、甲１発明は、その明示がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器により検出したときにＵＶ吸収を示さず」と特定されるのに対し、甲１発明は、その明示がない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「前記粘着付与樹脂、前記架橋剤、及び、前記粘着付与樹脂会合体は、検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器により検出したときにＵＶ吸収を示」すと特定されるのに対し、甲１発明は、その明示がない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は「検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて前記粘着剤層のゾル分を分析して得られた分子量分布曲線において、ポリスチレン換算分子量５００～３０００での最大吸収強度（Ｂ）に対するポリスチレン換算分子量１万での吸収強度（Ａ）の比率（Ａ／Ｂ）が１５％以上」であるのに対し、甲１発明は、その比率が定かでない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は「前記粘着付与樹脂及び前記架橋剤は、ポリスチレン換算分子量５００～３０００の範囲にＵＶ吸収を示」すと特定されるのに対し、甲１発明は、その明示がない点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は「粘着付与樹脂は、１分子中に含まれるアルコール性水酸基の数が０．７個以上」であるのに対し、甲１発明は、その明示がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。 ａ 甲１発明と本件発明１の実施態様のポリマー、架橋剤及び粘着付与樹脂の種類は、ほぼ同じものであるといえる。 すなわち、ポリマーの種類について、甲１発明と本件発明１の実施態様のポリマー中の反応性官能基のカルボキシ基及びヒドロキシ基の割合について、甲１発明の「（合成１～３の）リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー含有溶液」は、反応性官能基を有するモノマー成分が、カルボキシ基を有するＡａｃ：アクリル酸３重量％と、ヒドロキシ基を有するＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート０．３重量％であるのに対し、本件発明１の実施態様の「架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー」の反応性官能基を有するモノマー成分は、本件明細書の【００５６】に、カルボキシ基を有するアクリル酸（ＡＡｃ）２．９重量部と、ヒドロキシ基を有するアクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）０．１重量部であることが記載されているから、甲１発明と本件発明１とでは、ポリマー中の反応性官能基のカルボキシ基の割合及びヒドロキシ基の割合がほぼ同程度である。 また、架橋剤の種類について、甲１発明と本件発明１の実施態様の「架橋剤」はともに「コロネートＬ」である。 また、粘着付与樹脂の種類について、甲１発明の粘着付与樹脂である「ペンセルＤ１３５」は、甲１（前記（１）ア参照。）の【００４１】に「重合ロジンエステル樹脂」及び「水酸基価４５、軟化温度１３５℃」と記載され、甲３（前記（１）ウ参照。）の【００９９】に「酸価１０～１６」及び「Ｍｎ＝１０８０の重合ロジンエステル」と記載されており、これらの記載から、平均水酸基数を計算すると、４５×１０８０／５６１００≒０．８７であるから、本件発明１の粘着付与樹脂の実施例である本件明細書の【００５８】の「ロジンエステル系樹脂１（ＯＨ基数０．８個）・・・１分子中に含まれるアルコール性水酸基の数が０．８個・・・カルボキシル基の数が０．１個、軟化点が１５７℃であるロジンエステル系樹脂」と同様の粘着付与樹脂である。 ｂ 次に、本件明細書の実施例１及び比較例１、並びに甲１Ａ発明～甲１Ｃ発明のポリマー１００重量部に対する、架橋剤及び粘着付与樹脂の配合量を比較すると、次のようになる。 ・実施例１ アクリル系ポリマー １００重量部 粘着付与樹脂 ９．５重量部 粘着付与樹脂会合体 ０．５重量部 架橋剤 ０．８重量部 比率（Ａ／Ｂ） １７％ ・比較例１ アクリル系ポリマー １００重量部 粘着付与樹脂 １０重量部 粘着付与樹脂会合体 －重量部 架橋剤 ０．８重量部 比率（Ａ／Ｂ） １０％ ・甲１Ａ発明 アクリル系ポリマー １００重量部 粘着付与樹脂 １０重量部 架橋剤 ０．８重量部 ・甲１Ｂ発明 アクリル系ポリマー １００重量部 粘着付与樹脂 １０重量部 架橋剤 １重量部 ・甲１Ｃ発明 アクリル系ポリマー １００重量部 粘着付与樹脂 ２０重量部 架橋剤 ０．６重量部 これらのうち、甲１Ａ発明は配合比が比較例１と同様であるものの、比較例１の比率（Ａ／Ｂ）は１０％であるから、甲１Ａ発明が、本件発明１で特定される「比率（Ａ／Ｂ）が１５％以上」を充足する蓋然性は低い。 ｃ また、甲１Ａ発明～甲１Ｃ発明について、粘着付与樹脂のＯＨ基数と、架橋剤のＮＣＯ基の比を計算すると、粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５の数平均分子量（Ｍｎ）は１０８０、１分子あたりのＯＨ基数は０．８７個であり、架橋剤であるコロネートＬの数平均分子量（Ｍｎ）は６９２．６７、１分子あたりのＯＨ基は３個であるから、次のようになる。 ［図：0001416468000004.jpg］ この計算結果によれば、甲１Ａ発明～甲１Ｃ発明のいずれにおいても、コロネートＬのＮＣＯ基数がペンセルＤ１３５のＯＨ基数よりも少ない状況であるから、甲１Ａ発明よりもペンセルＤ１３５の量を増やした甲１Ｃ発明においては、本件発明１で特定される「比率（Ａ／Ｂ）が１５％以上」を充足する蓋然性は低い。また、甲１Ｂ発明は、コロネートＬのＮＣＯ基数を増やすものであるが、その増加割合は０．００４３／０．００３５＝１．２に過ぎないから、本件発明１で特定される「比率（Ａ／Ｂ）が１５％以上」を充足する蓋然性は低い。 ｄ そうすると、相違点４は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。 ｅ また、甲１～甲３及び参考文献１のいずれにも、粘着付与樹脂会合体に着目した記載はなく、その量を増やすことについては記載も示唆もない。 そうすると、本件発明１は、相違点１～３、５及び６について検討するまでもなく、甲１発明及び甲１～甲３及び参考文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ウ）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の１７頁６行～１５行（相違４についての検討）において、概略、本件明細書の【００３８】によれば、粘着付与樹脂の配合量に粘着付与樹脂会合体の生成量が左右されることが読み取れ、本件特許比較例１および比較例３の記載からも、粘着付与樹脂の配合量を増加することで、比率（Ａ／Ｂ）も増加することが読み取れるから、本件特許比較例１よりも粘着付与樹脂の配合量が多い甲１実施例８等は、比率（Ａ／Ｂ）が１５％以上となる蓋然性が高い、との主張をしている。 しかしながら、前記（イ）ｃで検討したとおり、粘着付与樹脂のＯＨ基と架橋剤のＮＣＯ基の数をみると、甲１Ａ発明～甲１Ｃ発明のいずれにおいても、架橋剤のＮＣＯ基が不足しているから、粘着付与樹脂の配合量を増加させても、粘着付与樹脂会合体の量が増えることはない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した発明に該当するところ、上記ア（エ）のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、同様の理由により、本件発明２～６も、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ２ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立ての理由について （１）申立人は、特許異議申立書の１９頁６行～２１頁１９行において、概略以下の主張をしている。 ア サポート要件違反について （ア）本件発明が解決しようとする課題は「薄い粘着テープ又は線幅の狭い粘着テープであっても優れた粘着力を有し、定荷重がかかったときに剥がれにくい粘着テープを提供すること（本件明細書の【０００５】）」であるが、本件明細書の【００１７】等の記載によれば、前記課題を解決するためには、少なくともリビングラジカル重合により得られるアクリル系ポリマーの使用が必要であると解されるから、アクリル系ポリマーの重合条件について何ら特定されていない本件発明１は、前記課題を解決し得ない範囲を包含している。 （イ）本件明細書の【００４５】には「粘着剤層は、ゲル分率が５０重墓％以下であることが好ましい。上記ゲル分率が５０重量％を超えると、上記粘着剤層の架橋密度が高くなりすぎて、粘着テープが剥がれやすくなることがある。」と記載されているから、粘着剤層のゲル分率を何ら特定していない本件発明１は、前記課題を解決し得ない範囲を包含している。 イ 実施可能要件違反について （ア）本件明細書には、水酸基数を測定する方法や、粘着付与樹脂１分子中に含まれるアルコール性水酸基の数を計算する式について記載はないから、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 （イ）本件特許の比較例１および比較例３には、アクリル系ポリマー１と、OH基数０．８個のロジンエステル系樹脂１と、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ）を含む粘着剤溶液から形成される粘着剤層が記載されているが、当該粘着剤層には『粘着付与樹脂会合体』は含まれていない（本件明細書の段落【００６７】、表１）から、当業者であっても、本件明細書及び図面の記載に基づいて、粘着剤層形成時に粘着剤層中で粘着付与樹脂会合体を形成できるものとは言えない。 （２）当審の判断 ア サポート要件違反について 前記（１）ア（ア）及び（イ）について、本件特許は「「粘着付与樹脂会合体」を粘着剤層中に敢えて一定量以上存在させること」「ポリスチレン換算分子量５００～３０００での最大吸収強度（Ｂ）に対するポリスチレン換算分子量１万での吸収強度（Ａ）の比率（Ａ／Ｂ）が１５％以上とすること」により、前記課題を解決するものとされており、「「粘着付与樹脂会合体」を粘着剤層中に敢えて一定量以上存在させることにより、「粘着付与樹脂会合体」がブリードして被着体との界面との界面に偏析したりすることによって、粘着テープが特に剥がれにくくなる」との作用機作も示されているところ（本件明細書の段落【０００９】）、アクリル系ポリマーの重合条件や、粘着剤層のゲル分率の値によらず、前記「比率（Ａ／Ｂ）が１５％以上」であれば課題を解決できるものと認められる。 イ 実施可能要件違反について 前記（１）イ（ア）について、粘着付与樹脂１分子中に含まれるアルコール性水酸基の数を計算する式は、例えば、参考文献１に「平均水酸基数＝水酸基価×数平均分子量／５６１００」（前記１（１）エ）と記載されるように慣用されているものであるから、当業者であれば、本件明細書及び図面の記載に基づいて、粘着付与樹脂１分子中に含まれるアルコール性水酸基の数を計算することができる。 また、前記（１）イ（イ）について、本件明細書の【００５７】にはロジンエステル系樹脂とコロネートＬを用いて重量平均分子量が３０万の粘着付与樹脂会合体を得たことが記載されており、当業者であれば、本件明細書及び図面の記載に基づいて、粘着付与樹脂重合体を形成することができる。 加えて、本件明細書の【００６７】の表１の「比較例１」及び「比較例２」は、「粘着付与樹脂会合体」を添加しなくても、「比率（Ａ／Ｂ）」が１０重量％及び５重量％となったこと、すなわち、重量平均分子量が１万程度の粘着付与樹脂会合体が生成したことが記載されているから、当業者であれば、本件明細書及び図面の記載に基づいて、粘着付与樹脂重合体を形成することができる。 したがって、特許異議の申立ての理由には、いずれも理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。