2021-700138

特許第６７４１８８９号発明「ベルト及びベルトの状態情報取得システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７４１８８９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕及び〔１３、１４〕について訂正することを認める。 特許第６７４１８８９号の請求項１～８及び１０～１４に係る特許を維持する。 特許第６７４１８８９号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７４１８８９号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和２年１月２０日（優先権主張 平成３１年１月２８日）に出願され、令和２年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月１９日に特許掲載公報が発行された。その後その特許について、令和３年２月５日に特許異議申立人佐藤雅彦（以下、「異議申立人Ａ」という。）により、また、令和３年２月１９日に特許異議申立人中谷浩美（以下、「異議申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年４月１６日付けの取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和３年６月１８日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。 なお、特許権者による訂正の請求に対して、異議申立人Ａ及びＢから意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和３年６月１８日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「背面側に配置される背面層と、芯体を有する芯体層と、を含む積層体を備えたベルトであって、 前記積層体に設けられ、当該ベルトの状態を検知するセンサと、 同じく前記積層体に設けられ、ＩＣチップ及びアンテナを有しており、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤと、を備える、ベルト。」との記載を、 「背面側に配置される背面層と、芯体を有する芯体層と、を含む積層体を備えたベルトであって、 前記積層体に設けられ、当該ベルトの状態を検知するセンサと、 同じく前記積層体に設けられ、ＩＣチップ及びアンテナを有しており、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤと、を備え 前記アンテナは、表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなる、ベルト。」と訂正する（請求項１を引用する請求項２～８、１０～１２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７の 「前記ＲＦＩＤは、前記ＩＣチップと前記アンテナとを接続する接続導電線をさらに備え、 前記ＩＣチップと前記アンテナとは、所定方向に沿って配列されており、 前記アンテナは、１本の導電性線状物質からなり、前記アンテナの前記接続導電線に接続された接続部から前記所定方向と直交する直交方向の一方側と他方側とに延びるダイポールアンテナである、請求項１～６の何れか一項に記載のベルト。」との記載を、 「前記ＲＦＩＤは、前記ＩＣチップと前記アンテナとを接続する接続導電線をさらに備え、 前記ＩＣチップと前記アンテナの前記接続導電線に接続された接続部とは、所定方向に沿って配列されており、 前記アンテナは、１本の導電性線状物質からなり、前記接続部から前記所定方向と直交する直交方向の一方側と他方側とに延びるダイポールアンテナである、請求項１～６の何れか一項に記載のベルト。」と訂正する（請求項７を引用する請求項１１及び１２も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （４）訂正事項４ ・訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項１１の「前記ＲＦＩＤは、前記センサを備えたセンサ一体型のＲＦＩＤである、請求項１～１０の何れか一項に記載のベルト。」との記載を、 「前記ＲＦＩＤは、前記センサを備えたセンサ一体型のＲＦＩＤである、請求項１～８、１０の何れか一項に記載のベルト。」と訂正する（請求項１１を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 ・訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項１２の「前記ベルトは、複数の前記センサ及び複数の前記ＲＦＩＤを有し、 該複数の前記センサは、それぞれが、少なくともいずれかの前記ＲＦＩＤに接続されている、請求項１～１１の何れか一項に記載のベルト。」との記載を、 「前記ベルトは、複数の前記センサ及び複数の前記ＲＦＩＤを有し、 該複数の前記センサは、それぞれが、少なくともいずれかの前記ＲＦＩＤに接続されている、請求項１～８、１０～１１の何れか一項に記載のベルト。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１３の 「背面側に配置される背面層と芯体を有する芯体層とを含む積層体、 前記積層体に設けられたベルトの状態を検知するセンサ、 及び、同じく前記積層体に設けられた、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤ、を備えたベルトと、 前記ＲＦＩＤからの信号を受信するリーダ、を有し、 前記ＲＦＩＤは、前記リーダから送信された電磁波によって作動し、ベルトの状態情報を前記リーダに送る、ベルトの状態情報取得システム。」との記載を、 「背面側に配置される背面層と芯体を有する芯体層とを含む積層体、 前記積層体に設けられたベルトの状態を検知するセンサ、 及び、同じく前記積層体に設けられた、ＩＣチップ及び表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなるアンテナを有しており、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤ、を備えたベルトと、 前記ＲＦＩＤからの信号を受信するリーダ、を有し、 前記ＲＦＩＤは、前記リーダから送信された電磁波によって作動し、ベルトの状態情報を前記リーダに送る、ベルトの状態情報取得システム。」と訂正する（請求項１３を引用する請求項１４も同様に訂正する。）。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正事項１～４は一群の請求項〔１～１２〕について請求されたものである。 訂正前の請求項１３及び１４について、請求項１４は、請求項１３を引用するものであるから、訂正事項５は一群の請求項〔１３、１４〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「アンテナ」について、訂正前の請求項９に記載の要件を付加し限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「アンテナ」について、訂正前の請求項９に記載の要件を付加し限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項７の「前記ＩＣチップと前記アンテナとは、所定方向に沿って配列されており」との記載と、同じく請求項７の「前記アンテナは、・・・前記所定方向と直交する直交方向の一方側と他方側とに延びるダイポールアンテナである」との記載が整合しているとはいえず、不明瞭であったものを明瞭にする訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 訂正事項２よって規定された、「前記ＩＣチップと前記アンテナの前記接続導電線に接続された接続部とは、所定方向に沿って配列されて」いる点、及び、「前記アンテナは、・・・前記接続部から前記所定方向と直交する直交方向の一方側と他方側とに延びるダイポールアンテナである」点は、本件特許明細書の段落【００８２】及び【図９】に記載されているといえるから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項９を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４（訂正事項４－１及び４－２）は、訂正後の請求項１１及び１２において、請求項９を引用しない記載とすることによって、訂正事項３により削除された請求項９との関係を明瞭化するための訂正であり、不明瞭な記載の釈明を目的とするものであるといえ、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項１３に係る発明の「パッシブ型のＲＦＩＤ」について、ＩＣチップを有していること、及び訂正前の請求項９に記載の要件を付加し限定するものであるから、特許の範囲の減縮を目的とするものである。 また、パッシブ型のＲＦＩＤがＩＣチップを有している点は、本件特許の明細書の段落【００１０】や【００７５】に記載されているから新規事項を追加するものではなく、また、パッシブ型のＲＦＩＤに訂正前の請求項９に記載の要件を付加することも、新規事項を追加するものではない。そして、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕及び〔１３、１４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 背面側に配置される背面層と、芯体を有する芯体層と、を含む積層体を備えたベルトであって、 前記積層体に設けられ、当該ベルトの状態を検知するセンサと、 同じく前記積層体に設けられ、ＩＣチップ及びアンテナを有しており、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤと、を備え 前記アンテナは、表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなる、ベルト。 【請求項２】 前記芯体は心線であって、 前記積層体は、前記背面層と、内面側に配置される内面層と、前記背面層と前記内面層との間に埋設される前記心線を有する心線層と、を含み、 前記ベルトは、伝動ベルトである、請求項１に記載のベルト。 【請求項３】 前記ＲＦＩＤは、前記積層体の前記芯体よりも背面側に配置されている、請求項１又は２に記載のベルト。 【請求項４】 前記ＲＦＩＤは、前記積層体に埋設されている、請求項１～３の何れか一項に記載のベルト。 【請求項５】 前記センサと前記ＲＦＩＤは、前記積層体の同一層に配置されている、請求項１～４の何れか一項に記載のベルト。 【請求項６】 前記アンテナはメアンダライン形状の導電性線状物質からなる、請求項１～５の何れか一項に記載のベルト。 【請求項７】 前記ＲＦＩＤは、前記ＩＣチップと前記アンテナとを接続する接続導電線をさらに備え、 前記ＩＣチップと前記アンテナの前記接続導電線に接続された接続部とは、所定方向に沿って配列されており、 前記アンテナは、１本の導電性線状物質からなり、前記接続部から前記所定方向と直交する直交方向の一方側と他方側とに延びるダイポールアンテナである、請求項１～６の何れか一項に記載のベルト。 【請求項８】 前記ＩＣチップと前記アンテナとは、電磁結合によって無線接続されている、請求項１～６の何れか一項に記載のベルト。 【請求項９】 削除 【請求項１０】 前記ＲＦＩＤは、ベースをさらに有し、 前記ＩＣチップは前記ベースに設けられており、 前記ＲＦＩＤは前記積層体の前記背面層又は前記内面層に設けられ、 前記ベースの材質が、前記積層体の前記ＲＦＩＤが設けられる層の材質と同一である、請求項２に記載のベルト。 【請求項１１】 前記ＲＦＩＤは、前記センサを備えたセンサ一体型のＲＦＩＤである、請求項１～８、１０の何れか一項に記載のベルト。 【請求項１２】 前記ベルトは、複数の前記センサ及び複数の前記ＲＦＩＤを有し、 該複数の前記センサは、それぞれが、少なくともいずれかの前記ＲＦＩＤに接続されている、請求項１～８、１０～１１の何れか一項に記載のベルト。 【請求項１３】 背面側に配置される背面層と芯体を有する芯体層とを含む積層体、 前記積層体に設けられたベルトの状態を検知するセンサ、 及び、同じく前記積層体に設けられた、ＩＣチップ及び表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなるアンテナを有しており、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤ、を備えたベルトと、 前記ＲＦＩＤからの信号を受信するリーダ、を有し、 前記ＲＦＩＤは、前記リーダから送信された電磁波によって作動し、ベルトの状態情報を前記リーダに送る、ベルトの状態情報取得システム。 【請求項１４】 前記芯体は、心線であり、 前記積層体は、前記背面層と、内面側に配置される内面層と、前記背面層と前記内面層との間に埋設される前記心線を有する心線層と、を含み、 前記ベルトは、伝動ベルトである、請求項１３に記載のベルトの状態情報取得システム。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～１４に係る特許に対して当審が令和３年４月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 １）本件特許の請求項１、４、１０、１１及び１３に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明であり、また、請求項１、２、４及び１３に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の甲第７号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２）本件特許の請求項１～８、１０～１４に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３）本件の請求項７、９、１１及び１２に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ○理由１）及び２）について 引用文献 甲第１号証：中国実用新案第２０２７０４４６６号明細書 甲第２号証：米国特許第８８２９９２９号明細書 甲第３号証：特開２００２－１９５３４９号公報 甲第４号証：台湾実用新案第Ｍ５４１０５９号明細書 甲第５号証：特開２０１３－１７１４２８号公報 甲第６号証：国際公開第２０１７／１３５３３１号 甲第７号証：米国特許出願公開第２０１２／０３２３３７１号明細書 甲第８号証：特許第５７２７１４５号公報 甲第９号証：特表２００９－５３５６９９号公報 甲第１０号証：特許第６４０６３０２号公報 甲第１１号証：特許第５１４９６８１号公報 甲第１号証～甲第６号証は、それぞれ、異議申立人Ａの提出した甲第１号証～甲第６号証である。また、甲第７号証～甲第１１号証は、それぞれ、異議申立人Ｂの提出した甲第１号証～甲第５号証である。 ○理由３）について 請求項７の記載は技術的に矛盾があり不明確である。 ２ 甲各号証の記載の事項等 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証には次の記載がある（訳は、異議申立人の提出した訳を基に当審で訳したものである。甲第２号証、甲第４号証及び甲第７号証においても同様。）。 （ア）「 ［図：0001382374000001.jpg］ 」（第２頁第１行～第１２行） （当審訳） 「実用新案登録請求の範囲 １．導電性ゴム、パッシブＲＦＩＤタグ、ベルト変位測定検知システム、偏向および滑り防止検知システム、主制御システムおよびホストコンピュータシステムを含み、前記導電性ゴムの２つのストリップを組み合わせてコンベヤベルトに予め敷設され、前記パッシブＲＦＩＤタグは、純Ｓｎ電気メッキまたはニッケル－パラジウム－金の事前メッキが施されたパッシブＲＦＩＤタグリードフレームを使用して電気メッキプロセスによってパッケージ化されていることを特徴とする新しいコンベヤベルト耐引裂監視システムであって、前記コンベヤベルトに敷設された２つの前記導電性ゴムに接続された前記パッシブＲＦＩＤタグを備え、前記パッシブＲＦＩＤタグは前記コンベヤベルトに予め敷設されている。 ２．前記パッシブＲＦＩＤタグの内部に、前後のタグのアドレス情報及び変位情報が書き込まれていることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルト耐引裂監視システム。 ３．ＲＦＩＤリーダは、前記主制御システム内で提供されていることを特徴とする請求項２に記載のコンベヤベルトの耐引裂監視システム。 ４．前記ＲＦＩＤリーダがコマンドを発行するための変調方式が振幅変調であり、前記パッシブＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤリーダにデータを送信するための変調方式がダブルサブキャリア変調の２段変調であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンベヤベルトの引裂き防止監視システム。」 （イ）「 ［図：0001382374000002.jpg］ 」 （当審訳） 「［０００１］ この実用新案は、材料搬送技術の分野に属し、具体的には、新しいコンベヤベルト耐引裂監視システムに関する。」 （ウ）「 ［図：0001382374000003.jpg］ 」 「［０００６］ 主制御システムにはＲＦＩＤリーダが搭載されていて、ＲＦＩＤリーダはアンテナを介して特定の周波数の無線周波数信号を送信し、パッシブＲＦＩＤタグの誘導電流を生成し、リーダの作業領域に入るパッシブＲＦＩＤタグにエネルギーを提供する。パッシブＲＦＩＤタグはエネルギーを得てアクティブになる。 このパッシブＲＦＩＤタグは、内部に格納されているアドレス情報と、外部の導電性ゴムで生成された状態情報を、内蔵アンテナを介してＲＦＩＤリーダに送出する。」 （エ）「 ［図：0001382374000004.jpg］ ［図：0001382374000005.jpg］ 」 （当審訳） 「［００１５］ 図１及び図２に示すように、本実用新案は、導電性ゴム５、パッシブＲＦＩＤタグ４、ベルト変位測定検知システム、偏向及び滑り防止検知システム、主制御システム及びホストコンピュータシステムを含んでいる。導電性ゴム５は予めコンベヤベルトに敷設され、コンベヤベルトはリターンコンベヤベルト６及びプロセスコンベヤベルト７を含んでいる。パッシブＲＦＩＤタグ４は、純Ｓｎ電気メッキまたはニッケル－パラジウム－金の事前メッキが施されたパッシブＲＦＩＤタグリードフレームを使用して電気メッキプロセスによってパッケージ化されている。コンベヤベルトに敷設されたパッシブＲＦＩＤタグ４と２つの導電性ゴム５は接続されている。パッシブＲＦＩＤタグ４はコンベヤベルトに予め敷設されている。 パッシブＲＦＩＤタグ４には、前後のタグのアドレス情報と変位情報が書き込まれている。主制御システムには、ＲＦＩＤリーダ３が設置されている。ＲＦＩＤリーダ３は、アンテナを介して特定の周波数の無線周波数信号を送信し、パッシブＲＦＩＤタグ４の誘導電流を生成し、リーダの作業領域に入るパッシブＲＦＩＤタグ４にエネルギーを提供し、パッシブＲＦＩＤタグ４はエネルギーを得てアクティブになって、パッシブＲＦＩＤタグ４は、内部にすでに格納されているアドレスコード情報と外部の導電性ゴム５で生成された状態情報とを、内蔵アンテナを介してＲＦＩＤリーダ３に送出する。 ［００１６］ また、ＲＦＩＤリーダ３がコマンドを発行するための変調方式は振幅変調であり、パッシブＲＦＩＤタグ４がリーダにデータを送信するための変調方式は、ダブルサブキャリア変調の２段変調である。 ［００１７］ 作動原理は次のとおりである。カプセル化されたパッシブＲＦＩＤタグ４と導電性ゴム５は、コンベヤベルトに前もって埋められ、ＲＦＩＤのリーダ３は調節可能なアダプターのアームを介して支持フレーム１で固定され、ベルトはモーターによって運転される。３本の鎖状のガイドローラー２によって各横断面は直線運動のためのベルトを保持し、同時に運ばれた材料の重力に耐えることができる。コンベヤベルトが動いて、ベルトに埋め込まれたパッシブＲＦＩＤタグ４がＲＦＩＤリーダ３の有効範囲に入ると、ＲＦＩＤリーダ３はパッシブＲＦＩＤタグ４から信号を受信する。パッシブＲＦＩＤタグ４にはアドレス情報、導電性ゴム５のオンとオフの状態情報と上下のパッシブＲＦＩＤタグ４の距離情報が含まれている。異物がローラーに飛び散ってベルトに引っ掻き傷が付くと、必然的に導電性ゴム５が破損する。この状態情報は、リアルタイムでパッシブＲＦＩＤタグ４のストレージビットに反映され、状態情報としてＲＦＩＤリーダ３によって読み取られ、ＲＦＩＤリーダ３独自のＲＳ４８５通信インタフェースを介して主制御システムに送信される。プロセッサは、ユーザによって予め定義された処理メカニズムに応じて引き裂き情報を処理した後、ロスを最小限に抑えるために、ベルトの動作を制御する処理指示を出す。 ［００１８］ リターンコンベヤベルト６には、ＲＦＩＤリーダ３が設置されている。搬送ベルトの受け口に大量の落下物があることによる振動により、ベルトが上下に跳ね上がり、ＲＦＩＤリーダ３が正常に読み取れなくなるおそれかおる。材料はプロセスコンベヤベルトで搬送され、リターンコンベヤベルト６には材料がないので、材料の重力や落下する材料の衝撃力の影響を最も受け難い。 パッシブＲＦＩＤタグ４はベルトの外縁に予め埋設されており、導電性ゴム５は横方向の検出範囲を最大にするためにベルトにまたがっている。 ＲＦＩＤリーダ３はパッシブＲＦＩＤタグ４と垂直に設置されており、ＲＦＩＤリーダ３が送信する磁界の強度を高め、両者の間で信号の強度が最大になるようにしている。 ［００１９］ また、パッケージを完成した後、パッシブＲＦＩＤタグ４は、高温耐性と耐疲労変形性を有し、導電性ゴム５と接続するため２本のピンが外に残されていて、パッケージを完成したパッシブＲＦＩＤタグ４は、導電性ゴム５と共にコンベヤベルトに予め埋設されている。ＲＦＩＤリーダ３がコマンドを送信する際、ＲＦ層内で使用される変調方式は振幅変調方式である。この変調方式では、コマンドを送信しながら、電磁エネルギーの一部を、パッシブＲＦＩＤタグ４のための電気エネルギーに変換することができる。パッシブＲＦＩＤタグ４からＲＦＩＤリーダ３への変調方式は、デュアルサブキャリア変調の２段階変調である。タグデータのエンコーディングは、マンチェスターのコーディングを採用している。 このコーディング形式は、正確なクロック情報を含んでいるので、簡単にデータ交換の時間を見ることができる。各ＲＦＩＤタグには、前後のタグのアドレスと変位情報が書き込まれていて、各タグの位置情報を正確に把握することができる。コンベヤベルトに埋設されたパッシブＲＦＩＤタグ４の間隔は、コンベヤベルトの長さやユーザの客観的な現場条件の評価によって決定される。」 イ 甲第１号証の記載から、甲第１号証には次の技術的事項が記載されているといえる。 １Ａ：材料を運搬するリターンコンベヤベルト６及びプロセスコンベヤベルト７とからなるコンベヤベルト（段落［００１５］）。 １Ｂ：コンベヤベルトの引き裂きの有無を検知する２本の導電性ゴム５がコンベヤベルトに敷設、埋設されている（段落［００１５］、［００１７］～［００１９］）。 １Ｃ：コンベヤベルトには、パッシブＲＦＩＤタグ４が予め敷設、埋設されている。このパッシブＲＦＩＤタグ４は、内部に格納されているアドレス情報と、外部の導電性ゴム５で生成された状態情報を、ＲＦＩＤリーダ３に送出する内蔵アンテナを有している（段落［００１５］、［００１７］～［００１９］）。 １Ｄ：パッシブＲＦＩＤタグ４は、外部のＲＦＩＤリーダ３からの無線周波数信号によって作動して、導電性ゴム５が検知した状態情報（コンベヤベルトでの引き裂きの有無）をＲＦＩＤリーダ３に送信する（段落［００１５］、［００１７］～［００１９］）。 ウ 甲第１号証に記載の技術的事項より、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 「材料を運搬するリターンコンベヤベルト６及びプロセスコンベヤベルト７とからなるコンベヤベルトであって、 コンベヤベルトの引き裂きの有無を検知する２本の導電性ゴム５がコンベヤベルトに敷設、埋設されており、 コンベヤベルトには、パッシブＲＦＩＤタグ４が予め敷設、埋設されており、 このパッシブＲＦＩＤタグ４は、内部に格納されているアドレス情報と、外部の導電性ゴム５で生成された状態情報を、ＲＦＩＤリーダ３に送出する内蔵アンテナを有しており、 パッシブＲＦＩＤタグ４は、外部のＲＦＩＤリーダ３からの無線周波数信号によって作動して、導電性ゴム５が検知した状態情報（コンベヤベルトでの引き裂きの有無）をＲＦＩＤリーダ３に送信するものである、コンベヤベルト。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証には次の記載がある。 （ア）「 ［図：0001382374000006.jpg］ 」 （第１欄第１６行～第２１行） （当審訳） 「発明の分野 本発明は、一体型の劣化センサを有するポリマー製品、より詳細には、導電性複合劣化センサを有する成形品および押出成形品の工業用ゴム製品に関する。」 （イ）「 ［図：0001382374000007.jpg］ ［図：0001382374000008.jpg］ 」 （第１欄第４４行～第２欄第３５行） （当審訳） 「発明の目的および概要 従って、本発明の目的は、成形されたゴム製品および押出成形されたゴム製品の状態を監視するための環境劣化センサおよび方法を提供することである。 本発明の別の目的は、製品の外面に取り付けられ、簡単で低コストの接触読取装置によって読み取ることができるゴム製品のための劣化センサを提供することである。 本発明のさらに別の目的は、製品の故障前に高サイクル疲労を検出する劣化センサを提供することである。 本発明のさらに別の目的は、完全な製品識別および製品の状態を提供するゴム製品のためのスマートＲＦＩＤラベルまたはタグを提供することである。 本開示の目的のために、一体型の劣化センサを有するポリマー成形品は、成形品に埋め込まれた、または成形品に取り付けられた導電性複合劣化センサを有するポリマー成分（複数可）からなる任意の成形品を含む。成形品のポリマー成分（複数可）は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を含み、様々な成形、押出、浸漬、噴霧または他のプロセスによって製造される。このような成形品は、天然ゴム、合成ゴム、または他のエラストマーで作られたタイヤ、ホース、ベルト、シール、ガスケットおよび絶縁マウントを含む、消費者用、商業用および工業用のゴム製品および自動車製品を含む。このような製品には、保護コーティングからなる構造物、エンジニアリングプラスチックや複合材料からなる構造物も含まれる。 ゴム製品の環境劣化センサは、ゴム製品の少なくとも１つのポリマー成分、導電性充填剤、および劣化制御剤からなるマトリックスを有する導電性複合材料から構成されている。センサはゴム製品に取り付けられ、電気的接触を介して、またはＲＦＩＤ装置を使用してリーダと通信する。 センサは、別個に製造され、接着剤、接着剤、製品との成形、または機械的な留め具によってゴム製品に取り付けられていてもよい。あるいは、センサは、製品の製造中に共成形または共押出しされてもよい。 別の実施形態では、センサは、ゴム製品から分離して形成され、パッシブＲＦＩＤ装置に電気的に取り付けられる。装置は、ゴム製品に埋め込まれていてもよいし、接着剤、結合剤、または機械的ファスナーによって製品の内面に取り付けられていてもよい。 接触センサのためのリーダは、残りの寿命または使用された寿命のパーセンテージで校正されたオームメータのような単純な抵抗測定装置であってもよい。 あるいは、リーダは、製品の不満足な状態を示す事前に選択された抵抗の閾値に応答する閾値リーダであってもよい。 センサ抵抗と製品の劣化との相関は、センサと製品材料の加速エージングを行い、破断伸びやセンサ抵抗などの劣化特性を測定することで行われる。複数の温度で測定することで、特性劣化とセンサ抵抗の測定の両方で活性化エネルギーを決定することができる。アレニウス分析などの分析により、寿命の予測を可能にする。 （ウ）「 ［図：0001382374000009.jpg］ 」 （第４欄第２２行～第４５行） （当審訳） 「図１は、外側トレッド１０３、製品部分またはサイドウォール１０５、および内側リム部分１０７を有するタイヤ１０１のような工業用ゴム成形品の側面図である。劣化センサ１０２は、より好ましくは図１Ａに示されているように、サイドウォール１０５上などのタイヤの外側表面に配置された導電性複合体である。タイヤ１０１は、代表的な製品としてのみ示されている。ゴムまたはプラスチックホース、シール、ガスケット、アイソレーションマウントなどの他の成形品が、図１Ａおよび図２－図２Ｂで表される。 図２は、センサ１０２および側壁１０５の一部を図１の線２－２に沿って撮影した断面図である。好ましい実施形態では、センサ１０２は、導電性複合化合物からなるディスクなどの導電性複合要素である。好ましい実施形態では、導電性複合化合物は、タイヤ１０１の高分子成分と導電性充填剤のうちの少なくとも１つを利用する。後述するように、酸化防止剤などの制御剤を添加してもよい。センサ素子１０２は、結合剤２０１によってサイドウォール１０５に接着される。結合剤２０１は、接着剤、ホットメルトコンパウンド、粘着テープ、または当技術分野で知られている他の結合剤であってもよい。使用され得る接着剤は、溶媒ベースの接着剤、ポリウレタンベースの接着剤、シリコーンベースの接着剤、エポキシ、シアノアクリレート接着剤、または当技術分野で知られている他の接着剤を含む。 （エ）「 ［図：0001382374000010.jpg］ ［図：0001382374000011.jpg］ ［図：0001382374000012.jpg］ 」 （第７欄第３４行～第８欄第２０行） （当審訳） 「図１３は、劣化センサ１３０２を組み込んだＶベルト１３０１などの駆動ベルトの斜視図である。センサ１３０２は、図１３の線１３Ａ－１３Ａに沿って取られた断面図１３Ａに示されている。センサ１３０２は、ベルト１３０１の上部外表面１３０１Ａ上に配置されてもよいし、または代替的に、図１３のセンサ１３０２Ｂによって示されるように、内側表面１３０１Ｂ上に配置されてもよい。図１３Ａでより良く見られるように、センサ１３０２は、接着剤１３０５または先に論じたような他の結合方法によって表面１３０１Ａに取り付けられた別個に形成された導電性複合センサディスクであってもよい。ベルト１３０１は、補強布１３０７を組み込んでいる。 図１３Ｂは、図２Ａに示されているような金型を利用してベルト材料１３０１Ｃに接着されたセンサ１３０２Ｂを有する代替的な実施形態を示している。図１３Ｃは、センサ１３０２Ｃが、ベルト１３０１Ｄの上面として形成された導電性複合材料の連続層である、さらに別の実施形態を示す。センサ層１３０２Ｃは、加硫中に別個に形成されてベルトにモールド接着されてもよく、または加硫後に別個に形成されてベルト１３０１Ｄに接着されてもよい。 図１４Ａは、駆動用途で蛇行ベルトとして利用されることが多い多溝平面ベルト１４０１の斜視図である。センサ１４０２Ａは、別個に形成されたセンサディスク１４０２Ａ１であってもよく、接着剤１４０５によって溝１４０３の上面に接着されていてもよいし、あるいは以前に記載された他の方法によって形成されて取り付けられていてもよい。 図１４Ｂは、連続ストリップ劣化センサ１４０２Ｂを有するベルト１４０１Ａの別の実施形態を示す。センサストリップ１４０２Ｂは、接着剤、モールドボンディング、または他の方法で溝１４０３上面に個別に形成して接着してもよい。 図１５は、セグメント化された溝を有する平ベルト１５０１のさらに別の実施形態である。図１５Ａはベルトの底面または内面の図であり、図１５Ｂは部分断面図であり、劣化センサ１５０２は、図１５Ａ、１５Ｂに示すように、溝セグメント間のベルトの内面に取り付けられている。センサ１５０２は、以前に議論された方法のいずれかによって取り付けられてもよい。 開示された全てのセンサ用途において、劣化センサは、ポリマーマトリックスと導電性フィラーとからなる。好ましい実施形態では、ポリマーマトリックスは、監視される製品の少なくとも１つのポリマー成分からなる。これにより、製品に影響を与える劣化メカニズムが、同様の方法でセンサにも影響を与えることが保証される。あるいは、センサ用のポリマーマトリックスは、複数の温度でエージングし、先行する参照された出願に開示されているようなアレニウス評価を受けたときに、製品のポリマーと同様の活性化エネルギーおよび／または時定数を有するようなものを選択してもよい。センサ抵抗と製品状態との間の相関は、複数の温度(または他の環境応力条件)でセンサおよび製品材料を加速エージングし、測定された劣化パラメータ(破断伸び、引張強度または疲労寿命など)とセンサ抵抗とを相関させることによって、数値的手法によって決定されてもよい。」 （オ）「 ［図：0001382374000013.jpg］ 」 （第８欄第５６行～第６５行） （当審訳） 「開示された劣化センサおよびリーダは、熱酸化的劣化による硬化または伸びの損失を検知するのに有効である。駆動ベルト、タイヤ、および高サイクルひずみおよび疲労を伴う他の用途のようないくつかの用途では、材料がまだ適度な弾性を保持している場合であっても、高サイクルひずみの結果として高分子ベルト材料の割れが生じる場合には、早期故障を検出することが有利である揚合がある。これは、特に空気の入っていないタイヤや、高デューティサイクルまたは高負荷の駆動ベルトの場合に当てはまる。」 （カ）「 ［図：0001382374000014.jpg］ ［図：0001382374000015.jpg］ 」 （第９欄第５１行～第１０欄第１１行） （当審訳） 「図１９は、パッシブＲＦＩＤチップ１９０３、アンテナ１９０５、導電性複合センサ１９０２、および回路基板１９０７からなるパッシブＲＦＩＤタグまたはスマートラペル１９０１を示す。好ましい実施形態では、ＲＦＩＤチップ１９０３は、センサのデータ入力時にデータコードのインバージョンを提供するマイクロチップ社製のセンサ入力（ＭＣＲＦ－２０２）などである。好ましい実施形態では、ＲＦＩＤタグ１９０１は、以前に議論されたように、および先行する参照された出願に開示されたように、センサ１９０１の予め選択された閾値抵抗に基づいてインバージョンを提供する。好ましい実施形態では、ＲＦＩＤタグ１９０１は、製品内での取り扱いおよび設置の間の機械的保護のためのカプセル化されたＲＦＩＤタグを形成するために、絶縁性コーティングまたは成形されたカバー１９０９内にカプセル化される。 図２０は、タイヤ２００１のような工業用ゴム製品に配置されたＲＦＩＤ夕グ１９０１の側面図である。好ましい実施形態では、タグは、図２０Ａにおける封止タグ１９０１Ａおよび成形タグ１９０１で最もよく見られるように、サイドウォール上のタイヤ２０１の内面２０１Ａに取り付けられている。タグ１９０１Ａは、接着剤２００７または当技術分野で知られている他の結合方法によって結合されてもよい。 ＲＦＩＤタグ１９０１の使用は、センサ１９０２とリーダの電気的接触を排除し、タイヤ２００１の識別データおよびタイヤの劣化状態を図２０のリーダ２００３と無線で通信することを可能にする。好ましい実施形態では、センサ１９０２はタイヤ２００１の高分子成分からなり、より好ましい実施形態では、センサ１９０２は、センサのマトリックス成分としてタイヤ２００１の限界寿命高分子成分からなる。」 （キ）「 ［図：0001382374000016.jpg］ ［図：0001382374000017.jpg］ ［図：0001382374000018.jpg］ 」 （第１０欄第５５行～第１２欄第２９行） （当審訳） 「特許請求の範囲 １．環境劣化センサを内蔵したゴム製品であって、前記センサは以下のもので構成されている。 前記ゴム製品の少なくとも１つのポリマー成分に類似した劣化の活性化エネルギーからなるポリマーマトリックス 導電性フィラー；および センサ抵抗をリーダに通信する手段前記センサ抵抗は、前記ゴム製品の環境ストレスの結果として時間とともに変化する。 ２．前記劣化センサが、前記センサの劣化速度を調整するための制御剤からなる請求項１に記載のゴム製品。 ３．前記制御剤が酸化防止剤である請求項２に記載のゴム製品。 ４．前記酸化防止剤が、前記ゴム製品の前記少なくとも１つのポリマー成分よりも少ないレベルに調整され、前記劣化センサが前記製品よりも早く劣化するようになっている請求項３に記載のゴム製品。 ５．前記ポリマーマトリックスが前記製品のポリマー成分である請求項１に記載のゴム製品。 ６．前記通信手段は、前記ゴム製品の外面に配置された前記センサの表面であり、接触電極からなる接触抵抗読取装置で前記センサの抵抗値を読み取ることができる請求項１に記載のゴム製品。 ７．前記センサが、前記ゴム製品に接着剤で取り付けられた円板である請求項６に記載のゴム製品。 ８．前記センサが、前記製品に成形された円板である請求項６に記載のゴム製品。 ９．前記センサがホットメルトコンパウンドとして製品に塗布されている請求項６に記載のゴム製品。 １０．前記センサが機械的なファスナーで前記製品に取り付けられている請求項１に記載のゴム製品。 １１．前記センサが前記機械的なファスナーに取り付けられている請求項１０に記載のゴム製品。 １２．前記機械的なファスナーがタイラップである請求項１０に記載のゴム製品。 １３．前記通信手段は、前記センサが電気的に前記製品上に配置されたパッシブＲＦＩＤ装置に取り付けられている請求項１に記載のゴム製品。 １４．前記製品がタイヤである請求項１に記載のゴム製品。 １５．前記センサが、前記タイヤに配置されたパッシブＲＦＩＤ装置に電気的に取り付けられている請求項１４に記載のゴム製品。 １６．前記製品がホースである請求項１に記載のゴム製品。 １７．前記製品がベルトである請求項１に記載のゴム製品。 １８．前記環境ストレスが温度である請求項１に記載のゴム製品。 １９．分解性ゴム製品に使用するための劣化センサアセンブリであって、以下から構成されている。 前記ゴム製品に取り付け可能な機械的ファスナー、 前記機械的ファスナーに取り付けられた劣化センサであって、前記センサは、前記ゴム製品の少なくとも１つのポリマー成分の劣化の活性化エネルギーに類似した劣化の活性化エネルギーを有するポリマーマトリックスと、導電性フィラーと、から構成されている劣化センサ、センサ抵抗を読み取り機に通信するための通信手段、 前記センサ抵抗が、前記ゴム製品の環境ストレス下で時間とともに変化し、前記抵抗が、以前に環境的に劣化したゴム製品の抵抗と相関可能である。 ２０．前記機械的締結具が、ストリップ部分とストリップ部分の開口部からなるヘッド部分からなるタイラップであり、前記劣化センサが前記ヘッド部分に取り付けられている請求項１９に記載の劣化センサアセンブリ。」 イ 甲第２号証の記載から、甲第２号証には次の技術的事項が記載されているといえる。 ２Ａ：Ｖベルト１３０１などの駆動ベルトであり、Ｖベルト１３０１には補強布１３０７が組み込まれている（第７欄第３４行～第８欄第２０行）。 ２Ｂ：Ｖベルト１３０１の劣化を検知する劣化センサ１３０２が、Ｖベルト１３０１の上部外表面１３０１Ａ、内側表面１３０１Ｂなどに設置されている（第７欄第３４行～第８欄第２０行）。 ２Ｃ：センサとして導電性複合センサ１９０２が使用され、パッシブＲＦＩＤタグ１９０１は、このセンサ１９０２とパッシブＲＦＩＤチップ１９０３とアンテナ１９０５と回路基板１９０７とを備えている。このパッシブＲＦＩＤタグ１９０１は、ゴム製品であるタイヤ２００１に配置される（第９欄第５１行～第１０欄第１１行）。 ２Ｄ：ゴム製品はＶベルトであってもよい（第１欄第４４行～第２欄第３５行及び請求項１７）。 ２Ｅ：パッシブＲＦＩＤタグ１９０１は、リーダ２００３からの電磁波によって作動して、Ｖベルトの識別データや劣化状態を無線通信によってリーダ２００３に送信する（第９欄第５１行～第１０欄第１１行）。 ウ 甲第２号証に記載の技術的事項より、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲２発明］ 「補強布１３０７が組み込まれているＶベルト１３０１であって、 Ｖベルト１３０１の劣化を検知する導電性複合センサ１９０２が、Ｖベルト１３０１の上部外表面１３０１Ａ、内側表面１３０１Ｂなどに設置されており、 パッシＲＦＩＤタグ１９０１は、この導電性複合センサ１９０２とパッシブＲＦＩＤチップ１９０３とアンテナ１９０５と回路基板１９０７とを備え、 パッシブＲＦＩＤタグ１９０１は、リーダ２００３からの電磁波によって作動して、Ｖベルトの識別データや劣化状態を無線通信によってリーダ２００３に送信するものである、Ｖベルト１３０１。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には次の記載がある。 （ア） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は伝動ベルトに係り、詳しくはＶリブドベルト、カットエッジタイプのＶベルト等の摩擦伝動タイプを含む伝動用ベルトであり、高温雰囲気下及び低温雰囲気下でのベルト走行寿命が向上し、更にはベルトゴム素材のリサイクル率を向上させた伝動ベルトに関する。」 （イ） 「【００１５】 【発明の実施の形態】図１に示すＶリブドベルト１は、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維を素材とする高強度で低伸度のコードよりなる心線２を接着ゴム層３中に埋設し、その下側に弾性体層である圧縮ゴム層４を有している。この圧縮ゴム層４にはベルト長手方向にのびる断面略三角形の複数のリブ部７が設けられ、またベルト表面には付着したカバー帆布５が設けられている。そして、上記圧縮ゴム層４は材質の異なる２層の積層体からなっている。 【００１６】他のベルトとしてカットエッジタイプのＶベルト２１にも使用される。このベルト２１は、図２に示すように心線２３を埋設した接着ゴム層２４と圧縮ゴム層２６とから構成され、更に上記接着ゴム層２４及び圧縮ゴム層２６の各表面層にカバー帆布２２を積層している。本ベルト２１も同様に、圧縮ゴム層４は材質の異なる２層の積層体からなっている。」 （ウ） 「【００１９】図３に示すＶベルト２１では、上記圧縮ゴム層２６の接着ゴム層２４から離れた圧縮ゴム層１１では、熱可塑性エラストマーを用いた組成物とエチレン－アルファ－オレフィンエラストマーの加硫物とが交互に複数層（図では各２層）形成している。」 （４）甲第４号証 甲第４号証には次の記載がある。 （ア）「 ［図：0001382374000019.jpg］ 」 （当審訳） 「【００１８】図１は、本創作の実施形態のＲＦＩＤタグの構造を説明するための獏式図である。本実施形態のＲＩＤタグ１は、基板１０を含み、基板１０は、ＲＦＩＤチップ１０１、アンテナ１０３、アンテナ１０５、および複数の開口構造１０７を含んでいる。ＲＦＩＤチップ１０１は、アンテナ１０３およびアンテナ１０５と相互接続されている。アンテナ１０３は、ジグザグ形状のアンテナ線セグメント１０３０を含み、アンテナ１０５は、ジグザグ形状のアンテナ線セグメント１０５０を含み、複数の開口構造１０７は基板１０を通過し、ＲＦＩＤタグ１はＲＦＩＤチップ１０１とアンテナ１０３及びアンテナ１０５を介して信号を送信する。ここで、基板１０の表面が接着剤と接触して圧力を受けると、接着剤は基板１０の別の表面に達するように複数の開口構造１０７を通過する。接着剤と複数の開口構造１０７との間の作用については、図面を参照して後述の明細書で詳細に説明する。」 （５）甲第５号証 甲第５号証には次の記載がある。 （ア） 「【請求項１】 タグ基材と、 このタグ基材に装備するとともにＩＣチップおよびＲＦＩＤアンテナを有して無線によるデータ通信が可能なＲＦＩＤインレットと、を有するＲＦＩＤタグであって、 前記ＲＦＩＤアンテナは、 前記ＩＣチップに接続した共振アンテナ部と、 この共振アンテナ部に電磁結合可能であるとともに前記ＩＣチップから離反した位置に設けたブースターアンテナ部と、 からこれを構成したことを特徴とするＲＦＩＤタグ。」 （イ） 「【００３２】 本発明は、ＩＣチップから離反した位置に設けたブースターアンテナ部は、ＩＣチップに接続した共振アンテナ部に電磁結合可能であるので、ブースターアンテナ部と共振アンテナ部とが分離状態にあってもデータ通信機能を維持可能であり、ねじれその他の外力がかかりやすい布材や皮革材などの柔軟素材製品に取り付けても耐久性があり、必要なデータ管理を行うことができるＲＦＩＤタグを実現した。」 （ウ） 「【００３６】 ＲＦＩＤアンテナ１２は、共振アンテナ部１４と、ブースターアンテナ部１５と、からこれを構成する。 共振アンテナ部１４は、図示の例では、これを円形の金属箔ないしは金属膜から構成するとともに、ＩＣチップ４に直接接続している。 ブースターアンテナ部１５は、この共振アンテナ部１４に電磁結合（電波結合）可能であるとともにＩＣチップ４から離反した位置にこれを設けている。とくにブースターアンテナ部１５は、共振アンテナ部１４を覆う保護材１３の外周部からわずかな間隙Ｇだけ離間し、分離している。 この間隙Ｇとしては、共振アンテナ部１４およびブースターアンテナ部１５が互いに電磁結合可能であるとともに、ＲＦＩＤタグ１０全体にかかる外力による歪みに対して、保護材１３とブースターアンテナ部１５との間で機械的な干渉を起こさない範囲のものが望ましい。」 （６）甲第６号証 甲第６号証には次の記載がある。 （ア） 「[００２２] 図１には、第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１の構成を示す。図１に示されるように、ＲＦＩＤタグ１は、ベース布３と、ベース布３に導電性繊維を縫い付けて形成したブーストアンテナ２と、ベース布３に取り付けられたチップモジュール４とを備える。」 （イ） 「[００２７] また、第１の実施形態では、ブーストアンテナ２を、波状のパターンとして構成することとするが、これに限られず、矩形、円形、直線、曲線等の多様なパターンとして構成してもよい。」 （７）甲第７号証 ア 甲第７号証には次の記載がある。 （ア）「 ［図：0001382374000020.jpg］ 」 （当審訳） 「[０００１] 本発明は、弾性材料のベルト本体と、ベルト長さ方向に延在し該長さ方向において前記ベルトの強度を向上させるためにベルト本体によって少なくとも部分的に囲まれているカーカスとを備え、データを蓄積するためのデータメモリがベルト本体に配置されている動力伝達ベルトに関する。」 （イ）「 ［図：0001382374000021.jpg］ 」 （当審訳） 「[００２２] 本発明の好ましい実施形態では、データメモリは、非反復モード又は反復モードで読み取られることとなる。特にデータメモリの反復読み出しの場合、通常の動作中及び駆動動作が既知の速度のときに、期待される信号が非表示の場合にベルト及び／又は読み取りユニットに欠陥があると結論付けてもよい。さらに、反復的なデータメモリ読み出しの場合。ベルト識別情報に加えて、データメモリに一時的に格納されたベルト及び／又はデバイスの少なくとも動作パラメータ等を検出することが可能である。そのような動作パラメータは、ベルトの内部及び／又は外部に配置され且つ温度、伸び、及び圧力等の条件に関連するセンサによって、検出することができる。これらは、ベルトの起こり得る故障を早期に認識し、又は、ベルトによって運ばれる荷物の動作に関する状態を取得するために使用され得る。」 （ウ）「 ［図：0001382374000022.jpg］ ［図：0001382374000023.jpg］ 」 （当審訳） 「[００３２] 図１ａ及び図１ｂに係る歯付きタイプのベルト１は、加硫弾性材料で作成されたベルト本体２と、ベルト長手方向Ｒにおいてベルト本体２に沿って延在し複数の個別のコードからなるカーカス３と、ＲＦＩＤトランスポンダ４とを中心的な構成要素として備えている。このタイプのベルト１は、例えば、駆動運動を出力シャフトに伝達するベルト駆動に用いられる。 [００３３] ベルト本体２は、ベルト長手方向Ｒに並んで配置された歯６を備える係合部５と、係合部５に隣接する背部７とを有している。カーカス３は、背部７においてベルト長手方向Ｒにおいて延在している。カーカス３は、ベルト長手方向Ｒにおいて、ベルトの強度又は安定性を高めるのに役立つ。 [００３４] ＲＦＩＤトランスポンダ４は、ベルト１における、カーカス３及びニュートラルな繊維Ｆの領域においてベルト本体２に埋め込まれている。ニュートラルな繊維Ｆは、ベルト長手方向Ｒに交差するように延びる曲げ軸Ｂの周りでベルト１が曲げられたときに、張力又は圧力を受けないこととなる。従って、データメモリ９は、わずかな曲げ荷重にさらされるだけである。さらに、ＲＦＩＤトランスポンダ４は、歯６の大きな均質なゴム領域によって形成される局所的材料蓄積領域１２に配置される。ベルト１を構築するとき、カーカス３の領域、ニュートラルな繊維Ｆの領域、及び歯６によって形成される局所的材料蓄積領域１２におけるＲＦＩＤトランスポンダ４の配置は、トランスポンダ４を加硫されるゴムマトリックスに挿入し、次にトランスポンダ４存在下で加硫することを可能にする。予想に反して、ＲＦＩＤトランスポンダ４を取り囲む保護シース１１と協調して定義された配置は、加硫プロセス中に伴う最大１８０℃の高温及び最大１５ｂａｒの高圧においてＲＦＩＤトランスポンダ４に損傷を与えないという結果が見出された。 [００３５] 図２ａ及び図２ｂの本発明の別の実施形態では、ベルト１は、ベルト長手方向Ｒに延びるリブ１３を備えたリブ付きベルトである。 ＲＦＩＤトランスポンダ４は、この場合にも、カーカス３に隣接するニュートラルな繊維Ｆの領域、及び、３つのリブ１３のうちの中央のリブ１３によって形成された局所的材料蓄積領域１２に配置されている。この実施形態のＲＦＩＤトランスポンダ４も保護シース１１を備えており、加硫する前にベルト本体２を形成するゴムマトリックスに埋め込むことができ、その後、トランスポンダ４を損傷させることなく同時に加硫することができる。」 （エ）「 ［図：0001382374000024.jpg］ 」 （当審訳） 「[００３８] 図３及び図４のベルト１を駆動する装置は、駆動ユニット１４と、駆動ユニット１４によって駆動しシャフト１５を介して駆動ユニット１４に接続する駆動輪１６と、ベルト１を介して駆動輪１６によって作動する従動輪１７と、ベルト１の内部に配置されたＲＦＩＤトランスポンダ４のデータメモリ９を読み出す読み取りユニット１８と、読み取りユニット１８及び駆動ユニット１４と協動する制御ユニット１９とを備える。ベルトタイプ、ベルト１の製造日等、バッチ番号、製造業者データ、ベルト１の長さなどの幾何学的情報、及び／又は引張強度又は速度等の、ベルト１を識別する情報機能情報は、ＲＦＩＤトランスポンダ４のデータメモリに格納されている。データメモリ９に格納されたベルト識別情報は、読取りユニット９によって非接触モードで読み取られ得る。」 （オ）「 ［図：0001382374000025.jpg］ ［図：0001382374000026.jpg］ 」 （当審訳） 「[００４０] ベルト１の駆動運動を有効化し及び／又は無効化する手順は以下の通りである：装置の保守、特にベルト１の交換に続いて、ベルト始動操作の場合と同様に、駆動運動をベルト１に伝達する。データメモリ９が読み取りユニット１９の読み取り範囲２０に入るのは、該駆動運動による。読み取りユニット１８は、アンテナ１０によってピックアップされ、データメモリ９に格納されたベルト識別情報の機能としてＩＣ８によって変調され、且つ、読み取りユニット１８にリターンするキャリア信号を送信する。ここで、読み取りユニット１８によって送受信される前記信号は、データメモリ９に格納されたベルト識別情報を受信された信号から分離するために変調される。次に、制御ユニット１９は、ベルト識別情報を、格納された参照データと比較する。ベルト１の駆動動作は、ベルト１が装置での使用を許可されている場合、すなわち、データメモリ９から読み取られたベルト識別情報と前記参照データとの比較の結果が正である場合に有効化される。適切な駆動信号は、この目的のために、制御ユニット１９から駆動ユニット１４に送信される。駆動動作は、参照データ及びベルト識別情報が適合していないときはいつでも無効化される。」 （カ）「 ［図：0001382374000027.jpg］ 」 （当審訳） 「［００４３］ 特に、データメモリ９の繰り返し読み出しの場合、ベルト識別情報に追加のさらなるデータを、読み取りユニット１９によってデータメモリ９から読み出し、制御ユニット１９によって処理することができる。従って、データがセンサ（不図示）によって収集され、データメモリ９に記憶され得る。これらのセンサは、ＲＦＩＤトランスポンダ４自体について説明したように、ベルト１の本体２に組み合わせることができる。ベルト１の外部又は外側からでもセンサをベルト１に適用することも可能である。前記センサによって収集され、データメモリ９に格納されるデータは、例えば、伸び、ベルト内部に作用する力、又は湿度情報に関する情報を含み得る。これらの追加パラメータの読み出しに続いて、制御ユニット１９は、例えば、ベルト１の摩耗状態を監視するために、それらを評価することができる。」 イ 甲第７号証の記載から、甲第７号証には次の技術的事項が記載されているといえる。 ７Ａ：係合部５と、係合部５に隣接する背部７とを有するベルト本体２と、背部７におけるベルト長手方向Ｒにおいてベルト長手方向Ｒ方向に延在している個別のコードからなるカーカス３とからなるゴムベルト１（段落［００３２］、［００３３］）。 ７Ｂ：ベルト本体２に統合され、ベルトの伸び、ベルトに作用する力、又は温度に関する情報を収集するセンサ（段落［００２２］、［００４３］）。 ７Ｃ：ゴムベルト１における、カーカス３及びニュートラルな繊維Ｆの領域においてベルト本体に埋め込まれているＲＦＩＤトランスポンダ４（段落［００３４］、［００３５］）。 ７Ｄ：ＲＦＩＤトランスポンダ４は、データメモリ９を備えたＩＣ８とアンテナ１０を有しており、保護シース１１に取り囲まれている（段落［００３４］、［００３５］、［００４０］）。 ７Ｅ：読み出しユニット１８は、ＲＦＩＤトランスポンダ４からリターンされたキャリア信号を受信する（段落［００４０］）。 ７Ｆ：ＲＦＩＤトランスポンダ４のＩＣ８は、読み出しユニット１８から送信されたキャリア信号をデータメモリ９に格納されたベルト識別情報、センサによって収集されたベルトの伸び、ベルトに作用する力、又は温度に関する情報に変調し、送信する（段落［００３８］、［００４０］、［００４３］）。 ウ 甲第７号証に記載の技術的事項より、甲第７号証には次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲７発明］ 「係合部５と、係合部５に隣接する背部７とを有するベルト本体２と、背部７におけるベルト長手方向Ｒにおいてベルト長手方向Ｒ方向に延在している個別のコードからなるカーカス３とからなるゴムベルト１であって、 ベルト本体２に統合され、ベルトの伸び、ベルトに作用する力、又は温度に関する情報を収集するセンサと、 ゴムベルト１における、カーカス３及びニュートラルな繊維Ｆの領域においてベルト本体に埋め込まれており、データメモリ９を備えたＩＣ８とアンテナ１０を有し、保護シース１１に取り囲まれているＲＦＩＤトランスポンダ４と、を備え、 ＲＦＩＤトランスポンダ４のＩＣ８は、読み出しユニット１８から送信されたキャリア信号をデータメモリ９に格納されたベルト識別情報、センサによって収集されたベルトの伸び、ベルト１に作用する力、又は温度に関する情報に変調し、送信する、ゴムベルト１。」 （８）甲第８号証 甲第８号証には次の記載がある （ア） 「【０００７】 上記目的を達成するため、この発明に係るコンベヤベルトは、金属部材からなるベルト芯体を内包し搬送面を形成するカバーゴムと、前記カバーゴムの前記搬送面を形成するベルト表面側に、受信面を前記搬送面に向けた埋設状態で配置され、ベルト表面側の磨耗が進み前記カバーゴムの厚みが磨耗限界に近づいたとき、前記搬送面に対向して位置するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ読み取り手段との間の交信が可能になり検知される、ＲＦＩＤタグと、前記ベルト芯体と前記ＲＦＩＤタグの間に配置され、前記ＲＦＩＤタグ読み取り手段からの送信電波を受信した前記ＲＦＩＤタグが発生させる磁界と前記ベルト芯体が干渉するのを阻止する阻止手段とを有している。」 （イ） 「【００１０】 この発明に係るコンベヤベルトによれば、金属部材からなるベルト芯体を内包し搬送面を形成するカバーゴムの搬送面を形成するベルト表面側に、ベルト表面側の磨耗が進みカバーゴムの厚みが磨耗限界に近づいたときに、搬送面に対向して位置するＲＦＩＤタグ読み取り手段との交信が可能になり検知されるＲＦＩＤタグが、受信面を搬送面に向けた埋設状態で配置され、ベルト芯体との間には、ＲＦＩＤタグ読み取り手段からの送信電波を受信したＲＦＩＤタグが発生させる磁界とベルト芯体が干渉するのを阻止する阻止手段が配置されているので、カバーゴムにより形成された搬送面の摩耗量を、作業ロスの発生や検知コストの上昇を招くことなく確実に検知することができる。」 （ウ） 「【００３０】 この発明によれば、金属部材からなるベルト芯体を内包し搬送面を形成するカバーゴムの搬送面を形成するベルト表面側に、ベルト表面側の磨耗が進みカバーゴムの厚みが磨耗限界に近づいたときに、搬送面に対向して位置するＲＦＩＤタグ読み取り手段との交信が可能になり検知されるＲＦＩＤタグが、受信面を搬送面に向けた埋設状態で配置され、ベルト芯体との間には、ＲＦＩＤタグ読み取り手段からの送信電波を受信したＲＦＩＤタグが発生させる磁界とベルト芯体が干渉するのを阻止する阻止手段が配置されており、カバーゴムにより形成された搬送面の摩耗量を、作業ロスの発生や検知コストの上昇を招くことなく確実に検知することができるので、例えば、石炭等の搬送物を載置する搬送面の磨耗を検出することができるコンベヤベルトとして最適である。また、ベルトコンベヤ搬送システムを運用・管理している管理者に、コンベヤベルトの使用寿命が近づいたことを知らせることができるので、ベルトコンベヤ搬送システムとして最適である。」 （９）甲第９号証 甲第９号証には次の記載がある。 （ア） 「【０００２】 本発明の例示的実施形態は、一体型のセンサシステムを有するエラストマー物品に関する。本発明の例示的実施形態は、内蔵センサを有するエラストマー物品の物理的なおよび工学的性質をモニタすることともに特定の用途を見出し、特に、車両タイヤに関して記載されている。しかしながら、本発明の例示的実施形態は、仕事を実行可能なエラストマー物品のような他のエラストマー物品のためのパラメータをモニタすることを含む他の類似した用途に変形可能であると認められたい。」 （イ） 「【０００５】 従って、タイヤおよびタイヤコンポーネントが受けるパラメータ（例えば、応力および歪を含む力、温度、振動、タイヤおよびそのコンポーネントの状態に関する有用な情報を与える他の条件）を検出することが望ましい。」 （ウ） 「【００１３】 本願明細書に記載されている実施例は空気入り自動車タイヤに関するものであるが、エアレスタイヤおよびソリッドタイヤのような他のタイヤ、空気ばね、コンベヤーベルト、屋根材、スポーツ用品等を含む他のエラストマー物品もまた、類似の構造および実施形態のセンシングシステムを使用してモニタできるということを認識されたい。」 （エ） 「【００１８】 センサ１０４は、ＬＣＤセンサ、導電性ポリマーセンサまたはバイオポリマーセンサのような、非シリコン系とすることができる。センサ１０４は、データを低周波数で供給するという利点を有するポリマーダイオードとすることもできる。低周波数では、センサ出力がより厚い媒質を通って伝播することができるので、このタイプのセンサは、タイヤ材料のより広範囲にわたって、例えば、タイヤ内のより深くに埋設しても、遠隔で検出できる有用なデータを供給することができる。ワイヤレスセンサ１０４は、検出データを１つ以上の適切な収集装置に供給する高周波識別（ＲＦＩＤ）装置とすることもできる。このようなＲＦＩＤ装置は、十分小さいサイズで製作されるので、大多数のＲＦＩＤ装置をタイヤ１０２に組み込むことができる。こうして、多数のＲＦＩＤ装置を、タイヤ本体に組み込むことにより、タイヤの広い領域からフィードバックを提供できる。」 （オ） 「【００２０】 ワイヤレスセンサ１０４は、ＲＦＩＤタグで一般に知られているような、センサ１０４の「識別」または「確認応答」以上の機能を含むことができる。ワイヤレスセンサ１０４は、また、パラメータ（例えば、特に、温度、圧力、空気圧、応力、歪、振動、化学）を抽出および／または測定することができる。データ収集装置１０６およびデータプロセッサ１１０がこのデータを用いて、タイヤ本体に関する情報を生成することができる。データをリアルタイムに取得さするとき、生成された情報を、車両のサスペンション用制御装置のフィードバックループの一部として用いることができる。図１Ａは、アクティブ・サスペンションを有する車両を表す。サスペンション・コントロールは、情報またはデータをリーダ１０６またはプロセッサ１１０から受信し、この情報を、サスペンション用の制御計算の一部として用いる。このデータおよび情報を長期間にわたって格納し、タイヤ履歴を形成することができる。タイヤ履歴情報を用いて、将来のタイヤの設計を修正することができる。 【００２１】 ワイヤレスセンサ１０４は、電源および能動的なトランスミッタを含まないパッシブセンサとすることができる。パッシブセンサ１０４を、データ収集装置に誘導結合することができる。センサ１０４は、収集装置アンテナ１０８から放射される電磁波を受信する１つ以上のアンテナを形成している１つ以上の導体素子１１４を含む。この放射線は、センサを形成する電子デバイスに給電できる電気に変換され、センサは必要なデータを検出し、収集装置１０６に返信することができる。 【００２２】 パッシブセンサ１４０を、センサから反射され自由空間に放射される電力を用いる後方散乱結合によって、データ収集装置１０６に結合することもできる。この電力のごく一部を、センサ１０４から「後方の方向」に移動している収集装置のアンテナ１０８によって取得し、方向性カップラを使用して分離し、データ収集装置の受信入力部分へ転送することができる。」 （１０）甲第１０号証 甲第１０号証には次の記載がある。 （ア） 「【０００６】 前記目的を達成するために、本発明に係る温度センサ付き無線通信デバイスは、 コイルアンテナと、 前記コイルアンテナに接続され、当該コイルアンテナを介して外部機器と無線通信を行う無線通信回路と、 対象物の温度を検知する温度センサと、 前記無線通信回路及び前記温度センサに接続され、前記温度センサの駆動を制御する制御回路と、 前記コイルアンテナ、前記無線通信回路、前記制御回路、及び前記温度センサが一方の主面に実装される可撓性基材シートと、 を備え、 前記可撓性基材シートの前記一方の主面には、接着層が設けられ、 前記可撓性基材シートは、前記接着層を介して前記対象物に取り付けられるものであり、 前記可撓性基材シートの厚さが前記接着層の厚さよりも薄く、前記可撓性基材シートの厚さ方向において、前記温度センサが前記接着層の表面よりも前記可撓性基材シートから離れる側に突出するように設けられている。」 （イ） 「【００１７】 また、前記コイルアンテナが前記外部機器と磁界結合することによって生じた電力により、前記無線通信回路、前記制御回路、及び前記温度センサが駆動され、前記温度センサが検知した温度情報が前記コイルアンテナを介して前記外部機器に送信されるように構成されることが好ましい。」 （ウ） 「【００３１】 図２～図４に示すように、無線通信デバイス１は、コイルアンテナ１１と、無線通信回路１２と、制御回路１３と、温度センサ１４とを備えている。コイルアンテナ１１、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４は、図３及び図４に示すように、可撓性基材シート１５の一方の主面１５ａ上に実装されている。」 （エ） 「【００３６】 無線通信回路１２は、例えば、Ｉ２Ｃ（アイスクエアシー）インターフェース付きのＲＦＩＣチップである。無線通信回路１２は、信号処理回路やメモリ回路等を有し、コイルアンテナ１１が外部機器２と磁界結合することによって生じた電力により駆動するとともに、当該電力を制御回路１３に供給する。無線通信回路１２は、バッテリーを有さない、いわゆるパッシブ型のタグである。」 （１１）甲第１１号証 甲第１１号証には次の記載がある。 （ア） 「【００６７】 ＲＦＩＤタグ用のアンテナは、整合回路との関係または長さの関係で屈曲することが多い。そのため、個々のアンテナ分岐も直線状のもの、若干屈曲したもの、および、何度の蛇行したものがある。本願では、１８０度以上の屈曲が１度以下（小数点以下切捨て）のものを直線状のものを含めて「準直線型アンテナ」と呼ぶ。また、１８０度前後の屈曲を２度以上繰り返すものを「蛇行アンテナ」と呼ぶ。」 （イ） 「【００７３】 まず、本願の一実施形態の汎用カードサイズ広帯域ＲＦＩＤ用インレットの平面構造を説明する。図１に示すように、ポリエチレン・テレフタレート等の樹脂シート１（基体シート)の第１の主面上にアルミニウム箔等のメタル薄膜をパターニングしたメタル薄膜パターン２（線状パターン）が接着されている。この線状パターンの太さは、たとえば太いところで２ミリメートル程度、細いところで１ミリメートル程度である。樹脂シート１の第１の長辺３１および第２の長辺３２の寸法Ｌ１は、たとえば８３ミリメートル程度である。また、その第１の短辺４１および第２の短辺４２の寸法Ｔ１は、たとえば５３ミリメートル程度である。最終形態としてのＲＦＩＤタグ、すなわち、カード３（樹脂シート１の第１及び第２の主面に貼り付ける保護シート）の外縁を一点破線で示す。メタル薄膜パターン２は、ほぼ中央部にあるチップ・ボンディング部４（ストラップ部）、それを取り巻く整合回路部６、整合回路部６の複数の点に接続されたダイポール・アンテナ部７，８（一方の極および他方の極）等からなる。チップ・ボンディング部４には、ＲＦＩＤタグ・チップ５が取り付けられている。） 【００７４】 ダイポール・アンテナ部７は、一方の極に属するアンテナ分岐７ａ（第１の蛇行アンテナ分岐）およびアンテナ分岐７ｂ（第２の蛇行アンテナ分岐）を有する。同様にダイポール・アンテナ部８は、他方の極に属する複数のアンテナ分岐８ａ（第３の蛇行アンテナ分岐）およびアンテナ分岐８ｂ（第４の蛇行アンテナ分岐）を有する。」 （１２）その他の甲号証 異議申立人Ｂの提出した、特開２００９－２２５１９９号公報（異議申立人の提出した甲第６号証）には、次の記載がある。 （ア） 「【０００２】 たとえば、病院等の医療現場において、体温あるいは心拍などの生体情報を計測して、その結果を携帯端末などの無線装置によりコードレスにて収集するボディエリアネットワークが注目されている。一方、各種物件に貼付または添付あるいは内蔵されて、その物を無線信号により識別するＲＦＩＤ（無線識別）タグが実用に供されている。そこで、無線識別タグと生体情報を計測するセンサを組み合わせて、より小型な無線装置によってボディエリアネットワークを構築することが考えられる。」 （イ） 「【００１１】 また、上記アンテナ構造において、アンテナ素子が、半波長ダイポールアンテナであるとよい。」 （ウ） 「【００１３】 また、上記アンテナ構造において、アンテナ素子が、矩形状に複数回折り曲げられて形成されたメアンダ曲線状のアンテナ（１００）であってもよい。」 ３ 当審の判断 （１）特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項について ア 甲１発明を主引用発明として （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「コンベヤベルト」、「導電性ゴム５」、「パッシブＲＦＩＤタグ４」、及び「パッシブＲＦＩＤタグ４の内蔵アンテナ」は、その機能、構成から見て、それぞれ、本件発明１における「ベルト」、「ベルトの状態を検知するセンサ」、「パッシブ型のＲＦＩＤ」、及び「アンテナ」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点１］ 「ベルトであって、 当該ベルトの状態を検知するセンサと、 アンテナを有しており、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤと、を備える、ベルト。」 ［相違点１］ 本件発明１の「ベルト」が、「背面側に配置される背面層と、芯体を有する芯体層と、を含む積層体を備えた」ものであり、「センサ」と「パッシブ型のＲＦＩＤ」が積層体に設けられているのに対し、甲１発明の「コンベヤベルト」はこのような特定がされていない点。 ［相違点２］ 本件発明１の「パッシブ型ＲＦＩＤ」が、「ＩＣチップ」「を有して」いるのに対し、甲１発明の「パッシブＲＦＩＤタグ１４」がＩＣチップを有しているとの特定がされていない点。 ［相違点３］ 本件発明１の「アンテナ」が、「表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなる」のに対し、甲１発明の「内蔵アンテナ」はこのような特定がされていない点。 ｂ 判断 事案に鑑み相違点３について検討する。 甲第２号証～甲第１１号証のいずれの文献にも、パッシブ型ＲＦＩＤのアンテナの表面にテフロン粉末を担持させるという技術的事項は記載も示唆もされていないし、斯かる技術的事項が当業者における技術常識であるとの証拠もない。 したがって、相違点３は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は、甲１発明とはいえない。 そして、本件発明１は、斯かる相違点３の構成を具備することにより、アンテナとベルトを構成する物質との相互作用を弱めることができ、アンテナがベルトの圧縮伸張による応力を受けたとしても、アンテナが破損しにくくなるという本件特許の明細書の段落【００３０】に記載の格別な作用効果を奏するものといえる。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２について 本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。 そうだとすれば、本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２と甲１発明との間には、少なくとも上記相違点３が存在するから、上記（ア）ｂと同様の理由により本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２は、甲１発明及び甲第２号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明１３について ａ 対比 本件発明１３と甲１発明とを対比する。 上記（ア）ａの対比での相当関係に加えて、甲１発明の「ＲＦＩＤリーダ３」は、本件発明１３の「リーダ」に相当する。 また、甲１発明は、「導電性ゴム５が検知した状態情報（コンベヤベルトでの引き裂きの有無）をＲＦＩＤリーダ３に送信する」構成を備えることによって、コンベヤベルトの状態情報を取得するシステムを構成しているといえる。 したがって、本件発明１３と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点２］ 「ベルトの状態を検知するセンサ、 及び、アンテナを有しており、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤ、を備えたベルトと、 前記ＲＦＩＤからの信号を受信するリーダ、を有し、 前記ＲＦＩＤは、前記リーダから送信された電磁波によって作動し、ベルトの状態情報を前記リーダに送る、ベルトの状態情報取得システム。」 ［相違点１’］ 本件発明１３の「ベルト」が、「背面側に配置される背面層と芯体を有する芯体層とを含む積層体」を備えたものであり、「センサ」と「パッシブ型のＲＦＩＤ」が積層体に設けられているのに対し、甲１発明の「コンベヤベルト」はこのような特定がされていない点。 ［相違点２’］ 本件発明１３の「パッシブ型のＲＦＩＤ」が「ＩＣチップ」「を有している」のに対し、甲１発明の「パッシブＲＦＩＤタグ」がＩＣチップを有しているとの特定がされていない点。 ［相違点３’］ 本件発明１３の「パッシブ型のＲＦＩＤ」の「アンテナ」が「表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなる」のに対し、甲１発明の「内蔵アンテナ」はこのような特定がされていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点３’について検討する。 相違点３’は、相違点３と実質的に同じである。 したがって、上記（ア）ｂに説示と同様の理由により、本件発明１３は甲１発明及び甲第２号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明１４について 本件発明１４は、本件発明１３の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。 そうだとすれば、本件発明１３と甲１発明との間には、少なくとも上記相違点３’が存在するから、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件発明１４は甲１発明及び甲第２号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２発明を主引用発明として （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「Ｖベルト１３０１」、「導電性複合センサ１９０２」、「パッシブＲＦＩＤタグ１９０１」、「パッシブＲＦＩＤチップ１９０３」、及び、「アンテナ１９０５」は、その機能、構成から見て、それぞれ、本件発明１における「ベルト」、「ベルトの状態を検知するセンサ」、「パッシブ型のＲＦＩＤ」、「ＩＣチップ」、及び、「アンテナ」に相当する。 甲２発明の「補強布１３０７」は、その配置、機能からみて、Ｖベルト１３０１における芯体といえ、Ｖベルト１３０１は、芯体である補強布１３０７を挟んで背面側に配置される背面を有しているといえる。 したがって、甲２発明の「補強布１３０７が組み込まれているＶベルト１３０１」は、本件発明１の「背面側に配置される背面層と、芯体を有する芯体層と、を含む積層体を備えたベルト」との対比において、「背面側に配置される背面と、芯体を備えたベルト」との限度で一致する。よって、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 ［一致点３］ 「背面側に配置される背面と、芯体を備えたベルトであって、 当該ベルトの状態を検知するセンサと、 ＩＣチップ及びアンテナを有しており、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤと、を備える、ベルト。」 ［相違点４］ 本件発明１の「ベルト」が、「背面側に配置される背面層と、芯体を有する芯体層と、を含む積層体を備えた」ものであり、「センサ」と「パッシブ型のＲＦＩＤ」が積層体に設けられているのに対し、甲２発明の「Ｖベルト１３０１」は「補強布１３０７が組み込まれているＶベルト１３０１」であり、補強布１３０７とその背面側に配置された構成を持つものの、それらが積層体として構成されているとは特定されてない点。 ［相違点５］ 本件発明１の「アンテナ」が、「表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなる」のに対し、甲２発明の「アンテナ１９０５」はこのような特定がされていない点。 ｂ 判断 事案に鑑み相違点５について検討する。 甲第１号証及び甲第３号証～甲第１１号証のいずれの文献にも、パッシブ型ＲＦＩＤのアンテナの表面にテフロン粉末を担持させるという技術的事項は記載も示唆もされていないし、斯かる技術的事項が当業者における技術常識であるとの証拠もない。 したがって、相違点５は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は甲２発明とはいえない。 そして、本件発明１は、斯かる相違点５の構成を具備することにより、アンテナとベルトを構成する物質との相互作用を弱めることができ、アンテナがベルトの圧縮伸張による応力を受けたとしても、アンテナが破損しにくくなるという本件特許の明細書の段落【００３０】に記載の格別な作用効果を奏するものといえる。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明とはいえないし、甲２発明及び甲第１号証及び甲第３号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２について 本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。 そうだとすれば、本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２と甲２発明との間には、少なくとも上記相違点５が存在するから、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件発明４、本件発明１０及び本件発明１１は甲２発明とはいえないし、本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２は、甲２発明、甲第１号証及び甲第３号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明１３について ａ 対比 本件発明１３と甲２発明とを対比する。 上記（ア）ａの対比での相当関係に加えて、甲２発明の「リーダ２００３」は、本件発明１３の「リーダ」に相当する。 また、甲２発明は、「Ｖベルトの識別データや劣化状態を無線通信によってリーダ２００３に送信する」構成を備えることによって、コンベヤベルトの状態情報を取得するシステムを構成しているといえる。 したがって、本件発明１３と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点４］ 「背面側に配置される背面と、芯体、 ベルトの状態を検知するセンサ、 及び、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ 型のＲＦＩＤ、を備えたベルトと、 前記ＲＦＩＤからの信号を受信するリーダ、を有し、 前記ＲＦＩＤは、前記リーダから送信された電磁波によって作動し、ベルトの状態情報を前記リーダに送る、ベルトの状態情報取得システム。」 ［相違点４’］ 本件発明１３の「ベルト」が、「背面側に配置される背面層と、芯体を有する芯体層と、を含む積層体を備えた」ものであり、「センサ」と「パッシブ型のＲＦＩＤ」が積層体に設けられているのに対し、甲２発明の「Ｖベルト１３０１」は「補強布１３０７が組み込まれているＶベルト１３０１」であり、補強布１３０７とその背面側に配置された構成を持つものの、それらが積層体として構成されているとは特定されてない点。 ［相違点５’］ 本件発明１３の「パッシブ型のＲＦＩＤ」の「アンテナ」が「表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなる」のに対し、甲２発明の「アンテナ１９０５」はこのような特定がされていない点。 ｂ 判断 相違点５’は、相違点５と実質的に同じである。 したがって、上記（ア）ｂに説示と同様の理由により、本件発明１３は甲２発明とはいえないし、甲２発明及び甲第１号証及び甲第３号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明１４について 本件発明１４は、本件発明１３の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。 そうだとすれば、本件発明１３と甲２発明との間には、少なくとも上記相違点５’が存在するから、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件発明１４は甲２発明とはいえないし、甲２発明、甲第１号証及び甲第３号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲７発明を主引用発明として （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲７発明とを対比する。 甲７発明における「ゴムベルト１」、「カーカス３」、「ベルトの伸び、ベルトに作用する力、又は温度に関する情報」、「収集」、「センサ」、「ＩＣ８」、「アンテナ１０」及び「ＲＦＩＤトランスポンダ４」は、その機能、構成から見て、それぞれ、本件発明１における「ベルト」、「芯体」、「ベルトの状態」（あるいは「ベルトの状態情報」）、「検知」、「センサ」、「ＩＣチップ」、「アンテナ」、及び「ＲＦＩＤ」に相当する。 甲７発明における「背部７」は、ベルトの背面側であるので、本件発明１の「背面側に配置される背面層」との比較において、「背面側の背面」であるという限度で一致する。 甲７発明の「ＲＦＩＤトランスポンダ４のＩＣ８は、読み出しユニット１８から送信されたキャリア信号をデータメモリ９に格納されたベルト識別情報、センサによって収集されたベルトの伸び、ベルトに作用する力、又は温度に関する情報に変調し、送信する」ことは、本件発明１の「前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信する」ことに相当し、甲７発明の「ＲＦＩＤトランスポンダ４」は、パッシブ型のＲＦＩＤであるといえる。 したがって、本件発明１と甲７発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点５］ 「背面側の背面と、芯体を有するベルトであって、 当該ベルトの状態を検知するセンサと、 ＩＣチップ及びアンテナを有しており、前記センサが検知した当該ベルトの状態を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤとを、備えるベルト。」 ［相違点６］ 本件発明１の「ベルト」が、背面層と芯体層とを含む積層体を備えたものであり、本件発明１の「センサ」及び「ＲＦＩＤ」が、「前記積層体に設けられ」ているのに対し、甲７発明の「ゴムベルト１」は、背部７とカーカス３を有するものの、それぞれが背面層、芯体層とからなる積層体を備えたものとはされておらず、「センサ」及び「ＲＦＩＤトランスポンダ４」が、前者は、「ベルト本体に統合され」ており、後者が「ゴムベルト１における、カーカス３及びニュートラルな繊維Ｆの領域においてベルト本体に埋め込まれて」いるものである点。 ［相違点７］ 本件発明１の「アンテナ」が、「表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなる」のに対し、甲７発明の「アンテナ１０」はこのような特定がされていない点。 ｂ 判断 事案に鑑み相違点７について検討する。 甲第１号証～甲第６号証及び甲第７号証～甲第１１号証のいずれの文献にも、パッシブ型ＲＦＩＤのアンテナの表面にテフロン粉末を担持させるという技術的事項は記載も示唆もされていないし、斯かる技術的事項が当業者における技術常識であるとの証拠もない。 したがって、相違点７は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は甲７発明とはいえない。 そして、本件発明１は、斯かる相違点７の構成を具備することにより、アンテナとベルトを構成する物質との相互作用を弱めることができ、アンテナがベルトの圧縮伸張による応力を受けたとしても、アンテナが破損しにくくなるという本件特許の明細書の段落【００３０】に記載の格別な作用効果を奏するものといえる。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲７発明とはいえないし、甲７発明並びに甲第１号証～甲第６号証及び甲第７号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２について 本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。 そうだとすれば、本件発明２～本件発明８、本件発明１０～本件発明１２と甲２発明との間には、少なくとも上記相違点７が存在するから、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件発明２及び本件発明４は甲７発明とはいえないし、甲７発明並びに甲第１号証～甲第６号証及び甲第７号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明１３について ａ 対比 本件発明１３と甲７発明とを対比する。 上記（１）アの対比での相当関係に加えて、甲７発明の「読み出しユニット１」及び「キャリア信号」は、本件発明１３の「リーダ」及び「電磁波」に相当する。 また、甲７発明は、「ＲＦＩＤトランスポンダ４のＩＣ８は、読み出しユニット１８から送信されたキャリア信号をデータメモリ９に格納されたベルト識別情、センサによって収集されたベルトの伸び、ベルト１に作用する力、又は温度に関する情報に変調し、送信する」構成を備えることによって、読み出しユニット１８から送信されたキャリア信号によって作動するベルト１の状態情報を取得るシステムを構成しているといえる。 したがって、本件発明１３と甲７発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点６］ 「背面側に配置される背面と芯体を有し、 ベルトの状態を検知するセンサ、 及び、前記センサが検知した当該ベルトの状態情報を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤ、を備えたベルトと、 前記ＲＦＩＤからの信号を受信するリーダ、を有し、 前記ＲＦＩＤは、前記リーダから送信された電磁波によって作動し、ベルトの状態情報を前記リーダに送る、ベルトの状態情報取得システム。」 ［相違点６’］ 本件発明１３の「ベルト」が、背面層と芯体層とを含む積層体を備えたものであり、本件発明１３の「センサ」及び「ＲＦＩＤ」が、「前記積層体に設けられ」ているのに対し、甲７発明の「ゴムベルト１」は、背部７とカーカス３を有するものの、それぞれが背面層、芯体層とからなる積層体を備えたものとはされておらず、「センサ」及び「ＲＦＩＤトランスポンダ４」が、前者は、「ベルト本体に統合され」ており、後者が「ゴムベルト１における、カーカス３及びニュートラルな繊維Ｆの領域においてベルト本体に埋め込まれて」いるものである点。 ［相違点７’］ 本件発明１の「アンテナ」が、「表面にテフロン粉末を担持させた導電性線状物質からなる」のに対し、甲７発明の「ＲＦＩＤトランスポンダ４」の「アンテナ１０」はこのような特定がされていない点。 ｂ 判断 事案に鑑み相違点７’について検討する。 相違点７’は、相違点７と実質的に同じである。 したがって、上記（ア）ｂに説示と同様の理由により、本件発明１３は甲７発明とはいえないし、甲７発明並びに甲第１号証～甲第６号証及び甲第７号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明１４について 本件発明１４は、本件発明１３の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。 そうだとすれば、本件発明１３と甲７発明との間には、少なくとも上記相違点７’が存在するから、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件発明１４は、甲７発明並びに甲第１号証～甲第６号証及び甲第７号証～甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）特許法第３６条第６項第２号について 本件訂正によって、訂正後の請求項７において、「前記ＩＣチップと前記アンテナの前記接続導電線に接続された接続部とは、所定方向に沿って配列されており」という記載と、「前記アンテナは、・・・前記接続部から前記所定方向と直交する直交方向の一方側と他方側とに延びるダイポールアンテナである」との記載は整合しているものとなった。 したがって、請求項７及び請求項７を直接又は間接的に引用する請求項１１及び１２に係る発明は明確であり、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすといえる。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 異議申立人Ａは、請求項１、１３の「背面側に配置される背面層」との記載の「背面側」が何に対して背面側であるのか不明であり、また、請求項２、１４の「内面側に配置される内面層」との記載の「内面側」が何に対しての内面側であるのか不明であるから、本件発明１～１３は不明確である旨主張する。 しかしながら、ベルトとは、対象物に巻回するもの、または、対象物を拘束する帯状の構造物であり、巻回した又は拘束したベルトの対象物側を内面側、その反対側を背面側ということは、当業者であれば明確に理解しうるといえる。 したがって、請求項１～１３の「ベルト」における「背面側」又は「内面側」は明確であり、本件発明１～１３は明確であるといえる。 よって、本件の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものといえ、異議申立人Ａの斯かる主張は採用することができない。 ２ 異議申立人Ｂは、発明の詳細な説明には、具体例としてベルトの状態を検知するセンサとして圧力センサについて記載されているのみであり、出願時の技術常識に照らしても、請求項１及び１３（請求項１及び１３を引用する請求項２～１１、１４）に係る発明の範囲の「ベルトの状態を検知するセンサ」との記載まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張する。 しかしながら、本件発明１～１３の目的は、「ベルト状態を検出するセンサとその検出結果を外部に送信するＲＦＩＤを装備したベルトにおいて、電池不要のシステムを構築すること」とされており（本件特許の明細書の段落【０００８】を参照。）、少なくとも、本件発明１及び１３における「ベルトの状態を検知するセンサ」及び「前記センサが検知した当該ベルトの状態を外部に送信するパッシブ型のＲＦＩＤ」とを備えれば斯かる目的を達成できることは、当業者が出願時の技術常識に照らしてみれば十分理解できるといえるから、本件においては、本件発明１及び１３における「センサ」として「ベルトの状態を検知するセンサ」との特定で十分であるといえる。 したがって、本件の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものといえ、異議申立人Ｂの斯かる主張は採用することができない。 ３ 異議申立人Ｂは、請求項１０の「前記ベースの材質が、前記積層体の前記ＲＦＩＤが設けられる層の材質と同一である」との発明特定事項では、一部の材料のみが共通することを意味するのか、全ての材料が含有割合を含めて共通していることを意味するのかが明確でなく、本件発明１０及び本件発明１１、１２は明確でない旨も主張する。 しかしながら、本件発明１０には、材料が同一と規定されているのではなく、材質が同一であると規定されており、ＲＦＩＤとベルトを構成するゴムとの接着性との観点から（本件特許の明細書の段落【００７６】を参照。）、材料の質、すなわち材質が同一であれば良いことが当業者には明確に理解できるといえる。 したがって、請求項１０の「前記ベースの材質が、前記積層体の前記ＲＦＩＤが設けられる層の材質と同一である」との記載は発明特定事項として明確であり、本件の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものといえ、異議申立人Ｂの斯かる主張も採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～８及び１０～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、請求項１～８及び１０～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項９に係る特許は、上記のとおり訂正により削除された。これにより、異議申立人Ａ及びＢによる特許異議の申立てについて、請求項９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。