2022-700913

特許第７０４５０５４号発明「薬剤カセットおよび薬剤供給装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０４５０５４号の請求項１～４、６及び７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０４５０５４号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年３月９日に出願され、令和４年３月２３日にその特許権の設定がされ、令和４年３月３１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ９月１５日 ：特許異議申立人前田雅史（以下、「異議申立人」という。）による請求項１～４、６～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年１２月 ７日付け：取消理由通知書 令和５年 ２月 ３日 ：特許権者による意見書の提出 令和５年 ３月１３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ４月２４日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件発明 特許第７０４５０５４号の請求項１～７の特許に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 薬剤が充填されたチューブ容器を、複数の前記チューブ容器が前後方向に並ぶように収納する、収納部と、 前記チューブ容器を前方に送り、前記チューブ容器の後方への移動を阻止する送り部とを備える、薬剤カセットであって、 前記チューブ容器は、筒状の筒形状部と、前記チューブ容器の末端に設けられた扁平な底部とを有し、 前記送り部は、前記筒形状部のうち最大径部分に当接する当接部を有し、 前記送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を後方から前方へ押すことで、前記チューブ容器を前方に送る、薬剤カセット。 【請求項２】 前記当接部は、左右方向における複数の位置に設置可能である、請求項１に記載の薬剤カセット。 【請求項３】 前記最大径部分の移動経路を上から覆って前記最大径部分の上方への移動を規制する規制部をさらに備える、請求項１または２に記載の薬剤カセット。 【請求項４】 前記底部の移動経路は、前記規制部で覆われない、請求項３に記載の薬剤カセット。 【請求項５】 前記収納部における前方寄りの部分に設けられ、前記収納部から、複数の前記チューブ容器のうち先頭のチューブ容器を下方に放出できるように、下方に開口する開口部と、 前記開口部を閉塞し、前記開口部に対して後方に相対移動を行なうことで前記開口部を開放する閉塞部と、 前記閉塞部の前端部よりも上方に突起し、前記閉塞部の前端部と一体に前記相対移動を行なう突起部と、 前記最大径部分の移動経路を上から覆って前記最大径部分の上方への移動を規制する規制部とをさらに備え、 前記規制部は、前記先頭のチューブ容器の上方への移動を許容し、複数の前記チューブ容器のうち先頭から２番目以降のチューブ容器の上方への移動を規制する、請求項１または２に記載の薬剤カセット。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載の薬剤カセットを複数備え、 さらに、複数の前記チューブ容器のうち先頭のチューブ容器を前記収納部から取り出す容器取出部を備える、薬剤供給装置。 【請求項７】 薬剤が充填されたチューブ容器を、複数の前記チューブ容器が前後方向に並ぶように収納する、収納部と、 前記チューブ容器を前方に送り、前記チューブ容器の後方への移動を阻止する送り部と、 複数の前記チューブ容器のうち先頭のチューブ容器を前記収納部から取り出す容器取出部とを備え、 前記チューブ容器は、筒状の筒形状部と、前記チューブ容器の末端に設けられた扁平な底部とを有し、 前記送り部は、前記筒形状部のうち最大径部分に当接する当接部を有し、 前記送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を後方から前方へ押すことで、前記チューブ容器を前方に送る、薬剤供給装置。」 第３ 取消理由の概要 令和５年３月１３日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項７に係る特許は取り消すべきものである。 引用文献：特開２００５－２３７７１２号公報（異議申立人の提出した甲第３号証） 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献の記載事項 取消理由通知において引用した引用文献（特開２００５－２３７７１２号公報）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。 （１）「【０００１】 この発明は、病院薬局等における調剤業務を支援するための薬品払出装置に関する。詳しくは、種々の薬品類を予め多数のカセットに分けて収納しておき必要に応じて自動的に払い出す薬品払出装置に関し、さらに、薬品類の収納に加えて、収納薬品類の個数をカセット毎に把握しうる薬品払出装置に関する。 なお、薬品類には、アンプル・バイアル・造影剤等の容器入り注射薬の他、筒箱・ボトル等に収容された錠剤・散剤・軟膏・目薬等の医薬品や、その他の補助薬品等も、カセットに整列収納可能ならば、該当する。」 （２）「【実施例１】 【００２２】 本発明の薬品払出装置の実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）及び（ｂ）が装置全体の外観正面図、（ｃ）が一組の計数ユニット及びカセットの正面図、（ｄ）がその縦断面図、（ｅ）がセンサ基板の下面図、（ｆ）が一組の計数ユニット及びカセットの右側面図、（ｇ）がその縦断面図、（ｈ）がカセットの平面図である。また、図２は、（ａ）が扉や前面パネルを外して露見させた装置内部の正面図、（ｂ）がカセット支持棚とそこに設けられた払出駆動機構の側面図、（ｃ）がその正面図、（ｄ）がそこにカセットを装着したところである。さらに、図３（ａ）～（ｃ）は、何れも払出駆動機構の斜視図であって、カセット支持棚へのカセット装着に随伴して支持棚側払出駆動機構とカセット側払出駆動機構とが係合するところを順に示している。また、図３（ｄ）～（ｆ）は、何れもカセット先頭の薬品類排出口のところの縦断右側面図であって、（ｄ）が説明のため可動蓋を取り外したところ、（ｅ）が可動蓋を取り付けたところ、（ｆ）が可動蓋を多少回したところである。 【００２３】 この薬品払出装置１０は（図１（ａ）及び（ｂ）と図２（ａ）を参照）、透明な扉１１の奥に設けられ（図では中央から左側へ亘り）装置の大半を占める薬品庫部分（１２＋１３）と、その横に隣接して（図では右側に）設けられ前面が開放されている搬器並置機構（１４＋１５）と、その上端位置など見易くて操作もし易いところに設置された操作入力部材兼表示部材としてのタッチパネル１６と、それらの上方に確保され常態では前面パネルに隠れている電装スペース（１７＋１８）とを具えたものである。薬品庫部分については、手前に即ち扉１１寄りに、払出搬送機構１３が設けられ、その後方には、多段のカセット支持棚１２からなるカセット支持機構が設けられている。」 （３）「【００２９】 計数ユニット２０の下板・底板には、センサ２２の列と並走するスリットが形成されており、その中に付勢子２４が遊挿されている。付勢子２４は、上端部を計数ユニット２０内に納め、下端部を計数ユニット２０から外へ突き出しており、計数ユニット２０の下板を上下から挟む転動輪によって、スリット内を円滑に走行移動しうるようになっている。付勢子２４の上端には小片の磁石２３が付設されており、これにセンサ２２が感応するので、付勢子２４の位置を検出して薬品類収納個数を得ることができる。また、付勢子２４の中には、ゼンマイ２５が納められており、その弾撥力を利用して、付勢子２４がスリットの何処にあっても概ね一定の前進力が付勢子２４に生じるようになっている。そして、このような計数ユニット２０は、計数手段要部と付勢機構とを支持機構に対して一緒に着脱しるよう又は移動しうるように纏めたものとなっている。 【００３０】 カセット３０は（図１（ｃ）～（ｈ）参照）、後述するアンプル入り注射薬などの薬品類６０を整列収納するため箱体で出来ている。アンプル等の丸物を横にして前後一列に並べておけるように、内部の収納空間のサイズが決められている。後背板には、付勢子２４を通過可能な後端切欠３３が形成され、天板部分すなわち上面は、付勢子２４の前進と後退の移動を可能にするため、少なくとも後端切欠３３から前方の先端へ至る中央の直線部分を含む範囲（図示の例では半分以上）が開放されているが、運搬時や着脱時に収納薬品類６０が乱れたり飛び出したりしないよう押さえ蓋３５が付けられている。補充時等に薬品類６０を収納するため、薬品類６０より大きな後尾補充口３４も形成されている。 【００３１】 このようなカセット３０をカセット支持棚１２に装着して計数ユニット２０の直下に置くと、付勢子２４の下端部が後端切欠３３からカセット３０内に進入し、カセット３０内に薬品類６０が収納されていれば、その収納薬品類の最後尾に付勢子２４が直接作用して、収納薬品類６０を前方へ向けて推すようになっている（図１（ａ）～（ｄ）では紙面を貫いて手前へ、また、図１（ｅ）～（ｈ）では右から左へ、付勢がなされる）。その付勢の先にあるカセット３０の前端には、前板に代えて可動蓋３２が設けられている。可動蓋３２は、半円筒の軸回転可能な部材で、カセット３０前端の横に突き出た傘歯車３１と連結されており、傘歯車３１を回転させると可動蓋３２が軸線を中心にして回転する即ち軸回転するようになっている。 【００３２】 カセット３０には（図１（ｈ）参照）、傘歯車３１の回転駆動のために払出駆動機構７０が付設されている。カセット側の払出駆動機構７０は、傘歯車３１を介して可動蓋３２を軸回転させることにより、カセット３０前端の薬品類排出口３６（図３（ｄ）も参照）から収納薬品類６０を排出させるものであるが、カセット３０への動力源等の装備を避けるために、回転伝動と係合とに要する傘歯車７１とブラケット７２とスプリング７３と係合子７４とを具えていて、後述するカセット支持棚（支持機構）側の払出駆動機構８０と係合した状態で、可動蓋３２の軸回転駆動を行うようになっている。 【００３３】 傘歯車７１は、傘歯車３１と噛合して回転軸の向きをカセット引出方向・着脱方向に変えるものであり、係合子７４は、一端部に回転軸が突出して設けられ他端部に係合溝７５が形成されたものであり、ブラケット７２は、カセット３０の側板に植設されていて傘歯車７１及び係合子７４の回転軸を軸支するものであり、スプリング７３は、係合子７４を係合溝７５形成端部方向へ付勢するものであり、傘歯車７１の回転軸と係合子７４の回転軸は、回転伝動可能かつ軸方向摺動可能に嵌合しており、傘歯車７１は軸方向に移動しないよう軸支されているが、係合子７４は軸方向に移動可能な状態で軸支されている。 【００３４】 払出搬送機構１３は（図２（ａ）参照）、水平に（図では左右に）延びた本体部の中に水平搬送機構１３ｂを組み込んだものであり、これを昇降機構１３ｄで上下に移動させて、多段のカセット支持棚１２の総てをカバーするようになっている。水平搬送機構１３ｂは、カセット３０から取り出された薬品類を、所定の位置に搬送するためのものであり、具体的には搬器棚１４の搬器５０へ送り込むもので、そのために例えばベルトコンベア等からなり、本体部のほぼ全長に亘る水平な搬送路を構成している。水平搬送機構１３ｂの終端（図では右側）は搬器棚１４の薬品類投入口（図では左側）まで及んでおり、その終端近傍には、一時貯留等のため搬送路を開閉するシャッタ１３ｃが設けられている。このような水平搬送機構１３ｂは、多段の搬器棚１４のうち所望する任意の棚の薬品類投入口へ昇降移動することで、複数の搬器に対する仕分け収納を行えるものとなっている。」 （４）「【００４２】 カセット３０への薬品類６０の新規収納や追加補充は（図４（ｃ）～（ｅ）参照）、薬品類６０が図示のようなアンプル容器入りの場合、太い部分が押さえ蓋３５の下になるよう横にして後尾補充口３４からカセット３０の中へ入れ、順に前端の可動蓋３２側へ送りこめば良い。 そして、薬品類６０を整列収納したカセット３０は、対応する計数ユニット２０の直ぐ下のところへ持って行き、後端をカセット支持棚１２の上に乗せ、後方へ押し込んで、カセット支持棚１２にセットする。」 （５）「【００４５】 それから（図５（ｂ）参照）、払出搬送機構１３が、適宜昇降して、調剤指示で指定された薬品類６０を収納しているカセット３０のところへ行き、それから、そこの払出駆動機構７０＋８０による可動蓋３２の回転駆動が行われる。そうすると、そこの可動蓋３２の内壁・内周部分に納まっていた先頭の薬品類６０が（図５（ｃ）参照）、可動蓋３２の回転によって排出される（図５（ｄ）参照）。そのとき、落下する薬品類６０によって反射面１３ａからの反射光が遮られ、それに移載検出センサ１３ｅが感応するので、薬品類６０の排出が確認される。また、次の薬品類６０は、可動蓋３２の外壁・外周部分によって前進を阻まれ、カセット３０内にとどまる。」 （６）「【００５５】 また（図６（ｃ）参照）、付勢子２４が「Ｉ」形から「Ｌ」形になったことに伴い、それを通過させるため、後端切欠３３も「Ｌ」形になっている。このような形状変更により、アンプル等の薬品類６０が小径部分より大径部分の短いようなものであったとしても、傾き難い大径部分が押されることから、薬品類６０の整列状態を損うおそれがないので、付勢を安定な状態で行うことができる。」 （７）「【００５８】 ［その他］ なお、上記の各実施例では、薬品類６０がアンプル入り注射薬の場合を述べたが、薬品類６０は、それに限られるものでなく、他の形状の容器や箱に入ったものでも良く、カセット３０に整列収納できるものであれば容器等に入っていなくても良い。その場合、薬品類６０の形状に適合するよう、カセット３０のサイズや可動蓋３２の形状が、適宜設計変更される。（省略）」 ２ 引用発明 上記１（１）～（７）の記載事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「薬品類６０の容器を、複数の薬品類６０の容器が前後一列に並ぶように収納するカセット３０の内部の収納空間と、 薬品類６０の容器を前方に向けて推す付勢子２４が遊挿されている計数ユニット２０と、 複数の薬品類６０の容器のうち先頭の薬品類６０の容器をカセット３０の内部の収納空間から取り出す可動蓋３２及び払出搬送機構１３とを備え、 前記計数ユニット２０は、薬品類６０の容器の大径部分を推す付勢子２４を遊挿しており、 前記計数ユニット２０は、前記付勢子２４によって、薬品類６０の容器の大径部を前方に向けて推すことで、薬品類６０の容器を前進させる、薬品払出装置１０。」 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した、請求項７（進歩性）の取消理由について （１）対比 本件発明７と引用発明とを対比する。 引用発明の「薬品類６０の容器」と、本件発明７の「薬剤が充填されたチューブ容器」とは、「薬剤が充填された容器」の限りで共通する。 そして、引用発明の「前後一列に並ぶ」ことは、本件発明７の「前後方向に並ぶ」ことに相当し、以下同様に、 「カセット３０の内部の収納空間」は「収納部」に、 「前方に向けて推す」ことは「前方に送り、」「後方への移動を阻止する」ことに、 「付勢子２４が遊挿されている計数ユニット２０」は「送り部」に、 「可動蓋３２及び払出搬送機構１３」は「容器取出部」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「前記薬品類６０の容器の大径部分を推す付勢子２４を遊挿しており」という事項と、本件発明７の「前記筒形状部のうち最大径部分に当接する当接部を有し」という事項は、「前記薬品が充填された容器の最大径部分に当接する当接部を有し」との限りで共通する。 さらに、引用発明の「薬品類６０の容器の大径部を前方に向けて推すこと」は本件発明７の「前記最大径部分を後方から前方へ押すこと」に、 「前進させる」ことは「前方に送る」ことに、 「薬品払出装置１０」は「薬剤供給装置」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明７と引用発明とは、以下の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 ［一致点１］ 「薬剤が充填された容器を、複数の前記薬剤が充填された容器が前後方向に並ぶように収納する、収納部と、 前記薬剤が充填された容器を前方に送り、前記薬剤が充填された容器の後方への移動を阻止する送り部と、 複数の前記薬剤が充填された容器のうち先頭の薬剤が充填された容器を前記収納部から取り出す容器取出部とを備え、 前記送り部は、前記薬剤が充填された容器の最大径部分に当接する当接部を有し、 前記送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を後方から前方へ押すことで、前記薬剤が充填された容器を前方に送る、薬剤供給装置。」 ［相違点１］ 薬剤が充填された容器に関し、本件発明７は、薬剤が充填された「チューブ」容器であって、「前記チューブ容器は、筒状の筒形状部と、前記チューブ容器の末端に設けられた扁平な底部とを有し」ており、送り部が有する当接部は、「前記筒形状部のうち」最大径部分に当接するのに対し、引用発明の薬品類６０の容器の形状及び付勢子２４が押す部分については、このような特定がない点。 （２）相違点１の検討 以下、相違点１について検討する。 引用文献には、「薬品類には、アンプル・バイアル・造影剤等の容器入り注射薬の他、筒箱・ボトル等に収容された錠剤・散剤・軟膏・目薬等の医薬品や、その他の補助薬品等も、カセットに整列収納可能ならば、該当する。」（段落【０００１】参照。）と記載されており、軟膏は、一般的に筒状の容器又はチューブ状の容器によって提供されるといえども、引用文献にはチューブ状の容器が、カセットに整列収納可能なものとして具体的に記載されているわけではない。 そして、チューブ状の容器は、先端の蓋を取り付ける部分と、中央の大径の筒状の部分と、末端の扁平な部分とが存在するが、一般に中央の大径の筒状の部分の直径より、末端の扁平な部分の幅が大きいこと、引用文献の【図４（ｅ）】から可動蓋３２の軸方向長さがカセット３０の幅方向と略同一である点が看取されることから、引用発明の可動蓋３２の凹み形状を、チューブ状の容器における中央の大径の筒状の部分の直径に合わせた形状とした場合は、可動蓋３２を払い出しのために回転させた際に、カセット３０の底と可動蓋３２の凹み形状のエッジとの間に、チューブ状の容器における末端の扁平な部分の一部を噛み込んでしまい、チューブ状の容器を円滑に排出できないことが予測される。また、可動蓋３２の凹み形状を、チューブ状の容器における末端の扁平な部分の幅に合わせた形状とした場合は、可動蓋３２の凹み形状がチューブ状の容器における中央の大径の部分より大きくなるため、可動蓋３２を払い出しのために回転させた際に、カセット３０の底と可動蓋３２の凹み形状のエッジとの間に、今回払い出されるチューブ状の容器に加えて、次に払い出されるチューブ状の容器における中央部分の一部が噛み込んでしまい、チューブ状の容器を円滑に排出できないことが予測される。 また、引用文献には、「薬品類６０の形状に適合するよう、カセット３０のサイズや可動蓋３２の形状が、適宜設計変更される。」（段落【００５８】参照。）と記載されているものの、カセット３０のサイズや、可動蓋３２の形状を、どのように設計変更すれば、可動蓋３２をチューブ状の容器の払い出しのために回転させた際に、チューブ状の容器における末端の扁平な部分の一部や、次に払い出されるチューブ状の容器の一部を噛み込むことがなくなるのか、当業者といえども、容易に想到することはできない。 そうであれば、引用発明の薬品類６０の容器をチューブ状の容器とし、上記相違点１に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件発明７は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由に採用しなかった異議申立人の主張について（進歩性） （１）異議申立人の主張の概要 異議申立人は、証拠として以下の甲第１～４号証（以下、「甲１」～「甲４」という）を提出し、特許異議申立書の３（４）ウ（ア）～（カ）（第１１～１９ページ）において、 ア 本件発明１、２、６、７は、甲１に記載された発明及び甲２及び３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 イ 本件発明３、４は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、 ウ 本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 本件発明１～４、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張する。 甲１：特開２００５－１０２７４９号公報 甲２：特開２０００－２５５６５１号公報 甲３：特開２００５－２３７７１２号公報（上記引用文献） 甲４：特開２００６－１１６１７９号公報 （２）甲１の記載事項等 ア 甲１には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２９】 図１から図３を参照すると、本発明の実施形態に係るハイブリッド型の薬剤払出し装置１０は、一つの筐体（装置本体１１）内に、整列収容型薬剤払出し装置（第１の薬剤払出し部）１２、ランダム収容型薬剤払出し装置（第２の薬剤払出し部）１３、及び特殊薬剤用薬剤払出し装置（第３の薬剤払出し部）１４Ａ，１４Ｂを備えている。また、薬剤払出し装置１０は、整列型、ランダム型、及び特殊型の薬剤払出し装置１２，１３，１４Ａ，１４Ｂから払い出された薬剤をストッカ（薬剤蓄積部）１５に搬送するための搬送部１６を備えている。さらに、空のトレー１７をストッカ１５と対向する位置に搬送し、ストッカ１５から薬剤を供給済みのトレー１７を装置外に搬送するトレー搬送部１８を備えている。」 （イ）「【００３１】 図４から図１２をさらに参照して整列収容型薬剤払出し装置１２について説明する。装置本体１１には水平方向に延びる棚２０が上下方向に複数段設けられている。各棚２０毎に複数個の薬剤カセット（第１の容器）２１が着脱可能に装着されている。 【００３２】 図６に示すように、各薬剤カセット２１には本例ではアンプルである薬剤（第１の薬剤）２２Ａが一列に並んで整列されている。図４に示すように、棚２０の薬剤カセット２１が装着される位置では装置本体１の背面側に、回転軸の一端部に設けた従動ギア２３を介して後述するロータ駆動機構４６により回転駆動されるロータ（第１の払出し機構）２５が設けられている。ロータ２５は、切除されることにより形成された円弧面２５ａで、薬剤カセット２１からの薬剤２２Ａを受け止めて回転することにより、次の薬剤２２Ａを外周面２５ｂで支持し、円弧面５ａで受け止めた薬剤を一つずつ取り出して払い出す。 【００３３】 図５及び図６を参照すると、薬剤カセット２１は縦長の箱状で、上面が支軸２６を中心として回転自在に設けた蓋体２７によって閉塞されている。蓋体２７には、中央部に長手方向に延びる押え部２７ａが形成され、収容した薬剤２２Ａに当接して所望の整列状態を得ることができるようになっている。また、図１１に示すように、薬剤カセット２１の前面側の端面には、薬剤カセット番号、収容される薬剤の名称、及び収容量を記載した表示部２８が設けられている。図６に示すように、薬剤カセット２１の前面側には棚２０に対して薬剤カセット２１を閉鎖状態に維持するための係止部２９が形成されている。一方、薬剤カセット２１の背面側の端部近傍には、薬剤カセット２１を棚２０から取り外すと突出位置となって薬剤の脱落を防止、薬剤カセット２１を棚に対して正しく装着すると引き込み位置となって薬剤２２Ａの払出しを可能とするストッパ３０が設けられている。 【００３４】 図５及び図６を参照すると、薬剤カセット２の内部底面には、長手方向に延びる係止ラック３２が形成されている。この係止ラック３２は、長手方向に所定ピッチで設けた複数の縦長の凹部３２ａで構成されている。この係止ラック３２上に付勢ユニット（付勢機構）３３が配置されている。この付勢ユニット３３は定荷重ばね３４により背面側へ付勢されている。また、下端側に図示しないピニオン部を有し、上端側に操作部３５ａを有する回転可能な係止部材３５を備えている。蓋体２７を開放した状態では係止部材３５のピニオン部が係止ラック３２に噛み合うことにより付勢ユニット３３の移動が阻止されるが、蓋体２７を閉鎖すると操作部３５ａが押し下げられることでピニオン部と係止ラック３２の係合が解除される。その結果、付勢ユニット３３を介して作用する定荷重の付勢力により薬剤カセット２１内の薬剤は前面側から背面側に向けて付勢される。」 （ウ）「【００３７】 ここで図２及び図３を参照して搬送部１６の一部であるリフター４１について説明する。装置本体１１内の整列収容型薬剤払出し装置１２及びランダム収容型薬剤払出し装置１３よりも背面側には上下方向に延びるガイドロッド４２が配設されており、リフター４１は概略的に示す駆動機構４３（例えばタイミングベルト、プーリ、及び駆動用モータからなる）によりガイドロッド４２に沿って上昇可能である。ストッカ１５は水平方向（Ｘ方向）に延びる細長い箱状であり、前面側に整列収容型薬剤払出し装置１２及びランダム収容型薬剤払出し装置１３から薬剤を投入するための開口４４が設けられる。また、リフター４１の底板４５は概略的に示す駆動機構４６により開閉駆動可能であり、底板４５を開放することで内部の薬剤が排出される。ストッカ１５の幅ないしはＸ方向の寸法は整列収容型薬剤払出し装置１２の棚２０の幅以上に設定されており、同一棚段の薬剤カセット２１であればストッカ１５を昇降移動させることなく薬剤を払い出すことができる。」 イ 甲１の【図６】には、付勢ユニット３３と、薬剤カセット２１の背面側の、薬剤２２Ａを払出す開口との間において、複数の薬剤２２Ａが前後方向に一列に並んで、薬剤カセット２１の内部に収容されている構成と、アンプルの形態の薬剤２２Ａの底側の大径の部分が、付勢ユニット３３の背面側の面に当接している状態が見て取れる。 ウ 上記アの記載事項、及び上記イの図示内容から、甲１には、次の甲１発明１及び甲１発明２が記載されていると認められる。 ［甲１発明１］ 「アンプルの形態の薬剤２２Ａを、複数の薬剤２２Ａが前後方向に一列に並ぶように収容する、薬剤カセット２１の内部と、 薬剤２２Ａを前面側から背面側へ付勢する付勢ユニット３３とを備える薬剤カセット２１であって、 付勢ユニット３３は、アンプルの形態の薬剤２２Ａの底側の大径の部分に当接する背面側の面を有し、 付勢ユニット３３は、背面側の面によって、アンプルの形態の薬剤２２Ａの底側の大径の部分に当接して、前面側から背面側へ付勢する、薬剤カセット２１。」 ［甲１発明２］ 「アンプルの形態の薬剤２２Ａを、複数の薬剤２２Ａが前後方向に一列に並ぶように収容する、薬剤カセット２１の内部と、 薬剤２２Ａを前面側から背面側へ付勢する付勢ユニット３３と、 複数の薬剤２２Ａのうち背面側の薬剤２２Ａを薬剤カセット２１の内部から払い出す開口とを備え、 複数の薬剤２２Ａのうち背面側の端の１つを前記内部から取り出すロータ２５と、を備え、 付勢ユニット３３の背面側の面は、アンプルの形態の薬剤２２Ａの底側の大径の部分に当接して、前面側から背面側へ付勢する、薬剤払い出し装置１０。」 （３）甲２の記載事項 ア「【０００４】図８は、遮光性包装材によって包装された包装アンプルを示す。この包装アンプルＡは、アンプル１の外周に遮光性を有する包装材２を巻付け、その包装材２の両端部を圧着して扁平部３を設けている。」 イ「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】ところで、上記公報に記載された貯溜供給装置によって図８に示すような包装アンプルＡを機械的に取り出ししようとすると、包装アンプルＡは両端部に扁平部３を有しているため、アンプル収納容器内において包装アンプルＡに詰まりが生じ、一本ずつ確実に払い出すことができない。」 ウ「【００２７】いま、容器本体１１内に包装アンプルＡが単列状態に収納される状態において、ロータ２０をその端部に接続したモータＭによって図３の矢印で示す方向に回転すると、最下位の包装アンプルＡはロータ２０の収容溝２１内に侵入し、その収容溝２１内に侵入した包装アンプルＡはロータ２０の回転により払出し口１９から排出されると共に、その包装アンプルＡに続く包装アンプルＡはロータ２０の外周の円筒面２３で受けられて落下するのが阻止される。 【００２８】このため、容器本体１１内に収納される包装アンプルＡはロータ２０の回転によって下部から一本ずつ払い出されることになる。」 エ「【００３６】コンベヤベルト３４は包装アンプルＡの胴体部４を支持して払出し口３６に向けて移送させるようになっており、上記胴体部４がコンベヤベルト３４で支持される状態において、両端の扁平部３は収納空間３５と非接触の状態に支持されるようになっている。」 （４）甲３発明 甲３には、上記第４の１（１）～（７）のとおりの事項が記載されている。 そして、上記甲３の記載事項から、甲３には、次の甲３発明が記載されていると認められる。 ［甲３発明］ 「薬品類６０の容器を、複数の薬品類６０の容器が前後一列に並ぶように収納するカセット３０の内部の収納空間を備える、カセット３０。」 （５）本件発明１について（甲１発明１・進歩性） 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「アンプルの形態の薬剤２２Ａ」と本件発明１の「薬剤が充填されたチューブ容器」とは「薬剤が充填された容器」の限りで共通する。 甲１発明１の「前後方向に一列に並ぶように収容する」ことは本件発明１の「前後方向に並ぶように収納する」ことに相当するから、甲１発明１の「薬剤カセット２１の内部」は本件発明１の「収納部」に相当する。 甲１発明１の「薬剤２２Ａを前面側から背面側へ付勢する付勢ユニット３３」と本件発明１の「前記チューブ容器を前方に送り、前記チューブ容器の後方への移動を阻止する送り部」とは、「前記容器を一方に送り、前記容器の他方への移動を阻止する送り部」の限りで共通する。 甲１発明１の「薬剤カセット２１」は、本件発明１の「薬剤カセット」に相当する。 甲１発明１の「アンプルの形態の薬剤２２Ａ」と、本件発明１の「前記チューブ容器は、筒状の筒形状部と、前記チューブ容器の末端に設けられた扁平な底部とを有」する構成とは、「前記容器は、筒状の筒形状部を有」する構成の限りで共通する。 甲１発明１の「アンプルの形態の薬剤２２Ａの底側の大径の部分に当接」する構成は、本件発明１の「前記筒形状部のうち最大径部分に当接」する構成に相当するから、甲１発明１の付勢ユニット３３の「背面側の面」は、本件発明１の「当接部」に相当する。 甲１発明１の「付勢ユニット３３は、背面側の面によって、アンプルの形態の薬剤２２Ａの底側の大径の部分に当接して、前面側から背面側へ付勢する」ことと、本件発明１の「送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を後方から前方へ押すことで、前記チューブ容器を前方に送る」こととは、「送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を他方から一方へ押すことで、前記チューブ容器を一方に送る」ことの限りで共通する。 したがって、本件発明１と甲１発明１は、次の一致点２で一致し、相違点２及び３で相違する。 ［一致点２］ 「薬剤が充填された容器を、複数の前記容器が前後方向に並ぶように収納する、収納部と、 前記容器を一方に送り、前記容器の他方への移動を阻止する送り部とを備える薬剤カセットであって、 前記容器は、筒状の筒形状部を有し、 前記送り部は、前記筒形状部のうち最大径部分に当接する当接部を有し、 前記送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を他方から一方へ押すことで、前記容器を一方に送る、薬剤カセット。」 ［相違点２］ 本件発明１の薬剤が充填された容器は「チューブ容器」であって、「前記チューブ容器は、筒状の筒形状部と、前記チューブ容器の末端に設けられた扁平な底部とを有」するのに対し、 甲１発明１の薬剤が充填された容器は「アンプルの形態の薬剤２２Ａ」である点。 ［相違点３］ 本件発明１は、前記チューブ容器を「前方」に送り、前記チューブ容器の「後方」への移動を阻止する送り部を備え、前記送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を「後方」から前方へ押すことで、前記チューブ容器を「前方」に送る構成であるのに対し、 甲１発明１の付勢ユニット３３は、薬剤２２Ａを「前面側から背面側」へ付勢する」構成である点。 以下、相違点２について検討する。 甲１発明１の薬剤カセット２１は、アンプルの形態の薬剤２２Ａを、背面側のロータ２５の円弧面５ａで受け止めて一つずつ取り出して払い出す構成（甲１の段落【００３２】参照）が前提となっており、想定される薬剤の容器として、扁平で幅広な部分を末端に持つチューブ容器は、想定されていない。したがって、甲１発明１において上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、甲２には、扁平部３を有する包装アンプルの排出枠４１が記載されているが、この包装アンプルは、チューブ容器ではない。また、甲３及び甲４にも、チューブ容器は記載されていない。仮に甲２の包装アンプルがチューブ容器に似ているとしても、甲２には、ロータ２０が、チューブ容器に使用できる旨の記載も示唆もない。 したがって、本件発明の相違点２に係る発明特定事項は甲２～甲４に記載されておらず、甲１発明１及び甲２～甲４の記載事項に基いて、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 次に、相違点３について検討する。 甲１の薬剤カセット２１は、薬剤２２ａを前面側から背面側へ付勢する付勢ユニット３３を備えており、これは、薬剤カセット２１から払い出された薬剤２２ａを搬送するための搬送部１６が、装置本体内の背面側に配設されているからである（甲１の段落【００２９】、【００３２】、【００３７】、【図２】、【図６】参照。）。そのため、薬剤カセット２１の付勢方向のみを逆向きにすることはできない。また、薬剤カセット２１の付勢方向を逆向きにするためには、搬送部１６等の配設位置も変更するなど、装置全体の構成を変更することになるが、そのような変更を行わなければならない動機付けは無い。 したがって、甲３に薬品類６０の容器を前方に向けて推す点が記載されていても、甲１発明１において上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲１発明１並びに甲２及び甲３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （６）本件発明２～４、６について 本件特許の請求項２～４、６は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２及び６は、甲１発明１並びに甲２及び３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件発明３及び４は、甲１発明１明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （７）本件発明７について（甲１発明２・進歩性） 本件発明７と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２の「アンプルの形態の薬剤２２Ａ」と本件発明７の「薬剤が充填されたチューブ容器」とは「薬剤が充填された容器」の限りで共通する。 甲１発明２の「前後方向に一列に並ぶように収容する」ことは本件発明７の「前後方向に並ぶように収納する」ことに相当するから、甲１発明２の「薬剤カセット２１の内部」は本件発明１の「収納部」に相当する。 甲１発明２の「薬剤２２Ａを前面側から背面側へ付勢する」ことと、本件発明７の「前記チューブ容器を前方に送り、前記チューブ容器の後方への移動を阻止する」こととは、「前記容器を一方に送り、前記容器の他方への移動を阻止する」ことの限りで共通し、甲１発明２の「付勢ユニット３３」は本件発明７の「送り部」に相当する。 甲１発明２の「数の薬剤２２Ａのうち背面側の端の１つを前記内部から取り出す」ことと、本件発明７の「複数の前記チューブ容器のうち先頭のチューブ容器を前記収納部から取り出す」こととは「複数の容器のうち先頭の容器を前記収納部から取り出す」ことの限りで共通し、甲１発明２の「ロータ２５」は本件発明７の「容器取出部」に相当する。 甲１発明２の「アンプルの形態の薬剤２２Ａの底側の大径の部分に当接」することと、本件発明７の「前記筒形状部のうち最大径部分に当接」することとは、「前記容器のうち最大径部分に当接」することの限りで共通し、甲１発明２の付勢ユニット３３の「背面側の面」は、本件発明７の「当接部」に相当する。 甲１発明２の「アンプルの形態の薬剤２２Ａの底側の大径の部分に当接して、前面側から背面側へ付勢する」ことと、本件発明７の「前記最大径部分を後方から前方へ押すことで、前記チューブ容器を前方に送る」こととは、「前記最大径部分を他方から一方へ押すことで、前記チューブ容器を一方に送る」ことの限りで共通し、甲１発明２の「薬剤払い出し装置１０」は本件発明７の「薬剤供給装置」に相当する。 したがって、本件発明７と甲１発明２は、次の一致点３で一致し、相違点４及び５で相違する。 ［一致点３］ 「薬剤が充填された容器を、複数の前記容器が前後方向に並ぶように収納する、収納部と、 前記容器を一方に送り、前記容器の他方への移動を阻止する送り部と、 複数の前記容器のうち先頭の容器を前記収納部から取り出す容器取出部とを備え、 前記送り部は、前記容器のうち最大径部分に当接する当接部を有し、前記送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を他方から一方へ押すことで、前記チューブ容器を一方に送る、薬剤供給装置。」 ［相違点４］ 本件発明７の薬剤が充填された容器は「チューブ容器」であって、「前記チューブ容器は、筒状の筒形状部と、前記チューブ容器の末端に設けられた扁平な底部とを有」するのに対し、 甲１発明２の薬剤が充填された容器は「アンプルの形態の薬剤２２Ａ」である点。 ［相違点５］ 本件発明７は、前記チューブ容器を「前方」に送り、前記チューブ容器の「後方」への移動を阻止する送り部を備え、前記送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を「後方から前方」へ押すことで、前記チューブ容器を前方に送る」構成を有するのに対し、 甲１発明２の付勢ユニット３３は薬剤２２Ａを「前面側から背面側」へ付勢する」構成である点。 そして、相違点４及び５は、上記相違点２及び３と実質的に同じ内容であるから、上記（５）と同様の理由により、本件発明７は、甲１発明２並びに甲２及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （８）本件発明１について（甲３発明・進歩性） 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「薬品類６０の容器」と本件発明１の「薬剤が充填されたチューブ容器」とは「薬剤が充填された容器」の限りで共通する。 甲３発明の「前後一列に並ぶように収納する」ことは本件発明１の「前後方向に並ぶように収納する」ことに相当するから、甲３発明の「カセット３０の内部の収納空間」は本件発明１の「収納部」に相当する。 そして、甲３発明の「カセット３０」は本件発明１の「薬剤カセット」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明は、次の一致点４で一致し、相違点６及び７で相違する。 ［一致点４］ 「薬剤が充填された容器を、複数の前記容器が前後方向に並ぶように収納する、収納部を備える、薬剤カセット。」 ［相違点６］ 薬剤が充填された容器に関し、本件発明１は、薬剤が充填された「チューブ容器」であって、「前記チューブ容器は、筒状の筒形状部と、前記チューブ容器の末端に設けられた扁平な底部とを有」するのに対し、甲３発明の薬品類６０の容器は、このような特定がない点。 ［相違点７］ 本件発明１は「前記チューブ容器を前方に送り、前記チューブ容器の後方への移動を阻止する送り部」を備え、 「前記送り部は、前記筒形状部のうち最大径部分に当接する当接部を有し、前記送り部は、前記当接部によって、前記最大径部分を後方から前方へ押すことで、前記チューブ容器を前方に送る」構成であるのに対し、 甲３発明のカセット３０は、薬品類６０の容器を前方に向けて押し出すための機構を備えていない点。 以下、相違点６について検討する。 上記１（２）で検討したことと同様の理由により、甲３発明の薬品類６０の容器をチューブ状の容器とし、上記相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえず、また、甲１にチューブ容器に関する記載ないし示唆はないから、甲３発明及び甲１の記載事項に基いて、上記相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 次に、相違点７について検討する。 甲３には、「特に、カセットは、設置個数が多いうえ補充時等には引き出したり取り外したりされるので、信頼性確保のため、その簡素化は重要である。」（段落【０００５】参照）、「また、カセットは、薬品類の形状に適合させて各種のものを用意しておくことが必要なため、その簡素化はコスト面からも重要である。そこで、薬品払出装置を多機能化・高機能化・複合化しても、その信頼性を損なうことの無いように、カセットを簡素な構造のものに改良することが、技術的な課題となる。」（段落【０００６】参照）との記載があり、この技術的な課題を解決するために、薬品類６０を動かすための付勢機構を、カセット３０に装着することに代えて、カセット支持棚１２に設けることが記載されている（段落【０００３】、【００２６】～【００２９】参照）。そうすると、甲３発明において、薬品類６０を動かすための付勢機構を、カセット３０に設けることには阻害要因がある。したがって、カセット側に付勢機構を備える点が甲１に記載されていたとしても、それを甲３発明に適用することはできない。 よって、本件発明１は、甲３発明及び甲１の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （９）小括 以上のとおり、本件発明１～４、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものでないので、上記（１）の異議申立人の主張は採用できない。 ３ 取消理由に採用しなかった異議申立人の主張について（実施可能要件） （１）異議申立人の主張の概要 異議申立人は、特許異議申立書の３（４）エ（第１９～２０ページ）において、発明の詳細な説明には、送り部の可動部３２０、抵抗部３６０及び移動制限部３８０に関する具体的構成は何ら記載されていないので、明細書の段落【００７４】における「カセット２００がカセット支持部６００に戻されるとき、カセット２００とともに後方に移動しようとする可動部３２０には、抵抗部３６０によって抵抗が与えられる。そのため、可動部３２０は、カセット本体２３０に対して前方に移動しようとする。しかも、カセット本体２３０に対する可動部３２０の前方への移動は、移動制限部３８０によって許容されている。したがって、可動部３２０は、カセット本体２３０とともには移動せず、カセット本体２３０に対して前方に移動する。その結果、カセット２００内に残っているチューブ容器１が前方に送られる。」との作用・機能を奏するように、実施できないから、本件特許の明細書の、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第1号の規定に違反しており、本件特許は、取り消すべき旨主張する。 （２）本件特許の明細書の記載について 本件特許の明細書には、本件発明１及び７の送り部（３１０）に関して次の記載がある。 「【００３７】 カセット２００は、送り部３１０を備える。送り部３１０は、複数のチューブ容器をカセット２００内において前方向Ｆｒに送るとともに、複数のチューブ容器の後方向Ｒｒへの移動を阻止する。送り部３１０が複数のチューブ容器をカセット２００内において前方向Ｆｒに送ることによって、カセット２００内において、複数のチューブ容器が前方に詰められる。 【００３８】 送り部３１０は、可動部３２０と、抵抗部３６０と、移動制限部３８０と、を備える。可動部３２０は、カセット２００に設けられ、詳しくはカセット本体２３０に設けられる。可動部３２０は、複数のチューブ容器のうち最後尾のチューブ容器の後方に位置する。可動部３２０は、カセット本体２３０に対して、前後方向に移動可能である。抵抗部３６０は、カセット２００とともに前後方向に移動しようとする可動部３２０に抵抗を与える。 【００３９】 移動制限部３８０は、カセット２００に対する可動部の移動を制限する。移動制限部３８０は、可動部３２０がカセット本体２３０に対して前方に移動することを許容し、かつ、可動部３２０がカセット本体２３０に対して後方に移動することを阻止する。移動制限部３８０と可動部３２０との間には、前後方向の遊びが設けられる。」 「【００６６】 送り部３１０を構成している可動部３２０は、カセット２００とともに前方へ移動する。送り部３１０によって前方向Ｆｒへ送られるチューブ容器１は、閉塞部２２０および突起部２２４に対して、相対移動する。」 「【００７４】 カセット２００がカセット支持部６００に戻されるとき、カセット２００とともに後方に移動しようとする可動部３２０には、抵抗部３６０によって抵抗が与えられる。そのため、可動部３２０は、カセット本体２３０に対して前方に移動しようとする。しかも、カセット本体２３０に対する可動部３２０の前方への移動は、移動制限部３８０によって許容されている。したがって、可動部３２０は、カセット本体２３０とともには移動せず、カセット本体２３０に対して前方に移動する。その結果、カセット２００内に残っているチューブ容器１が前方に送られる。」 これらの記載から、 ア 送り部３１０は、チューブ容器をカセット２００内において前方向に送り後方向への移動を阻止するものであり、可動部３２０、抵抗部３６０及び移動制限部３８０から構成されること、 イ 可動部３２０は、カセット本体２３０に対して前方向に移動可能で、最後尾のチューブ容器の後方に位置すること、 ウ 移動制限部３８０は、可動部３２０がカセット本体２３０に対して前方に移動することを許容し、後方に移動することを阻止する機能を有すること、及び エ 抵抗部３６０は、カセット２００が後方に移動してカセット支持部６００に戻されるとき、可動部３２０に抵抗を与えてカセット２００とともに移動しないようにする機能を有することが、理解できる。 また、移動制限部３８０のように、一方向に動き、反対方向に動かないようにする機能は、爪と歯の噛み合わせを持つラチェット機構や、くさび機構等の、一般的に知られている簡易な機構によって具体化できることも当業者であれば理解できる。 そして、カセット２００がカセット支持部６００に戻されるときに、抵抗部３６０によって可動部３２０に抵抗を与えるための具体的な機構の記載はないものの、カセット２００が後方に移動する際に、可動部３２０がカセット２００とともに移動しないように抵抗部３６０が作用するためには、抵抗部３６０はカセット２００の外部の構造体に対して抵抗力を発生するものであることは明らかであり、本件特許の【図３】、【図６】からは、カセット２００から外側にはみ出る部分を備えた抵抗部３６０や、この外側にはみ出る部分が、カセット支持部６００等に干渉し得る位置まで及んでいる状態が看取でき、抵抗部３６０のカセット２００から外側にはみ出る部分とカセット支持部６００等の間に摩擦力を発揮する機構を採用することで、「カセット２００がカセット支持部６００に戻されるとき、カセット２００とともに後方に移動しようとする可動部３２０」に抵抗を与えて、「可動部３２０は、カセット本体２３０に対して前方に移動」する動作を実施可能であることは、当業者であれば理解できる。 したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１及び７の送り部３１０構成する、送り部３１０の可動部３２０、抵抗部３６０及び移動制限部３８０について、その発明の技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）小括 以上のとおり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反しないので、上記（１）の異議申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１～４、６及び７は、令和５年３月１３日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことができない。さらに、他に本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。