2023-701384

特許第７２９９３８１号発明「集塵水の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９９３８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７２９９３８１号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９９３８１号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和４年５月２４日（優先権主張：令和３年６月１４日）を出願日とする出願であり、令和５年６月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１２月２７日に、その請求項１～８に係る特許を対象として特許異議申立人松山徳子（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立て、令和６年３月１４日に特許異議申立書を対象として手続補正がなされ、同年４月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月１３日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、それに対し、同年７月２５日に異議申立人より意見書の提出があったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理すること」とあるのを、「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理すること」とあるのを、「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること」に訂正する。 （請求項２を直接又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理すること」とあるのを、「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること」に訂正する。 （請求項３を直接又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理すること」とあるのを、「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること」に訂正する。 （請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ・訂正事項１～４について 訂正事項１～４は、【００４６】の「また、本実施形態の集塵水の処理方法では、固液分離処理（固液分離設備４０）により得られた分離液の一部を、湿式集塵処理（湿式集塵機２）に供される洗浄水とは別にブロー水として循環設備外に排出し、ブロー水に対して酸化剤を添加して処理することも行う。これにより、ブロー水中にシアン化物イオンが残留している場合に、当該シアン化物イオンを酸化分解することでき、シアン成分が有効に低減された処理水、例えば、全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ることができる。」との記載に基づき、本件訂正前の請求項１～４の「集塵水の処理方法」における「ブロー水」に対する処理が、「全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～８〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～８に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。なお、「本件発明」については、本件訂正前のものに対しても区別せずに用いることがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 排ガスの湿式集塵処理により得られる集塵水中の懸濁物質を固液分離する固液分離設備と、前記固液分離設備で得られた分離液の一部を洗浄水として前記湿式集塵処理に供する循環設備とを用いて、前記集塵水を処理する方法であって、 前記集塵水は、前記懸濁物質、並びにさらにシアン化物イオン及びペンタシアノカルボニル鉄錯体を含有し、かつ、前記集塵水中の前記懸濁物質濃度が５００～１００００ｍｇ／Ｌであり、 前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下、前記固液分離設備での固液分離処理前の前記集塵水であって、前記固液分離設備に前記集塵水を供給するための流路における前記集塵水に、アミン構造を有するカチオン性化合物を添加して、前記集塵水中の前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ、その難溶化物及び／又は不溶化物を前記懸濁物質とともに固体成分として前記固液分離設備で固液分離処理し、除去すること；並びに 前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること；を含み、 前記カチオン性化合物は、ジメチルアミン・エピクロロヒドリン重縮合物、ジシアンジアミド・ホルムアルデヒド重縮合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体、ジメチルアミン・エピクロロヒドリン・ポリエチレンポリアミン重縮合物、アリルアミン塩酸塩重合体、及びアリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む集塵水の処理方法。 【請求項２】 排ガスの湿式集塵処理により得られる集塵水中の懸濁物質を固液分離する固液分離設備と、前記固液分離設備で得られた分離液の一部を洗浄水として前記湿式集塵処理に供する循環設備とを用いて、前記集塵水を処理する方法であって、 前記集塵水は、前記懸濁物質、並びにさらにシアン化物イオン及びペンタシアノカルボニル鉄錯体を含有し、かつ、前記集塵水中の前記懸濁物質濃度が５００～１００００ｍｇ／Ｌであり、 前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下、前記固液分離設備での固液分離処理前の前記集塵水であって、前記固液分離設備に前記集塵水を供給するための流路における前記集塵水に、アミン構造を有するカチオン性化合物を添加して、前記集塵水中の前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ、その難溶化物及び／又は不溶化物を前記懸濁物質とともに固体成分として前記固液分離設備で固液分離処理し、除去すること；並びに 前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること；を含み、 前記カチオン性化合物は、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体を含む集塵水の処理方法。 【請求項３】 排ガスの湿式集塵処理により得られる集塵水中の懸濁物質を固液分離する固液分離設備と、前記固液分離設備で得られた分離液の一部を洗浄水として前記湿式集塵処理に供する循環設備とを用いて、前記集塵水を処理する方法であって、 前記集塵水は、前記懸濁物質、並びにさらにシアン化物イオン及びペンタシアノカルボニル鉄錯体を含有し、かつ、前記集塵水中の前記懸濁物質濃度が５００～１００００ｍｇ／Ｌであり、 前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下、前記固液分離設備での固液分離処理前の前記集塵水であって、前記固液分離設備に前記集塵水を供給するための流路における前記集塵水に、アミン構造を有するカチオン性化合物を添加して、前記集塵水中の前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ、その難溶化物及び／又は不溶化物を前記懸濁物質とともに固体成分として前記固液分離設備で固液分離処理し、除去すること；並びに 前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること；を含み、 前記カチオン性化合物は、オレイルアミンを含む集塵水の処理方法。 【請求項４】 排ガスの湿式集塵処理により得られる集塵水中の懸濁物質を固液分離する固液分離設備と、前記固液分離設備で得られた分離液の一部を洗浄水として前記湿式集塵処理に供する循環設備とを用いて、前記集塵水を処理する方法であって、 前記集塵水は、前記懸濁物質、並びにさらにシアン化物イオン及びペンタシアノカルボニル鉄錯体を含有し、かつ、前記集塵水中の前記懸濁物質濃度が５００～１００００ｍｇ／Ｌであり、 前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下、前記固液分離設備での固液分離処理前の前記集塵水であって、前記固液分離設備に前記集塵水を供給するための流路における前記集塵水に、アミン構造を有するカチオン性化合物を添加して、前記集塵水中の前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ、その難溶化物及び／又は不溶化物を前記懸濁物質とともに固体成分として前記固液分離設備で固液分離処理し、除去すること；並びに 前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ることこと；を含み、 前記カチオン性化合物は、オレイルアミンとジデシルジメチルアンモニウムクロリドの混合物を含む集塵水の処理方法。 【請求項５】 前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含み、 少なくとも前記条件１を満たす条件下、前記集塵水に前記カチオン性化合物を添加することを含む請求項１～４のいずれか１項に記載の集塵水の処理方法。 【請求項６】 前記条件２として、前記集塵水に前記亜鉛塩を添加することを含む請求項１～４のいずれか１項に記載の集塵水の処理方法。 【請求項７】 前記酸化剤は、少なくとも過酸化水素を含む請求項１～４のいずれか１項に記載の集塵水の処理方法。 【請求項８】 前記酸化剤は、過酸化水素と、次亜塩素酸又はその塩との組み合わせ；過酸化水素と、触媒量としての銅塩との組み合わせ；過酸化水素と、チオ硫酸塩との組み合わせ；次亜塩素酸又はその塩と、硫化ナトリウム又は硫化水素ナトリウムとの組み合わせ；からなる群より選ばれる少なくとも１種の組み合わせを含む請求項１～４のいずれか１項に記載の集塵水の処理方法。」 第４ 令和６年４月１５日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和６年４月１５日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～８に係る特許は、その請求項１～８の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由」とする。）。 記 （１）サポート要件判断の判断手法と本件発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、【０００４】には、「水中のシアン成分を除去する技術としては、次亜塩素酸ナトリウムを用いるアルカリ塩素法、鉄塩を用いる紺青法、並びに銅塩及び還元剤を用いる還元銅塩法（図４参照）等が知られている」ことが記載され、【発明が解決しようとする課題】の項目に続いて、【０００６】には、アルカリ塩素法では、鉄シアノ錯体を除去することはできないこと、【０００７】には、紺青法や還元銅塩法では、廃水からペンタシアノカルボニル鉄錯体を有効に除去することができないこと、【０００８】には、さらに、還元銅塩法では、銅塩及び還元剤を添加して反応させるための反応槽と、その後に、反応により生成した難溶性塩を除去するための第２の沈殿槽が必要であり、処理水を得るまでに必要な設備の設置費用が高くなることが記載され、これらの問題を受け、【０００９】には、「本発明は・・・集塵水中の懸濁物質を固液分離設備にて固液分離した後にさらなる沈殿槽を必要としなくても、集塵水中のシアン成分を有効に除去処理することが可能な集塵水の処理方法を提供しようとするものである。」ことが記載されている。 以上によれば、本件発明の課題は、「集塵水中の懸濁物質を固液分離設備にて固液分離した後にさらなる沈殿槽を必要としなくても、集塵水中のペンタシアノカルボニル鉄錯体を含むシアン成分を有効に除去処理することが可能な集塵水の処理方法を提供」することにあるといえる。 （２）本件発明の課題に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載 上記（１）の発明の課題に対応して、【課題を解決するための手段】として、【００１０】に、集塵水を処理する方法であって、前記集塵水は、さらにシアン化物イオン及びペンタシアノカルボニル鉄錯体を含有し、前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下、前記集塵水に、アミン構造を有するカチオン性化合物を添加して、前記固液分離設備で固液分離処理すること；並びに前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理することが記載されている。 そして、本件発明の具体例では、まず、シアノ錯体を含み、シアノ錯体の過半（５０質量％超）が、ペンタシアノカルボニル鉄錯体である原水（【００６６】）に対し、未燃カーボン、鉄分、及び亜鉛等を含む懸濁物質（ＳＳＮｏ．１）と、亜鉛及び銅を含まない懸濁物質（ＳＳＮｏ．２）と亜鉛塩等から調製された金属水酸化物懸濁液（【００６７】）を混合し、模擬集塵水を調製すること（【００６９】）が記載されている。 次に、この模擬集塵水に、【００７４】の下記表４にＡ～Ｋとして記載される化合物をカチオン性化合物として用い、【００７７】の下記表５には、亜鉛及び銅を含まない懸濁物質を含む模擬集塵水に１０ｍｇ／Ｌの範囲の亜鉛金属塩（本件発明における条件２）、カチオン性化合物として、Ａ～Ｋを添加すると共に、その後酸化剤を添加する（試験例Ｎｏ．１１、２０、２３～３６）ことにより、その他の条件が完全に一致するものではないものの亜鉛金属塩を添加しない場合（試験例Ｎｏ．１０、１９）、カチオン性化合物を添加しない場合（試験例Ｎｏ．４）、さらに酸化剤を添加しない場合（試験例Ｎｏ．６～９、１５、１７、１８）に比べ、処理水のＴ－ＣＮ濃度が低下することが示されている。 また、亜鉛又は銅を含む懸濁物質を含む模擬集塵水（本件発明における条件１）に、カチオン性化合物として、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）を添加すると共に、その後酸化剤を添加する（試験例Ｎｏ．１２～１４、２１、２２）ことにより、懸濁物質に亜鉛又は銅が含まれていない場合（試験例Ｎｏ．１０、１６、１９）、カチオン性化合物を添加しない場合（試験例Ｎｏ．４）、ブロー水に対して酸化剤を添加しない場合（試験例Ｎｏ．６～９、１５、１７、１８）に比べ、処理水のＴ－ＣＮ濃度が低下することが記載されている。 「【００７４】 ［図：0001418232000001.jpg］ 【００７７】 ［図：0001418232000002.jpg］ 」 ここで、表５の試験例Ｎｏ．１９と２０を参照すると、金属塩を添加しないと、Ｔ－ＣＮ濃度が高くなる傾向があることから、添加する金属塩の量を例えば、試験例Ｎｏ．２０の１０ｍｇ／Ｌより少なくすれば、Ｔ－ＣＮ濃度は、試験例Ｎｏ．２０の０．６ｍｇ／Ｌより高くなることが想定されるものの、金属塩を添加しない試験例Ｎｏ．１９の１．１ｍｇ／Ｌよりは低くなくなることが想定される。 そして、懸濁物質が亜鉛又は銅を含む場合についても、表５の試験例Ｎｏ．１９と２１を参照すると、懸濁物質に金属（亜鉛）が含まれていないと、Ｔ－ＣＮ濃度が高くなる傾向があることから、添加する懸濁物質に金属（亜鉛）量を例えば、試験例Ｎｏ．２１の６０ｍｇ／Ｌより少なくすれば、Ｔ－ＣＮ濃度は、試験例Ｎｏ．２１の０．５ｍｇ／Ｌより高くなることが想定されるものの、懸濁物質に金属が含まれていない試験例Ｎｏ．１９の１．１ｍｇ／Ｌよりは低くなることが想定される。 また、表５の試験例Ｎｏ．４、１１と２３を参照すると、添加するカチオン性化合物の量が少なくなると、Ｔ－ＣＮ濃度が高くなる傾向があることから、添加するカチオン性化合物の量を例えば、試験例Ｎｏ．１１の１０ｍｇ／Ｌより少なくすれば、Ｔ－ＣＮ濃度は、試験例Ｎｏ．１１の０．６ｍｇ／Ｌより高くなることが想定されるものの、カチオン性化合物を添加しない試験例Ｎｏ．４の１．９ｍｇ／Ｌよりは低くなることが想定される。 さらに、表５の試験例Ｎｏ．６～９、１５、１７、１８と１１～１４、２０～２２を参照すると、その後に酸化剤を添加しないと、Ｔ－ＣＮ濃度が高くなる傾向があることから、添加する酸化剤の量を少なくすれば、Ｔ－ＣＮ濃度は、高くなることが想定されるものの、酸化剤を添加しない試験例に比べれば低くなくなることが想定される。 以上によれば、模擬集塵水に添加する亜鉛塩の量、模擬集塵水に含まれる亜鉛、銅の量、特定のカチオン性化合物の量、及び添加する酸化剤の量は、実施例で実施されている範囲だけでなく、それらに満たない量であってもＴ－ＣＮ濃度を低くすることができることが理解できる。 そうすると、懸濁物質に亜鉛、銅が含まれているか、又は、集塵水に亜鉛塩を添加し、さらに、集塵水に、【００７４】の表４のＡ～Ｋに記載されるようなカチオン性化合物を添加すると共に、その後にさらに酸化剤を添加すれば、懸濁物質中の亜鉛、銅の含有量、集塵水に添加する亜鉛塩の添加量、集塵水に添加するカチオン性化合物の添加量及び酸化剤の添加量によって程度の差はあるものの、少なくとも、上記（１）の発明の課題にある「集塵水中のペンタシアノカルボニル鉄錯体を含むシアン成分を有効に除去処理することが可能」であることは理解できる。 他方で、本件明細書の【００４６】、【００４７】には、「本実施形態の集塵水の処理方法では、固液分離処理（固液分離設備４０）により得られた分離液の一部を、湿式集塵処理（湿式集塵機２）に供される洗浄水とは別にブロー水として循環設備外に排出し、ブロー水に対して酸化剤を添加して処理することも行う。これにより、ブロー水中にシアン化物イオンが残留している場合に、当該シアン化物イオンを酸化分解することでき、シアン成分が有効に低減された処理水、例えば、全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ることができる。」、「本方法では、循環設備外のブロー水に対して酸化剤を添加することから、当該ブロー水に酸化剤を添加して反応させるための反応槽６０を設けることが好ましい。固液分離設備４０で得られた分離液の一部は、循環設備５０における貯槽５２と反応槽６０を接続する流路（第５の流路）３５を通って、貯槽５２から反応槽６０に送ることができる。また、固液分離設備４０で得られた分離液の一部は、固液分離設備４０と反応槽６０を直接接続する流路（不図示）を通って反応槽６０に送られてもよい。反応槽６０の後には、前述した還元銅塩法で必要となるようなさらなる沈殿槽７（図４参照）は不要であるため、また、反応槽６０も小型の槽で十分であるため、設備の設置費用を還元銅塩法の場合と比べて低く抑えることができる。」との記載がある。 これらの記載より、ブロー水に対して酸化剤を添加し、全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ることができるところ、上記ブロー水に対して酸化剤を添加することから、反応槽６０の後には、還元銅塩法で必要となるようなさらなる沈殿槽７が不要であるため、設備の設置費用を還元銅塩法の場合と比べて低く抑えることができること、逆にいえば、ブロー水の全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌを超える場合には、そのままブロー水として排出することはできず、さらなる沈殿槽７等が必要となり、設備の設置費用を還元銅塩法の場合と比べて低く抑えることができなくなるという点で上記（１）の発明の課題の「固液分離設備にて固液分離した後にさらなる沈殿槽を必要としなくても」との点を解決することができないことも理解できる。 そうすると、本件明細書の記載によれば、上記（１）の発明の課題を解決するには、懸濁物質に亜鉛、銅が含まれているか、又は、集塵水に亜鉛塩を添加し、さらに、集塵水に、【００７４】の表４のＡ～Ｋに記載されるようなカチオン性化合物を添加すると共に、その後にさらに酸化剤を添加することに加え、ブロー水の全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下であることが肝要であるといえる。 （３）特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記（２）で述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記（１）の発明の課題を解決するには、懸濁物質に亜鉛、銅が含まれているか、又は、集塵水に亜鉛塩、銅塩を添加し、さらに、集塵水に、【００７４】の表４のＡ～Ｋに記載されるようなカチオン性化合物を添加すると共に、その後にさらに酸化剤を添加することに加え、ブロー水の全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下であることが肝要であるといえるところ、設定登録時の請求項１～８に係る発明には、ブロー水の全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下であることは特定されていない。 そうすると、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （４）まとめ 上記（３）について、上記（１）のサポート要件判断の判断手法への当てはめを行うと、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 ２ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「申立理由１」という。） 設定登録時の請求項１～８に係る発明は、下記３に記載の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）（以下、「申立理由２」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項１～８に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載が下記（４）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 設定登録時の請求項１～８に係る特許は、請求項１～９の記載が下記（５）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （４）申立理由２の内容 本件発明の課題は、「集塵水中の懸濁物質を固液分離設備にて固液分離した後にさらなる沈殿槽を必要としなくても、上記懸濁物質の固液分離処理時に集塵水中のシアン成分をも除去可能な集塵水の処理方法を提供すること」と認められるが、この課題を解決するには、「集塵水中の懸濁物質を固液分離設備にて固液分離した後の処理水に酸化剤を添加して処理することにより全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下となるように、上記懸濁物質の固液分離処理時に集塵水中のシアン成分を除去する」ことが必要であるといえる。 しかしながら、設定登録時の請求項１～８に係る発明では、「集塵水中のシアン成分の濃度（全シアン濃度）」、「懸濁物質に含まれる亜鉛及び／又は銅、添加される亜鉛塩の添加濃度」、「カチオン性化合物の添加濃度」及び「ブロー水に添加される酸化剤の添加濃度」が何ら規定されていない。そのため、当業者であっても、これらの要件が何ら特定されていない設定登録時の請求項１～８に係る発明を実施しても、「集塵水中の懸濁物質を固液分離設備にて固液分離した後の処理水に酸化剤を添加して処理することにより全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下となるように、上記懸濁物質の固液分離処理時に集塵水中のシアン成分を除去する」ことができるかどうかは全く不明であり、本件発明の課題を解決することができない。 よって、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、本件明細書の全体を照らしても当業者が実施できる程度に充分に記載されていないため、実施可能要件を具備していない（６３頁１０行～６５頁下から２行）。 （５）申立理由３の内容 ア 上記（４）に記載したように、当業者が本件発明の課題を解決するためには、「集塵水中の懸濁物質を固液分離設備にて固液分離した後の処理水に酸化剤を添加して処理することにより全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下となるように、上記懸濁物質の固液分離処理時に集塵水中のシアン成分を除去する」ことが必要であるといえる（６６頁１～１０行）。 イ 設定登録時の請求項１～８に係る発明には、「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理すること；を含み、」との構成があるが、本構成を満たすのみでは本件発明の課題を解決し得ない場合がある。以下、具体的に説明する。 本件明細書の【００７７】の表５を確認すると、ステップ２の酸化剤添加が行われた以外は同じ条件で試験されている試験例Ｎｏ．７（処理水中Ｔ－ＣＮ濃度１．７）と、試験例Ｎｏ．１２（処理水中Ｔ－ＣＮ濃度０．７）とでは、処理水中のＴ－ＣＮ濃度が、１ｍｇ／Ｌ異なっており、ステップ２における酸化剤添加処理が行われたことにより、処理水の全シアン濃度が排水基準（１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ）以下に低減し全シアン濃度が排水基準を満たしたことが確認できる。また同様に、試験例Ｎｏ．６（処理水中Ｔ－ＣＮ濃度１．９）と試験例Ｎｏ．１３（処理水中Ｔ－ＣＮ濃度１．０）との比較からもステップ２の酸化剤添加処理が行われたことにより処理水中の全シアン濃度が０．９ｍｇ／Ｌ低減したことが確認され、試験例Ｎｏ．９（処理水中Ｔ－ＣＮ濃度１．４）と試験例Ｎｏ．１４（処理水中Ｔ－ＣＮ濃度０．３）との比較からもステップ２の酸化剤添加処理が行われたことにより処理水中の全シアン濃度が０．９ｍｇ／Ｌ低減したことが確認される。 ここで、同【００７５】には、ステップ２として「次に、得られたろ液を５０℃、ｐＨ７．５に調整した上で、各試験例の条件に応じて、ろ液に薬剤を添加し、又は添加せず、１０分間撹拌した。薬剤には、３５質量％濃度の過酸化水素水、１２質量％濃度の次亜塩素酸水溶液、及び１質量％濃度の硫酸銅（ＩＩ）５水和物の水溶液を用いた。その後、薬剤として、過酸化水素及び／又は次亜塩素酸を用いた試験例では、ろ液中に残存した過酸化水素及び次亜塩素酸を重亜硫酸ナトリウムの添加によって除去し、他の試験例ではその作業を行わずに、処理水を得た。」と記載されている。 すなわち、試験例ではステップ１で模擬集塵水にカチオン性化合物を添加し、５０℃で５分攪拌した後に不溶化物をろ過し、ステップ２で得られたろ液に温度調整及びｐＨ調整を行ったうえで、薬剤を添加する場合は、過酸化水素水、次亜塩素酸水溶液及び硫酸銅（ＩＩ）５水和物水溶液を添加している。 上記の試験Ｎｏ．１２、１３及び１４におけるステップ２では、酸化剤である過酸化水素が添加されるのみではなく、「温度調整」、「ｐＨ調整」、「次亜塩素酸水溶液の添加」及び「触媒である硫酸銅（ＩＩ）５水和物の水溶液の添加」の全てが行われており、ステップ２の酸化剤添加以外の上記条件のいずれかが異なっていても、ステップ２においてＴ－ＣＮ濃度が０．９～１．０ｍｇ／Ｌ低減するという効果が得られたとは考えられない。 そうすると、本件発明の課題を解決するためには、設定登録時の請求項１～８に係る発明において、酸化剤として過酸化水素が限定され、過酸化水素の添加濃度、次亜塩素酸又はその塩の添加及び添加濃度、触媒としての銅塩及び添加濃度、及びブロー水の温度とｐＨが、試験例のステップ２に記載の数値を含む範囲に特定されている必要がある（【００７５】）。 以上によれば、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできず、サポート要件を具備していない（６６頁１１行～６８頁１８行）。 ウ 本件明細書の【００７７】表５を確認すると、試験例Ｎｏ．６～９において、処理水中のＴ－ＣＮ濃度が１．０ｍｇ／Ｌを大きく超えている。よって、表５に記載されるステップ１のみでは足りず、更なるシアン除去処理が必要であることが理解できる。 ここで、シアン含有廃水に対して次亜塩素酸水溶液などの酸化剤を添加してシアン化合物を除去する方法は、アルカリ塩素法として知られており、一般的なアルカリ塩素法では、シアン含有廃水に対して次亜塩素酸水溶液を添加した後に高分子凝集剤を添加し、さらに沈殿槽を設けてシアンを除去する構成が取られている。 しかし、本件発明の課題は、「集塵水中の懸濁物質を固液分離設備にて固液分離した後にさらなる沈殿槽を必要としなくても、集塵水中のシアン成分を有効に除去処理することが可能な集塵水の処理方法を提供するもの」であり、固液分離した後に更なる沈殿槽を用いるまでもなく、処理水中のＴ－ＣＮ濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下に処理される必要がある。 そうすると、本件発明において、集塵水を固液分離設備で固液分離処理して得られる分離液中のＴ－ＣＮ濃度をある程度低い濃度にしておく必要がある。分離液中のＴ－ＣＮ濃度がある程度低い濃度まで処理されていない場合、分離液中のシアン化物イオン及びシアノ錯体等のシアン成分を除去するための沈殿槽が必要となり、本件発明の課題を解決し得ない。 しかし、設定登録時の請求項１～８に係る発明の構成要件を確認しても、固液分離処理により得られた分離液中の全シアン濃度については何ら記載も示唆もされていない。 また、設定登録時の請求項１～８に係る発明には、集塵水中のシアン成分濃度、集塵水中の亜鉛濃度又は銅濃度、及び、集塵水中のシアン成分濃度に応じたカチオン性化合物の添加濃度等に関する記載は一切なく、当業者であっても固液分離処理により得られた分離液中の全シアン濃度をどの程度にすべきか全く不明である。また、設定登録時の請求項１～８に係る発明において、ブロー水に対し添加される酸化剤の添加濃度、及び、ブロー水に対して酸化剤を添加して処理した後の処理水中の全シアン濃度に関する記載は一切ない。 以上によれば、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできず、サポート要件を具備していない（６８頁１９行～７０頁９行）。 ３ 提出された証拠 甲第１号証：特開２００１－６２４６７号公報 甲第２号証：特開２０２０－３２４１２号公報 甲第３号証：特開２０１８－３９００４号公報 甲第４号証：特開２０１８－６９２２７号公報 甲第５号証：千谷利三 著、新版 無機化学 下巻、産業図書株式会社、昭和５２年３月４日第１９刷、１２０４～１２１３頁 甲第６号証：公害防止の技術と法規編集委員会 編、公害防止管理者等資格認定講習用 新・公害防止の技術と法規 ２０１７ 水質編 技術編、一般社団法人 産業環境管理協会、２０１７年１月３１日、４１２、４１３頁 甲第７号証：勝見俊三 他、鉄鋼業における排水処理、燃料協会誌、第５７巻第６１２号、１９７８年、２２７～２３４頁 甲第８号証：Joseph E. Schiller, RI 8836 Bureau of Mines Report of Investigations/1983 Removal of Cyanide and Metals From Mineral Processing Waste Waters, UNITED STATES DEPARTMENT OF THE INTERIOR (1983),表紙、目次、１～８頁 甲第９号証：特開平４－３３４５０８号公報 甲第１０号証：国際公開第２０１６／０１３５８６号 甲第１１号証：特開２０１３－１６３１４４号公報 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由及び申立理由１～３のいずれの理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 記載要件に関する理由 （１）サポート要件違反に関する取消理由、申立理由３について ア 取消理由について 本件発明のサポート要件の判断は、上記第４の１（１）に記載の「サポート要件の判断手法」に従って判断すべきところ、この「サポート要件の判断手法」に従って判断すると、同（３）で述べたように、設定登録時の請求項１～８で、「ブロー水の全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下であること」が、サポート要件を充足するには必要である。 そして、第２の１で述べた本件訂正によって、本件発明は、第３に記載されるとおりのものとなり、「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること」（以下、単に「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」ということがある。）が特定された。 そうすると、本件訂正によって、本件発明（本件発明１～４、本件発明１～４を直接又は間接的に引用する本件発明５～８）において、サポート要件を充足するために必要な事項が全て特定されたことになるから、本件発明は、サポート要件を充足するものであり、取消理由には、理由がない。 イ 申立理由３について （ア）上記アで述べたように、本件訂正によって、本件発明において、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」が特定され、上記第４の２（３）（（５））で、本件発明の課題を解決するのに必要とされている事項（特許異議申立書６４頁７～１１行）が特定されていることになるから、同（３）（（５））の理由には、理由がない。以下、念のため同（５）イ及びウの理由についても、検討する。 （イ）上記第４の２（５）イの理由について 上記アで述べたように、本件発明のサポート要件の判断は、上記第４の１（１）に記載の「サポート要件の判断手法」に従って判断すべきであって、本件発明において、循環設備外に排出するブロー水に対して酸化剤を添加して処理することに対応する具体的な実験条件が、本件明細書の【００７５】に、「次に、得られたろ液を５０℃、ｐＨ７．５に調整した上で、各試験例の条件に応じて、ろ液に薬剤を添加し、又は添加せず、１０分間撹拌した。薬剤には、３５質量％濃度の過酸化水素水、１２質量％濃度の次亜塩素酸水溶液、及び１質量％濃度の硫酸銅（II）５水和物の水溶液を用いた。」と記載されているからといって、その具体的な実験条件に対応して、酸化剤として「過酸化水素」、「過酸化水素の添加濃度」、「次亜塩素酸又はその塩の添加及び添加濃度」、「触媒としての銅塩及び添加濃度」、及び「ブロー水の温度とｐＨ」を特定しなければならないということはない。 そして、同【００５０】の「酸化剤としては、過酸化水素、酸素、オゾン、次亜塩素酸又はその塩、亜塩素酸又はその塩、塩素酸又はその塩、次亜臭素酸又はその塩、亜臭素酸又はその塩、及びヨウ素化合物等を挙げることができる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらのなかでも、シアン化物イオンに対する酸化分解能、及び設備の腐食が生じ難い観点から、使用する酸化剤は、少なくとも過酸化水素を含むことが好ましい。また、酸化剤とともに、酸化剤の反応助剤を用いてもよい。反応助剤としては、例えば、銅塩、チオ硫酸塩、亜硫酸又はその塩、硫化ナトリウム、及び硫化水素ナトリウム等を挙げることができ、それらの１種又は２種以上を用いることができる。」との記載によれば、ブロー水に添加される酸化剤は、少なくともシアン化物イオンに対する酸化分解能があれば良いのであるから、過酸化水素が好ましいものの、過酸化水素に限定されないこと、また、次亜臭素酸又はその塩が必須でないことが理解できる。 また、「銅塩」についても、任意で用いることができる成分であって、必須の成分ではないことが理解できる。 実際、同【００７６】表５には、次亜塩素酸及び銅塩を添加しなくても、Ｔ－ＣＮ濃度が、１．０ｍｇ／Ｌ以下となる試験例Ｎｏ．３６が示されている。 さらに、本件発明の特定によって、ブロー水に対して酸化剤を添加して処理して、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」を満たすことが特定されているのであるから、酸化剤による反応の際の温度やｐＨ等の条件は、上記の全シアン濃度の条件を満たすように反応が行われるものであることが担保されているといえる。 以上によれば、ブロー水に対して酸化剤を添加、処理して、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」を満たすものであることが特定されている本件発明は、酸化剤として「過酸化水素」、「過酸化水素の添加濃度」、「次亜塩素酸又はその塩の添加及び添加濃度」、「触媒としての銅塩及び添加濃度」、及び「ブロー水の温度とｐＨ」まで特定しなければ、本件発明の課題を解決できないというものではない。 そうすると、上記第４の２（５）イの理由には、理由がない。 （ウ）上記第４の２（５）ウの理由について まず、上記第４の２（５）ウの理由では、ブロー水に対し酸化剤を添加する処理は、アルカリ塩素法であるとし、一般的なアルカリ塩素法では、シアン含有廃水に対して次亜塩素酸水溶液を添加した後に高分子凝集剤を添加し、さらに沈殿槽を設けてシアンを除去する構成が取られていることを基に、本件発明において、固液分離設備を経て得られる分離液中のＴ－ＣＮ濃度がある程度低くなければ沈殿槽を設ける必要があり、この点で、本件発明は、本件発明の課題を解決しないことを、理由の根拠としている。 しかしながら、本件発明において、固液分離設備を経て得られる分離液に対する処理は、酸化剤として、次亜塩素酸を用いることは必須でなく、アルカリ塩素法でなければならないというものではないから、上記第４の２（５）ウの理由には、その前提に誤りがある。 また、上記第４の１（２）で記載したように、本件明細書の【００４６】の「本実施形態の集塵水の処理方法では、固液分離処理（固液分離設備４０）により得られた分離液の一部を、湿式集塵処理（湿式集塵機２）に供される洗浄水とは別にブロー水として循環設備外に排出し、ブロー水に対して酸化剤を添加して処理することも行う。これにより、ブロー水中にシアン化物イオンが残留している場合に、当該シアン化物イオンを酸化分解することでき、シアン成分が有効に低減された処理水、例えば、全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ることができる。」との記載、同【００４７】の「本方法では、循環設備外のブロー水に対して酸化剤を添加することから、当該ブロー水に酸化剤を添加して反応させるための反応槽６０を設けることが好ましい。固液分離設備４０で得られた分離液の一部は、循環設備５０における貯槽５２と反応槽６０を接続する流路（第５の流路）３５を通って、貯槽５２から反応槽６０に送ることができる。また、固液分離設備４０で得られた分離液の一部は、固液分離設備４０と反応槽６０を直接接続する流路（不図示）を通って反応槽６０に送られてもよい。反応槽６０の後には、前述した還元銅塩法で必要となるようなさらなる沈殿槽７（図４参照）は不要であるため、また、反応槽６０も小型の槽で十分であるため、設備の設置費用を還元銅塩法の場合と比べて低く抑えることができる。」との記載によれば、ブロー水に対して酸化剤を添加し、全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ることにより、反応槽６０の後には、還元銅塩法で必要となるようなさらなる沈殿槽７が不要である、すなわち、ブロー水に対して酸化剤を添加し、全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下であるならば、さらなる沈殿槽は不要であるといえる。 そうすると、「集塵水中のシアン成分濃度、集塵水中の亜鉛濃度又は銅濃度、及び、集塵水中のシアン成分濃度に応じたカチオン性化合物の添加濃度等」、「固液分離処理により得られた分離液中の全シアン濃度」に関する特定はないとしても、本件発明において、ブロー水に対して酸化剤を添加して処理して、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」を満たすことが特定されているのであるから、さらなる沈殿槽は不要であり、本件発明の課題を解決できるといえる。 よって、上記第４の２（５）ウの理由には、理由がない。 （２）実施可能要件違反に関する申立理由２について ・上記第４の２（４）の理由について 上記の理由は、設定登録時の請求項１～８に係る発明の特定では、「集塵水中の懸濁物質を固液分離設備にて固液分離した後の処理水に酸化剤を添加して処理することにより全シアン濃度が排水基準の１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下となるように、上記懸濁物質の固液分離処理時に集塵水中のシアン成分を除去する」ことができるか不明であり、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、本件発明の課題を解決しないから、実施可能要件を満たしていない（特許異議申立書６５頁１５～２７行）ことを前提としている。 しかしながら、上記（１）アで述べたように、本件訂正によって、本件発明は、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」を満たすものとされ、本件発明の課題を解決することができるのであるから、上記の理由の前提によれば、本件発明は、実施可能要件を満たすものである。 念のため、上記理由における「設定登録時の請求項１～８に係る発明では、「集塵水中のシアン成分の濃度（全シアン濃度）」、「懸濁物質に含まれる亜鉛及び／又は銅、添加される亜鉛塩の添加濃度」、「カチオン性化合物の添加濃度」及び「ブロー水に添加される酸化剤の添加濃度」が何ら規定されていないため、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」を満たすことができるか不明である」とする点について、以下検討する。 「懸濁物質に含まれる亜鉛及び／又は銅、添加される亜鉛塩の添加濃度」、「カチオン性化合物の添加濃度」、及び「ブロー水に添加される酸化剤の添加濃度」について、本件明細書の【００１８】には、「懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む場合、集塵水中の亜鉛及び銅の合計含有量は、１～１０００ｍｇ（Ｚｎ＋Ｃｕ）／Ｌであることが好ましく、２～２００ｍｇ（Ｚｎ＋Ｃｕ）／Ｌであることがより好ましく、１０～１００ｍｇ（Ｚｎ＋Ｃｕ）／Ｌであることがさらに好ましい。」と記載され、同【００４１】には、「集塵水に対するカチオン性化合物の添加量（集塵水中のカチオン性化合物の濃度）は、カチオン性化合物（有効成分量）として、１～５００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、２～１００ｍｇ／Ｌであることがより好ましく、３～２５ｍｇ／Ｌであることがさらに好ましい。また、集塵水に亜鉛塩を添加する場合、集塵水に対する亜鉛塩の添加量（集塵水中の亜鉛塩の濃度）は、亜鉛塩として、０．１～１００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、０．５～４０ｍｇ／Ｌであることがより好ましく、１～２０ｍｇ／Ｌであることがさらに好ましい。」と記載され、同【００５３】に「ブロー水に対する酸化剤の添加量（ブロー水中の酸化剤の濃度）は、酸化剤（有効成分量）として、１～５０００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、４～５００ｍｇ／Ｌであることがより好ましく、１０～１６０ｍｇ／Ｌであることがさらに好ましい。上記の酸化剤の添加量は、２種以上の酸化剤が用いられる場合には、当該２種以上の合計の添加量を表す。」と記載されている。 また、同【００７７】の表５には、集塵水中のシアン成分の特定の濃度（特定の全シアン濃度）、懸濁物質に含まれる亜鉛及び／又は銅、添加される亜鉛塩の特定の濃度、カチオン性化合物の特定の添加濃度、及びブロー水に添加される酸化剤の特定の添加濃度の条件で、Ｔ－ＣＮ濃度が１ｍｇ／Ｌ以下である本件発明の態様といえる試験例が記載されている。 さらに、本件発明で、「前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下、前記固液分離設備での固液分離処理前の前記集塵水であって、前記固液分離設備に前記集塵水を供給するための流路における前記集塵水に、アミン構造を有するカチオン性化合物を添加して、前記集塵水中の前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ、その難溶化物及び／又は不溶化物を前記懸濁物質とともに固体成分として前記固液分離設備で固液分離処理し、除去する」と特定されているように、上記条件１及び条件２の少なくとも一方を満たす条件下、アミン構造を有するカチオン性化合物を添加することにより、少なくともペンタシアノカルボニル鉄錯体は、除去されることが理解できるところ、このペンタシアノカルボニル鉄錯体は、全シアン濃度に含まれるものであるから、「懸濁物質に含まれる亜鉛及び／又は銅、添加される亜鉛塩の添加濃度」、及び「カチオン性化合物の添加濃度」を、上記【００１８】、【００４１】に記載される範囲とすることにより、集塵水中の全シアン濃度を低減することができることも理解できる。 以上によれば、本件発明に、「集塵水中のシアン成分の濃度（全シアン濃度）」「懸濁物質に含まれる亜鉛及び／又は銅、添加される亜鉛塩の添加濃度」、「カチオン性化合物の添加濃度」、及び「ブロー水に添加される酸化剤の添加濃度」が特定されていないとしても、上記の【００１８】、【００４１】、【００５３】の記載や、本件発明の試験例として示される具体的な態様を指針とすれば、当業者であれば、本件発明において、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」を満たすようにすることに、過度の試行錯誤を必要とするとはいえない。 そうすると、上記第４の２（４）の理由では、本件発明を、実施可能要件を満たしていないものとすることはできないから、申立理由２には、理由がない。 （３）令和６年７月２５日に提出の意見書における異議申立人の主張について ア サポート要件違反について （ア）異議申立人の主張 異議申立人は、以下の点で、本件発明１～４（及び本件発明１～４を、直接又は間接的に引用する本件発明５～８）は、サポート要件を満たしていないことを主張している。 ａ 本件発明１～４の「集塵水の処理方法」について、「前記固液分離処理により得られた分離液の一部を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得る」ことが特定されたが、本件発明１～４は、集塵水の全シアン濃度、及び全シアンの一成分であるペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度については何ら規定せず、集塵水に関し、全シアン濃度及びペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度がいかなる範囲も含むことになる。 ここで、本件明細書の【００６４】表１を確認すると、実施例では、溶解性のシアノ錯体濃度が１．５～３．５ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ、全シアン濃度が５．０ｍｇ（ＣＮ）／Ｌの原水を用いて模擬集塵水を作成して各種試験を実施したことが開示されている（【００６２】）。また、模擬集塵水に用いられた原水中のペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度は、２．１～０．９ｍｇ／Ｌであったことが開示されている（【００６６】）。 そのため、本件明細書の記載によれば、シアノ錯体濃度、全シアン濃度及びペンタシアノカルボニル鉄錯体濃度が、これらの範囲である模擬集塵水ついては、処理水の全シアン濃度を１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下となるように処理することができるという効果を確認できる。 しかし、本件発明１～４において、その他の濃度範囲についても、処理水における全シアン濃度を１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下とすることができるかどうかは当業者であっても一切不明である（２頁１７行～３頁２３行）。 ｂ 本件発明１～４は、いずれも、処理対象である集塵水の懸濁物質濃度が５００～１００００ｍｇ／Ｌと広範囲に特定されており、このような広範囲において、「処理水の全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である」との構成を満たし、本件発明の課題を解決し得るか否か不明である。 なぜなら、本件発明１～４は、処理対象である集塵水の懸濁物質濃度が１００００ｍｇ／Ｌという高濃度を含むにもかかわらず、本件明細書に記載される実施例での模擬集塵水の懸濁物質濃度は２０００ｍｇ／Ｌであり、当業者であっても、集塵水の懸濁物質濃度が２０００ｍｇ／Ｌを超え１００００ｍｇ／Ｌ以下の集塵水についても、本件発明の課題を解決し得るかどうかは予測し得ない（３頁２４行～５頁９行）。 ｃ 本件発明１～４の技術上の意義から検討しても、本件発明の課題を解決するためには、「集塵水中のペンタシアノカルボニル鉄錯体を有効に除去」することが肝要であることが理解できる。 しかしながら、本件明細書の全体を確認しても、本件発明により、「集塵水中のペンタシアノカルボニル鉄錯体を有効に除去」可能であるか否かについては、不明であり、当業者であっても、本件明細書の記載及び示唆に基づき、ペンタシアノカルボニル鉄錯体濃度がいかなる濃度の集塵水についても、本件発明の課題を解決し、本件発明１～４に導入された「前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得る」という構成を達成できるとは認識できない。 本件明細書の記載によれば、実施例で用いられた模擬集塵水におけるペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度は、原水Ｎｏ．１を用いた場合は、２．１ｍｇ／Ｌであり、原水Ｎｏ．２を用いた場合は、０．９ｍｇ／Ｌであり、原水Ｎｏ．３を用いた場合は、１．８ｍｇ／Ｌである。 そして、本件明細書の表５によると各試験例では処理水のＴ－ＣＮ濃度が低下することは示されているものの、処理水中のペンタシアノカルボニル鉄錯体の含有量は何ら示されていない。 以上より、本件明細書に記載される実施例では、各試験例において、Ｎｏ．１～３の原水を用いて、ペンタシアノカルボニル鉄錯体濃度が０．９～２．１（当審注：特許異議申立書では１．８）ｍｇ／Ｌの模擬集塵水を処理して得られた処理水中のペンタシアノカルボニル鉄錯体の含有量が不明であり、当業者であっても、集塵水中のペンタシアノカルボニル鉄錯体をどの程度有効に除去することができたのか全く不明である。 そのため、当業者であっても、集塵水に含まれるペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度が何ら規定されていない本件発明１～４について、本件明細書の発明の詳細な説明又はその示唆により、本件発明の課題を解決できるとは認識できない（５頁１０行～１１頁１４行）。 （イ）上記（ア）の主張に対する判断 ａ 上記（ア）ａの主張について 上記の主張は、集塵水におけるシアノ錯体濃度、全シアン濃度及びペンタシアノカルボニル鉄錯体濃度によっては、循環設備外に排出される処理水における全シアン濃度を１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下とすることができないため、本件発明１～４は、サポート要件を満たしていないとするものである。 しかしながら、本件発明１～４は、循環設備外に排出される処理水における全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下であるものであるため、これを実現することができないシアノ錯体濃度、全シアン濃度及びペンタシアノカルボニル鉄錯体濃度は、本件発明１～４から排除されていることになる。そして、このような本件発明１～４の範囲外の場合が存在するとしても、このことは、本件発明１～４のサポート要件の判断に、何ら影響するものではないから、上記（ア）ａの主張は採用することができない。 ｂ 上記（ア）ｂの主張について 上記ａで述べたのと同様に、本件発明１～４は、循環設備外に排出される処理水における全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下であるものであるため、仮に、これを実現することができない懸濁物質濃度の場合があったとしても、この場合は、本件発明１～４から排除されていることになる。そして、このような本件発明１～４の範囲外の場合が存在するとしても、このことが、本件発明１～４のサポート要件の判断に、何ら影響するものではないから、上記（ア）ｂの主張は採用することができない。 さらに、懸濁物質濃度と全シアン濃度が完全に相関するものであるかは明らかにされていないから、懸濁物質濃度が、２０００ｍｇ／Ｌを超え１００００ｍｇ／Ｌ以下の範囲であることが、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」を満たすか否かということに直接関連するともいえない。 ｃ 上記（ア）ｃの主張について 本件発明１～４では、循環設備外に排出される処理水における全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下とあることが特定されているため、ペンタシアノカルボニル鉄錯体は、少なくとも１ｍｇ／Ｌ以下となっている。そして、これを実現することができないペンタシアノカルボニル鉄錯体濃度の場合があったとしても、この場合は、本件発明１～４から排除されていることになるのであるから、このことは、本件発明１～４のサポート要件の判断に何ら影響するものではない。 また、処理水中のペンタシアノカルボニル鉄錯体の含有量が示されていないとしても、ペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度が、２．１ｍｇ／Ｌである原水Ｎｏ．１、１．８ｍｇ／Ｌである原水Ｎｏ．３を用いた場合、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下となっているのであるから、全シアンの一成分であるペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度は、２．１ｍｇ／Ｌ又は１．８ｍｇ／Ｌから、少なくとも１．０ｍｇ／Ｌ以下に低減していることが分かるし、実際、例えば、本件明細書の【００７７】表５の試験例２１、２３、３０によれば、全シアン濃度（Ｔ－ＣＮ濃度）が０．５ｍｇ／Ｌまで低減しており、集塵水中に亜鉛及び銅の一方又は両方が存在する条件のもと、特定のアミン構造を有するカチオン性化合物を添加すれば、ペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度が、実際の濃度の記載はなくとも、少なくとも０．５ｍｇ／Ｌ以下にまで低減することが理解できる。 ｄ 上記ａ～ｃで述べたとおり、上記（ア）の異議申立人の主張は採用することができない。 イ 実施可能要件違反について （ア）異議申立人の主張 本件発明１～４では、集塵水に関し、「前記集塵水は、前記懸濁物質、並びにさらにシアン化物イオン及びさらにペンタシアノカルボニル鉄錯体を含有し」（当審注：特許異議申立書では、「前記集塵水は、前記懸濁物質、及びさらにペンタシアノカルボニル鉄錯体を含有し」）と規定されるのみであり、集塵水の全シアン濃度、錯シアン濃度、及び、ペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度については何ら規定されていない。 そうすると、本件発明１～４について、集塵水の全シアン濃度、錯シアン濃度及びペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度がいかなるものであっても、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下であるブロー水として前記循環設備外に排出すること」を実施できる程度に発明の詳細な説明は記載されていない。 また、本件発明１～４では、集塵水に関し、「前記集塵水中の前記懸濁物質濃度が５００～１００００ｍｇ／Ｌであり、」と規定されるが、本件明細書において、集塵水の懸濁物質の濃度が２０００ｍｇを超える場合においても本件発明の課題を解決しうるか否かは何ら示されていない。 そのため、当業者であっても、本件発明１～４の懸濁物質の濃度の全範囲において、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得る」ことを実施できる程度に発明の詳細な説明は記載されていない。 以上より、本件発明１～４は、実施可能要件を具備していない。 （イ）上記（ア）の主張に対する判断 上記ア（イ）ａ～ｃでも述べたように、集塵水の全シアン濃度、錯シアン濃度、ペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度、及び懸濁物質の濃度によって、仮に、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得る」ことを満たさない場合があるとしても、その場合は、本件発明１～４の範囲外であるのであるから、集塵水の全シアン濃度、錯シアン濃度、ペンタシアノカルボニル鉄錯体の濃度の全ての範囲、及び懸濁物質が２０００超～１００００ｍｇ／Ｌの全ての範囲で、「全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である条件」を満たさなければならない、ということはない。 そうすると、上記（ア）の異議申立人の主張は、採用することができない。 ウ 明確性要件違反について （ア）異議申立人の主張 本件発明１～４は、それぞれ、「前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得ること」が特定されたが、処理対象の集塵水における全シアン濃度については何ら規定されておらず、例えば、全シアン濃度が１．０ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ未満の集塵水も処理対象水に含まれる。 そうすると、例えば、全シアン濃度が０．１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌの集塵水の処理を行い、ブロー水における全シアン濃度を１．０ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下の０．９ｍｇ（ＣＮ）／Ｌとするとの構成も含まれ、特許請求の範囲の記載が不明確である。 （イ）上記（ア）の主張に対する判断 全シアン濃度が１．０ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ未満の集塵水、例えば、全シアン濃度が０．１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌの集塵水に対して、本件発明１～４での処理方法を行えば、本件明細書の記載によれば、少なくとも、全シアン濃度は、０．１ｍｇ未満になるといえる。 そして、全シアン濃度が、０．１ｍｇ未満ということは、「全シアン濃度を１．０ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下」との条件を満たすものであるから、処理対象の集塵水における全シアン濃度の規定がないことが、特に、不明確となるものではない。 そうすると、異議申立人の上記（ア）の主張は、採用することができない。 ２ 進歩性欠如に関する申立理由１について （１）各甲号証に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 （ア）「【請求項１】 高炉集塵水または転炉集塵水の循環再利用経路において、集塵水に過酸化水素を添加して集塵水中に溶解している塩類を不溶性の塩類として析出させ、次いで高分子凝集剤を添加して集塵水中の懸濁物を凝集沈殿除去させ、処理された集塵水を循環利用することを特徴とする集塵水の処理方法。 ・・・ 【請求項４】 高分子凝集剤がカチオン系凝集剤である請求項１～３のいずれか１つに記載の処理方法。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、集塵水の処理方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、高炉集塵水または転炉集塵水の循環再利用経路における集塵水の処理方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】銑鉄製造に用いられる高炉から排出されるガス（高炉ガス）や鉄鋼製造に用いられる転炉から排出されるガス（転炉ガス）は、多量の粉塵と炉内での反応により生じた各種反応ガスを含むので、乾式および／または湿式集塵器を通して除塵した後、有用なガスをガスホルダーに回収して再利用する方式が一般に採用されている。 【０００３】湿式集塵器で除塵に用いられた水、すなわち集塵水には鉄鉱石、コークスおよび石灰石などの製銑原料に由来する微粉（ダスト）やカルシウム、鉄、亜鉛およびマグネシウムなどの塩類が溶解・懸濁している。これらの溶解・懸濁物は沈殿池で沈殿除去するだけでは清浄化できず、このような集塵水を放流することは環境保全上好ましくないため、集塵水は通常、完全循環方式で用いられている。」 （ウ）「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、高炉集塵水または転炉集塵水の循環再利用経路における集塵水の効果的な処理方法を提供することを課題とする。 【０００９】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、高炉集塵水または転炉集塵水では塩類が還元状態で溶解していることに着目し、これらの集塵水に酸化剤として過酸化水素を添加して集塵水中に溶解している塩類を析出させた後、高分子凝集剤を添加して析出した集塵水中の懸濁物を凝集沈殿除去させて、それら塩類の溶解濃度を低下させることにより、集塵水の循環再利用経路におけるスケール生成などの障害を抑制できることを見出し、本発明を完成するに到った。 【００１０】かくして、本発明によれば、高炉集塵水または転炉集塵水の循環再利用経路において、集塵水に過酸化水素を添加して集塵水中に溶解している塩類を不溶性の塩類として析出させ、次いで高分子凝集剤を添加して集塵水中の懸濁物を凝集沈殿除去させ、処理された集塵水を循環利用することを特徴とする集塵水の処理方法が提供される。 【００１１】 【発明の実施の形態】本発明における「集塵水」は、製鉄所の高炉集塵水や転炉集塵水であり、これらの集塵水には塩類が還元状態で溶解している。中でも本発明の処理方法は、高炉集塵水に対してより好適に用いられる。 【００１２】本発明の処理方法では、まず集塵水に過酸化水素を添加して集塵水中に溶解している塩類を不溶性の塩類として析出させる。過酸化水素の添加処理は、集塵水に過酸化水素水を添加する方法および過酸化水素を集塵水に吹き込む方法などが挙げられるが、取扱いの点およびコスト面で前者が好ましい。 ・・・ 【００１７】この過酸化水素の添加処理により、集塵水に溶解している塩類のうち、例えばカルシウムは次式のように反応して炭酸カルシウムとなり析出する。Ｃａ（ＨＣＯ3)2＋Ｈ2Ｏ2→ＣａＣＯ3＋２Ｈ2Ｏ＋ＣＯ32-また、集塵水中に溶解している２価の鉄は、過酸化水素により３価の鉄となりＦｅ2Ｏ3の形で析出する。」 （エ）「【００１９】本発明の方法において用いられる高分子凝集剤としては、カチオン系、アニオン系およびノニオン系のいずれであってもよいが、凝集効果の点ではカチオン系凝集剤が好ましく、工業的に最も汎用されているポリアクリル酸エステル系の高分子凝集剤がより好ましい。 【００２０】その他のカチオン系高分子凝集剤としては、水溶性アニリン樹脂塩酸塩、ポリエチレンイミン、ポリアミン、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、キトサンおよびヘキサメチレンジアミン・エピクロロヒドリン重縮合物などの中重合度（分子量数千～数万）のもの、ならびにポリビニルイミダゾリン、ポリアルキルアミノアクリレート、ポリアルキルアミノメタクリレート、ポリメタクリル酸エステル系およびポリアクリルアミドのマンニッヒ変性物などの高重合度（分子量数十万～数千万）のものが挙げられる。」 （オ）「【００２４】次に、本発明の集塵水の処理方法を、図１を用いて具体的に説明する。図１は高炉から排出されたガスの流れ、およびそのガスを処理する集塵水の循環経路を示す概略図である。高炉（１）から排出されたガス（高炉ガス）は、まず乾式集塵器（２）（ＤＣ：ダストキャッチャー）で集塵され、次いで湿式集塵器（３）に送られる。湿式集塵器（３）は一般に二段ＶＳ（ベンチュリースクラバー）が多く、１ＶＳ（４）および２ＶＳ（５）から構成される。高炉ガスは１ＶＳ（４）、２ＶＳ（５）およびＴＲＴ（６）（炉頂圧回収発電設備）の順に送られ、１ＶＳ（４）および２ＶＳ（５）で湿式集塵されてＴＲＴ（６）に導入されてから高炉ガスホルダー（図示しない）に回収される。湿式集塵に用いられた水（高炉集塵水）は、シックナー（７）で固形分が回収され、貯水槽（８）を経て、１ＶＳ（４）および２ＶＳ（５）に送られ、循環系でくり返し利用される。なお、必要に応じてＡ点（水補充口）では新しい水が補充され、Ｂ点（凝集沈殿物排出口）では凝集沈殿物が排出除去される。 【００２５】本発明の過酸化水素の添加処理および凝集剤の添加処理は、図１における１ＶＳ（４）・２ＶＳ（５）とシックナー（７）の間で行われるが、過酸化水素の添加をＶＳ（４）および２ＶＳ（５）の出口で行い、凝集剤の添加をシックナー（７）の入口で行うのが好ましい。」 （カ）「【図１】 ［図：0001418232000003.jpg］ 」 イ 甲２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 シアン化物イオン及び鉄シアノ錯体を含有する被処理水に、過酸化水素を添加して反応させる工程（Ａ）と、 前記工程（Ａ）で得られた反応液中に残留する前記過酸化水素の濃度を測定する工程（Ｂ１）と、 前記工程（Ａ）で得られた前記反応液に、銅（Ｉ）化合物を添加して反応させる工程（Ｃ）と、 前記工程（Ｃ）で得られた反応液を固液分離処理する工程（Ｄ）と、を含み、 前記工程（Ａ）における前記被処理水への前記過酸化水素の添加量を、前記工程（Ｂ１）で測定される過酸化水素濃度の値が１０ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ以下となる量に制御する、シアン含有水の処理方法。」 （イ）「【００４０】 本実施形態の処理方法を行うのに好適な被処理水としては、前述の通り、シアン化物イオン濃度に比べて鉄シアノ錯体濃度が高い被処理水を挙げることができる。また、好適な被処理水としては、被処理水に含有される鉄シアノ錯体が、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオンのいずれか一方又は両方を含むとともに、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３－及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２－のいずれか一方又は両方を含むものを挙げることができる。鉄カルボニルシアノ錯体を含有する廃水は、例えば、特開２０１８－３９００４号公報や特開２０１８－６９２２７号公報に開示されている。 【００４１】 上記鉄カルボニルシアノ錯体は、ペンタカルボニル鉄（Ｆｅ（ＣＯ）５）等の鉄カルボニル錯体と、シアン化水素（ＨＣＮ）又はＣＮ－とが共存する環境；鉄（II）イオン（Ｆｅ２＋）、一酸化炭素（ＣＯ）、及びＨＣＮ又はＣＮ－が共存する環境；［Ｆｅ（ＣＮ）６］４－及びＣＯが共存する環境；等のような環境下でそれらが反応して生成すると考えられる。例えば、メッキを行う工場から排出される廃水では、ＣＮ－と鉄塩が共存する可能性はあるものの、ＣＯやペンタカルボニル鉄が存在する可能性は低いと考えられ、上述のような環境はまれであると考えられる。それゆえ、従来のシアン含有水の処理技術においては、上述のような環境から生じ得る鉄カルボニルシアノ錯体が処理対象となることもまれであったと考えられる。本発明者らの検討により、コークスを燃料とする炉から発生する排出ガス中にペンタカルボニル鉄が含有されていたことが確認され、それは、炉の操業状態に応じて大きく変動し得ることがわかった。ペンタカルボニル鉄は１００℃以下の低温領域で分解を開始する性質があるとされているため、炉内の温度分布によってペンタカルボニル鉄の排出ガス中の含有量が変動するものと考えられる。この温度分布はコークスの性状（及びコークス原料である石炭の性状）が支配因子の一つとなっている可能性がある。上述のようなことから、好適な被処理水の一例としては、排出ガスの洗浄廃水を挙げることができる。より好適な被処理水の一例としては、懸濁物質を含む排出ガスを湿式集塵処理して得られた集塵水から、懸濁物質を除去するための固液分離処理がなされた、排出ガスの洗浄廃水を挙げることができる。」 （ウ）「【００４７】 本実施形態の処理方法では、工程（Ｃ）における銅（Ｉ）化合物を添加する対象となる反応液に、さらに第４級アンモニウム化合物を添加することが好ましい。第４級アンモニウム化合物は、第４級アンモニウムカチオンを有する化合物であり、モノマーでもよいし、ポリマーでもよい。第４級アンモニウム化合物としては、テトラアルキルアンモニウム化合物、及びカチオン性ポリマー等を好適に用いることができる。第４級アンモニウム化合物を添加する際の形態としては、粉末状や溶媒に溶かした溶液状等を挙げることができ、溶液状が好ましい。 【００４８】 テトラアルキルアンモニウム化合物としては、ジデシルジメチルアンモニウム塩、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩、ジオクチルジメチルアンモニウム塩、ジドデシルジメチルアンモニウム塩、トリオクチルメチルアンモニウム塩、及びベンジルドデシルジメチルアンモニウム塩が好ましい。さらに、これらにおける第４級アンモニウムカチオンと対となる陰イオンが、ハロゲン化物イオンであるものが好ましく、塩化物イオン及び臭化物イオンであるものがより好ましい。 【００４９】 カチオン性ポリマーとしては、第４級アンモニウムカチオンを有するポリマーであればよく、例えば、ポリアクリル酸エステル系化合物、ポリメタクリル酸エステル系化合物、ポリアミン系化合物、ポリジアリルジアルキルアンモニウム塩系化合物、ジアリルジアルキルアンモニウム塩－アクリルアミド共重合体系化合物、ジメチルアミンとエピクロロヒドリンの重縮合物、並びにジメチルアミン、エピクロロヒドリン及びアンモニアの重縮合物等を挙げることできる。」 ウ 甲３に記載された事項 （ア）「【請求項１】 シアン化物イオン、並びにフェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及びそれら以外の他の鉄－シアン化合物を含有する廃水に、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する工程と、 難溶化された前記シアン成分を固液分離する工程と、を含む廃水の処理方法。」 （イ）「【０００２】 メッキを行う工場、石炭工場、コークス工場、及びコークスを大量に使用する工場等から排出される廃水には、シアン成分が含有されている場合がある。そのシアン成分は、シアン化ナトリウム等のシアン化物、シアン化物イオン（ＣＮ-）、並びにフェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］4-）及びフェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］3-）等の鉄シアノ錯体（錯イオン）等を含む。」 （ウ）「【００１７】 （シアン含有廃水） 本発明の一実施形態の処理方法は、シアン成分を含有する廃水を処理対象とする。その廃水は、シアン化物イオン（ＣＮ-）を含有するとともに、フェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］4-）及びフェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］3-）、並びにそれら以外の他の鉄－シアン化合物を含有する。シアン化物イオンは遊離シアンとも称される。フェロシアン化物イオンはヘキサシアノ鉄（II）酸イオンとも称される。フェリシアン化物イオンはヘキサシアノ鉄（III）酸イオンとも称される。本処理方法では、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を使用することで、廃水中のシアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及び他の鉄－シアン化合物（例えば後述する鉄－シアン化合物Ａ及びＢ）を難溶化することができる。 ・・・ 【００２４】 なお、本発明者らの分析の結果、鉄－シアン化合物Ａは、［Ｆｅ（ＣＮ）5（ＣＯ）］3-と考えられ、鉄－シアン化合物Ｂは、［Ｆｅ（ＣＮ）4（ＣＯ）2］2-と考えられる。」 エ 甲４に記載された事項 （ア）「【請求項１】 遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体のうちの少なくとも１種を含有するとともに鉄シアノ錯体を含有する廃水に、過酸化水素、銅塩、及び還元剤を添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、前記反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する廃水の処理方法。」 （イ）「【０００２】 メッキを行う工場、石炭工場、コークス工場、及びコークスを大量に使用する工場等から排出される廃水には、シアン成分が含有されている場合がある。そのシアン成分は、シアン化ナトリウム等のシアン化物、シアン化物イオン（遊離シアン；ＣＮ-）、並びにフェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］4-）及びフェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］3-）等の鉄シアノ錯体（錯イオン）等を含む。」 （ウ）「【００３０】 本発明の一実施形態の方法では、廃水にさらに第４級アンモニウム化合物を添加することが好ましい。廃水にさらに第４級アンモニウム化合物を添加することで、前述の銅塩の添加量を少なくしても、廃水中のシアン成分を良好に処理することができる。 【００３１】 第４級アンモニウム化合物は、第４級アンモニウムカチオンを有する化合物であり、モノマーでもよいし、ポリマーでもよい。本方法では、第４級アンモニウム化合物の１種又は２種以上を用いることができる。廃水に添加する際の第４級アンモニウム化合物の形態としては、粉末状や溶媒に溶かした溶液状等を挙げることができ、溶液状が好ましい。モノマーの第４級アンモニウム化合物は、Ｎ+Ｒ4（Ｒは置換されていてもよいアルキル基又はアリール基を表す。）で表される。第４級アンモニウム化合物の種類は特に限定されず、例えば、テトラアルキルアンモニウム化合物、及びカチオン性ポリマー等を好適に用いることができる。 【００３２】 テトラアルキルアンモニウム化合物としては、ジデシルジメチルアンモニウム塩、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩、ジオクチルジメチルアンモニウム塩、ジドデシルジメチルアンモニウム塩、トリオクチルメチルアンモニウム塩、及びベンジルドデシルジメチルアンモニウム塩が好ましい。さらに、これらにおける第４級アンモニウムカチオンと対となる陰イオンが、ハロゲン化物イオンであるものが好ましく、塩化物イオン及び臭化物イオンであるものがより好ましい。」 （エ）「【００４６】 さらに、本発明者らの検討の結果、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン、並びにそれら以外の他の鉄シアノ錯体を含有する廃水に対しては、従来の方法では、シアン成分の十分な除去がより困難であることが分かった。そのような他の鉄シアノ錯体を含有する廃水に対しても、本実施形態の処理方法によって、シアン成分を十分高度に除去することができる。よって、本実施形態の処理方法は、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン、並びにそれら以外の他の鉄シアノ錯体を含有する廃水の処理により好適である。 【００４７】 廃水中のフェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及びそれら以外の他の鉄シアノ錯体の存在は、廃水について、液体クロマトグラフィー－誘導結合プラズマ質量分析（ＬＣ－ＩＣＰ－ＭＳ）装置を用いた分析により、確認することができる。このＬＣ－ＩＣＰ－ＭＳ装置は、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）の検出器として、金属を種類別に定量可能な分析装置である誘導結合プラズマ質量分析（ＩＣＰ－ＭＳ）装置を備えるため、金属の種類ごとにクロマトグラムを得ることができるものである。 ・・・ 【００５０】 より具体的には、上記クロマトグラムにおいて、フェロシアン化物イオンは、保持時間３９０～４１０秒の間に検出され、フェリシアン化物イオンは保持時間６００～６２０秒の間に検出される。また、上記クロマトグラムにおいて、他の鉄シアノ錯体は、１種のみ検出されてもよく、２種以上検出されてもよい。他の鉄シアノ錯体は、少なくとも２種検出されることが好ましい。すなわち、本実施形態の処理方法では、他の鉄シアノ錯体の除去処理にも有効であることから、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン以外の他の鉄シアノ錯体を少なくとも２種含有する廃水がより好適である。この場合、上記クロマトグラムにおいて、他の鉄シアノ錯体は、保持時間４６０～５２０秒の間に検出される鉄シアノ錯体Ａと、保持時間５４０～６００秒の間に検出される鉄シアノ錯体Ｂとを含むことが好ましい。 【００５１】 なお、本発明者らの分析の結果、鉄シアノ錯体Ａは、［Ｆｅ（ＣＮ）5（ＣＯ）］3-と考えられ、鉄シアノ錯体Ｂは、［Ｆｅ（ＣＮ）4（ＣＯ）2］2-と考えられる。」 オ 甲５に記載された事項 「 ［図：0001418232000004.jpg］ 」（１２１３頁） カ 甲６に記載された事項 「 ［図：0001418232000005.jpg］ ［図：0001418232000006.jpg］ 」（４１２・４１３頁） キ 甲７に記載された事項 「 ［図：0001418232000007.jpg］ 」（２２９頁） ク 甲８に記載された事項（翻訳は、異議申立人が提出したものである。） ［図：0001418232000008.jpg］ （５頁左欄２～１８行） ［図：0001418232000009.jpg］ ケ 甲９に記載された事項 （ア）「【請求項１】 発泡性を有する第４級アンモニウム化合物を水中で用いるに際し、下記一般式（Ｉ）：【化１】 ［図：0001418232000010.jpg］ ［式中Ｒ４は炭素数１２～１８の飽和または不飽和の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ、水素原子又はアミノ基で置換されていてもよい炭素原子数１～４の低級アルキル基であり、Ｙは酸残基を示す。］で表される高級脂肪族アミンを併用することからなる第４級アンモニウム化合物の発泡抑制方法。」 （イ）「【００１３】この発明において、一般式（Ｉ）で表される高級脂肪族アミン化合物の具体例としては、・・・オレイルアミン・・・等の第１級アミン・・・が挙げられる。これらのうち、第３級アミンを用いるのが好ましい。」 コ 甲１０に記載された事項 「［００８３］＜カチオン系ポリマー＞ 本発明においては、フェノール系樹脂のアルカリ溶液と酸性アルミニウム塩とに加えて、更にカチオン系ポリマーを用いてもよい。カチオン系ポリマーを併用することにより、より一層良好な凝集、不粘着化、発泡抑制効果を得ることができる。 ［００８４］ カチオン系ポリマーとしては、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、アルキルアミン・エピクロルヒドリン縮合物、ポリエチレンイミン、アルキレンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、ジシアンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、ＤＭＡ（ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ＤＡＤＭＡＣ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等の、重量平均分子量が１０００～１００万、好ましくは５０００～３０万の、一般に有機凝結剤と言われるものが挙げられる。カチオン系ポリマーは何らこれらに限定されるものではない。」 サ 甲１１に記載された事項 （ア）「【請求項１】 シアン含有廃水からシアン成分を除去するためのシアン含有廃水の処理方法であって、 必要に応じてアンモニウムイオンを添加して、アンモニア性窒素として３０ｍｇ／Ｌ以上のアンモニウムイオンを含有するようにしたシアン含有排水に、 鉄（II）塩と、 亜鉛（II）イオン、マンガン（II）イオンおよび銅（II）イオンから選ばれる少なくとも１つを水中で生じる塩類とを添加するとともに、ｐＨを７．０～１０．０に調整してシアンを不溶化処理し、 その後に、不溶化されたシアン化合物を含有する懸濁性物質を固液分離する工程を有することを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。」 （イ）「【００１８】 以下、本発明のシアン含有廃水の処理方法について詳細に説明する。本発明の処理方法では、シアン含有廃水に、廃水中で鉄イオン（Ｆｅ2+）を生じる鉄（II）塩と、廃水中で、少なくともＺｎ2+またはＭｎ2+またはＣｕ2+のいずれかの金属イオンを生じさせる金属塩類とを添加し、処理時における廃水のｐＨを７．０～１０．０の範囲に調整することで、廃水中のシアン成分を錯イオンとし、これを不溶化させ、その後に不溶化物を固液分離する。本発明者らの検討によれば、シアン含有廃水が、本発明で規定する特有の性状のものであれば、ｐＨを７．０～１０．０の範囲に調整した状態で、鉄（II）塩を添加すると、シアン含有廃水中のシアン化物イオンは、より速やかにフェロシアン化物イオンになる。さらに、本発明では、上記した鉄（II）塩の添加に加えて、少なくともＺｎ2+またはＭｎ2+またはＣｕ2+のいずれかの金属イオンを生じさせる金属塩類を添加して処理するが、この結果、上記で生じたフェロシアン化物イオンはより速やかに不溶化し、固液分離できるものになる。」 （２）甲１に記載された発明 甲１の上記（１）ア（ア）には、請求項１を引用する請求項４において、高炉集塵水を対象とする場合として、「高炉集塵水の循環再利用経路において、集塵水に過酸化水素を添加して集塵水中に溶解している塩類を不溶性の塩類として析出させ、次いで高分子凝集剤を添加して集塵水中の懸濁物を凝集沈殿除去させ、処理された集塵水を循環利用する集塵水の処理方法であって、 上記高分子凝集剤がカチオン系凝集剤である、集塵水の処理方法。」が記載されているといえる。 そして、同（イ）の【０００３】の「湿式集塵器で除塵に用いられた水、すなわち集塵水には鉄鉱石、コークスおよび石灰石などの製銑原料に由来する微粉（ダスト）やカルシウム、鉄、亜鉛およびマグネシウムなどの塩類が溶解・懸濁している。」との記載によれば、上記「高炉集塵水」は、「湿式集塵器で除塵に用いられた水であって、鉄鉱石、コークスおよび石灰石などの製銑原料に由来する微粉（ダスト）やカルシウム、鉄、亜鉛およびマグネシウムなどの塩類が溶解・懸濁しているもの」であるといえる。 また、同（エ）の【００２０】の「その他のカチオン系高分子凝集剤としては、水溶性アニリン樹脂塩酸塩、ポリエチレンイミン、ポリアミン、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、キトサンおよびヘキサメチレンジアミン・エピクロロヒドリン重縮合物などの中重合度（分子量数千～数万）のもの、ならびにポリビニルイミダゾリン、ポリアルキルアミノアクリレート、ポリアルキルアミノメタクリレート、ポリメタクリル酸エステル系およびポリアクリルアミドのマンニッヒ変性物などの高重合度（分子量数十万～数千万）のものが挙げられる。」との記載によれば、上記「カチオン系凝集剤」は、「水溶性アニリン樹脂塩酸塩、ポリエチレンイミン、ポリアミン、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、キトサンおよびヘキサメチレンジアミン・エピクロロヒドリン重縮合物などの中重合度（分子量数千～数万）のもの、ならびにポリビニルイミダゾリン、ポリアルキルアミノアクリレート、ポリアルキルアミノメタクリレート、ポリメタクリル酸エステル系およびポリアクリルアミドのマンニッヒ変性物などの高重合度（分子量数十万～数千万）のもの」であるといえる。 さらに、同（オ）の【００２４】の「次に、本発明の集塵水の処理方法を、図１を用いて具体的に説明する。図１は高炉から排出されたガスの流れ、およびそのガスを処理する集塵水の循環経路を示す概略図である。高炉（１）から排出されたガス（高炉ガス）は、まず乾式集塵器（２）（ＤＣ：ダストキャッチャー）で集塵され、次いで湿式集塵器（３）に送られる。湿式集塵器（３）は一般に二段ＶＳ（ベンチュリースクラバー）が多く、１ＶＳ（４）および２ＶＳ（５）から構成される。高炉ガスは１ＶＳ（４）、２ＶＳ（５）およびＴＲＴ（６）（炉頂圧回収発電設備）の順に送られ、１ＶＳ（４）および２ＶＳ（５）で湿式集塵されてＴＲＴ（６）に導入されてから高炉ガスホルダー（図示しない）に回収される。湿式集塵に用いられた水（高炉集塵水）は、シックナー（７）で固形分が回収され、貯水槽（８）を経て、１ＶＳ（４）および２ＶＳ（５）に送られ、循環系でくり返し利用される。なお、必要に応じてＡ点（水補充口）では新しい水が補充され、Ｂ点（凝集沈殿物排出口）では凝集沈殿物が排出除去される。」との記載、同【００２５】の「本発明の過酸化水素の添加処理および凝集剤の添加処理は、図１における１ＶＳ（４）・２ＶＳ（５）とシックナー（７）の間で行われるが、過酸化水素の添加をＶＳ（４）および２ＶＳ（５）の出口で行い、凝集剤の添加をシックナー（７）の入口で行うのが好ましい。」との記載によれば、上記「集塵水の処理方法」は、「高炉から排出されたガス（高炉ガス）は、まず乾式集塵器で集塵され、次いで湿式集塵器に送られ、湿式集塵されてから高炉ガスホルダーに回収され、湿式集塵に用いられた水（高炉集塵水）は、シックナーで固形分が回収され、貯水槽を経て、湿式集塵器（１ＶＳ（４）および２ＶＳ（５））に送られ、循環系でくり返し利用され、湿式集塵器の凝集沈殿物排出口（Ｂ点）では凝集沈殿物が排出除去され、過酸化水素の添加を湿式集塵器（ＶＳ（４）および２ＶＳ（５））の出口で行い、凝集剤の添加をシックナーの入口で行う」「循環経路」で行われるものである。 以上を踏まえると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「高炉集塵水の循環再利用経路において、集塵水に過酸化水素を添加して集塵水中に溶解している塩類を不溶性の塩類として析出させ、次いで高分子凝集剤を添加して集塵水中の懸濁物を凝集沈殿除去させ、処理された集塵水を循環利用する集塵水の処理方法であって、 上記高分子凝集剤がカチオン系凝集剤であり、 上記高炉集塵水は、湿式集塵器で除塵に用いられた水であって、鉄鉱石、コークスおよび石灰石などの製銑原料に由来する微粉（ダスト）やカルシウム、鉄、亜鉛およびマグネシウムなどの塩類が溶解・懸濁しているものであり、 上記カチオン系凝集剤は、水溶性アニリン樹脂塩酸塩、ポリエチレンイミン、ポリアミン、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、キトサンおよびヘキサメチレンジアミン・エピクロロヒドリン重縮合物などの中重合度（分子量数千～数万）のもの、ならびにポリビニルイミダゾリン、ポリアルキルアミノアクリレート、ポリアルキルアミノメタクリレート、ポリメタクリル酸エステル系およびポリアクリルアミドのマンニッヒ変性物などの高重合度（分子量数十万～数千万）のものであり、 集塵水の処理方法は、高炉から排出されたガス（高炉ガス）は、まず乾式集塵器で集塵され、次いで湿式集塵器に送られ、湿式集塵されてから高炉ガスホルダーに回収され、湿式集塵に用いられた水（高炉集塵水）は、シックナーで固形分が回収され、貯水槽を経て、湿式集塵器に送られ、循環系でくり返し利用され、湿式集塵器の凝集沈殿物排出口では凝集沈殿物が排出除去され、過酸化水素の添加を湿式集塵器の出口で行い、凝集剤の添加をシックナーの入口で行う循環経路で行われるものである、集塵水の処理方法。」 （３）本件発明１について ア 対比 （ア）甲１発明の「高炉から排出されたガス（高炉ガス）」、「シックナー」、「循環経路」及び「懸濁物」は、本件発明１の「排ガス」、「固液分離設備」、「循環設備」及び「懸濁物質」に相当する。 （イ）甲１発明の、「高炉から排出されたガス（高炉ガス）は、まず乾式集塵器で集塵され、次いで湿式集塵器に送られ、湿式集塵され」「湿式集塵に用いられた水（高炉集塵水）は、シックナーで固形分が回収され、貯水槽を経て、湿式集塵器に送られ、循環系でくり返し利用され」る「循環経路で行われる」、「集塵水の処理方法」は、ここでの「固形分」が、「鉄鉱石、コークスおよび石灰石などの製銑原料に由来する微粉（ダスト）」を含むこと、シックナーで固形分が回収された後の「高炉集塵水」は、本件発明１の「分離液」に相当するものであるが、そのどの程度が湿式集塵器に再度送られるのか明らかでないことを考慮すると、本件発明１の「排ガスの湿式集塵処理により得られる集塵水中の懸濁物質を固液分離する固液分離設備と、前記固液分離設備で得られた分離液の一部を洗浄水として前記湿式集塵処理に供する循環設備とを用いて、前記集塵水を処理する方法」と、「排ガスの湿式集塵処理により得られる集塵水中の懸濁物質を固液分離する固液分離設備と、前記固液分離設備で得られた分離液を洗浄水として前記湿式集塵処理に供する循環設備とを用いて、前記集塵水を処理する方法」の点で共通する。 （ウ）甲１発明の「高炉集塵水」は、「湿式集塵器で除塵に用いられた水であって、鉄鉱石、コークスおよび石灰石などの製銑原料に由来する微粉（ダスト）やカルシウム、鉄、亜鉛およびマグネシウムなどの塩類が溶解・懸濁しているものであ」るところ、ここでの「鉄などの塩類」は、本件発明１の「ペンタシアノカルボニル鉄錯体」と、「鉄塩類」の点で共通すること、「亜鉛などの塩類が懸濁している」場合は、「懸濁物質が亜鉛を含む」ことになることを考慮すると、上記の「高炉集塵水」は、本件発明１の「前記集塵水は、前記懸濁物質、並びにさらにシアン化物イオン及びペンタシアノカルボニル鉄錯体を含有し、かつ、前記集塵水中の前記懸濁物質濃度が５００～１００００ｍｇ／Ｌであり、前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下」にあることと、「前記集塵水は、前記懸濁物質、及び鉄塩類を含有し、前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下」にあることで共通する。 （エ）本件発明１において、集塵水に添加される「アミン構造を有するカチオン性化合物」は、「前記集塵水中の前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ」るものであるところ、錯体を「難溶化及び／又は不溶化し、難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ」るという点では、甲１発明において、「集塵水中に溶解している塩類を不溶性の塩類として析出させ」るとされている、甲１発明の「過酸化水素」に対応しているといえる。 そして、上記（ウ）で述べたように、甲１発明の「鉄などの塩類」は、本件発明１の「ペンタシアノカルボニル鉄錯体」と、「鉄塩類」の点で共通することから、甲１発明の「カルシウム、鉄、亜鉛およびマグネシウムなどの」「塩類を不溶性の塩類として析出させ」る「過酸化水素」は、本件発明１の「前記集塵水中の前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ」る「アミン構造を有するカチオン性化合物」と、「鉄塩類を難溶化及び／又は不溶化し、集塵水中に鉄塩類の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせる化合物」の点で共通している。 また、甲１発明では、「過酸化水素の添加を湿式集塵器の出口で行」い、高炉集塵水は、その後、シックナーに供給されているといえることから、過酸化水素は、本件発明１でいえば、「固液分離設備での固液分離処理前の集塵水であって、前記固液分離設備に前記集塵水を供給するための流路における前記集塵水」に添加されている。 さらに、甲１発明は、「集塵水に過酸化水素を添加して集塵水中に溶解している塩類を不溶性の塩類として析出させ、次いで高分子凝集剤を添加して集塵水中の懸濁物を」「シックナー」で「凝集沈殿除去させ」るものであるところ、高分子凝集剤を添加して集塵水中の懸濁物を凝集沈殿除去しているとしても、本件発明１とは、「難溶化物及び／又は不溶化物を前記懸濁物質とともに固体成分として固液分離設備で固液分離処理し、除去」しているという点では共通している。 そうすると、甲１発明の「集塵水に過酸化水素を添加して集塵水中に溶解している塩類を不溶性の塩類として析出させ、次いで高分子凝集剤を添加して集塵水中の懸濁物を凝集沈殿除去させ」る「集塵水の処理方法であって」「上記高炉集塵水は、湿式集塵器で除塵に用いられた水であって、鉄鉱石、コークスおよび石灰石などの製銑原料に由来する微粉（ダスト）やカルシウム、鉄、亜鉛およびマグネシウムなどの塩類が溶解・懸濁しているものであり」、「湿式集塵に用いられた水（高炉集塵水）は、シックナーで固形分が回収され、貯水槽を経て、湿式集塵器に送られ」「湿式集塵器の凝集沈殿物排出口では凝集沈殿物が排出除去され、過酸化水素の添加を湿式集塵器の出口で行い、凝集剤の添加をシックナーの入口で行う循環経路で行われるものである、集塵水の処理方法。」は、本件発明１の「前記固液分離設備での固液分離処理前の前記集塵水であって、前記固液分離設備に前記集塵水を供給するための流路における前記集塵水に、アミン構造を有するカチオン性化合物を添加して、前記集塵水中の前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ、その難溶化物及び／又は不溶化物を前記懸濁物質とともに固体成分として前記固液分離設備で固液分離処理し、除去する」「集塵水の処理方法」と、「前記固液分離設備での固液分離処理前の前記集塵水であって、前記固液分離設備に前記集塵水を供給するための流路における前記集塵水に、鉄塩類を難溶化及び／又は不溶化し、集塵水中に鉄塩類の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせる化合物を添加して、前記集塵水中の前記鉄塩類を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記鉄塩類の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ、その難溶化物及び／又は不溶化物を懸濁物質とともに固体成分として前記固液分離設備で固液分離処理し、除去する集塵水の処理方法」の点で共通している。 （オ）なお、特許異議申立書（２７頁６～１２行）では、甲１発明における「カチオン系凝集剤」を、本件発明１の「アミン構造を有するカチオン性化合物」に対応付けているが、集塵水に対して、化合物が果たしている作用機序を考慮した場合、甲１発明における「過酸化水素」を、本件発明１の「アミン構造を有するカチオン性化合物」に対応付けるべきであることは、上記（エ）で述べたとおりである。 （カ）以上によれば、本件発明１と甲１発明は、「排ガスの湿式集塵処理により得られる集塵水中の懸濁物質を固液分離する固液分離設備と、前記固液分離設備で得られた分離液を洗浄水として前記湿式集塵処理に供する循環設備とを用いて、前記集塵水を処理する方法であって、 前記集塵水は、前記懸濁物質、及び鉄塩類を含有し、 前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下、前記固液分離設備での固液分離処理前の前記集塵水であって、前記固液分離設備に前記集塵水を供給するための流路における前記集塵水に、鉄塩類を難溶化及び／又は不溶化し、集塵水中に鉄塩類の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせる化合物を添加して、前記集塵水中の前記鉄塩類を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記鉄塩類の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ、その難溶化物及び／又は不溶化物を懸濁物質とともに固体成分として前記固液分離設備で固液分離処理し、除去する、集塵水の処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 集塵水を処理する方法において、本件発明１では、固液分離設備で得られた分離液の「一部」を洗浄水として湿式集塵処理に供すると共に、「前記固液分離処理により得られた分離液の一部（他部）を、前記湿式集塵処理に供する前記洗浄水とは別にブロー水として前記循環設備外に排出し、前記ブロー水に対して酸化剤を添加して処理し、全シアン濃度が１ｍｇ（ＣＮ）／Ｌ以下である処理水を得」ているのに対し、甲１発明では、シックナーからの高炉集塵水の一部を湿式集塵器に送り、他部をブロー水とするかも明らかでない点。 ＜相違点２＞ 集塵水について、本件発明１では、集塵水が「シアン化物イオン」及び「ペンタシアノカルボニル鉄錯体」を含有し、かつ、集塵水中の「懸濁物質濃度が５００～１００００ｍｇ／Ｌである」のに対し、甲１発明では、高炉集塵水がシアン化物イオンを含有するのか明らかでないと共に、鉄などの塩類を含み、懸濁物の濃度は明らかでない点。 ＜相違点３＞ 「鉄塩類を難溶化及び／又は不溶化し、集塵水中に鉄塩類の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせる化合物」について、本件発明１では、鉄塩類が、「ペンタシアノカルボニル鉄錯体」であると共に、化合物が「アミン構造を有するカチオン性化合物であって、このカチオン性化合物が、ジメチルアミン・エピクロロヒドリン重縮合物、ジシアンジアミド・ホルムアルデヒド重縮合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体、ジメチルアミン・エピクロロヒドリン・ポリエチレンポリアミン重縮合物、アリルアミン塩酸塩重合体、及びアリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む」ものであるのに対し、甲１発明では、上記化合物によって難溶化及び／又は不溶化される鉄塩類が、ペンタシアノカルボニル鉄錯体であるのか明らかでなく、上記化合物が「過酸化水素」である点。 イ 相違点に対する判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 （ア）「鉄塩類を難溶化及び／又は不溶化し、集塵水中に鉄塩類の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせる化合物」について、本件発明１の「ジメチルアミン・エピクロロヒドリン重縮合物、ジシアンジアミド・ホルムアルデヒド重縮合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体、ジメチルアミン・エピクロロヒドリン・ポリエチレンポリアミン重縮合物、アリルアミン塩酸塩重合体、及びアリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものである」「アミン構造を有するカチオン性化合物」は、甲１発明の「過酸化水素」とは、別異な化合物であるから、上記相違点３は、実質的な相違点である。 （イ）次に、上記相違点３を当業者が容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。 甲１における鉄塩類に関する記載は、甲１の上記（１）ア（ウ）の【００１７】に「この過酸化水素の添加処理により、集塵水に溶解している塩類のうち、例えばカルシウムは次式のように反応して炭酸カルシウムとなり析出する。Ｃａ（ＨＣＯ3)2＋Ｈ2Ｏ2→ＣａＣＯ3＋２Ｈ2Ｏ＋ＣＯ32-また、集塵水中に溶解している２価の鉄は、過酸化水素により３価の鉄となりＦｅ2Ｏ3の形で析出する。」と記載されるにとどまり、何ら、ペンタシアノカルボニル鉄錯体は、認識されてない。 そうすると、甲１発明においては、「難溶化及び／又は不溶化し、集塵水中に難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ」る対象として、ペンタシアノカルボニル鉄錯体が認識されていないのであるから、ペンタシアノカルボニル鉄錯体を「難溶化及び／又は不溶化し、集塵水中に難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ」るために、過酸化水素に代えて、ペンタシアノカルボニル鉄錯体を「難溶化及び／又は不溶化」させる化合物を採用しようとする動機付けが、甲１発明にあるとはいえない。 ましてや、ペンタシアノカルボニル鉄錯体を「難溶化及び／又は不溶化し、集塵水中に難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ」る化合物として、特定の「アミン構造を有するカチオン性化合物」を、甲１発明の過酸化水素に代えて、採用することはできない。 （ウ）また、本件発明１の「アミン構造を有するカチオン性化合物」と、甲１発明の「過酸化水素」は、「鉄塩類を難溶化及び／又は不溶化し、集塵水中に鉄塩類の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせる化合物」の点で共通しているとしても、甲１発明の「過酸化水素」は、上記（イ）で記載した「集塵水中に溶解している２価の鉄は、過酸化水素により３価の鉄となりＦｅ2Ｏ3の形で析出する。」との記載によれば、酸化反応によって鉄塩類を難溶化及び／又は不溶化しているのに対し、本件発明１の「アミン構造を有するカチオン性化合物」は、酸化剤であるということはできず、本件発明１におけるペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化及び／又は不溶化の作用機序は、甲１発明の「過酸化水素」とは相違しているといえる。 そうすると、甲１発明において、「過酸化水素」に代えて、同じく酸化作用のある酸化剤を採用することまでは、仮に動機付けられたとしても、「難溶化及び／又は不溶化」における作用機序の異なる本件発明１の特定の「アミン構造を有するカチオン性化合物」を用いる動機付けがあるとはいえない。 （エ）甲２には、甲２の上記（１）イによれば、シアン化物イオン及び鉄シアノ錯体を含有する被処理水に、ペンタカルボニル鉄（Ｆｅ（ＣＯ）５）等の鉄カルボニル錯体が含まれ（（イ））、この被処理水に対して、過酸化水素を添加して反応させ、次に、銅（Ｉ）化合物を添加して反応させること（（ア））、さらに、第４級アンモニウム化合物を添加することが好ましい（（ウ））ことが記載されている。 甲３には、甲３の上記（１）ウによれば、シアン化物イオン、並びにフェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及びそれら以外の他の鉄－シアン化合物を含有する廃水（（ア））に、鉄－シアン化合物として、［Ｆｅ（ＣＮ）5（ＣＯ）］3-（ペンタシアノカルボニル鉄錯体）が含まれ（（ウ））、この廃水に、銅塩、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、前記廃水中のシアン成分を難溶化する（（ア））ことが記載されている。 甲４には、甲４の上記（１）エによれば、遊離シアン、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体のうちの少なくとも１種を含有するとともに鉄シアノ錯体を含有する廃水（（ア））に、鉄シアノ錯体として、［Ｆｅ（ＣＮ）5（ＣＯ）］3-（ペンタシアノカルボニル鉄錯体）が含まれ（（エ））、この廃水に、過酸化水素、銅塩、及び還元剤を添加して反応させること（（ア））、廃水にさらに第４級アンモニウム化合物を添加することが好ましいこと（（ウ））が記載されている。 しかしながら、甲２～甲４では、難溶化及び／又は不溶化させる対象は、ペンタシアノカルボニル鉄錯体以外にもあり、ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化させる化合物として、第４級アンモニウム化合物を認識するまで至るとはいえない。また、甲２～甲４には、難溶化及び／又は不溶化させる化合物として「過酸化水素」に代えて「第４級アンモニウム化合物」（アミン構造を有するカチオン性化合物）を用いることができることも示されていない。仮に、甲２～甲４の記載から、ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化させる化合物として、第４級アンモニウム化合物を認識することができたとしても、上記（イ）で述べたように、甲１発明は、集塵水に、ペンタシアノカルボニル鉄錯体が含まれることを認識し、これを難溶化及び／又は不溶化させ固液分離しようと動機付けられているものではなく、さらに、甲１発明において、ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化させるために、「過酸化水素」に代えて特定の「アミン構造を有するカチオン性化合物」を用いることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。 他の甲５～甲１１にも、ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化させる化合物として、特定の「アミン構造を有するカチオン性化合物」を明示するものはないし、また、難溶化及び／又は不溶化させる化合物として「過酸化水素」に代えて「アミン構造を有するカチオン性化合物」を用いることができることも示されていない。 そうすると、甲２～甲１１を考慮したとしても、上記相違点３を、当業者が、容易に想到し得るとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明２～４について 本件発明１は、「前記集塵水中の前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体を難溶化及び／又は不溶化し、前記集塵水中に前記ペンタシアノカルボニル鉄錯体の難溶化物及び／又は不溶化物を生じさせ」る「アミン構造を有するカチオン性化合物」が、「ジメチルアミン・エピクロロヒドリン重縮合物、ジシアンジアミド・ホルムアルデヒド重縮合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体、ジメチルアミン・エピクロロヒドリン・ポリエチレンポリアミン重縮合物、アリルアミン塩酸塩重合体、及びアリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む」とされているところ、本件発明２は、「アミン構造を有するカチオン性化合物」を、この中の「ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体を含む」ものに限定するものであるから、本件発明２は、本件発明１をさらに限定するものである。 また、本件発明３は、「アミン構造を有するカチオン性化合物」が、「オレイルアミンを含む」ものであること以外、本件発明１と同じであり、本件発明４は、「アミン構造を有するカチオン性化合物」が、「オレイルアミンとジデシルジメチルアンモニウムクロリドの混合物を含む」ものであること以外、本件発明１と同じである。 まず、本件発明１をさらに限定した本件発明２は、本件発明１が、甲１発明及び甲２～１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１について、上記（３）ア（カ）で述べたように、「アミン構造を有するカチオン性化合物」が、特定の化合物であることは、本件発明１と甲１発明との間の相違点に含まれるものであるから、本件発明３及び本件発明４と甲１発明を、上記（３）アで述べた本件発明１と同様の対比を行うと、上記（３）ア（カ）で述べた＜相違点３＞が、それぞれ、本件発明３及び本件発明４における、特定の化合物であるアミン構造を有するカチオン性化合物」が含まれる相違点となる以外は、本件発明１との対比と同様である。 そして、上記（３）イで述べたように、「アミン構造を有するカチオン性化合物」が、どのような化合物であるかまでを論ずるまでもなく、「アミン構造を有するカチオン性化合物」の特定を含む相違点は、当業者が容易に想到し得るものではないから、本件発明３及び本件発明４と、甲１発明との間の相違点についても、同様の判断となる。 そうすると、本件発明１が、甲１発明及び甲２～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１と同様に、本件発明３及び本件発明４も、甲１発明及び甲２～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明５～９について 本件発明５～８は、本件発明１～４を直接又は間接的に引用し、これらを、さらに限定するものであるところ、本件発明１～４が、甲１発明及び甲２～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明５～８も同様に、甲１発明及び甲２～甲１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～８は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、同法２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由及び上記申立理由１～３では、本件特許１～８を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～８を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。