2020-700214

特許第６５８５５９４号発明「球状アルミナ粉末及びそれを用いた樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５８５５９４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６５８５５９４号の請求項２～５に係る特許を維持する。 特許第６５８５５９４号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１ 手続の経緯 特許第６５８５５９４号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２ ０１５年（平成２７年）７月２８日（優先権主張　平成２６年７月２８日（ ＪＰ）日本国）を国際出願日として出願され、令和１年９月１３日にその特 許権の設定登録がされ、令和１年１０月２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～５に係る特許について、特許異議申立人本多眞治（ 以下、「申立人１」という。）及び特許異議申立人椎名一男（以下、「申立 人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされたものであり、 その手続の経緯は以下のとおりである。 令和　２年　３月２６日　　　申立人１による特許異議の申立て 令和　２年　４月　２日　　　申立人２による特許異議の申立て 令和　２年　９月２４日付け　取消理由通知 令和　２年１１月２５日　　　訂正の請求、意見書の提出 なお、令和２年１１月２５日付けの訂正の請求に対して、各申立人に期間 を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に意見書は提出さ れなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和２年１１月２５日に特許権者より請求された訂正（以下、「本件訂正 」という。）の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件明細書の段落【００１４】において、 「例えば、化学式（１）のうち炭素数１０（ｎ＝９）でＸがメトキシ基のデ シルトリメトキシシランの場合、ピーク強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２ ）｝は０．２であり、これに対して、デシルトリメトキシシランに対して化 学式（２）のＸがメトキシ基のトリメチルメトキシシランを添加した系のピ ーク強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝は、トリメトキシシランの添加 によりＣＨ３のピーク強度が増す。このため、例えばデシルトリメトキシシ ランに対して、トリメチルメトキシシランが等モル量、表面に存在する場合 は、ピーク強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝は０．４と大きくなる。 」 と記載されているのを削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「平均粒子径が０．１～１００μｍ、平均球形度が０．８５以上であること を特徴とする請求項１に記載の球状アルミナ粉末。」 と記載されているのを、 「シラン化合物に由来するアルキル基を表面に有する球状アルミナ粉末であ って、赤外分光分析測定によって得られた同一スペクトルデータ内のシラン 化合物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振動に伴うピーク（２９６０±５ｃ ｍ-1）とＣＨ２の非対称振動に伴うピーク（２９２５±５ｃｍ-1）の強度 比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝が０．２以上２．０未満であり、 平均粒子径が０．１～１００μｍ、平均球形度が０．８５以上であり、 前記アルキル基が化学式（１）のシラン化合物と化学式（２）のシラン化 合物の両者に由来することを特徴とする球状アルミナ粉末。 ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3　　化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数 （ＣＨ3）3ＳｉＸ　　　　　　化学式（２） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基」 に訂正する（下線部は、訂正箇所を示す。以下、同じである。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記アルキル基が化学式（１）のシラン化合物と化学式（２）のシラン化 合物の両者に由来することを特徴とする請求項１又は２に記載の球状アルミ ナ粉末。 ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3　　化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数 （ＣＨ3）3ＳｉＸ　　　　　　化学式（２） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基」 と記載されているのを、 「シラン化合物に由来するアルキル基を表面に有する球状アルミナ粉末であ って、赤外分光分析測定によって得られた同一スペクトルデータ内のシラン 化合物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振動に伴うピーク（２９６０±５ｃ ｍ-1）とＣＨ２の非対称振動に伴うピーク（２９２５±５ｃｍ-1）の強度 比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝が０．２以上２．０未満であり、 前記アルキル基が化学式（１）のシラン化合物と化学式（２）のシラン化 合物の両者に由来することを特徴とする球状アルミナ粉末。 ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3　　化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数 （ＣＨ3）3ＳｉＸ　　　　　　化学式（２） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に、 「全炭素量が０．０５～０．９質量％である請求項１～３のいずれか一項に 記載の球状アルミナ粉末。」 と記載されているのを、 「全炭素量が０．０５～０．９質量％である請求項２又は３に記載の球状ア ルミナ粉末。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれか一項に記載の球状アルミナ粉末を含有してなるこ とを特徴とする樹脂組成物。」 と記載されているのを、 「請求項２～４のいずれか一項に記載の球状アルミナ粉末を含有してなるこ とを特徴とする樹脂組成物。」 に訂正する。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正前の本件明細書の段落【００１４】の「例えば、化学式（１）のうち 炭素数１０（ｎ＝９）でＸがメトキシ基のデシルトリメトキシシランの場合 、ピーク強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝は０．２であり、これに対 して、デシルトリメトキシシランに対して化学式（２）のＸがメトキシ基の トリメチルメトキシシランを添加した系のピーク強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ （ＣＨ２）｝は、トリメトキシシランの添加によりＣＨ３のピーク強度が増 す。このため、例えばデシルトリメトキシシランに対して、トリメチルメト キシシランが等モル量、表面に存在する場合は、ピーク強度比｛Ｉ（ＣＨ３ ）／Ｉ（ＣＨ２）｝は０．４と大きくなる。」という記載は、誤記が含まれ ており、実施例の表４（段落【００３２】）の実測値の値と整合していない ため、不明瞭となっていた。そこで、訂正事項１は、訂正前の本件明細書段 落【００１４】の当該不明瞭な記載を削除するものであるから、「明瞭でな い記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、上記のとおり、単に明細書中の不明瞭な記載を削 除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載さ れた事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を 拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の 減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、請求項１を削除するものであるから、願書に添付 した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてしたもの であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない 。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であっ たところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないことで独立 形式請求項へ改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項 の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする ものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載されていた事項を加入する ことで、球状アルミナ粉末が表面に有するアルキル基の由来となるシラン化 合物をより具体的に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を 目的とするものである。 そして、訂正事項３は、訂正前の請求項１及び請求項３の記載に基づくも のであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項 の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、 又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項３において請求項１又は２の記載を引用す る記載であったところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関 係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正であるから、「特許請求の範囲 の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項 の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、訂正前の請求項１の記載に基づくものであるから 、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内にお いてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する ものではない。 （５）訂正事項５、６について 訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であり、 訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか一項を引用する記載であったと ころ、訂正事項５、６は、各請求項において請求項１を引用しないものとす るための訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであ る。 そして、訂正事項５、６は、訂正前の請求項４、５において、単に請求項 １を引用しないものとする訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許 請求の範囲に記載された事項の範囲内においてしたものであり、また、実質 上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、訂正前の請求項１を引用し、これら請求項１～ ５は一群の請求項を構成するところ、訂正事項２～６の特許請求の範囲の訂 正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１～５ を訂正の単位として請求されたものである。 また、訂正事項１の明細書の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用 する同法第１２６条第４号の規定に従い、この一群の請求項の全てを訂正の 単位として請求されたものである。 （７）独立特許要件について 本件特許の請求項１～５の全ての請求項について特許異議の申立てがされ たものであるから、本件訂正において、訂正後の請求項１～５に係る発明に ついて、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条 第７項の独立特許要件についての規定は適用されない。 ３ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし 書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、 同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合す るので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正を認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 本件訂正後の請求項２～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２～５ 」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の 範囲の請求項２～５に記載された事項により特定される次のとおりのもので あると認める（なお、請求項１は、本件訂正により削除された。）。 「【請求項２】 シラン化合物に由来するアルキル基を表面に有する球状アルミナ粉末であ って、赤外分光分析測定によって得られた同一スペクトルデータ内のシラン 化合物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振動に伴うピーク（２９６０±５ｃ ｍ-1）とＣＨ２の非対称振動に伴うピーク（２９２５±５ｃｍ-1）の強度 比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝が０．２以上２．０未満であり、 平均粒子径が０．１～１００μｍ、平均球形度が０．８５以上であり、 前記アルキル基が化学式（１）のシラン化合物と化学式（２）のシラン化 合物の両者に由来することを特徴とする球状アルミナ粉末。 ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3　　化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数 （ＣＨ3）3ＳｉＸ　　　　　　化学式（２） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基 【請求項３】 シラン化合物に由来するアルキル基を表面に有する球状アルミナ粉末であ って、赤外分光分析測定によって得られた同一スペクトルデータ内のシラン 化合物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振動に伴うピーク（２９６０±５ｃ ｍ-1）とＣＨ２の非対称振動に伴うピーク（２９２５±５ｃｍ-1）の強度 比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝が０．２以上２．０未満であり、 前記アルキル基が化学式（１）のシラン化合物と化学式（２）のシラン化 合物の両者に由来することを特徴とする球状アルミナ粉末。 ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3　　化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数 （ＣＨ3）3ＳｉＸ　　　　　　化学式（２） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基 【請求項４】 全炭素量が０．０５～０．９質量％である請求項２又は３に記載の球状ア ルミナ粉末。 【請求項５】 請求項２～４のいずれか一項に記載の球状アルミナ粉末を含有してなるこ とを特徴とする樹脂組成物。」 ２　取消理由及び特許異議申立理由の概要 （１）取消理由の概要について 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、令和２年９月２４日付けで特 許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 ア 取消理由１（引用例１を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如） 訂正前の請求項１、５に係る発明は、引用例２、５の記載を踏まえると、 引用例１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し 、あるいは、引用例１に記載された発明及び引用例２、５に記載された技術 事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本 件特許の請求項１、５に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規 定に違反してされたものである。 イ 取消理由２（引用例３を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如） 訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、引用例４の記載を踏まえる と、引用例３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該 当し、あるいは、引用例３に記載された発明及び引用例４に記載された技術 事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本 件特許の請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第 ２項の規定に違反してされたものである。 （引用文献） 引用例１：国際公開第２０１３／０５７９４５号 引用例２：ＣＩＫナノテック株式会社、製品紹介、ＮａｎｏＴｅｋ、 ［ｏｎｌｉｎｅ ］、 （ https://cik-nanotek.co.jp/product/nanotek_nanoxide） 引用例３：国際公開第２００９／１３６５０８号 引用例４：株式会社アドマテックス、製品紹介、製品一覧／アルミナ ＡＯ －５０２、［ｏｎｌｉｎｅ ］、 （https://www.admatechs.co.jp/product-admafine-alumina.html） 引用例５：インターネット講座　－分子の世界を覗いてみよう－ ［ｏｎｌｉｎｅ ］、 （http://www.sci.osaka-cu.ac.jp/～bunshi06/4/4-2.html） （なお、引用例１、２は、申立人１、２がそれぞれ提出した甲第１、２号証 、引用例３、４は、申立人１が提出した甲第３、４号証、引用例５は、申立 人２が提出した甲第４号証である。） ウ 取消理由３（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３ ６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた ものである。 記 訂正前の請求項１、２、４、５ 本件明細書の記載によると、「球状アルミナ粉末と樹脂との親和性を高め ることにより、樹脂に高充填した際、低粘度であり、かつ、表面処理後の球 状アルミナ粉末の経時に伴う、樹脂組成物の粘度上昇が少ない球状アルミナ 粉末を提供する」（段落【０００６】）ことを発明が解決しようとする課題 とするものと認められる。 これに対して、発明の詳細な説明の実施例の記載からみて、本件発明の課 題が解決できることを当業者が認識できるのは、アルキルトリアルコキシシ ラン及びトリメチルメトキシシランを用いて、強度比Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（Ｃ Ｈ２）を調整した球状アルミナ粉末について、強度比Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（Ｃ Ｈ２）が０．２～２．０の範囲である場合のみである。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、単にアルキル基を有する「シ ラン化合物」全般が特定された訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は 、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 エ 取消理由４（実施可能要件違反） 本件特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていな い特許出願についてされたものである。 記 本件明細書の段落【００１４】で例示された値「０．２」は、同一のシラ ン化合物を用いる「比較例２」のピーク強度比と整合していない。 また、段落【００１４】では、デシルトリメトキシシランに対して、トリ メトキシシランが等モル量、アルミナ粉末の表面に存在する場合には、ピー ク強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝は０．４となることが記載されて いるのに対して、実施例１では、加水分解液中にデシルトリメトキシシラン とトリメチルメトキシシランをそれぞれ３０重量％となるように等重量で混 合した場合に、ピーク強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝が０．４とな っている。 そうすると、これらの記載が整合していないから、訂正前の発明１～５で 特定するＩＲ強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝が０．２以上２．０未 満に調整することができるのか発明の詳細な説明の記載から理解することが できない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は次のとお りである。 ア 申立人１による申立理由 （ア）申立理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩 性欠如） 訂正前の請求項２～４に係る発明は、甲第２号証の記載を踏まえると、甲 第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当す るか、又は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をす ることができたものであるか、あるいは、訂正前の請求項４に係る発明は、 甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて 当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は、 特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由１－２（甲第３号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 訂正前の請求項４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１ 号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた ものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされ たものである。 （ウ）申立理由１－３（実施可能要件違反、明確性要件違反） 訂正前の請求項３～５に係る発明において、球状アルミナ粉末の表面のア ルキル基は、化学式（１）及び（２）のシラン化合物の両者に由来すること を特定しているが、球状アルミナ粉末の表面の１つのアルキル基が両者のシ ラン化合物から由来することはありえないから、当該発明は不明確であり、 また、当業者がその実施をすることができず、その技術的意味を理解するこ ともできない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規 定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：国際公開第２０１３／０５７９４５号（引用例１） 甲第２号証：ＣＩＫナノテック株式会社、製品紹介、ＮａｎｏＴｅｋ （引用例２） 甲第３号証：国際公開第２００９／１３６５０８号（引用例３） 甲第４号証：株式会社アドマテックス、製品紹介、製品一覧／アルミナ Ａ Ｏ－５０２、［ｏｎｌｉｎｅ ］、 （https://www.admatechs.co.jp/product-admafine-alumina.html） （引用例４） イ 申立人２による申立理由 申立理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠 如） 訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第２～４号証の記載を踏まえると 、甲第１号証に記載された発明であり、訂正前の請求項３～５に係る発明は 、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることがで きたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して されたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：国際公開第２０１３／０５７９４５号（引用例１） 甲第２号証：ＣＩＫナノテック株式会社、製品紹介、ＮａｎｏＴｅｋ （引用例２） 甲第３号証：泉美治ら、「機器分析のてびき（データ集）」増補改訂版 第４刷、１９８８年、表紙、４頁、奥付 甲第４号証：インターネット講座　－分子の世界を覗いてみよう－ ［ｏｎｌｉｎｅ ］、 （http://www.sci.osaka-cu.ac.jp/～bunshi06/4/4-2.html） （引用例５） ３ 引用例の記載事項 （１）引用例１の記載事項 １ａ「［0001］本発明は、フィラー等として有用な表面被覆処理した無機粉 体に関する。特に、有機ケイ素化合物由来の単分子膜により表面被覆処理し た無機粉体に関する。」 １ｂ「［0008］すなわち本発明は、 式（I） ［0009］［化1］ ［0010］（式中、Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数１～３０のアル キル基を表し、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立して、水酸基、ＯＲ２又はＯ －Ｓｉ結合のいずれかを表し、・は無機粉体側の原子との結合位置を示す。 ）で表される少なくとも一種の構成単位により形成された単分子膜で被覆さ れた無機粉体であって、該単分子膜の少なくとも一部が結晶性を有する無機 粉体、及び （２）Ｒ１がオクタデシル基であることを特徴とする上記（１）に記載の 無機粉体に関する。 ［0011］また、本発明は、 （３）（Ａ）式（II） Ｒ１Ｓｉ（ＯＨ）ｎＸ３３－ｎ　　（II） （式中、Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数１～３０のアルキル基を 表し、Ｘ３は加水分解性基を表し、ｎは１～３のいずれかの整数を表す。 ）で表される少なくとも一種の化合物 （Ｂ）１０ｐｐｍ～飽和濃度の水、及び （Ｃ）有機溶媒 を含有する有機薄膜形成溶液に、無機粉体を接触させることを特徴とする、 少なくとも一部が結晶性の単分子膜で被覆された無機粉体の製造方法、 ・・・　」 １ｃ「［0070］（４）有機薄膜形成用溶液の調製方法 本発明の有機薄膜形成用溶液は、例えば以下の方法で作製することができる 。 １）製法１ 製法１は、有機溶媒中で、式（ＩＶ） Ｒ２ＳｉＸ８３　　　（ＩＶ） （式中、Ｒ２は上記式（ＩＩ）におけるＲ１と同じ置換基を表し、Ｘ８は 水酸基又は加水分解性基を表す）で表される有機ケイ素化合物とシラノール 縮合触媒とを混合して得られた有機薄膜形成用溶液を基板と接触させること により、前記基板表面に有機薄膜を形成する有機薄膜形成方法である。 ・・・ ［0071］式（ＩＶ）で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、以下の ものが挙げられる。 （Ｒ２が無置換アルキル基、かつ、Ｘ８が加水分解性基である化合物の例） ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ・・・ ＣＨ３（ＣＨ２）５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ＣＨ３（ＣＨ２）７Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ＣＨ３（ＣＨ２）９Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ＣＨ３（ＣＨ２）１１Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ＣＨ３（ＣＨ２）１３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ＣＨ３（ＣＨ２）１５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ＣＨ３（ＣＨ２）１７Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ＣＨ３（ＣＨ２）１９Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ＣＨ３（ＣＨ２）２１Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、 ＣＨ３（ＣＨ２）９Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３ ・・・　　」 １ｄ「［0108］（１）有機薄膜形成用溶液の調製 １）有機薄膜形成用溶液（１）の調製 ２００ｍｌの四つ口フラスコに、室温でオクタデシルトリメトキシシラン （Gelest社製：純度９５％）１６．１ｇ（４３．０ｍｍｏｌ）を仕込み、テ トライソプロポキシチタン（日本曹達製）４．６ｇ（１６．４ｍｍｏｌ）を 加え、トルエン７７．６ｇを加えた。 この溶液に蒸留水１．７ｇを加え、室温で２４時間反応させ、溶液Ａを得 た。 次いで、１０００ｍｌの四つ口フラスコに、室温でオクタデシルトリメト キシシラン（以下、ＯＤＳとも言う）７８．９ｇ（２００ｍｍｏｌ）を仕込 み、前記溶液Ａを０．１６ｇ加え、トルエンを４１９ｇ加えて希釈した。 この溶液に蒸留水３．７ｇを加え、室温で１０日間反応させて溶液Ｂを得 た。この溶液ＢをＧＰＣ分析した結果、単量体：５８．６％、２量体：３． ７％、３量体：３．３％、４量体：３４．４％（相対面積比）であった。 その後、１０００ｍＬの四つ口フラスコに、室温で前記溶液Ｂを２０ｇ仕 込み、トルエン４８０ｇ加えて希釈し、有機薄膜形成溶液（１）を得た。Ｈ ＰＬＣ分析した結果、単量体の加水分解物（式（ＩＩ）に相当）は、有機薄 膜形成溶液中０．０７％であった。」 １ｅ「［0115］２－４）２０００ｍＬの四つ口フラスコに、前記有機薄膜形 成用溶液（１）１０００ｇを仕込み、平均粒径３１ｎｍのアルミナ（ＣＩＫ ナノテック社製、ＮａｎｏＴｅｋ　Ａｌ２Ｏ３、比表面積５１．９（ｍ２ ／ｇ））を１０ｇ加えて、２４時間撹拌した。 その後、遠心分離機で固形分を分離し、分離した固形分をトルエンで再分 散して洗浄、遠心分離での固形分分離を行った。この洗浄操作を数回行った 。 洗浄して分離した固形分は、５０－１００℃、真空ポンプ減圧下（１ｋＰ ａ以下）、約７時間で減圧乾燥し、表面被覆処理粉体Ｅ－８を得た。」 １ｆ「［0129］２）　（２）で得られた表面被覆処理粉体Ｅ－８～Ｅ１０に ついて、以下の測定を行った。 ２－１）熱分析測定 熱重量測定・示差熱分析計（リガク社　ＴＧ８１２０　測定重量：約１０ ｍｇ）を使用した。 使用容器：アルミナ容器、流量：Ａｉｒ５００ｍｌ／分、 測定条件：観察温度範囲ＲＴ～１０００℃、昇温速：１０℃／分 スペクトル処理：示差熱分析によって検出されるＯＤＳ由来の分解ピーク の発生開始温度からピークが消滅する温度までの重量減少率を、熱重量測定 計で測定した。その結果を表２に示した。 ［0130］［表２］ 」 １ｇ「［0133］３）表面被覆処理粉体のＩＲ測定 （２）で得られた表面被覆処理粉体のうち、Ｅ－７（平均粒径１０００ｎｍ ）、Ｅ－８（平均粒径３１ｎｍ）、Ｅ－９（平均粒径１０９ｎｍ）について 下記の条件で、ＩＲスペクトルの測定を行った。未処理品との差スペクトル を図３に示した。 フーリエ変換赤外分光光度計(FTIR) 測定手法：拡散反射法 測定装置：Thermo Fisher Scientific社製Magna 550型FT-IR アタッチメント：Harrick社製The Seagull 試料前処理：各粉末を試料カップに入れ，表面を平らにならした状態に調 整した。 測定条件：非偏光、入射角60度 スペクトル処理：得られたデータを、規定に従いKM変換を実施した。 どのスペクトルにおいても、２９１８ｃｍ－１、２８５０ｃｍ－１に、 ＣＨ２のオールトランスでジグザグ構造を示す、非対称伸縮振動と対称伸 縮振動のピークがあり、ＯＤＳのアルキル基が非常に規則的に配列しており 、結晶性であることが示されている。１４６８ｃｍ－１のピークも、単分 子膜が結晶性であることを示している。 また、２９６０ｃｍ－１にＯＤＳのアルキル基の末端のＣＨ３基の伸縮 振動が観察されているので、本発明で無機粒子表面に形成された膜は、最表 面にＣＨ３基が規則的に並んだ単分子膜であることが推察される。」 １ｈ「［0134］・・・・・ 本発明の表面被覆処理無機粉体は、切削・裁断加工用品、陶器・磁器、医 療・医薬品、顔料・化粧品、車両部品、電気・電子素子部品、光学・光学素 子部品、建材、樹脂製品、繊維、摺動・潤滑剤、火薬、水質や土壌の浄化・ 改質助剤、触媒、吸着剤などの分野で有用である。特に、ディスプレイ用電 極材用ペースト、積層セラミックコンデンサー用電極材用ペースト、半導体 用封止剤用無機フィラー、アンダーフィル用無機フィラー、実装基板用放熱 剤用無機フィラー、放熱用充填剤用無機フィラー、放熱材料用フィラー、蛍 光体粉末、太陽電池用インク用無機粉末、トナー用微粒子、各種添加剤用フ ィラー、クロマトグラム用粉体などのペーストやインク、粉体として有用で ある。」 １ｉ「 」 （２）引用例２の記載事項 ２ａ「 」 ２ｂ「 」 （３）引用例３の記載事項 ３ａ「［0001］　本発明は、電子部品等の熱伝導部品等に使用される熱伝導 性樹脂組成物に関するものである。詳しくは、高い熱伝導性を有するポリマ ーベースのゴム，ゲル，パテ等の放熱材料組成物を提供し、またそれら放熱 材料の製造に有用な組成物に関する。」 ３ｂ「［0011］　小粒径熱伝導性無機粉体はＲ（ＣＨ３）ａＳｉ（ＯＲ’ ）３－ａ（Ｒは炭素数６～２０の非置換または置換有機基、Ｒ’は炭素数 １～４のアルキル基、ａは０もしくは１）のシラン、もしくはその部分加水 分解物で表面処理される。Ｒ（ＣＨ３）ａＳｉ（ＯＲ’）３－ａ（Ｒは炭 素数６～２０の非置換または置換有機基、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基 、ａは０もしくは１）で示されるシラン化合物（以下単に「シラン」という 。）は、一例としてヘキシルトリメトキシラン，ヘキシルトリエトキシシラ ン，オクチルトリメトキシシラン，オクチルトリエトキシラン，デシルトリ メトキシシラン，デシルトリエトキシシラン，ドデシルトリメトキシシラン ，ドデシルトリエトキシシラン，ヘキサドデシルトリメトキシシラン，ヘキ サドデシルトリエトキシシシラン，オクタデシルトリメトキシシラン，オク タデシルトリエトキシシシラン等がある。前記シラン化合物は、一種又は二 種以上混合して使用することができる。 ［0012］　前記成分の小粒径熱伝導性無機粉体は、Ｒ（ＣＨ３）ａＳｉ（ ＯＲ’）３－ａ（Ｒは炭素数６～２０の非置換または置換有機基、Ｒ’は 炭素数１～４のアルキル基、ａは０もしくは１）のシランは一種又は二種以 上の混合物で表面処理する。ここでいう表面処理とは共有結合のほか吸着な ども含む。」 ３ｃ「［0036］ ・・・・・ （５）シラン シランとしてヘキシルトリエトキシシランＫＢＥ３０６３（製品名、信越 化学工業株式会社製）を使用した。ＫＢＥ３０６３の必要量＝熱伝導性無機 粉体の量（ｇ）×熱伝導性無機粉体の比表面積（ｍ２／ｇ）／シランの最小 被覆面積（ｍ２／ｇ）で算出した。ＫＢＥ３０６３の最小被覆面積は３１ ５ｍ２／ｇであることから１０００ｇ×３．２ｍ２／ｇ／３１５ｍ２／ｇ ＝１０．２ｇとした。 （６）無機粉体のシラン処理１ 小粒径熱伝導性無機粉体は以下の処理をおこなった。 ・・・・・ （乾式法２） ブレンダーにＡＬ４３Ｌを１ｋｇ投入し撹拌しながらＫＢＥ３０６３、１ ０．２ｇ、イソプロパノール２０ｇ、水１ｇの割合で混合した薬剤を少しず つ添加し、１５分撹拌し、１日放置後、１００℃で２時間乾燥した。 ・・・・・ 」 ３ｄ「［0110］　（実施例４３～４４、比較例５０～５２） 次にシリコーン成分としてミラブル型シリコーンゴムを用いて検討した。 ［0111］　ミラブル型シリコーンゴムとしてはＴＳＥ２０１（製品名、モメ ンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）及びＳＨ８３１１ＣＶＵ（ 製品名、東レ・ダウコーニング社製）を使用した。 ［0112］　小粒径熱伝導性無機粉体としてアルミナＡ０５０２（製品名、株 式会社アドマファイン社製、比表面積７．５ｍ２／ｇ）、大粒径熱伝導性 無機粉体としてアルミナＡＳ２０（製品名、昭和電工株式会社製、比表面積 ０．８ｍ２／ｇ）、シランとしてヘキシルトリメトキシシラン、ＫＢＥ３ ０６３（製品名、信越化学工業株式会社製）をおのおのの処理に使用した。 ［0113］　小粒径熱伝導性無機粉体を処理するのに必要な量は、「“ＫＢＥ ３０６３”の必要量＝熱伝導性無機粉体の量（ｇ）×熱伝導性無機粉体の比 表面積（ｍ２／ｇ）／シランの最小被覆面積（ｍ２／ｇ）」で算出した。 “ＫＢＥ３０６３”の最小被覆面積は３１５ｍ２／ｇであることから、１ ０００ｇ×７．５ｍ２／ｇ／３１５ｍ２／ｇ＝２３．８ｇとした。 ［0114］　小粒径熱伝導性無機粉体ＡＬ４３Ｌは、実施例の冒頭部分の材料 成分（６）の処理をおこなった。 ［0115］　大粒径熱伝導性無機粉体ＡＳ２０（比表面積：０．８ｍ２／ｇ ）も用意した。この場合ＫＢＥ３０６３の必要量は２．５ｇである。大粒径 熱伝導性無機粉体は以下の処理をおこなった。 白金触媒はＴＣ－２５Ａ（製品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリ アルズ社製）を使用した。 架橋剤はＴＣ－２５Ｂ（製品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリア ルズ社製）を使用した。 ［0116］　ＡＳ２０の場合：ブレンダーにＡＳ２０を１ｋｇ投入し撹拌しな がら、ＫＢＥ３０６３、２．５ｇ、イソプロパノール１０ｇ、水０．５ｇの 割合で混合し薬剤を少しずつ添加し１５分撹拌し１日放置後、１００℃で２ 時間乾燥した。 （シート成形方法） フッ素離型処理をしたポリエステルフィルムに厚さ２ｍｍの金枠を置きコ ンパウンドを流し込みもう一枚のフッ素離型処理をしたポリエステルフィル ムを載せた。これを５ＭＰａの圧力で１７０℃、１０分硬化した。さらに２ ００℃、４時間オーブンで熱処理をした。 ［0117］　表１４に実施例４３～４４、比較例５０～５２の条件と結果を示 す。 ［0118］［表14］ 」 （４）引用例４の記載事項 ４ａ「 ＡＯ－５０２ 」 （５）引用例５の記載事項 ５ａ「赤外吸収スペクトル（IR spectrum) 分子の振動や回転は電子レンジでお馴染みの赤外領域の電磁波を吸収する ことによって励起されます。官能基はそれぞれ特徴的な吸収し、この吸収は 官能基ないで局所的に起こり、他の部分に及ぶことはないので、赤外吸収ス ペクトルでは、特定の官能基の検出に用いられます。 赤外吸収スペクトルの利用 赤外吸収スペクトルは、いろいろな分子の官能基を、吸収位置と吸収の強 度、形で判断します。化合物データベースにはこれらの情報が収録されてい るので、それらを参考に化合物の特性吸収帯から化合物内に含まれる官能基 と構造を特定していきます。以下にその一部を表に示します。」 ５ｂ「 」 ４　判断 （１）引用例１を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如について 引用例１は、申立人１及び２がそれぞれ提出した甲第１号証であるから、 取消理由１、申立理由１－１、及び、申立理由２－１を纏めて検討する。 ア 引用例１に記載された発明 記載事項１ａ～１ｅによると、引用例１には、オクタデシルトリメトキシ シランを用いて調製した有機薄膜形成溶液（１）によりアルミナを処理して 表面被覆処理粉体Ｅ－８を得ることが記載されている。 また、記載事項１ｇ、１ｉによると、上記表面被覆処理粉体Ｅ－８は、Ｉ Ｒスペクトルの測定により、２９６０ｃｍ－１にアルキル基の末端のＣＨ ３基の伸縮振動のピークが、２９１９ｃｍ－１にＣＨ２基の伸縮振動のピ ークがそれぞれ観察される。 これらの記載事項を、本件発明２の記載に即して整理すると、引用例１に は、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めら れる。 「オクタデシルトリメトキシシランに由来するアルキル基を表面に有するア ルミナ粉体であって、ＩＲスペクトルの測定によって得られたデータのオク タデシルトリメトキシシランのアルキル基の末端のＣＨ３の伸縮振動のピ ーク（２９６０ｃｍ－１）とＣＨ２基の伸縮振動のピーク（２９１９ｃｍ －１）を有するアルミナ粉体。」 イ 本件発明２について 本件発明２と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「オクタデシルトリメトキシシラン」、「ＩＲスペクトルの 測定によって得られたデータ」、「アルミナ粉体」は、本件発明２の「ＣＨ 3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3 化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ ＝５～１５の整数」の「シラン化合物」、「赤外分光分析測定によって得ら れた同一スペクトルデータ内」、「アルミナ粉末」にそれぞれ相当する。 また、引用発明１の「アルキル基の末端のＣＨ３の伸縮振動のピーク（ ２９６０ｃｍ－１）」は、本件発明２の「アルキル基中のＣＨ３の非対称 振動に伴うピーク（２９６０±５ｃｍ－１）」に、引用発明１の「ＣＨ２ 基の伸縮振動のピーク」は、本件発明２の「ＣＨ２の非対称振動に伴うピー ク」にそれぞれ相当する。 そうすると、本件発明２と引用発明１とは、 「シラン化合物に由来するアルキル基を表面に有するアルミナ粉末であって 、赤外分光分析測定によって得られた同一スペクトルデータ内のシラン化合 物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振動に伴うピーク（２９６０±５ｃｍ －１）とＣＨ２の非対称振動に伴うピークとを有し、 前記アルキル基が化学式（１）のシラン化合物に由来するアルミナ粉末。 ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3　　化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数」 の点で一致し、以下の点で相違している。 相違点１：本件発明２は、アルミナ粉末が球状であって、平均粒子径が０． １～１００μｍ、平均球形度が０．８５以上であることが特定されているの に対して、引用発明１のアルミナ粉体は球状であることは規定されていない 点。 相違点２：本件発明２は、シラン化合物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振 動に伴うピーク（２９６０±５ｃｍ－１）とＣＨ２の非対称振動に伴うピ ーク（２９２５±５ｃｍ－１）の強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝ が０．２以上２．０未満であることが特定されているのに対して、引用発明 １は、オクタデシルトリメトキシシランのアルキル基の末端のＣＨ３の伸縮 振動のピークとＣＨ２基の伸縮振動のピークとの比は規定されておらず、ま た、前記ＣＨ２の伸縮振動のピークは、２９１９ｃｍ－１にある点。 相違点３：シラン化合物に由来するアルキル基について、本件発明２では、 さらに、「（ＣＨ3）3ＳｉＸ　化学式（２）　Ｘ＝メトキシ基またはエト キシ基」のシラン化合物に由来するアルキル基を有しているのに対して、引 用発明１では、その点が明らかでない点。 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 引用発明１は、記載事項１ｂ～１ｅによると、オクタデシルトリメトキシ シラン（ＣＨ３（ＣＨ２）１７Ｓｉ（ＯＣＨ３）３）に替えて、炭素数１ ～３０のアルキル基Ｒ２を含む「Ｒ２ＳｉＸ８３　（ＩＶ）」で表せられ るシラン化合物を用いてもよいことが記載されているものの、当該シラン化 合物に加えて、本件発明２の「（ＣＨ3）3ＳｉＸ　化学式（２）　Ｘ＝メ トキシ基またはエトキシ基」のシラン化合物を用いることは何ら記載されて いないし、このようなことが自明な事項ともいえないため、相違点３は、本 件発明２と引用発明１との実質的な相違点であるといえる。 次に、相違点３に係る本件発明２の構成の容易想到性を検討すると、引用 例２は、甲１の記載事項１ｅのＣＩＫナノテック社製の「アルミナ」につい て、引用例５は、赤外吸収スペクトルにおけるメチレン基などのバンド（特 性吸収）（ｃｍ－１）について、それぞれ記載されているにすぎない。 そうすると、引用例１、２、５によっては、本件発明２のように、化学式 （１）のシラン化合物に加えて、化学式（２）のシラン化合物に由来するア ルキル基をアルミナ粉末の表面に有するように構成することは、何ら導出で きるものではない。 加えて、引用例３は、記載事項３ｂによると、アルミナ粉体をＲ（ＣＨ ３）ａＳｉ（ＯＲ’）３－ａ（Ｒは炭素数６～２０の非置換または置換有 機基、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基、ａは０もしくは１）で示されるシ ラン化合物で処理することが記載されているにすぎず、本件発明２の化学式 （２）のシラン化合物を用いることは想定していない。また、引用例４は、 「アルミナＡＯ－５０２」について記載されているにすぎない。さらに、取 消理由通知で引用してない、申立人２が提出した甲第３号証（以下、「甲第 ３号証」という。）は、引用例５と同様に、２９２５±５ｃｍ－１のメチ レン基に対するメチル基のピーク強度比を示すものにすぎない。そのため、 本件発明２のように、化学式（１）のシラン化合物、及び、化学式（２）の シラン化合物の両者に由来するアルキル基をアルミナ粉末の表面に設けるこ とが公知技術であるといえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用例 １に記載された発明とはいえず、また、引用例１に記載された発明、並びに 、引用例２～５及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易 に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明３について 本件発明３と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「オクタデシルトリメトキシシラン」、「ＩＲスペクトルの 測定によって得られたデータ」、「アルミナ粉体」は、本件発明３の「ＣＨ 3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3 化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ ＝５～１５の整数」の「シラン化合物」、「赤外分光分析測定によって得ら れた同一スペクトルデータ内」、「アルミナ粉末」にそれぞれ相当する。 また、引用発明１の「アルキル基の末端のＣＨ３の伸縮振動のピーク（ ２９６０ｃｍ－１）」は、本件発明２の「アルキル基中のＣＨ３の非対称 振動に伴うピーク（２９６０±５ｃｍ－１）」に、引用発明１の「ＣＨ２ 基の伸縮振動のピーク」は、本件発明２の「ＣＨ２の非対称振動に伴うピー ク」にそれぞれ相当する。 そうすると、本件発明３と引用発明１とは、 「シラン化合物に由来するアルキル基を表面に有するアルミナ粉末であって 、赤外分光分析測定によって得られた同一スペクトルデータ内のシラン化合 物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振動に伴うピーク（２９６０±５ｃｍ －１）とＣＨ２の非対称振動に伴うピークとを有し、 前記アルキル基が化学式（１）のシラン化合物に由来するアルミナ粉末。 ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3　　化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数」 の点で一致し、以下の点で相違している。 相違点４：本件発明３は、シラン化合物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振 動に伴うピーク（２９６０±５ｃｍ－１）とＣＨ２の非対称振動に伴うピ ーク（２９２５±５ｃｍ－１）の強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝ が０．２以上２．０未満であることが特定されているのに対して、引用発明 １は、オクタデシルトリメトキシシランのアルキル基の末端のＣＨ３の伸縮 振動のピークとＣＨ２基の伸縮振動のピークとの比は規定されておらず、ま た、前記ＣＨ２の伸縮振動のピークは、２９１９ｃｍ－１にある点。 相違点５：シラン化合物に由来するアルキル基について、本件発明３では、 さらに、「（ＣＨ3）3ＳｉＸ　化学式（２）　Ｘ＝メトキシ基またはエト キシ基」のシラン化合物に由来するアルキル基を有しているのに対して、引 用発明１では、その点が明らかでない点。 事案に鑑み、上記相違点５について検討すると、相違点５は、上記イにお いて検討した相違点３と同じ事項であるから、当該相違点３と同様に、相違 点５は、本件発明３と引用発明１との実質的な相違点であるといえるし、ま た、相違点５に係る本件発明３の構成は、容易想到なことであるといえない 。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用例 １に記載された発明とはいえず、また、引用例１に記載された発明、並びに 引用例２～５及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に 発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明２又は３の特定事項をさらに減縮したもので あるから、上記イ又はウと同様の理由により、引用例１に記載された発明と はいえず、また、引用例１に記載された発明、並びに、引用例２～５及び甲 第３号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることがで きたものであるとはいえない。 オ 小括 以上のとおりであるから、取消理由１、申立理由１－１、及び、申立理由 ２－１は、いずれも理由がない。 （２）引用例３を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如について 引用例３は、申立人１が提出した甲第３号証であるから、取消理由２、及 び、申立理由１－２を纏めて検討する。 ア 引用例３に記載された発明 記載事項３ｃ、３ｄによると、小粒径熱伝導性無機粉体としてアルミナＡ ０５０２（比表面積７．５ｍ２／ｇ）を、ヘキシルトリエトキシシランＫ ＢＥ３０６３により表面処理して得られたアルミナ粉体が記載されていると いえる（なお、記載事項３ｃの［０１１２］に記載の「シランとしてヘキシ ルトリメトキシシラン、ＫＢＥ３０６３」は、「シランとしてヘキシルトリ エトキシシラン、ＫＢＥ３０６３」の誤記と認められる）。 このことから、本件発明２の記載に即して整理すると、引用例３には、次 の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「ヘキシルトリエトキシシランにより表面処理されたアルミナ粉体。」 イ 本件発明２について 本件発明２と引用発明３とを対比する。 引用発明３の「ヘキシルトリエトキシシラン」、「アルミナ粉体」は、本 件発明２の「ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3 化学式（１） Ｘ＝メトキシ基また はエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数」の「シラン化合物」、「アルミナ粉末 」に相当する。また、引用発明３において、アルミナ粉体をヘキシルトリエ トキシシランにより表面処理することにより、アルミナ粉体の表面にヘキシ ルトリエトキシシラン由来のアルキル基がアルミナ粉末の表面に結合するこ とは、引用例３の記載及び技術常識からして明らかである。 そうすると、本件発明２と引用発明３とは、 「シラン化合物に由来するアルキル基を表面に有するアルミナ粉末であって、 前記アルキル基が化学式（１）のシラン化合物に由来するアルミナ粉末。 ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3　　化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数」 の点で一致し、以下の点で相違している。 相違点６：本件発明２は、アルミナ粉末が球状であって、平均粒子径が０． １～１００μｍ、平均球形度が０．８５以上であることが特定されているの に対して、引用発明３のアルミナ粉体は球状であることは規定されていない 点。 相違点７：本件発明２は、赤外分光分析測定によって得られた同一スペクト ルデータ内のシラン化合物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振動に伴うピー ク（２９６０±５ｃｍ-1）とＣＨ２の非対称振動に伴うピーク（２９２５ ±５ｃｍ-1）の強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝が０．２以上２． ０未満であることが特定されているのに対して、引用発明３は、このような 規定がされていない点。 相違点８：シラン化合物に由来するアルキル基について、本件発明２では、 さらに、「（ＣＨ3）3ＳｉＸ　化学式（２）　Ｘ＝メトキシ基またはエト キシ基」のシラン化合物に由来するアルキル基を有しているのに対して、引 用発明３は、その点が明らかでない。 事案に鑑み、相違点８について検討する。 引用例３の記載事項３ｂによると、引用例３には、引用発明３のヘキシル トリエトキシシランを含むＲ（ＣＨ３）ａＳｉ（ＯＲ’）３－ａ（Ｒは炭 素数６～２０の非置換または置換有機基、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基 、ａは０もしくは１）により、アルミナ粉体を処理することが記載されてい るものの、当該シラン化合物に加えて、本件発明２で特定した「（ＣＨ3） 3ＳｉＸ　化学式（２）　Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基」のシラン化合 物を用いて表面処理することは何ら記載されていないし、このようなことが 自明な事項ともいえないため、相違点８は、本件発明２と引用発明３との実 質的な相違点であるといえる。 次に、相違点８に係る本件発明２の構成の容易想到性を検討すると、上記 （１）イで検討したとおり、引用例１、２、４、５、及び、甲第３号証の いずれにも、本件発明２のように、化学式（１）のシラン化合物、及び、化 学式（２）のシラン化合物の両者に由来するアルキル基をアルミナ粉末の表 面に設けることは記載も示唆もされてない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用例 ３に記載された発明とはいえず、また、引用例３に記載された発明、並びに 、引用例１、２、４、５及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて当業 者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明３について 本件発明３と引用発明３とを対比する。 引用発明３の「ヘキシルトリエトキシシラン」、「アルミナ粉体」は、本 件発明３の「ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3 化学式（１） Ｘ＝メトキシ基また はエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数」の「シラン化合物」、「アルミナ粉末 」に相当する。また、引用発明３において、アルミナ粉体をヘキシルトリエ トキシシランにより表面処理することにより、アルミナ粉体の表面にヘキシ ルトリエトキシシラン由来のアルキル基がアルミナ粉末の表面に結合するこ とは、引用例３の記載及び技術常識からして明らかである。 そうすると、本件発明３と引用発明３とは、 「シラン化合物に由来するアルキル基を表面に有するアルミナ粉末であって 、 前記アルキル基が化学式（１）のシラン化合物に由来するアルミナ粉末。 ＣＨ3（ＣＨ2）ｎＳｉＸ3　　化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝５～１５の整数」 の点で一致し、以下の点で相違している。 相違点９：本件発明３は、赤外分光分析測定によって得られた同一スペクト ルデータ内のシラン化合物のアルキル基中のＣＨ３の非対称振動に伴うピー ク（２９６０±５ｃｍ-1）とＣＨ２の非対称振動に伴うピーク（２９２５ ±５ｃｍ-1）の強度比｛Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）｝が０．２以上２． ０未満であることが特定されているのに対して、引用発明３は、このような 規定がされていない点。 相違点１０：シラン化合物に由来するアルキル基について、本件発明３では 、さらに、「（ＣＨ3）3ＳｉＸ　化学式（２）　Ｘ＝メトキシ基またはエ トキシ基」のシラン化合物に由来するアルキル基を有しているのに対して、 引用発明３はその点が明らかでない点。 事案に鑑み、上記相違点１０について検討すると、相違点１０は、上記イ において検討した相違点８と同じ事項であるから、当該相違点８と同様に、 相違点１０は、本件発明３と引用発明３との実質的な相違点であるといえる し、また、相違点１０に係る本件発明３の構成は、容易想到なことであると いえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用例 ３に記載された発明とはいえず、また、引用例３に記載された発明、並びに 引用例１、２、４、５及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて当業者 が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明２又は３の特定事項をさらに減縮したもので あるから、上記イ又はウと同様の理由により、引用例３に記載された発明と はいえず、また、引用例３に記載された発明、並びに、引用例１、２、４ 、５及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をす ることができたものであるとはいえない。 オ 小括 以上のとおりであるから、取消理由２、及び、申立理由１－２は、いずれ も理由がない。 （３）取消理由３（サポート要件違反）について 取消理由３は、上記２（１）ウに記載したように、本件発明の課題は、ア ルキルトリアルコキシシラン及びトリメチルメトキシシランのシラン化合物 を用いて強度比Ｉ（ＣＨ３）／Ｉ（ＣＨ２）を０．２～２．０の範囲にした ことにより解決できると認められることを指摘したところ、本件訂正により 、本件発明において、球状アルミナ粉末の表面のアルキル基は、「ＣＨ3（ ＣＨ2）ｎＳｉＸ3 化学式（１） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基、ｎ＝ ５～１５の整数」のシラン化合物と「（ＣＨ3）3ＳｉＸ　化学式（２） Ｘ＝メトキシ基またはエトキシ基」のシラン化合物の両者に由来することが 特定された。 したがって、本件発明は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲 のものとなった。 よって、取消理由３は、理由がない。 （４）取消理由４（実施可能要件違反）について 取消理由４は、上記２（１）エに記載したように、明細書の段落【００１ ４】の記載が、実施例の記載と整合しない不明瞭な記載であることを指摘し たところ、当該記載は、本件訂正により削除された。これにより、本件明細 書の記載は明瞭なものとなり、実施例を含む本件明細書の発明の詳細な説明 は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載 したものであるといえる。 よって、取消理由４は、理由がない。 （５）申立理由１－３（実施可能要件違反、明確性要件違反）について 申立人１は、訂正前の請求項１で特定する「シラン化合物に由来するアル キル基」が、化学式（１）及び（２）の両者に由来することは不明確である ことを主張している。 しかし、化学式（１）及び（２）のシラン化合物によりアルミナ粉末を処 理した場合、それぞれのシラン化合物に由来する多数のアルキル基がアルミ ナ粉末の表面を覆うことは技術常識からして明らかであり、本件発明におい て「アルキル基が化学式（１）のシラン化合物と化学式（２）のシラン化合 物の両者に由来する」との記載は、不明確であるといえないから、申立人１ の主張は採用できるものでない。 よって、申立理由１－３は、理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議 申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項２～５に係る 特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項２～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しな い。 また、請求項１は、本件訂正により削除されたため、本件請求項１に係る 特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない ものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条 の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。