2024-701042

特許第７４８８５６８号発明「薬剤フィーダ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８８５６８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７４８８５６８号の請求項１及び３に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７４８８５６８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年１２月２４日に出願され、令和６年５月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和６年５月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１、３に係る特許について、令和６年１０月２２日に特許異議申立人 前田 雅史（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和６年１２月１９日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和７年２月２５日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和７年４月１５日に意見書を提出した。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 令和７年２月２５日付け訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）における訂正の内容は、以下のア、イのとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 ア 請求項１の「縦線を中心として軸回転可能な外側の環状回転体と、前記縦線から傾いた傾斜線を中心として軸回転可能な状態で前記環状回転体の内側に装備されて前記環状回転体の中空を塞ぐ傾斜回転体と、前記傾斜回転体の回転によってその上から前記環状回転体の上端周縁部の上に運ばれた固形の薬剤を前記環状回転体の回転時に整列させる仕分け部材および規制部材と、前記環状回転体の回転制御を行う制御部と、前記環状回転体によって落下排出口へ運ばれて落下した薬剤を検出する薬剤落下検出手段とを備え、前記仕分け部材が、前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤に対して高さを規制するようになっており、前記規制部材が前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤搬送経路の横幅を規制するようになっている薬剤フィーダにおいて、 前記規制部材が、該規制部材に係る駆動部材に対する前記制御部の制御に応じて前記横幅の規制量を加減するようになっており、前記制御部が、前記薬剤落下検出手段での薬剤検出間隔が正常時間隔より大きな設定値の渋滞時間隔に達すると、前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させるようになっている、ことを特徴とする薬剤フィーダ。」を、 「縦線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な外側の環状回転体と、前記縦線から傾いた傾斜線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な状態で前記環状回転体の内側に装備されて前記環状回転体の中空を塞ぐ傾斜回転体と、前記傾斜回転体の回転によってその上から前記環状回転体の上端周縁部の上に運ばれた固形の薬剤を前記環状回転体の回転時に整列させる仕分け部材および規制部材と、前記環状回転体の回転制御を行う制御部と、前記環状回転体によって落下排出口へ運ばれて落下した薬剤を検出する薬剤落下検出手段とを備え、前記仕分け部材が、前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤に対して高さを規制するようになっており、前記規制部材が前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤搬送経路の横幅を規制するようになっている薬剤フィーダにおいて、 前記規制部材が、該規制部材に係る駆動部材に対する前記制御部の制御に応じて前記横幅の規制量を加減するようになっており、前記薬剤落下検出手段での薬剤検出間隔が正常時間隔より大きな設定値の渋滞時間隔に達すると、前記制御部は前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させるようになっている、ことを特徴とする薬剤フィーダ。」に訂正する。 イ 発明の詳細な説明の段落【００４８】の「本発明の薬剤フィーダは（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、 縦線を中心として軸回転可能な外側の環状回転体と、前記縦線から傾いた傾斜線を中心として軸回転可能な状態で前記環状回転体の内側に装備されて前記環状回転体の中空を塞ぐ傾斜回転体と、前記傾斜回転体の回転によってその上から前記環状回転体の上端周縁部の上に運ばれた固形の薬剤を前記環状回転体の回転時に整列させる仕分け部材および規制部材と、前記環状回転体の回転制御を行う制御部と、前記環状回転体によって落下排出口へ運ばれて落下した薬剤を検出する薬剤落下検出手段とを備え、前記仕分け部材が、前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤に対して高さを規制するようになっており、前記規制部材が前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤搬送経路の横幅を規制するようになっている薬剤フィーダにおいて、 前記規制部材が、前記制御部の制御に応じて前記横幅の規制量を加減するようになっており、前記制御部が、前記薬剤落下検出手段での薬剤検出間隔が正常時間隔より大きな設定値の渋滞時間隔に達すると、前記規制部材を制御して前記横幅を拡大させるようになっている、ことを特徴とする。 なお、上記の薬剤検出間隔には、環状回転体の回転開始から薬剤落下検出手段の薬剤検出までの時間間隔も、薬剤落下検出手段による一の薬剤検出から次の薬剤検出までの時間間隔も、該当する。」という記載を、 「本発明の薬剤フィーダは（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、縦線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な外側の環状回転体と、前記縦線から傾いた傾斜線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な状態で前記環状回転体の内側に装備されて前記環状回転体の中空を塞ぐ傾斜回転体と、前記傾斜回転体の回転によってその上から前記環状回転体の上端周縁部の上に運ばれた固形の薬剤を前記環状回転体の回転時に整列させる仕分け部材および規制部材と、前記環状回転体の回転制御を行う制御部と、前記環状回転体によって落下排出口へ運ばれて落下した薬剤を検出する薬剤落下検出手段とを備え、前記仕分け部材が、前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤に対して高さを規制するようになっており、前記規制部材が前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤搬送経路の横幅を規制するようになっている薬剤フィーダにおいて、 前記規制部材が、該規制部材に係る駆動部材に対する前記制御部の制御に応じて前記横幅の規制量を加減するようになっており、前記薬剤落下検出手段での薬剤検出間隔が正常時間隔より大きな設定値の渋滞時間隔に達すると、前記制御部は前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させるようになっている、ことを特徴とする。 なお、上記の薬剤検出間隔には、環状回転体の回転開始から薬剤落下検出手段の薬剤検出までの時間間隔も、薬剤落下検出手段による一の薬剤検出から次の薬剤検出までの時間間隔も、該当する。」に訂正する。 上記ア、イの訂正は、一群の請求項〔１～４〕について請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 請求項１に係る訂正について 訂正後の請求項１に係る「縦線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な外側の環状回転体と、前記縦線から傾いた傾斜線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な状態で前記環状回転体の内側に装備されて前記環状回転体の中空を塞ぐ傾斜回転体」との記載は、訂正前の請求項１に係る「環状回転体」及び「傾斜回転体」をそれぞれ「正方向及び逆方向に軸回転可能」なものに限定し、 訂正後の請求項１に係る「該規制部材に係る駆動部材に対する前記制御部の制御に応じて前記横幅の規制量を加減するようになっており、前記薬剤落下検出手段での薬剤検出間隔が正常時間隔より大きな設定値の渋滞時間隔に達すると、前記制御部は前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させるようになっている」との記載は、訂正前の請求項１に係る制御部による「前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させる」制御を「前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させる」制御に限定するものであるから、上記（１）アの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。なお、下線は当審で付した。 「支承機構４０によって、環状回転体２０は鉛直線を中心として軸回転しうる状態に保たれ、傾斜回転体３０は鉛直から傾いた傾斜線を中心として軸回転しうる状態に保たれる。」（段落【０００５】） 「さらに、図示を割愛したが、回転駆動モータ５４の動作制御を担うコントローラと、それらに動作電力を供給する電源も、同じ筐体に内蔵して又は筐体の外に設けられている。また、落下排出口１４における薬剤の落下を検出するフォトセンサ等も付設されており、その検出信号がコントローラや錠剤カウンタへ送信される。 コントローラの回転制御は、低速回転から始まり、最初の薬剤の排出を検出した後、更に、予め設定された所定数の薬剤の排出を検出すると、高速回転に移行するようになっている。また、予め指定された総排出数と排出済み個数とから残数を算出するとともに、やはり指定された所定数に残数が達すると回転速度を落としたり、薬剤排出完了後に不所望な過剰落下の防止のため逆回転を行わせるようにもなっている。」（段落【００１２】） 「それに加え、このコントローラ１８００は、手順が複雑ではないのでフローチャートでの図示などは割愛したが、薬剤排出動作中でも必要に応じて次の薬剤渋滞の検出と薬剤搬送経路幅の緩和（薬剤搬送経路の横幅の拡大）も行うようになっている。」（段落【００８７】） 「また、薬剤搬送経路の横幅の拡大は、薬剤搬送経路の上の薬剤に対する横幅の規制を緩和することであり、具体的には、第１，第２規制部材７１０，７２０の下段部分７１１，７２１（図１０参照）の先端が環状回転体１０２０の上端周縁部２３の直ぐ上方で外周側から内周側へ最も入り込む距離について、その距離を減少させて薬剤搬送経路の幅を広めることで実現されるところ、この薬剤フィーダ１１００にあっては（図１参照）、大抵は型置場１７４０が薬剤５ａの無い空の状態のときに行うが（図２（ｃ），（ｄ）参照）、コントローラ１８００がモータ１７５０を作動させると、規制機構１７００の挟持部１７４２等が進退し、それに応じてリンク機構７３さらには第１，第２規制部材７１０，７２０が応動することを利用して、採寸用モータ１７５０の兼用を実現している。」（段落【００８８】） したがって、上記（１）アの訂正は発明の詳細な説明に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。 イ 段落【００４８】の訂正について 上記（１）イの訂正は、上記（１）アの特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、上記（１）イの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、上記アのとおり新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）独立特許要件について 本件訂正請求によって、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がなされるところ、特許異議の申立てがされていない請求項２、４に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、訂正後の請求項２、４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討したが、下記３～５のとおりであって、他に独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 ３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１「縦線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な外側の環状回転体と、前記縦線から傾いた傾斜線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な状態で前記環状回転体の内側に装備されて前記環状回転体の中空を塞ぐ傾斜回転体と、前記傾斜回転体の回転によってその上から前記環状回転体の上端周縁部の上に運ばれた固形の薬剤を前記環状回転体の回転時に整列させる仕分け部材および規制部材と、前記環状回転体の回転制御を行う制御部と、前記環状回転体によって落下排出口へ運ばれて落下した薬剤を検出する薬剤落下検出手段とを備え、前記仕分け部材が、前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤に対して高さを規制するようになっており、前記規制部材が前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤搬送経路の横幅を規制するようになっている薬剤フィーダにおいて、 前記規制部材が、該規制部材に係る駆動部材に対する前記制御部の制御に応じて前記横幅の規制量を加減するようになっており、前記薬剤落下検出手段での薬剤検出間隔が正常時間隔より大きな設定値の渋滞時間隔に達すると、前記制御部は前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させるようになっている、ことを特徴とする薬剤フィーダ。」 本件発明２「前記制御部が前記規制部材を制御して前記横幅を拡大させた後に前記薬剤落下検出手段が薬剤落下を検出すると、それに応じて前記制御部が前記規制部材を制御して前記横幅を拡大前に戻すようになっている、ことを特徴とする請求項１記載の薬剤フィーダ。」 本件発明３「前記制御部が前記横幅の拡大を段階的に行うようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された薬剤フィーダ。」 本件発明４「薬剤を挟んで寸法を測るための採寸機構が設けられており、前記駆動部材が前記採寸機構の可動部を移動させるようになっており、前記規制部材が前記採寸機構の前記可動部と連動するようになっており、前記制御部が、前記駆動部材を制御することで、前記採寸機構に置かれた薬剤の寸法データを取得するとともに、前記寸法データに基づいて前記横幅の規制を前記規制部材に行わせるようになっている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載された薬剤フィーダ。」 ４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１及び３に係る特許に対して、当審において、令和６年１２月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア 請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである（以下「取消理由１」という。）。 イ 請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に想到することができたものであるから、請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである（以下「取消理由２」という。）。 甲第１号証：国際公開２０１３／１４１１３０号公報（以下「甲１」という。） （２）甲１の記載及び引用発明 甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 （ア）「[0041］（１．全体構成） 図１は、本実施形態に係る薬剤計数装置を示す。この薬剤計数装置は、薬剤供給装置と、切換弁ユニット７６（図８参照）及び制御部８３（図１３参照）とを備え、薬剤供給装置の機構を自動調整し、形状や大きさが異なる多種の薬剤を１個ずつ供給して計数するものである。」 （イ）「[0045]（１－１－２．第１回転体） 第１回転体２３は円板状をなし、仕切壁１８の底を塞ぐように、この仕切壁１８内に傾斜して配設されている。すなわち、図６Ａ，Ｂに示すように、第１回転体２３の第１回転軸２４は、垂直方向に対して所定角度で傾斜するように配置されている。この第１回転体２３の上面には、薬剤を移動させるための抵抗（転動抑止）となる複数の突条部２５が放射状に設けられている。第１回転体２３の外周部には、径方向外側に向けて下向きに傾斜する斜面部２６が設けられている。この斜面部２６は、上端である内周縁が第２回転体３５より上側に位置し、下端である外周縁が内周縁より下側に位置するように、所定の傾斜角度で配設されている。 [0046] 第１回転体２３には、第１回転軸２４の下端に歯車２７が連結されている。そして、この歯車２７が第１駆動モータ２８の出力軸に連結された歯車２９に噛み合わされ、第１回転軸２４を中心として回転できるように構成されている。第１回転軸２４及び第１駆動モータ２８は回動ブラケット３０（図５参照）に取り付けられている。この回動ブラケット３０の側面には、図示しないガイド用のベアリングが配設され、このベアリングが、外装体本体１１に固定した装着ブラケット３１（図２参照）のガイド溝に係着されている。また、図４及び図５に示すように、回動ブラケット３０の側面には、円弧状をなすギア片３２が固定されている。このギア片３２には、角度調整手段である角度調整モータ３３の歯車３４が噛み合わされている。この角度調整モータ３３の駆動により、装着ブラケット３１に対して回動ブラケット３０を回動できる。回動ブラケット３０が回動されると、第１駆動モータ２８と一緒に第１回転体２３が回動され、この第１回転体２３の傾斜角度を調整できる。 [0047]（１－１－３．第２回転体） 第２回転体３５は、第１回転体２３の上側に位置するように、仕切壁１８の上端に回転可能に配設された円環状のものである。図６Ａ，Ｂに示すように、第２回転体３５は、図示しない第２回転軸が垂直方向に延びるように、水平配置されている。これにより、第２回転体３５の第２回転軸は、第１回転体２３の第１回転軸２４とは異なる方向（平行でなく、同一でない方向）で交差して延びる。これら回転軸の角度は、前述のように角度調整モータ３３の駆動により相対的に変更可能である。また、第２回転体３５は、第２回転軸の軸方向から見ると、第１回転体２３の外側に位置し、内周部３６内に第１回転体２３が位置する。さらに、第２回転体３５の内周部３６と第１回転体２３の外周部とは、第１回転体２３の傾斜により、第２回転体３５の内周部３６に対して第１回転体２３の外周部が低くなり、その間に所定高さの段差が形成される。この段差は、第１回転体２３の傾斜により、図中左側である垂直方向下端に位置する部分が最も大きく、図中右側である垂直方向上端に位置する部分が最も小さくなる。そして、この段差が最も小さくなる部分が、第１回転体２３が回転することで、第１回転体２３と仕切壁１８とで区画された収容空間に供給された薬剤が、第１回転体２３から第２回転体３５へ乗り移る移動部３７を構成する。本実施形態の移動部３７は、第２回転体３５の内周部３６を、第１回転体２３の外周部に対して薬剤が脱落しない程度の隙間をあけて、かつ、略同一高さに位置するように構成している。但し、この移動部３７での第２回転体３５の内周部３６及び第１回転体２３の外周部の高さ設定は、薬剤が第１回転体２３から第２回転体３５へ乗り移すことが可能であれば、第２回転体３５の内周部３６を第１回転体２３の外周部より上側に位置させてもよく、下側に位置させてもよい。 [0048] 第２回転体３５の下面には、図３及び図５に示すように、円環状をなすギア部材３８が固定されている。このギア部材３８には、第２駆動手段である第２駆動モータ３９の歯車４０が、外壁２０の第２切欠部２２を通して噛み合われている。また、ギア部材３８は、外周部が図示しない支持部材によって支持されている。これにより、上側回転部材は、第２回転軸に沿って移動することなく、第２回転軸を中心として回転される。」 （ウ）「[0050] 高さ規制体４１のネジ孔４６には、ネジ部材４７が貫通されている。ネジ部材４７は、外装体本体１１の上面板に固定されたブラケットにより、回転可能かつ軸方向に沿って移動不可能に支持されている。また、ネジ部材４７の下端には歯車４８が連結されている。歯車４８には、高さ調整手段である高さ調整モータ４９の歯車５０に噛み合わされている。高さ調整モータ４９の駆動によりネジ部材４７を回転させ、高さ規制体４１と第２回転体３５の上面との間隔が、薬剤高と略同一間隔をあけて位置するように高さ調整される。また、高さ規制体４１の下流側には、この高さ規制体４１の下部を通過した薬剤を検出する薬剤検出センサ５１が配設されている。」 （エ）「[0053] 幅規制体５２の幅規制部５４には、矩形部５３に対して平行に延びるように連結部材５８が連結されている。連結部材５８には、図４に示すように、高さ規制体４１と同様に作動受部材５９が連結されている。作動受部材５９のネジ孔６０にはネジ部材６１が貫通されている。ネジ部材６１は、外装体本体１１の上面板に固定されたブラケットに回転可能かつ軸方向に沿って移動不可能に支持されている。ネジ部材４７の外端には歯車６２が連結されている。歯車６２には、幅規制体５２を水平方向に移動させる幅調整モータ６３の歯車６４が噛み合わされている。幅調整モータ６３によって幅規制体５２が第２回転体３５に対して外側に移動されると、幅規制部５４と第２回転体３５の内周部３６との間の移送幅、及び、外側ガイド５７と後述する内側ガイド６６との間の間隔を広げることができる。また、第２回転体３５に対して内側に移動されると、第２回転体３５の移送幅、及び、各ガイド５７，６６間の間隔を狭めることができる。」 （オ）「[0055] 薬剤案内部６５は、幅規制体５２の幅規制部５４を通過した薬剤を、薬剤排出口である後述する薬剤払出部材７３に案内するものである。薬剤案内部６５は、図３及び図７Ａ，Ｂに示すように、幅規制体５２の幅規制部５４より薬剤移送方向下流側に位置するように、第２回転体３５上に配設されている。薬剤案内部６５を構成する内側ガイド６６は、外側ガイド５７に対して第２回転体３５の径方向内側に平行に位置すると共に、第２回転体３５の内周部３６に対して接線方向に延びるように配設されている。内側ガイド６６は薬剤払出部材７３にかけて延び、その端部に外装体本体１１の上板部に固定するブラケット部６７が設けられている。薬剤案内部６５を構成するガイド５７，６６の間隔は、幅調整モータ６３の駆動により薬剤幅と略同一間隔に調整される。また、内側ガイド６６には、第１回転体２３と第２回転体３５の段差上に位置する部分に、所定角度で上向きに傾斜する傾斜縁６８が設けられている。また、傾斜縁６８の内面側は、下向きに傾斜する傾斜面６９（傾斜縁６８の第２回転体３５の回転軸側が下方に位置する傾斜面６９）とされている。 [0056] 薬剤計数装置は、薬剤案内部６５の出口に配設した薬剤払出部材７３の下部に、図８に示すように、薬剤を検出する薬剤検出ユニット７０と、この薬剤検出ユニット７０への薬剤の排出を許否するシャッター７４と、薬剤検出ユニット７０を通過した薬剤を配分する切換弁ユニット７６とが配設されている。なお、薬剤払出部材７３は、第２回転体３５の径方向外側に設けられる薬剤排出口を構成し、薬剤案内部６５から排出された薬剤を薬剤検出ユニット７０に案内するものである。」 （カ）「[0061]（１－３．制御部） 薬剤供給装置を含む薬剤計数装置は、図１３に示すように、制御部８３の指令によって動作する。制御部８３は、操作パネル８４（ここでは、タッチパネルを使用）からの入力、薬剤検出センサ５１や薬剤検出ユニット７０での検出信号に基づいて、メモリ８７に記憶させたプログラムやデータを呼び出して実行し、切換弁ユニット８２Ａ，８２Ｂや各種モータ２８，３３，３９，４９，６３，７５を駆動制御し、処方データに従って必要な数の薬剤を計数して供給する。なお、操作パネル８４はモニタ８８をタッチパネルで構成することにより兼用することが可能であり、本実施形態では兼用するようにしている。」 （キ）「[0182]（欠品判定処理） 欠品判定処理は、図３０のフローチャートに示すように、前記通常払出カウントモードや再カウントモードの途中で、薬剤検出ユニット７０で薬剤を所定時間（ここでは、３秒間）検出できない場合（ステップＳ１７１）、薬剤検出ユニット７０により薬剤が検出されなくなったのが２回以上であるのか否かを判断する（ステップＳ１７２）。 [0183] 薬剤検出ユニット７０により薬剤が検出されなくなったのが２回以上でなければ、幅規制体５２を移動させ、幅寸法を増大（ここでは、現状の１．２倍）させる（ステップＳ１７３）。そして、第１回転体２３を停止すると共に、第２回転体３５を最大速度で所定時間（ここでは、１秒間）逆転させる（ステップＳ１７４）。さらに、第１回転体２３及び第２回転体３５を、第１制御部１０４からの指定速度で正回転させる（ステップＳ１７５）。これにより、薬剤が残留しているにも拘わらず、詰まり等が原因で排出されないといった不具合を解消することができる。 [0184] 薬剤検出ユニット７０により薬剤が検出されなくなったのが２回以上であれば（ステップＳ１７２：ＹＥＳ）、欠品であると判断し、第１回転体２３及び第２回転体３５を停止させる（ステップＳ１７６）。この場合、ユーザに報知するようにすればよい。」 以上（ア）～（キ）より、甲１は以下の発明（以下「引用発明」という。）を開示していると認められる。 「第１回転体の上側に位置するように、第２回転軸が垂直方向に延びるように水平配置され、仕切壁１８の上端に配設され、下面に固定されたギア部材３８と第２駆動モータ３９の歯車４０が噛み合われることにより、第２回転軸を中心として回転される円環状の第２回転体３５と、 第１回転軸２４が垂直方向に対して所定角度で傾斜するように配置され、仕切壁１８の底を塞ぐように傾斜して配設され、第１駆動モータ２８の出力軸に連結された歯車２９に噛み合わされ、第１回転軸２４を中心として回転できる第１回転体２３と、 高さ調整モータ４９の駆動によりネジ部材４７を回転させ、第２回転体３５の上面との間隔が、薬剤高と略同一間隔をあけて位置するように高さ調整される高さ規制体４１と、 幅調整モータ６３によって移動されると幅規制部５４と第２回転体３５の内周部３６との間の移送幅を広げる又は狭めることができる幅規制体５２と、 各種モータ４４、６３を駆動制御する制御部８３と、 薬剤排出口である薬剤払出部材７３の下部に配設された薬剤検出ユニット７０を備える 薬剤計数装置であって、 通常払出カウントモードや再カウントモードの途中で、薬剤検出ユニット７０で薬剤を所定時間検出できない場合、幅規制体５２を移動させ、幅寸法を増大させ、第１回転体２３を停止すると共に、第２回転体３５を最大速度で所定時間逆転させ、第１回転体２３及び第２回転体３５を、第１制御部１０４からの指定速度で正回転させる、 薬剤計数装置。」 （３）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、 引用発明の「第１回転体の上側に位置するように、第２回転軸が垂直方向に延びるように水平配置され、仕切壁１８の上端に配設され、下面に固定されたギア部材３８と第２駆動モータ３９の歯車４０が噛み合われることにより、第２回転軸を中心として回転される円環状の第２回転体３５」及び「第１回転軸２４が垂直方向に対して所定角度で傾斜するように配置され、仕切壁１８の底を塞ぐように傾斜して配設され、第１駆動モータ２８の出力軸に連結された歯車２９に噛み合わされ、第１回転軸２４を中心として回転できる第１回転体２３」は、それぞれモータの歯車と噛み合うことで正方向及び逆方向に軸回転可能であるから、本件発明１の「縦線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な外側の環状回転体」及び「前記縦線から傾いた傾斜線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な状態で前記環状回転体の内側に装備されて前記環状回転体の中空を塞ぐ傾斜回転体」に相当する。 また、引用発明の「各種モータ４４、６３を駆動制御する制御部８３」、「薬剤排出口である薬剤払出部材７３の下部に配設された薬剤検出ユニット７０」及び「薬剤計数装置」は、その作用、構造から、それぞれ、本件発明１の「前記環状回転体の回転制御を行う制御部」、「前記環状回転体によって落下排出口へ運ばれて落下した薬剤を検出する薬剤落下検出手段」及び「薬剤フィーダ」に相当する。 また、引用発明の「高さ調整モータ４９の駆動によりネジ部材４７を回転させ、第２回転体３５の上面との間隔が、薬剤高と略同一間隔をあけて位置するように高さ調整される高さ規制体４１」は、その作用、構造から、本件発明１の「傾斜回転体の回転によってその上から前記環状回転体の上端周縁部の上に運ばれた固形の薬剤を前記環状回転体の回転時に整列させ」、「前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤に対して高さを規制するようになって」いる「仕分け部材」に相当する。 そして、引用発明の「幅調整モータ６３によって移動されると幅規制部５４と第２回転体３５の内周部３６との間の移送幅を広げる又は狭めることができる幅規制体５２」は、その作用、構造から、本件発明１の「前記傾斜回転体の回転によってその上から前記環状回転体の上端周縁部の上に運ばれた固形の薬剤を前記環状回転体の回転時に整列させ」、「前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤搬送経路の横幅を規制するようになって」いる「規制部材」に相当し、引用発明の「薬剤検出ユニット７０で薬剤を所定時間検出できない場合、幅規制体５２を移動させ、幅寸法を増大させ」る処理は、本件発明１の「該規制部材に係る駆動部材に対する前記制御部の制御に応じて前記横幅の規制量を加減するようになっており、前記薬剤落下検出手段での薬剤検出間隔が正常時間隔より大きな設定値の渋滞時間隔に達すると、前記制御部は」「前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させる」処理に相当する。 したがって、両発明は、 「縦線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な外側の環状回転体と、前記縦線から傾いた傾斜線を中心として正方向及び逆方向に軸回転可能な状態で前記環状回転体の内側に装備されて前記環状回転体の中空を塞ぐ傾斜回転体と、前記傾斜回転体の回転によってその上から前記環状回転体の上端周縁部の上に運ばれた固形の薬剤を前記環状回転体の回転時に整列させる仕分け部材および規制部材と、前記環状回転体の回転制御を行う制御部と、前記環状回転体によって落下排出口へ運ばれて落下した薬剤を検出する薬剤落下検出手段とを備え、前記仕分け部材が、前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤に対して高さを規制するようになっており、前記規制部材が前記環状回転体の前記上端周縁部の上の薬剤搬送経路の横幅を規制するようになっている薬剤フィーダにおいて、 前記規制部材が、該規制部材に係る駆動部材に対する前記制御部の制御に応じて前記横幅の規制量を加減するようになっており、前記薬剤落下検出手段での薬剤検出間隔が正常時間隔より大きな設定値の渋滞時間隔に達すると、前記制御部は前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させるようになっている、ことを特徴とする薬剤フィーダ。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点）本件発明１は、制御部が「前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させる」のに対して、引用発明は、幅規制体５２を移動させ、幅寸法を増大させ、第１回転体２３を停止すると共に、第２回転体３５を最大速度で所定時間逆転させ、第１回転体２３及び第２回転体３５を、第１制御部１０４からの指定速度で正回転させる点。 （イ）判断 上記相違点について検討する。 引用発明は、薬剤検出ユニット７０で薬剤を所定時間検出できない場合、幅規制体５２を移動させ、幅寸法を増大させた後に、第１回転体２３を停止すると共に、第２回転体３５を最大速度で所定時間逆転させるものである。これにより、薬剤が残留しているにも拘わらず、詰まり等が原因で排出されないといった不具合を解消する。（甲１[0183]参照。） したがって、引用発明は、幅規制体５２による幅寸法の増大と、第１回転体２３の停止及び第２回転体の逆転を連動させることで、薬剤の詰まりを解消させるものであり、本件発明１の「前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させる」ものではない。 また、出願時の技術常識を参酌しても、引用発明を「前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させる」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たとする理由はない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は引用発明ではないから、取消理由１によって取り消すことはできない。 また、本件発明１は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由２によって取り消すことはできない。 イ 本件発明２、３及び４について 本件発明２、３及び４と引用発明を対比すると、請求項２、３及び４は請求項１を引用しているから、本件発明２、３及び４は引用発明と少なくとも上記相違点１で相違する。 したがって、本件発明２、３及び４は引用発明ではないから、取消理由１によって取り消すことはできない。 また、本件発明２、３及び４は、本件発明１と同様の理由で引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由２によって取り消すことはできない。 ５ 申立人の意見について 申立人は、令和７年４月１５日提出の意見書において、概略次のとおり主張する。 「甲１には、「幅規制体を移動（横幅を拡大）」するステップ（図３０のステップＳ１７３）の後、「第１回転体（傾斜回転体）を停止させる」及び「第２回転体（環状回転体）を逆回転させる」のステップ（図３０のステップＳ１７４）を実行することが記載されています（段落０１８３参照）。 ところが、特許権者は、甲１には、傾斜回転体の停止及び環状回転体の逆転が、横幅の拡大と平行してあるいは横幅の拡大より前に行われると解釈して、引用発明と本件発明１との間に相違点があるかのように、誤った判断をしており、当を得ないものです。 したがって、甲１には、本件発明１の「前記薬剤落下検出手段での薬剤検出間隔が正常時間隔より大きな設定値の渋滞時間隔に達すると、前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させるようになっている」点が記載されています。 よって、本件発明１及び３は、依然として、引用発明と実質的に同一であり、又は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、取り消されるべきものです。」 しかしながら、本件発明１及び３の「前記環状回転体及び前記傾斜回転体を前記正方向に回転させつつ前記規制部材に係る前記駆動部材を制御して前記横幅を拡大させる」ことは、明細書の段落【００８７】～【００９０】に記載のとおり、環状回転体及び傾斜回転体を正方向に回転させる薬物排出動作中において、横幅を拡大させることで薬剤渋滞を解消するものであるのに対し、引用発明は、上記４（３）ア（イ）で述べたとおり、幅寸法を増大させた後に、第１回転体２３を停止すると共に、第２回転体３５を最大速度で所定時間逆転させることで、薬剤が残留しているにも拘わらず、詰まり等が原因で排出されないといった不具合を解消するものであるから、本件発明１及び３と引用発明とは、横幅を拡大させたあとの回転体の挙動が異なる。 してみれば、本件発明１及び３は、甲１に記載された事項であるとはいえず、また、引用発明から当業者が容易に想到し得たことではない。また、他の証拠も提示されていない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。