2024-700883

特許第７４５２９４５号発明「化成処理めっき鋼板の製造方法及び製造設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５２９４５号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５２９４５号（請求項の数６。以下、「本件特許」という。）は、平成３０年１０月１７日を出願日とする特許出願（特願２０１８－１９６１２９号）に係るものであって、令和 ６年 ３月１１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和 ６年 ３月１９日である。）。 その後、令和 ６年 ９月１３日に、本件特許の請求項１～６（全請求項）に係る特許に対して、特許異議申立人である小林 喜一（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。なお、令和 ６年１０月２１日に特許異議申立書を対象とする手続補正書（方式）が提出されている。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」という。また、本件特許に係る特許出願の願書に添付した明細書及び図面をそれぞれ「本件明細書」及び「本件図面」という。）。 【請求項１】 ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを有するロールコータにより、クロムフリー化成処理液をめっき鋼板に塗布する化成処理工程と、 前記ロールコータに進入する際の前記めっき鋼板の表面温度を３０℃以下とする温度調整工程と を含み、 前記めっき鋼板は、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板であり、 前記温度調整工程では、前記めっき鋼板に対して空冷を行った後に水冷を行う、 化成処理めっき鋼板の製造方法。 【請求項２】 前記ロールコータに進入する際の前記めっき鋼板の表面温度は前記クロムフリー化成処理液の凝固温度より高い、 請求項１記載の化成処理めっき鋼板の製造方法。 【請求項３】 前記クロムフリー化成処理液は、リン酸、フッ酸及びそれらの塩の少なくとも１種を含む、 請求項１又は請求項２に記載の化成処理めっき鋼板の製造方法。 【請求項４】 前記温度調整工程では、前記空冷により前記めっき鋼板の表面温度を１０５℃未満とする、 請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の化成処理めっき鋼板の製造方法。 【請求項５】 ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを有し、クロムフリー化成処理液をめっき鋼板に塗布するロールコータと、 前記ロールコータに進入する際の前記めっき鋼板の表面温度を３０℃以下とする温度調整設備と を備え、 前記めっき鋼板は、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板であり、 前記温度調整設備では、前記めっき鋼板に対して空冷を行った後に水冷を行う、 クロムフリー化成処理めっき鋼板の製造設備。 【請求項６】 前記温度調整設備では、前記空冷により前記めっき鋼板の表面温度を１０５℃未満とする、 請求項５に記載のクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造設備。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第４号証（以下、単に「甲１」等という。以下の５を参照。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 なお、特許異議申立書の第２４ページには「（イ）甲２発明との対比（申立ての理由 １）」と記載されているが、同第２１ページには「（ア）甲１発明との対比（申立ての理由 １）」と記載されており、同第２７ページには「エ サポート要件違反、実施可能要件違反（申立ての理由 ３、４）」と記載されていることを踏まえると、上記「（イ）甲２発明との対比（申立ての理由 １）」との記載は誤記であり、「（イ）甲２発明との対比（申立ての理由 ２）」との記載が正しいと認められるため、以下のとおり各申立理由を認定した。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～６は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１～６は、甲２に記載された発明、甲４に記載された技術及び甲１に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件発明１～６については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 本件発明１～６については、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 証拠方法 （１）甲１：特開２００２－２２６９５８号公報 （２）甲２：特開２０１７－４３８１８号公報 （３）甲３：特開２０１７－２０５７６８号公報 （４）甲４：特開２００４－２６９９２１号公報 第４ 当審における判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性） （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、「光沢保持性の良好な溶融Ｚｎ基めっき鋼板およびその製造法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表し、下線は当合議体が付したものである。以下同様。 （ア）「【請求項１】 Ｚｎ浴中に４.０～１５質量％のＡｌおよび１.０～４.０質量％のＭｇを含有した溶融Ｚｎ基めっき浴に鋼帯を連続的に浸漬して引き上げたあと，凝固完了後のめっき層表面を水流と接触させながら水冷するウォータクエンチ帯域に連続的に通板すること，そのさい，該ウォータクエンチ帯域への入側材料温度を１０５℃未満に制御してめっき層表面の光沢劣化を抑制することを特徴とする光沢保持性の良好な溶融Ｚｎ基めっき鋼板の製造法。 ・・・ 【請求項５】 ウォータクエンチ帯域を通板したあと，さらに化成処理帯域に通板させる請求項１ないし４のいずれかに記載の光沢保持性の良好な溶融Ｚｎ基めっき鋼板の製造法。」 （イ）「【０００４】ここで「めっき層の表面光沢劣化」とは，製造直後のめっき表面は美麗な金属光沢を有していても，時間を経るにつれて（最も早い場合は２～３日後，場合によっては４～７日後に）やや黒っぽい緩衝色に似た色に変色することを指し，この極表層の変色の程度（一種の黒化現象）は「明度」を測定することによって定量化できる。例えば，製造直後のめっき表面の明度（Ｌ値）がＬ＝８２付近であったものが，７日後にはＬ＝７２付近にまで低下するといった具合である。このＬ値が低下したとしても，製品の耐食性は特に劣化するものではなく，当該めっき鋼板の物理的および化学的価値は何ら損なわれないが，表面外観の点から好ましいことではない。とくに，めっき表面一様に表面光沢が劣化するのではなく，ところどころが変色するのは美観を損なうことになる。 【０００５】この表面光沢の劣化は，ＡｌとＭｇの含有量が比較的多い前記のような溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板特有のものであると考えられる。この劣化は，おそらく，めっきの極表層に濃化したＭｇの酸化の程度や表層Ａｌの酸化状態が複雑に関与して起きるものと推察される。これまで，このような溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板に発生する当該表面光沢の劣化機構やその抑制法についての報告例はない。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】したがって，本発明は，溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板特有に現れる前記の表面光沢の劣化を抑制できるような手段を見いだすことを課題としたものである。 【０００７】 【課題を解決するための手段】前記の課題を解決すべく，本発明者らは種々の試験研究を重ねた結果，この溶融めっき鋼板の表面光沢劣化は，めっき後の冷却過程で水冷するときのめっき層表面と水との反応挙動にその原因があることを突き止めることができ，表面光沢赤化を防止するには，ひとつには，めっき層凝固後の水冷過程における「めっき層と水流との接触温度」の制御，ひいては「水流と接触するときの材料温度」の制御を適切にすること，さらには，適切な「易酸化性の元素」をめっき浴に微量配合しておくことによってめっき表層のＡｌとＭｇの酸化状態を安定化させることが，有効に機能することを見い出した。ここで，水流と接触するときの材料温度とは，めっき層凝固完了後の冷却過程でめっき層表面に水膜を形成しながら冷却される場合の材料温度を意味し，より具体的には，凝固完了しためっき層に水流を当てて，めっき層の表面に水膜が形成されるような状態でめっき層が冷却されるときのめっき層温度を意味する。 【０００８】すなわち，前述のような溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき浴に鋼帯を連続的に浸漬して引き上げたあと，凝固完了後のめっき層表面を水流と接触させながら（めっき層表面に一時的に水膜が形成されるような量の水をめっき層表面に供給しながら）水冷するウォータクエンチ帯域に連続的に通板するさいに，該ウォータクエンチ帯域への入側材料温度を１０５℃未満に制御すれば，前述のようなめっき層の表面光沢の劣化を抑制できることが判明した。」 （ウ）「【００１３】 【発明の実施の形態】本明細書において，溶融めっきラインでの説明では原則として「鋼帯」の用語を用い，成品としての説明では「鋼板」の用語を使用するが，特性的には鋼帯も鋼板も同一である。 【００１４】図１に溶融Ｚｎ基めっき鋼板の製造設備の概略を示した。炉１を通過して所定温度に維持された鋼帯２は，めっき浴３に連続的に送り込まれ，このめっき浴３を出たあと，ワイピングノズル４で付着量が調整され，エアジエットクーラー５を通過する間にめっき層の凝固が完了する。次いで，気水冷却帯域６ａや６ｂと気体冷却帯域（エアージェットクーラー）１４との複合または単独を稼働し，または稼働せずに，ウォータクエンチ帯域７を通過させたあとスキンパスミル８で調質圧延され，テンションレベラ９を経たあと，検査工程を経てテンションリール10で巻き取られる。化成処理例えばクロメート処理する場合には，テンションレベラ９を経たあと，ロールコータ11で処理され，乾燥帯域12，エア冷却帯域13を経てテンションリール10ａに巻き取られる。 【００１５】先述のようにＡｌとＭｇを比較的多量に含有する溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇめっき鋼板（以下「含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板」と略称する）を製造する場合，表面性状の点からめっき層凝固完了までの冷却速度や凝固完了位置の適正な制御が肝要であり，このために通板速度や板厚に応じてエアジエットクーラー５を通過する時点の材料温度が厳密にコントロールされねばならない。そのあとは，スキンパス８での調質圧延が適切に実施できるように，気水冷却帯域６（さらには気体冷却帯域１４）やウォータクエンチ帯域７での冷却によって，スキンパス入側の材料温度を所定温度以下（例えば７０℃以下）とする必要がある。これらの冷却帯域での冷却負荷は通板速度と板厚に関連して変動する。一般に気水冷却帯域では水や水溶液の噴霧，気体冷却帯域ではエアージャット，ウォータクエンチ帯域ではめっき層表面に一時的に水膜が生成するに十分な水流が供給される。したがって，後者のウォータクエンチ帯域ではめっき層表面が水流と接触することによって前者より大きな冷却速度を確保できるから，冷却負荷の変動に拘わらずウォータクエンチ帯域で冷却操作を行うのは，効率がよい。気水冷却帯域６においても水や水溶液が空気流に同伴させて噴霧されるが，めっき層表面に水膜が形成される程の水量が供給される訳ではなく，蒸発潜熱による抜熱が主である。したがってウォータクエンチ帯域のような水流との接触による抜熱とは抜熱形態が異なり冷却速度も相違する。 【００１６】ところが，このウォータクエンチ帯域への入側材料温度の如何によってめっき表面の光沢維持性能が異なることがわかった。該温度が１０５℃未満の場合に，前述の表面光沢が劣化する現象が起きやすいのである。その原因については必ずしも明らかではないが，ウォータクエンチ帯域に入るときの材料温度が１００℃以上であるとめっき層表面に水膜が形成している間はある種の沸騰現象が起きてめっき層表面が反応性に富むようになること，大気圧下での水の存在下でのＡｌの挙動は，約１１０℃を境として，それ以上では Al2O3・H2O ( または AlOOH) 化合物が安定であるが，それ以下では Al2O3・3H2O (または Al(OH)3) 化合物が安定であることから，該入側材料温度によってウォータクエンチ帯域のめっき層表面で生成するＡｌ化合物が異なること，などが関与しているのではないかと推察される。」 （エ）「【００２９】図１の下方に示すように，含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板の製造ラインの後段において，ロールコーター11などで化成処理を施す場合，例えばクロメート皮膜，非クロム酸系皮膜，クロム酸含有有機樹脂皮膜，クロム酸含有シリケート皮膜などを形成する場合も，前述の表面光沢劣化の問題は同様に発生することがわかった。化成処理皮膜を有しているめっき製品でも，数日すると明度が低下して表面光沢が劣化する現象が，化成処理しない場合と全く同じように，その製造条件によって，発生したりしなかったりするのである。そして，この問題は，本発明によれば，前述したウォータクエンチ帯域への材料温度の管理と，易酸化性元素のめっき浴への添加によって，同様に回避できることがわかった。」 （オ）「【００３２】 【実施例】〔実施例１〕 図１に示すような設備で，Ａ１：ほぼ６質量％，Ｍｇ：ほぼ３質量％，Ｔｉ：ほぼ０.０５質量％，Ｂ：ほぼ０.０１質量％を亜鉛中に含有する溶融Ｚｎ基めっき浴を建浴し，めっき層の金属組織が〔Ａｌ／Ｚｎ／Ｚｎ2Ｍｇの三元共晶組織〕の素地中に〔初晶Ａｌ相〕更には〔Ｚｎ単相〕が混在した組織をもつ含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板（板厚０.８～１.０ｍｍ）を製造した。そのさい，エアジエットクーラー５の出側の材料温度を３３５℃以下として，該クーラー内でめっき層の凝固を完了させ，気水冷却帯域６ａ，６ｂ，エアージェットクーラー１４およびウォータクエンチ帯域７での冷却条件および通板速度をほぼ一定として，ウォータクエンチ帯域７への入側材料温度を１００℃以下とし，スキンパスミルに約７０℃以下で通板するようにした。得られた含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板は，表面光沢が良好でその劣化は生じるような現象は生じなかった。 ・・・ 【００３５】〔実施例２〕 前例の経験をもとに，条件を種々変化させた試験でめっき層の表面光沢の劣化の程度を調べた。表面光沢は，分光光度計を用いてＬａｂ法のＬ値で測定した明度（Ｌ）で評価した。 【００３６】まず，下記の「めっき条件」で溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板を製造するさい，めっき層の凝固完了から材料温度が約３０℃まで下記の「冷却条件」でめっき層に気水冷却（ミスト吹付け）とウォータクエンチ（水流照射）を行った。そして，得られた各めっき鋼板の試験片についてめっき直後のＬ値を測定すると共に，６０℃で相対湿度９０％に維持した恒温恒湿槽にめっき直後から装入し槽内に２０時間保持する処理を行い，この恒温恒湿試験後のＬ値を測定することによって表面光沢の劣化程度を評価した。 ・・・ 【００３９】上記の条件で，水流投射開始温時の材料温度（ウォータクエンチへの入側材料温度）を変えた場合に得られた各めっき鋼板のめっき直後のＬ値と前記の２０時間の恒温恒湿試験後のＬ値の測定結果を表１に示した。また，各めっき鋼板のめっき層断面の顕微鏡観察からめっき層の金属組織を調べたが，いずれの鋼板も，〔Ａｌ／Ｚｎ／Ｚｎ2Ｍｇの三元共晶組織〕の素地中に〔初晶Ａｌ相〕と場合によってはさらに〔Ｚｎ単相〕が混在した金属組織（以下，「Ｚｎ2Ｍｇ系」の金属組織と言う）を有するものであった。 ・・・ 【００４２】〔実施例３〕 下記のめっき条件と，めっき層凝固完了後の冷却条件で実施例２と同様にして含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板を得たときの表面光沢劣化状況を調べ，表２の結果を得た。 【００４３】「めっき条件」 処理鋼帯：板厚３.２ｍｍの熱延鋼帯 めっき浴組成：Ａ１＝６.３質量％，Ｍｇ＝３.２質量％，Ｔｉ＝０.００８質量％，Ｂ＝０.００２重量％，残部＝Ｚｎ めつき浴温：３９０℃ 目付量：１２０ｇ／ｍ2 通板速度：表２に示したように変化させた。 【００４４】「冷却条件」 (1) 気体冷却（エアージェットクーラーだけで冷却） 使用ノズル：スリット幅５ｍｍの板状ノズル 使用気体：空気（風圧＝４ｋＰａ） 風量：表２に表示 気体冷却開始材料温度：表２に表示 気体冷却終了材料温度：表２に表示 (2) ウォータクエンチ 水流投射装置：フラットスプレーノズルを板幅方向に１５０ｍｍ間隔で１０本配置したヘッダーを７列設置 使用流体：水（水圧＝２.２kgf/cm2 ） 水量：表２に表示 水流投射開始時の材料温度：表２に表示 水流投射終了時の材料温度：表２に表示 【００４５】 【表２】 ［図：0001420345000001.jpg］ 【００４６】表２の結果から，本例においても実施例２と同様に，ウォータクエンチへの入側材料温度が１０５℃以上の時には，その温度が高くなるに従って，めっき後の明度Ｌ値の低下傾向が大きくなるが，該温度が１０５℃未満の時には，めっき直後の明度が恒温恒湿試験２０時間後もそのまま維持されていることがわかる。また，各めっき鋼板のめっき層断面の顕微鏡観察からめっき層の金属組織を調べたが，いずれの鋼板も安定して「Ｚｎ2Ｍｇ系」系の金属組織が得られた。 【００４７】〔実施例４〕 実施例３のNo.B-2～No.B-5について，ウォータクエンチ後のめっき表面に下記の条件で化成処理し，実施例２と同様にして，処理直後と恒温恒湿試験２０時間後の明度を調べ，その結果を表３に示した。 ・・・ 【００５０】〔化成処理条件Ｃ〕 塗布方法：ロールコーター方式 処理液：リン酸マグネシウム５０ｇ／Ｌ，フッ化チタンカリウム１０ｇ／Ｌ，有機酸３ｇ／Ｌを主成分とする水溶液 金属成分付着量：５０ｍｇ／ｍ2 ・・・ 【００５２】【表３】 ［図：0001420345000002.jpg］ 【００５３】表３の結果に見られるように，いずれの化成処理でも，ウォータクエンチへの入側材料温度が１０５℃以上の時には，めっき後の経時変化によって明度Ｌ値が低下するが，該温度が１０５℃未満の時には，めっき直後の明度が時間を経過してもそのまま維持されていることがわかる。 ・・・ 【００６０】 【発明の効果】以上説明したように，本発明によると，含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板特有の表面光沢劣化の現象が効果的に防止できる。したがって，耐食性が良好で且つ表面光沢保持性に優れた含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板を提供できる。」 （カ）「【図１】 ［図：0001420345000003.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記ア（ア）～（カ）に摘記した甲１の記載事項を総合勘案し、特に実施例３のＮｏ．Ｂ－３について化成処理条件Ｃで化成処理した実施例４による本発明例に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「めっき浴組成：Ａｌ＝６．３質量％、Ｍｇ＝３．２質量％、Ｔｉ＝０．００８質量％、Ｂ＝０．００２質量％、残部＝Ｚｎの含Ｍｇ溶融Ｚｎ基めっき浴３に板厚３．２ｍｍの熱延鋼帯２を連続的に浸漬して引き上げたあと、エアジェットクーラー５による凝固完了後のめっき層表面を水流と接触させながら水冷するウォータクエンチ帯域７に連続的に通板するさい、冷却開始材料温度が１８５℃、冷却終了材料温度が１４０℃の気体冷却を行ったあと、水流投射開始時の材料温度が１０２℃、水流投射終了時の材料温度が３０℃のウォータクエンチを行ってめっき層表面の光沢劣化を抑制し、ウォータクエンチ帯域７を通板したあと、さらに化成処理帯域に通板させ、リン酸マグネシウム５０ｇ／Ｌ、フッ化チタンカリウム１０ｇ／Ｌ、有機酸３ｇ／Ｌを主成分とする水溶液である処理液をロールコーター１１を用いたロールコーター方式により塗布する、含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板の製造法。」（以下、「甲１製法発明」という。） 「甲１製法発明を実施するための製造設備。」（以下、「甲１設備発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１製法発明とを対比する。 （ア）甲１製法発明における、「化成処理帯域」で使用される「リン酸マグネシウム５０ｇ／Ｌ、フッ化チタンカリウム１０ｇ／Ｌ、有機酸３ｇ／Ｌを主成分とする水溶液である処理液」は、リン酸塩及びフッ酸塩を使用するものであり、クロム酸塩を使用するものではないから、本件発明１における「クロムフリー化成処理液」に相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲１製法発明における「含Ｍｇ溶融Ｚｎ基めっき浴に板厚３.２ｍｍの熱延鋼帯を連続的に浸漬して引き上げたあと、凝固完了後のめっき層表面を水流と接触させながら水冷するウォータクエンチ帯域」「を通板したあと、さらに化成処理帯域に通板させ、リン酸マグネシウム５０ｇ／Ｌ、フッ化チタンカリウム１０ｇ／Ｌ、有機酸３ｇ／Ｌを主成分とする水溶液である処理液をロールコーター１１を用いたロールコーター方式により塗布する」工程は、本件発明１における「ロールコータにより、クロムフリー化成処理液をめっき鋼板に塗布する化成処理工程」に相当する。 （ウ）上記（１）ア（オ）に摘記した【００１５】には、「ＡｌとＭｇを比較的多量に含有する溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇめっき鋼板（以下「含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板」と略称する）」と記載されているから、甲１製法発明における「含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板」は、本件発明１における「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板」に相当する。 （エ）本件発明１における「ロールコータに進入する際の前記めっき鋼板の表面温度を３０℃以下とする温度調整工程」「では、前記めっき鋼板に対して空冷を行った後に水冷を行う」ことと、甲１製法発明における「含Ｍｇ溶融Ｚｎ基めっき浴３に板厚３．２ｍｍの熱延鋼帯２を連続的に浸漬して引き上げたあと、エアジェットクーラー５による凝固完了後のめっき層表面を水流と接触させながら水冷するウォータクエンチ帯域７に連続的に通板するさい、冷却開始材料温度が１８５℃、冷却終了材料温度が１４０℃の気体冷却を行ったあと、水流投射開始時の材料温度が１０２℃、水流投射終了時の材料温度が３０℃のウォータクエンチを行」うこととは、「ロールコータに進入する」前の「めっき鋼板に対して空冷を行った後に水冷を行う」限りにおいて共通する。 （オ）甲１製法発明における「さらに化成処理帯域に通板させ、リン酸マグネシウム５０ｇ／Ｌ、フッ化チタンカリウム１０ｇ／Ｌ、有機酸３ｇ／Ｌを主成分とする水溶液である処理液をロールコーター１１を用いたロールコーター方式により塗布する、含Ｍｇ溶融Ｚｎめっき鋼板の製造法」は、本件発明１における「化成処理めっき鋼板の製造方法」に相当する。 （カ）そうすると、本件発明１と甲１製法発明とは、 「ロールコータにより、クロムフリー化成処理液をめっき鋼板に塗布する化成処理工程 を含み、 前記めっき鋼板は、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板であり、 前記ロールコータに進入する前の前記めっき鋼板に対して空冷を行った後に水冷を行う、 化成処理めっき鋼板の製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１における「ロールコータ」は、「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを有する」のに対し、甲１製法発明における「ロールコーター１１」は、上記アプリケータロールを有するのか不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１に係る「製造方法」は、「ロールコータに進入する際の前記めっき鋼板の表面温度を３０℃以下とする温度調整工程」「を含」むものであるのに対し、甲１製法発明に係る「製造法」では、「水流投射終了時の材料温度が３０℃のウォータクエンチを行」うものの、「ウォータクエンチ帯域７を通板したあと、さらに化成処理帯域に通板させ、」「処理液をロールコーター１１を用いたロールコーター方式により塗布する」際のめっき鋼板の表面温度が３０℃以下であるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点１－１について検討すると、甲１に「ロールコーター１１」の詳細は何ら記載されていないし、「ロールコーター」とは「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを有する」ものであるとの技術常識も存在しないから、上記相違点１－１は実質的な相違点である。 （イ）次に、上記相違点１－１の容易想到性について検討すると、上記（ア）で述べたとおり、甲１に「ロールコーター１１」の詳細は何ら記載されていないところ、たとえ「ロールコーター」とは「アプリケータロールを有する」ものであるとの技術常識が存在していたとしても、当該アプリケータロールについて「ウレタンゴムを表層の主成分とする」ことは甲１に記載も示唆もされておらず、また、ロールコーターのアプリケータロールの材料としてウレタンゴムを用いることが好ましいとの技術常識も存在しないから、甲１製法発明において、上記相違点１－１に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）一方、申立人は、特許異議申立書の第２２ページにおいて、以下のとおり主張している。 「「化成処理液等を鋼鈑に塗布するために使用されるロールコータのアプリケータロールの材料として、ウレタンゴムを用いること」は、当業者にとって一般的で且つ周知な技術であるといえる（必要であれば、甲第３号証の特許請求の範囲、「０００５」に、「一般的なアプリケータロールでは、ライニングゴムとしてポリエステル系およびポリエーテル系などのポリウレタンゴムが使用されていること」や、その他数多くの文献（例えば、特開平６－１０６１０９号公報、特開平７－２４１５１７号公報、特開２００６－１６７６２６号公報、特開２０１３－９９７０８号公報、特開２０１３－１２６６５５号公報、特開２０１５－２１７３７４号公報、特開２０１７－４３８１８号公報、その他多くの文献）にウレタンゴムをアプリケータロールに使用していること等を参照。）。」（「（ｉｉ）相違点の検討」） （エ）ここで、申立人が主張するように、「「化成処理液等を鋼鈑に塗布するために使用されるロールコータのアプリケータロールの材料として、ウレタンゴムを用いること」は、当業者にとって一般的で且つ周知な技術である」ことが事実であると仮定して、甲１製法発明において、上記相違点１－１に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるといえても、本件明細書の【０００８】に記載の「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを用いる場合でも、アプリケータロールの表層の腐食を抑え、その腐食により化成処理めっき鋼板に白色ムラが生じることを抑えることができる」との効果は、甲１はもちろんのこと、甲３を始めとする上記（ウ）で挙げられた文献のいずれにも記載されていないため、当業者であっても予測し得ない顕著なものであると認められる。 （オ）そうすると、上記相違点１－２について検討するまでもなく、上記（エ）の効果の点からしても、本件発明１は、甲１製法発明及び甲３等に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲３等に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～４も同様に、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲１設備発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１－１’＞ 本件発明５における「ロールコータ」は、「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを有」するのに対し、甲１設備発明における「ロールコーター１１」は、上記アプリケータロールを有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点１－１’について検討すると、上記相違点１－１’は上記（２）ア（カ）に示した相違点１－１と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イで検討したのと同様の理由により、本件発明５は、甲１設備発明及び甲３等に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明５は、甲１に記載された発明及び甲３等に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明６について 本件発明６は、本件発明５の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（４）ウのとおり、本件発明５が、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明６も同様に、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由１についてのまとめ したがって、本件発明１～６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明 ア 甲２の記載事項 甲２には、「クロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置及び製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （ア）「【請求項１】 めっき鋼板にクロムフリー化成処理液を塗布するアプリケータロールを備えるクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置であって、 前記アプリケータロールが耐酸性を有し、 前記アプリケータロールに接触可能なブレードを更に備えており、且つ前記ブレードが、前記めっき鋼板のめっき成分とクロムフリー化成処理液との反応による生成物を除去することを特徴とするクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置。 【請求項２】 前記アプリケータロールは、前記クロムフリー化成処理液と接触させた際に、硬度、重量、引張強度及び引張伸びの変化率が、ウレタンゴムを主成分として含む表層を有するロールと同等以下であることを特徴とする請求項１に記載のクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置。 【請求項３】 前記アプリケータロールは、エチレンプロピレンジエンゴムを主成分として含む表層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置。 ・・・ 【請求項５】 前記クロムフリー化成処理液は、リン酸、フッ酸及びそれらの塩の少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置。 【請求項６】 前記めっき鋼板は、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板であることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載のクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置。 ・・・ 【請求項８】 めっき鋼板にクロムフリー化成処理を行う前に、請求項１～７のいずれか一項に記載の化成処理めっき鋼板の製造装置を用い、前記アプリケータロールの表面に前記ブレードを接触させることにより、前記めっき鋼板のめっき成分と前記クロムフリー化成処理液との反応による生成物を除去することを特徴とするクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造方法。」 （イ）「【０００３】 また、化成処理めっき鋼板の実際の製造ラインでは、クロム化成処理用の塗布装置とクロムフリー化成処理用の塗布装置とがそれぞれ設けられ、これらの塗布装置をめっき鋼板の通板時に選択して使用することにより、クロム化成処理及びクロムフリー化成処理が繰り返し連続的に行われている。このような製造ラインにおいて、めっき鋼板にクロム化成処理を行う場合、クロムフリー化成処理用の塗布装置は待機状態となる。待機状態では、アプリケータロールがめっき鋼板から離れた位置で保持されており、コーターパンとアプリケータロールとの間をクロムフリー化成処理液が循環した状態となる。クロム化成処理からクロムフリー化成処理に切り替える場合、クロム化成処理用の塗布装置を待機状態とし、クロムフリー化成処理用の塗布装置のアプリケータロールをめっき鋼板と接触させる。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 上記のような製造ラインにおいて、クロム化成処理からクロムフリー化成処理に切り替える場合、切り替え直後のめっき鋼板の全体にわたって白色ムラが生じ、品質の劣化及び歩留の低下が起こることがある。この白色ムラの原因を調査したところ、めっき鋼板のめっき成分とクロムフリー化成処理液との反応による生成物、及びアプリケータロールの腐食分解物が、アプリケータロールを介してめっき鋼板の表面に付着することが主な原因であることがわかった。 白色ムラは、クロム化成処理からクロムフリー化成処理に切り替える場合に主に起こるため、クロム化成処理及びクロムフリー化成処理をそれぞれ集約し、クロム化成処理からクロムフリー化成処理への切り替えを少なくすれば良いと考えられる。しかしながら、この方法では、幅及び／又は厚さが同一でないめっき鋼板を、繋ぎ板を介して溶接にて接続する必要がある。そのため、ラインの生産能率が低下すると共に、汚れも付着し易くなり、製品品質が低下することもある。 【０００６】 本発明は、前記のような問題を解決するためになされたものであり、めっき鋼板のクロムフリー化成処理時に生じる白色ムラを抑制することができるクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意研究した結果、耐酸性を有するアプリケータロールを用いることでアプリケータロールの腐食を抑制すると共に、めっき鋼板のめっき成分とクロムフリー化成処理液との反応による生成物を除去するブレードをアプリケータロールに設けることにより、白色ムラの発生を低減し得ることを見出した。」 （ウ）「【００１３】 本発明のクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置は、めっき鋼板にクロムフリー化成処理液を塗布するアプリケータロールを備える。 図１は、本発明の一実施形態として、めっき鋼板１の上面及び下面にクロムフリー化成処理液を塗布するためのクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置を示す。めっき鋼板１の上面側には、めっき鋼板１にクロムフリー化成処理液を転写するアプリケータロール２と、コーターパン５に溜められたクロムフリー化成処理液を汲み上げるピックアップロール３と、アプリケータロール２とピックアップロール３との間に設けられ、ピックアップロール３で汲み上げたクロムフリー化成処理液をアプリケータロール２に転写するトランスファロール４とを備える３段ロールコータが設けられている。他方、めっき鋼板１の下面側には、鋼板１にクロムフリー化成処理液を転写するアプリケータロール２と、コーターパン５に溜められたクロムフリー化成処理液を汲み上げてアプリケータロール２に転写するピックアップロール３とを備える２段ロールコータが設けられている。そして、上面側及び下面側の各ロールコータは、めっき鋼板１を介して対向するように設けられている。なお、図１では、めっき鋼板１の上面側に３段ロールコータ、めっき鋼板１の下面側に２段ロールコータを用いた例を示したが、上面側及び下面側に用いられるロールコータの種類は当該組み合わせに限定されるものではない。 【００１４】 アプリケータロール２は、耐酸性を有していれば特に限定されない。ここで、本明細書において「耐酸性を有するアプリケータロール２」とは、アプリケータロール２をクロムフリー化成処理液に４０℃で７日間接触させた場合に、表面に分解物が目視にて確認されないものを意味する。耐酸性を有するアプリケータロール２を用いることにより、クロムフリー化成処理液との接触によるアプリケータロール２の腐食抑制効果を高めることができるため、めっき鋼板１のクロムフリー化成処理時に生じる白色ムラを抑制することができる。 【００１５】 本発明に用いるのに好ましいアプリケータロール２としては、クロムフリー化成処理液と接触させた際（例えば、クロムフリー化成処理液に４０℃で７日間接触させた際）に、硬度、重量、引張強度及び引張伸びの変化率が、ウレタンゴムを主成分として含む表層を有するロールと同等以下であるものが好ましい。このような特性を有するアプリケータロール２としては、フッ素ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを主成分として含む表層を有するロールが挙げられる。ここで、本明細書において「主成分」とは、成分全体に占める割合が５０質量％を超える成分のことを意味する。 【００１６】 ここで、各種ロールをクロムフリー化成処理液に４０℃で７日間接触させた際の硬度、重量、引張強度及び引張伸びの変化率、並びに分解物の発生の有無の結果を下記の表１に示す。表１中、硬度、重量、引張強度及び引張伸びの変化率の結果は、ウレタンゴムを主成分として含む表層を有するロールＡに対する相対評価であり、◎は変化率がロールＡよりも小さいこと、○は変化率がロールＡと同等であること、△は変化率がロールＡよりも大きいことを意味する。 【００１７】 【表１】 ［図：0001420345000004.jpg］ 【００１８】 上記の評価において、硬度（ショア硬さ）は、ＪＩＳ Ｋ６２５３－３に準拠し、タイプＡデュロメータを用い、全ての試験片の寸法（試験片の厚さを６．０ｍｍ以上）及び測定温度等を同じにして測定した。重量は重量計によって測定した。引張強度及び引張伸びは、ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠し、引張試験機を用い、全ての試験片の寸法及び測定温度等を同じにして測定した。分解物の発生の有無は目視にて確認した。 【００１９】 表１に示されているように、ＥＰＤＭを主成分として含む表層を有するロールＢ、フッ素ゴムを主成分として含む表層を有するロールＣ、又は合成ゴムを主成分として含む表層を有するロールＤが耐酸性を有する。その中でも、ＥＰＤＭを主成分として含む表層を有するロールＢ又はフッ素ゴムを主成分として含む表層を有するロールＣが耐酸性に優れるため好ましく、ＥＰＤＭを主成分として含む表層を有するロールＢがコスト面にも優れるためより好ましい。 【００２０】 また、アプリケータロール２には、アプリケータロール２に接触可能なブレード６が更に設けられている。ブレード６は、アプリケータロール２の表面に付着した、めっき鋼板１のめっき成分とクロムフリー化成処理液との反応による生成物を除去する機能を有する。ブレード６は、ドクターブレード又はドクターナイフとも呼ばれ、回転中のアプリケータロール２と接触させることにより、アプリケータロール２の表面に付着した生成物を除去する。 【００２１】 ブレード６としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。その中でもブレード６は、先端（刃先）が、フェルト、不織布又はスポンジであることが好ましい。このような先端を有するブレード６であれば、吸水性が高く且つ適度な柔軟性を有するため、アプリケータロール２の表面に付着した生成物の除去能力が高くなる。不織布としてはナイロン製の不織布、スポンジとしてはＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ製のスポンジなどが特に好ましい。 【００２２】 ブレード６は、アーム等の支持部材（図示していない）により、アプリケータロール２の表面に押し付けられ、ブレード６の先端（刃先）がアプリケータロール２の表面に適当な角度で接触するように支持される。 また、ブレード６は、アプリケータロール２の軸方向の全体にわたる幅を有していてもよいが、幅狭のものをアプリケータロール２の軸方向に移動可能としてもよい。アプリケータロール２の軸方向に移動可能な幅狭のブレード６を用いることにより、アプリケータロール２の表面にブレード６を均一に接触させ易くなるため、アプリケータロール２の表面に付着した生成物の除去能力が高くなる。 【００２３】 ブレード６は、クロム化成処理及びクロムフリー化成処理が繰り返し連続的に行われる製造ラインにおいて、クロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置の待機状態の際にアプリケータロール２と接触させる。これにより、クロム化成処理からクロムフリー化成処理に切り替えた場合に、切り替え直後のめっき鋼板１の全体にわたって生じる白色ムラを低減することができる。 【００２４】 ピックアップロール３及びトランスファロール４としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。例えば、クロムめっきなどの硬質めっきされたメタルロールをピックアップロール３及びトランスファロール４として用いることができる。 【００２５】 本発明のクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置に用いることが可能なクロムフリー化成処理液としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。クロムフリー化成処理液の例としては、リン酸、フッ酸及びそれらの塩の少なくとも１種を含む処理液が挙げられる。このような成分を含むクロムフリー化成処理液は、めっき鋼板１のめっき成分との反応生成物（例えば、リン酸アルミ、フッ化アルミ、リン酸マグネシウム等）を生じさせる恐れがあるものの、この反応生成物はブレード６によって除去することができる。 【００２６】 本発明のクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置に用いることが可能なめっき鋼板１としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。めっき鋼板１の例としては、Ｚｎ－Ａｌ系めっき鋼板、Ｚｎ－Ｍｇ系めっき鋼板、Ｚｎ－Ｎｉ系めっき、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板などの亜鉛系めっき鋼板が挙げられる。」 （エ）「【実施例】 【００２７】 以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例及び比較例に限定されるものではない。 （実施例１） アプリケータロール２としてＥＰＤＭを主成分として含む表層を有するロールＢ、ピックアップロール３及びトランスファロール４としてクロムめっきが施されたメタルロール、ブレード６としてフェルト（日本フェルト株式会社製ＣＡ－１）をそれぞれ用い、図１に示すクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置を作製した。 このクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置を、クロム化成処理及びクロムフリー化成処理が繰り返し連続的に行われる製造ラインに導入し、クロム化成処理を行った後に、クロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置を用いてクロムフリー化成処理を行った。この製造ラインにおいて、クロム化成処理からクロムフリー化成処理への切り替えを少なくとも３回行った。また、クロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置の待機状態の際にブレード６をアプリケータロール２と接触させた。ここで、クロムフリー化成処理液として、リン酸を含むクロムフリー化成処理液を用いた。また、めっき鋼板１として、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板を用いた。 【００２８】 （比較例１） アプリケータロール２としてウレタンゴムを主成分として含む表層を有するロールＡを用い、ブレード６を設けなかったこと以外は、実施例１と同様の構成を有するクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置を作製し、実施例１と同様にしてクロムフリー化成処理を行った。 【００２９】 （比較例２） ブレード６を設けなかったこと以外は、実施例１と同様の構成を有するクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置を作製し、実施例１と同様にしてクロムフリー化成処理を行った。 【００３０】 上記の実施例及び比較例において、クロム化成処理からクロムフリー化成処理に切り替えた際に、めっき鋼板１に生じる白色ムラの長さを目視にて評価した。白色ムラの長さは、各切り替え時の評価結果の平均値とした。 その結果、白色ムラの長さが、比較例１では２７ｍ、比較例２では６ｍであったのに対し、実施例１では３ｍと極めて短くなった。すなわち、耐酸性を有するアプリケータロール２とブレード６とを組み合わせて用いることにより、クロム化成処理からクロムフリー化成処理に切り替えた際の白色ムラの発生を低減することができた。 【００３１】 以上の結果からわかるように、本発明によれば、めっき鋼板１のクロムフリー化成処理時に生じる白色ムラを抑制することができるクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置及び製造方法を提供することができる。」 （オ）「【図１】 ［図：0001420345000005.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記ア（ア）～（オ）に摘記した甲２の記載事項を総合勘案し、特に、アプリケータロール２としてウレタンゴムを主成分として含む表層を有するロールＡを用い、ブレード６を設けなかったこと以外は、実施例１と同様の構成を有するように作製された比較例１のクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置に着目すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板１にクロムフリー化成処理液を塗布するアプリケータロール２を備えるクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置であって、 前記アプリケータロール２は、ウレタンゴムを主成分として含む表層を有し、 前記クロムフリー化成処理液は、リン酸を含むクロムフリー化成処理液を用いた、クロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置。」（以下、「甲２装置発明」という。） 「甲２装置発明を利用してクロムフリー化成処理を行うクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造方法。」（以下、「甲２製法発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２製法発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ウ）に摘記した【００１３】によれば、甲２製法発明における「アプリケータロール２」は、ロールコータに備えられるものであると認められるから、甲２製法発明における「めっき鋼板１にクロムフリー化成処理液を塗布する」「ウレタンゴムを主成分として含む表層を有」する「アプリケータロール２を備えるクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置」「を利用してクロムフリー化成処理を行う」工程は、本件発明１における「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを有するロールコータにより、クロムフリー化成処理液をめっき鋼板に塗布する化成処理工程」に相当する。 （イ）甲２製法発明における「クロムフリー化成処理めっき鋼板の製造方法」は、本件発明１における「化成処理めっき鋼板の製造方法」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲２製法発明とは、 「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを有するロールコータにより、クロムフリー化成処理液をめっき鋼板に塗布する化成処理工程 を含み、 前記めっき鋼板は、Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板である、 化成処理めっき鋼板の製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１に係る「化成処理めっき鋼板の製造方法」は、「ロールコータに進入する際の前記めっき鋼板の表面温度を３０℃以下とする温度調整工程」を含み、「前記温度調整工程では、前記めっき鋼板に対して空冷を行った後に水冷を行う」のに対し、甲２製法発明に係る「クロムフリー化成処理を行うクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造方法」は、上記「温度調整工程」を有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点２について検討すると、上記相違点２が実質的な相違点であることは明らかである。 （イ）次に、上記相違点２の容易想到性について検討すると、甲２製法発明の認定の基礎となった比較例１で用いられるロールＡは、上記（１）ア（ウ）に摘記した【００１６】、【００１７】（【表１】）によれば、「クロムフリー化成処理液に４０℃で７日間接触させた際の」「分解物の発生の有無の結果」が「有」のものであり、上記（１）ア（イ）に摘記した【０００５】、【０００６】に記載の課題（「めっき鋼板のクロムフリー化成処理時に生じる白色ムラを抑制することができるクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置及び製造方法を提供すること」）を解決できないものである。 （ウ）一方、上記（１）ア（イ）に摘記した【０００７】には、上記（イ）の課題を解決するための手段として、「耐酸性を有するアプリケータロールを用いることでアプリケータロールの腐食を抑制すると共に、めっき鋼板のめっき成分とクロムフリー化成処理液との反応による生成物を除去するブレードをアプリケータロールに設けること」が記載されている。 （エ）そうすると、甲２に接した当業者が上記比較例１（甲２製法発明）に着目すること自体が通常考え難く、仮に着目したとしても、まず甲２製法発明における「ウレタンゴムを主成分として含む表層を有」する「アプリケータロール」を、「耐酸性を有するアプリケータロール」に変更した上で、「めっき鋼板のめっき成分とクロムフリー化成処理液との反応による生成物を除去するブレードをアプリケータロールに設けること」を考えるのが自然である（ただし、この場合、「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロール」を使用するか否かの点で新たに相違することとなる。）。 （オ）そして、甲２には、ロールコータに進入する際のめっき鋼板の表面温度やめっき鋼板に対する冷却について記載も示唆もされていないから、甲２製法発明において、上記（エ）に示した「変更」をすることなく、上記相違点２に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （カ）ａ なお、申立人は、特許異議申立書の第２４～２５ページにおいて、「甲２発明では、「ウレタンゴムを主成分として含む表層を有するロールを、クロムフリー化成処理液に４０℃で７日間接触させた場合、ロールに腐食分解物が生じること」が開示されている（明細書の［００１４］、［００１５］、［００１７］）。そのため、当業者は、アプリケータロールの腐食を抑制する観点からは、少なくとも４０℃よりも低い温度で、クロメート処理液とアプリケータロールを接触させる必要があると考える動機が存在する。」（「（ｉｉ）相違点の検討」）と主張している。 ｂ しかしながら、上記（１）ア（ウ）に摘記した【００１４】には、「本明細書において「耐酸性を有するアプリケータロール２」とは、アプリケータロール２をクロムフリー化成処理液に４０℃で７日間接触させた場合に、表面に分解物が目視にて確認されないものを意味する。」と記載されているのであり、「４０℃」は「耐酸性」の定義に関する温度であるからこれを変更する理由はなく、「当業者は、アプリケータロールの腐食を抑制する観点からは、少なくとも４０℃よりも低い温度で、クロメート処理液とアプリケータロールを接触させる必要があると考える動機が存在する」とは認められないため、上記ａの主張を採用することはできない。 （キ）ａ また、申立人は、特許異議申立書の第２４～２５ページにおいて、「甲２発明の実施に際して、上記相違点（構成Ｃ及びＥ）（当審注：上記相違点２と同旨）に係る構成を採用することは、以下のとおり、甲第４号証又は甲第１号証を参照にすることで、当業者が容易に想到できたものである。」（「（ｉｉ）相違点の検討」）とも主張している。 ｂ しかしながら、甲４に「めっき鋼板に対して空冷を行った後に水冷を行う」ことは記載も示唆もされていない。 ｃ また、上記１（１）イで認定したとおり、甲１には甲１製法発明が記載されており、甲１製法発明は「冷却開始材料温度が１８５℃、冷却終了材料温度が１４０℃の気体冷却を行ったあと、水流投射開始時の材料温度が１０２℃、水流投射終了時の材料温度が３０℃のウォータクエンチを行」うものである。しかしながら、上記１（１）ア（イ）に摘記した【０００４】、【０００６】に記載のとおり、甲１に記載された発明は、「溶融Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板特有に現れる」「製造直後のめっき表面は美麗な金属光沢を有していても，時間を経るにつれて（最も早い場合は２～３日後，場合によっては４～７日後に）やや黒っぽい緩衝色に似た色に変色する」との「表面光沢の劣化を抑制できるような手段を見いだすことを課題としたものであ」り、上記（イ）に示した課題（「めっき鋼板のクロムフリー化成処理時に生じる白色ムラを抑制することができるクロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置及び製造方法を提供すること」）とは異なるから、甲２製法発明において、「めっき鋼板のクロムフリー化成処理時に生じる白色ムラを抑制する」に当たり、上記１（１）ア（ア）に摘記した【請求項１】と【請求項５】との関係から明らかなように、クロムフリー化成処理を行うことが必須ではない上に発明が解決しようとする課題も異なる甲１を参照する動機付けがあるとはいえない。 ｄ したがって、上記ａの主張を採用することはできない。 （ク）よって、甲２製法発明において、上記相違点２に係る発明特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明並びに甲４に記載された事項及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲２に記載された発明並びに甲４に記載された事項及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～４も同様に、甲２に記載された発明並びに甲４に記載された事項及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲２装置発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２’＞ 本件発明５に係る「クロムフリー化成処理めっき鋼板の製造設備」は、「ロールコータに進入する際の前記めっき鋼板の表面温度を３０℃以下とする温度調整設備」を備え、「前記温度調整設備では、前記めっき鋼板に対して空冷を行った後に水冷を行う」のに対し、甲２装置発明に係る「クロムフリー化成処理めっき鋼板の製造装置」は、上記「温度調整設備」を有するのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点２’について検討すると、上記相違点２’は上記（２）ア（ウ）に示した相違点２と実質的に同じである。 （イ）そうすると、上記（２）イで検討したのと同様の理由により、本件発明５は、甲２装置発明並びに甲４に記載された事項及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明５は、甲２に記載された発明並びに甲４に記載された事項及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明６について 本件発明６は、本件発明５の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（４）ウのとおり、本件発明５が、甲２に記載された発明並びに甲４に記載された事項及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明６も同様に、甲２に記載された発明並びに甲４に記載された事項及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２についてのまとめ したがって、本件発明１～６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件） （１）課題 本件明細書の【０００５】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを用いる場合でも、アプリケータロールの表層の腐食を抑え、その腐食により化成処理めっき鋼板に白色ムラが生じることを抑えることができる化成処理めっき鋼板の製造方法及び製造設備を提供すること」であると認められる。 （２）判断 ア 本件明細書の記載（特に【０００８】、【００２８】、【００２９】、【００３４】～【００３６】）及び本件図面（【図１】～【図３】）によれば、化成処理めっき鋼板の製造方法及び製造設備において、「ロールコータに進入する際のめっき鋼板の表面温度を３０℃以下とする」との要件を備えることにより、「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを用いる場合でも、アプリケータロールの表層の腐食を抑え、その腐食により化成処理めっき鋼板に白色ムラが生じることを抑えることができる」ため、上記（１）の課題を解決できることが理解できる。 イ そして、本件発明１、５は上記アの要件を備えるものであるから、上記（１）の課題を解決することができると認められる。 ウ また、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２～４及び本件発明５の発明特定事項を全て含む本件発明６も、同様に上記（１）の課題を解決することができると認められる。 エ よって、本件特許の請求項１～６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由３によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の第２７ページにおいて、申立理由３（サポート要件）及び申立理由４（実施可能要件）について以下のとおり主張している。 「そして、本件特許発明１では、「アプリケータロールの表層の主成分がウレタンゴムである」こと、及び、「クロムフリー化成処理液により化成処理を行う」ことのみが規定されている。 しかしながら、本件特許発明１に規定の「ウレタンゴム」が使用できる全ての「クロムフリー化成処理液」に対して腐食する訳ではなく、実際にウレタンゴムの腐食が生じる「ウレタンゴムの種類」と「化成処理液の種類」の組み合わせが規定されなければ、本件特許の課題自体が存在しないことになる。さらに、これらの「ウレタンゴムの種類」と「化成処理液の種類」の組み合わせは、明細書の中でも記載、例示されておらず、当業者がめっき鋼板の冷却条件以外にどのような条件で「化成処理工程」を実施すればいいのか理解できない。 そのため、本件特許発明１～６は、本件特許発明の課題のない態様までも包含するものであり、本件特許発明の課題を確実に解決できるものとはいい難く、また、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～６を実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものではない。」 イ そこで、上記アの主張について検討すると、「ウレタンゴムの種類」と「化成処理液の種類」の組合せについては以下の３類型が考えられる。 類型１：ロールコータに進入する際のめっき鋼板の表面温度が「３０℃超」であっても「３０℃以下」であっても、アプリケータロールの表層の腐食を抑えられる組合せ 類型２：ロールコータに進入する際のめっき鋼板の表面温度が「３０℃以下」であればアプリケータロールの表層の腐食を抑えられる一方、上記表面温度が「３０℃超」であればアプリケータロールの表層の腐食を抑えられない組合せ 類型３：ロールコータに進入する際のめっき鋼板の表面温度が「３０℃超」であっても「３０℃以下」であっても、アプリケータロールの表層の腐食を抑えられない組合せ ウ（ア）上記類型１について、ロールコータに進入する際のめっき鋼板の表面温度が「３０℃超」であるか「３０℃以下」であるかによらず、アプリケータロールの表層の腐食を抑えられるのであれば、その腐食により化成処理めっき鋼板に白色ムラが生じることを抑えることができているといえるから、上記（１）の課題を解決できていると認められる。 （イ）そして、申立人が主張するのは専ら上記類型１についてであるため、申立理由３についての上記アの主張を採用することはできない。 エ（ア）なお、念のため、上記類型２、３についても以下検討する。 （イ）上記類型２について、上記（２）アに示したとおり、「ロールコータに進入する際のめっき鋼板の表面温度を３０℃以下とする」との要件を備えることにより、「ウレタンゴムを表層の主成分とするアプリケータロールを用いる場合でも、アプリケータロールの表層の腐食を抑え、その腐食により化成処理めっき鋼板に白色ムラが生じることを抑えることができる」ため、上記（１）の課題を解決できる。 （ウ）一方、上記類型３について、申立人は、そのような組合せが実際に存在し、上記（１）の課題が解決されないのではないかとの疑義が生じる程度の具体的な根拠を提示していない。 （４）申立理由３についてのまとめ したがって、申立理由３によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（実施可能要件） （１）判断 ア 本件明細書（特に【００１１】～【００３６】）及び本件図面（【図１】～【図３】）では、本件発明１～４に係る化成処理めっき鋼板の製造方法及び本件発明５、６に係る化成処理めっき鋼板の製造設備について具体的に説明がされているから、当業者が本件発明１～６を実施することに特段の困難性は認められない。 イ よって、本件発明１～６について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、申立理由４によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立人の主張について ア 申立人は、申立理由４についても上記３（３）アのとおり主張している。 イ そこで、上記アの主張について検討すると、申立人が主張するように、「「ウレタンゴムの種類」と「化成処理液の種類」の組み合わせは、明細書の中でも記載、例示されて」いないことは事実である。 ウ しかしながら、本件発明１、５において、「「アプリケータロールの表層の主成分がウレタンゴムである」こと、及び、「クロムフリー化成処理液により化成処理を行う」ことのみが規定されている」ということは、取りも直さず本件発明１、５が、「「ウレタンゴムの種類」と「化成処理液の種類」の組み合わせ」を問うものではないことを意味する。 エ そして、「ウレタンゴム」自体はありふれた材料であるから、当技術分野において周知のウレタンゴムを適宜使用すればよいといえるし、「化成処理液」については本件明細書の【００１６】に「クロムフリー化成処理液の例としては、リン酸、フッ酸及びそれらの塩の少なくとも１種を含む処理液が挙げられる。」と記載されているから、少なくともこの条件を満たす化成処理液を使用すればよいといえる。 オ そうすると、上記３（３）イに示した類型１、２に該当する「「ウレタンゴムの種類」と「化成処理液の種類」の組み合わせ」を選択するために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるとは認められない。 カ よって、申立理由４についての上記アの主張を採用することはできない。 （３）申立理由４についてのまとめ したがって、申立理由４によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許異議の申立ての理由のいずれによっても取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。