2024-700863

特許第７４９２８９９号発明「制振建物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９２８９９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９２８９９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和２年１０月２６日に出願され、令和６年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～３に係る特許について、同年９月１０日に特許異議申立人 竹内一喜（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 特許異議の申立てについて １ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数階層に亘って形成された柱梁架構と、 上側の梁に一端が連結され、下側の梁に他端が連結され、水平方向に対して傾斜して設置されると共に、設置された階層によって傾斜角度が異なっているダンパーと、 を備えた制振建物。 【請求項２】 前記ダンパーは、上階層のダンパーが下階層のダンパーより鉛直方向寄りに傾斜している、請求項１に記載の制振建物。 【請求項３】 前記ダンパーが連結される前記梁が縁切りされている、請求項１又は請求項２に記載の制振建物。」 ２ 特許異議申立ての理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、本件特許に対し、下記の証拠を提出し、次の理由を申し立てている。 ・請求項１について 本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。 ・請求項２について 本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。 ・請求項３について 本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。 ・証拠方法 （１）甲第１号証:特開２００２－１９４９１７号公報 （２）甲第２号証:特開２０１１－１４９２４９号公報 （３）甲第３号証:特開２０１６－８４７０１号公報 （４）甲第４号証:特開２００２－３０９６８０号公報 （５）甲第５号証:特開２００７－２３１７１８号公報 以下、甲第１号証～甲第５号証を、「甲１」などと略すことがある。 第３ 当審の判断 １ 各甲号証の記載 （１）甲１ ア 記載事項 甲１には、以下の記載がある（下線は合議体が付した。以下同じ。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、建物におけるフレームの耐震構造、特に、複数の階層にわたって上下に伸びるいわゆる連層耐震壁とこの両側に位置する２つの柱とを含むフレームの耐震構造に関する。 ・・・ 【００１４】 【発明の実施の形態】図１を参照すると、複数の階層を有する建物のフレーム１０と、これに適用された本発明の耐震構造１２とが概略的に示されている。 【００１５】フレーム１０は、床スラブ１８により規定された複数の階層にわたって上下に伸びる鉄筋コンクリート製のいわゆる連層耐震壁（第１の垂直部材）１４と、該連層耐震壁の両側にこれと間隔をおいて配置された２つの柱（第２の垂直部材）１６とを有する。 ・・・ 【００１８】耐震構造１２は、連層耐震壁（以下、単に「耐震壁」という。）１４から水平に伸びる片持ち梁（第１の片持ち梁）２０および各柱１６から水平に伸びる片持ち梁（第２の片持ち梁）２２であって互いに上下に部分的に重なり合う第１の片持ち梁および第２の片持ち梁と、第１および第２の両片持ち梁２０，２２を相互に連結する速度比例減衰型のダンパー２４と、各第２の垂直部材１６と各第２の片持ち梁２２とを相互に連結する履歴減衰型のダンパー２６（図２参照）とを含む。 【００１９】したがって、耐震壁１４と一方（図１で見て左方）の柱１６とが１組の構成部材（第１の片持ち梁２０，第２の片持ち梁２２、速度比例減衰型のダンパー２４および履歴減衰型のダンパー２６）により互いに接続され、また、耐震壁１４と他方（図１で見て右方）の柱１６とが他の１組の構成部材２０～２６により互いに接続されている。 ・・・ 【００２３】速度比例減衰型のダンパー２４は、第１および第２の両片持ち梁２０，２２をこれらが相対移動可能であるように連結している。連結箇所は任意に定めることができる。図示の例では両片持ち梁２０，２２の互いに重なり合う先端部同士が互いに連結されている。 【００２４】速度比例減衰型のダンパー２４は、例えば粘弾性ダンパー（図３参照）からなる。 【００２５】粘弾性ダンパー２４は、水平方向へ互いに間隔をおいて配置された一対の平行な鋼板部材２８と、両鋼板部材２８間にこれらと平行に配置された鋼板部材３０と、２つの鋼板部材２８，３０間にそれぞれ配置された軟らかいゴムのような剛性の低い板状の粘弾性体３２とからなるサンドイッチ構造を有し、両粘弾性体３２はそれぞれ両鋼板部材２８に接しかつ接着されており、また、鋼板部材３０の両面に接しかつ接着されている。したがって、鋼板部材３０は両粘弾性体３２および両鋼板部材２８に対して相対的に移動可能である。 【００２６】粘弾性ダンパー２４は、両鋼板部材２８において、第１の片持ち梁２０の先端面に固定されており、また、鋼板部材３０において、第２の片持ち梁２２の先端部の頂面に固定されている。 【００２７】他方、履歴減衰型のダンパー２６は、例えば、超弾性合金製の複数の線材からなる。線材２６は、各第２の片持ち梁２２内をその伸長方向へ伸び、かつ、第２の片持ち梁２２に対して伸縮可能である部分を有する。 【００２８】図示の例では、線材２６が第２の片持ち梁２２の引張り側主筋である上端筋として用いられている。各上端筋の一端部３４は各柱１６に埋め込まれかつ固定され、その他端部３６は固定金具３８を介して第２の片持ち梁２２の先端部の端面に固定され、また、両端部３４，３６間の中間部４０は第２の片持ち梁２２内に埋め込まれその長手方向へ伸びるシース管内を貫通している。この例では、中間部４０が第２の片持ち梁２２に対して伸縮可能な部分である。 ・・・ 【００３３】第１および第２の両片持ち梁２０，２２の相対移動のため、これらの梁が一体であれば該梁を介して互いに及ぼし合うであろう耐震壁１４および柱１６の相互作用と、該相互作用に基づく軸力の増大、すなわち、耐震壁１４の一方の側部（前記傾斜方向と反対の側の側部）における下方向軸力４２（図９参照）および柱１６の上方向軸力４４増大とを防止することができる。 ・・・ 【００３６】第１の片持ち梁２０と、その押圧力を受けながら折れ曲がり動作をする第２の片持ち梁２２とを介して、耐震壁１４および他方の柱１６は相互作用を及ぼし合う。この相互作用により、耐震壁１４の他方の側部における下方向の軸力４６および柱１６の上方向の軸力４８の増大が図られる（図９参照）。 【００３７】その結果、耐震壁１４に働く上方向軸力４６がこれに働く下方向軸力４２を上回り、耐震壁１４は引き上げ力を受け、耐震壁１４の脚部の圧縮力が集中するコーナー部分５０（図９）が受ける下方向力（圧縮力）が低減され、その損壊が防止される。 【００３８】履歴減衰型ダンパーである線材２６は、第２の片持ち梁２２の折れ曲がりに伴って引き延ばされるときに地震エネルギを吸収する。このとき、片持ち梁２０，２２を連結している粘弾性ダンパー２４は、その鋼板部材３０が両鋼板部材２８に対して回転運動を行うため、該回転運動に伴う地震エネルギの吸収に寄与する。 ・・・ 【００４２】速度比例減衰型のダンパー２４として、図２・・・に示す前記粘弾性ダンパーに代えて、図６～図８に示すような粘性ダンパーを用いることができる。 【００４３】図６～図８に示す例では、第１および第２の片持ち梁２０，２２の互いに上下に重なり合う先端部相互間に粘性ダンパー２４の配置空間を確保するため、両片持ち梁２０，２２がこれらの間により大きい上下方向間隔が存するように配置され、また、第１の片持ち梁２０はこれから第２の片持ち梁２２に向けて下方へ伸びかつ該第２の片持ち梁２２に接する垂直部５４を有する。粘性ダンパー２４は斜めに配置され、両片持ち梁２０，２２の前記相対移動を可能とすべく、その両端部が第１および第２の両片持ち梁２０，２２の先端部にそれぞれ枢着されている。 【００４４】この例によれば、図７に示すように、地震によるフレーム１０の変形のために耐震壁１４および両柱１６が傾くとき、一方（図６で見て左方）の柱１６の側において、粘性ダンパー２４が、第１の片持ち梁２０の垂直部５４が第２の片持ち梁２２から離れることを許す。このときに伸長動作する粘性ダンパ２４は、前記粘弾性ダンパーと同様、地震エネルギの吸収作用もなす。 【００４５】また、図８に示すように、他方（右方）の柱１６の側において、第１の片持ち梁２０がその垂直部５４において、第２の片持ち梁２２の先端部を下方に向けて押圧し、これにより、第２の片持ち梁２２がその基部端において折れ曲がる。このとき、他方の柱１６の側の粘性ダンパ２４は枢動する。」 「 ［図：0001420343000001.jpg］ ［図：0001420343000002.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アによれば、甲１には、以下の発明が記載されている。 （甲１発明） 複数の階層を有する建物のフレーム１０の耐震構造１２であって（【００１４】）、フレーム１０は、床スラブ１８により規定された複数の階層にわたって上下に伸びる鉄筋コンクリート製の連層耐震壁１４と、該連層耐震壁の両側にこれと間隔をおいて配置された２つの柱１６とを有し（【０００１】、【００１５】）、 耐震構造１２は、連層耐震壁１４から水平に伸びる片持ち梁２０および各柱１６から水平に伸びる片持ち梁２２（【００１８】）の互いに上下に重なり合う先端部相互間に粘性ダンパー２４の配置空間を確保するため、両片持ち梁２０，２２がこれらの間に上下方向間隔が存するように配置され、第１の片持ち梁２０はこれから第２の片持ち梁２２に向けて下方へ伸びかつ該第２の片持ち梁２２に接する垂直部５４を有し、粘性ダンパー２４は斜めに配置され、両片持ち梁２０，２２の相対移動を可能とすべく、その両端部が第１および第２の両片持ち梁２０，２２の先端部にそれぞれ枢着されている（【００４３】）、 耐震構造（【００１４】）。 （２）甲２ 甲２には、以下の記載がある。 「【０００４】 そこで、本出願人は、先に下記特許文献１において、超高層ビル等の建物を耐震改修するに際して、上記制震ダンパとして、層間変位に依存して減衰力が減少するオイルダンパを用いた建物の耐震補強方法を提案した。 【０００５】 図９および図１０は、上記耐震補強方法によって耐震改修された建物の構造を示すもので、建物１における既存骨組構造体の相対向する既存柱２とこれらの既存柱２間に横架される上下の既存梁３とによって囲まれた架構内に、オイルダンパ４を備えた補強骨組部５によって構成された制震構造部を配設したものである。そして、オイルダンパ４は、所定の減衰力・減少開始変形点とストロ－クエンドとの間の変形領域において、変形が増加するにつれて減衰力が所定の減衰力・減少勾配で漸減するダンパ復元力を有する構造を有している。 【０００６】 このような建物の耐震補強方法によれば、地震時に、制震構造部５が連結している既存柱２に作用する柱付加軸力を軽減することによって、耐震補強後においても、既存柱２の下部２ａに生じる柱付加軸力が、補強前の柱付加軸力を超えないようすることができ、よって当該柱２を無・柱耐力補強構造とすることができるという利点がある。」 「 ［図：0001420343000003.jpg］ ［図：0001420343000004.jpg］ 」 （３）甲３ 甲３には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、塔状比の高い建物に適した制振建物に関する。 ・・・ 【００１９】 ［第一実施形態］ ・・・ 図１に示すように、建物（制振建物）１の躯体は、基礎構造たる下部構造１０と、上部構造２０と、を備えている。 ・・・ 【００２３】 図１、図２に示すように、上部構造２０は、例えば鉄骨造により形成されている。上部構造２０は、上部構造２０の外周部に沿って設けられた複数の柱２１と、間口方向Ｘにおいて互いに隣接する柱２１，２１間に架設された梁（連結部材）２２と、奥行方向Ｙにおいて互いに隣接する柱２１，２１間に架設された梁２３と、を主として備えている。 ・・・ 【００３３】 図６は、図２のＡ－Ａ断面図であり、上部構造に設けた制振架構部材の一例を示す立断面図である。・・・ 上部構造２０には、通し壁柱３０とは奥行方向Ｙにおいて異なる位置に、間口方向Ｘにおける上部構造２０の水平方向の変位を減衰する制振架構部材３９Ａ，３９Ｂが設けられている。ここで、制振架構部材３９Ａは、上部構造２０において奥行方向Ｙの一端側に設けられ、制振架構部材３９Ｂは、上部構造２０において奥行方向Ｙの他端側に設けられている。 【００３４】 図６に示すように、制振架構部材３９Ａは、例えば、間口方向Ｘに沿って隣接する柱２１，２１間に斜めに架設された鋼管ブレース４０と、ブレースダンパー４１と、を備え、鋼管ブレース４０に入力された軸方向の変位をブレースダンパー４１によって減衰する。」 「 ［図：0001420343000005.jpg］ ［図：0001420343000006.jpg］ ［図：0001420343000007.jpg］ 」 （４）甲４ 甲４には、以下の記載がある。 「【０００８】 【課題を解決するための手段】本発明では架構の耐震性能を着脱自在なブレースによって確保すると共に、架構の隣接する柱を含む任意の単位フレーム内にブレースを着脱自在に架設可能にすることにより、水平二方向に一定間隔をおいて配置されるべき柱を省略することなく、将来的な間取り割りの変更に対応しながら、その変更に伴う耐震要素の配置換えに追従して耐震性能を確保する。 ・・・ 【００２５】 【発明の実施の形態】この発明は図１，図３に示すように隣接する柱１，１を含む単位フレームを構成する柱１，１と、上下の梁２，２、もしくは上下のスラブに、ブレース３の端部が接続される柱用ガセットプレート４と梁用ガセットプレート５を接合するための柱用接合金物６と梁用接合金物７が定着され、いずれかの単位フレーム内に選択的にブレース３が着脱自在に架設可能とされた鉄筋コンクリート造架構である。 ・・・ 【００２８】図１，図３ではまた、梁２が鉄筋コンクリート造である場合に、ブレース３の抵抗力により躯体が損傷することを防止する上で、ブレース３の抵抗力を緩和させるためにブレース３としてブレース本体31にダンパー32を組み込んだブレース型ダンパーを使用しているが、躯体の損傷を防止する対策が施されているか、損傷の可能性が少ないような場合にはダンパー32を持たないブレース３を使用することもある。 【００２９】ブレース型ダンパーは軸方向に相対移動自在なブレース本体31，31と、一方のブレース本体31に内蔵されるダンパー32からなり、ブレース本体31，31がその両端間に作用する引張力と圧縮力によって相対移動するときにダンパー32が減衰力を発生することにより架構の揺れを抑制しながら、躯体への抵抗力を低減する。ダンパー32には粘性流体を用いたオイルダンパーの他、摩擦ダンパー等、軸方向の相対移動によって減衰力を発生する形式のダンパーが使用される。 ・・・ 【００４３】図１，図３は単位フレーム内へのブレース３の４通りの架設パターンを示す。左側の２層の単位フレームには２本のブレース３，３をＶ型に同一面内に架設した場合で、上側の単位フレームにおいてはその全面に架設した場合、下側の単位フレームにおいては中央部に架設し、両側に開口部を残した場合である。上側の単位フレームでは両側の柱１，１の柱用接合金物６，６と下側の梁２の梁用接合金物７が使用され、下側の単位フレームでは上下の梁２，２の梁用接合金物７，７が使用される。 【００４４】図１，図３中、右側の２層の単位フレームにはブレース３，３をＸ型に交差させて架設した場合で、上側の単位フレームにおいては単位フレームの両側に寄せて配置し、中央部に開口部を確保した場合、下側の単位フレームにおいては単位フレームの全面に架設した場合を示す。上側の単位フレームでは両側の柱１，１の柱用接合金物６，６と上下の梁２，２の梁用接合金物７，７が使用され、下側の単位フレームでは両側の柱１，１の柱用接合金物６，６のみが使用されている。 ・・・ 【００４７】間取り割りの変更によりブレース３の配置換えの必要が生じたとき、ブレース３はガセットプレート４，５と共に、もしくはガセットプレート４，５を残して柱用接合金物６や梁用接合金物７から切り離され、他の単位フレームに新たに組み込まれる。または同一の単位フレームにおいて組み込み直され、改めて柱用接合金物６や梁用接合金物７に接続される。」 「【図１】 ［図：0001420343000008.jpg］ 」 （５）甲５ 甲５には、以下の記載がある。 「【００３２】 ［第１の実施の形態］ まず、本発明に係る多層構造物の第１の実施の形態について説明する。 【００３３】 図８は第１の実施の形態における多層構造物を模式的に表した図である。 図８に示すように、第１の実施の形態における多層構造物は、複数層の塔状構造物であり、各層間に、鉛直下向きに凸の円弧軌道Ａに沿って円弧運動する後述する凹型アイソレータ機構１がそれぞれ設置された構成からなる。・・・また、上記した「円弧運動」水平方向と鉛直方向とを各１軸とする面で切断した場合の運動であって一般の３次元では球面運動を意味し、本発明における「円弧軌道」は、一般の３次元では鉛直下向きに凸の球面を意味する。 【００３４】 図９は凹型アイソレータ機構１が設置された層間部分の拡大図である。 図９に示すように、多層構造物のｎ階と（ｎ＋１）階の間に設置された凹型アイソレータ機構１は、斜め方向に運動するアイソレータ２と、上層部である（ｎ＋１）階の部分を支持するとともに円弧軌道Ａの方向の動きを許容する可動支承３と、水平方向に運動する水平積層ゴム４とから構成されている。 【００３５】 アイソレータ２は、円弧軌道Ａに沿って運動するように斜めにセットされた積層ゴム５からなり、鉛直下向きに凸の円弧軌道Ａに沿って運動するように、ｎ階と（ｎ＋１）階の間に装着されている。積層ゴム５（アイソレータ２）は、構造物の端部に配置されている。・・・ 【００３６】 可動支承３は、円弧軌道Ａ’に沿って転がる複数の転動体６からなり、各アイソレータ２の近傍にそれぞれ配置されている。・・・ 【００３７】 水平積層ゴム４は、水平にセットされた積層ゴムからなり、構造物の中央に配置されている。・・・ 【００３８】 ・・・ 図８・・・に示すように、各層におけるアイソレータ２の取り付け角度（運動方向の傾斜角度）θは、上層にいくに従い非減少的に増加するように順次変化されている。 ・・・ 【００８７】 次に、本発明の他の実施の形態について説明する。 図３７は凹型アイソレータ機構１が設置された層間部分の拡大図である。 上記した実施の形態では、図９に示すように、多層構造物のｎ階と（ｎ＋１）階の間には、アイソレータ２と可動支承３と水平積層ゴム４とが設置されているだけであるが、図３７に示すように、ｎ階と（ｎ＋１）階の間に、円弧軌道Ａ”の方向の振動エネルギーを吸収するダンパー７が設置されていてもよい。」 「 ［図：0001420343000009.jpg］ ［図：0001420343000010.jpg］ 」 ２ 本件特許発明１について （１）甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明における「複数の階層を有する建物」は、「複数の階層にわたって上下に伸びる鉄筋コンクリート製の連層耐震壁１４と、該連層耐震壁の両側にこれと間隔をおいて配置された２つの柱１６」からなるものであって、本件特許発明１のように「柱梁架構」によるものではない。 また、甲１発明において、「粘性ダンパー２４」が配置される「両片持ち梁２０，２２」は、「上側の梁」と「下側の梁」とはいえるが、本件特許発明１のように「柱梁架構」を構成する「上側の梁」と「下側の梁」に相当するものではない。 さらに、甲１発明において「斜め」に配置される「粘性ダンパー２４」について、本件特許発明１のように「設置された階層によって」その傾斜角度を異ならせるものではない。 したがって、本件特許発明１と甲１発明は、少なくとも以下の相違点を有する。 【相違点１】 各階層に水平方向に対して傾斜して設置されるダンパーについて、 本件特許発明１では、建物を構成する柱梁架構の上側の梁と下側の梁に連結され、設置される階層によって傾斜角度が異なるのに対し、 甲１発明では、建物を構成する柱梁架構の梁に連結されるものではなく、設置される階層によって傾斜角度が異なるものではない点。 イ 申立人の主張について 申立人は、申立書において、甲１発明における「片持ち梁２０」と「片持ち梁２２」が、それぞれ、本件特許発明１における「上側の梁」と「下側の梁」に相当するとしているが、上記のとおり、甲１発明における「片持ち梁２０」と「片持ち梁２２」は、建物を構成する「柱梁架構」における「梁」ではないから、上記主張は採用することができない。 （２）相違点についての判断 相違点１に係る構成が、申立人が提出した甲２～甲５に記載ないし示唆されているかにつき、以下、検討する。 ア 甲２について 甲２に記載の構造物は、相対向する柱とこれらの間に横架される上下の梁とからなるものであり、「柱梁架構」によるものといえるが、オイルダンパは、架構内に配設される補強骨組部に取り付けられるものであって、「柱梁架構」を構成する上下の梁に取り付けられるものではない。 また、甲２の図９には、建物の１階とそれより上層階とでオイルダンパの傾斜角度が異なって配置されることが看取されるが、１階以外では傾斜角度は同じであるから、本件特許発明１にいう「設置される階層によって傾斜角度が異なる」という技術思想が示されているとはいえない。 したがって、甲２には、相違点１に係る構成が記載されていないし、甲１と組み合わされることで、相違点１に係る構成を容易に想到し得ると判断できるような技術的事項が開示ないし示唆されているとも認められない。 イ 甲３について 甲３に記載の建物は、隣接する柱の間に架設された梁を備えるものであり、「柱梁架構」によるものといえるが、図６に示される「制振架構部材３９Ａ」において「隣接する柱２１，２１間に斜めに架設された鋼管ブレース４０と、ブレースダンパー４１」は、複数階を跨いで設置されるものであり、そもそも本件特許発明１のように「階層」ごとに設置されるものではないし、梁に取り付けられるのかも定かではない。 また、申立人は、申立書において、以下の図を示して、設置された階層によって傾斜角度が異なっているブレースダンパー４１が示されていると主張するが、上記のとおり、「階層」ごとに設置されるものではなく、梁に取り付けられるものであるのかも定かではないうえ、その図示からは、傾斜角度を異ならせる技術的意義も理解できない。 したがって、甲３には、相違点１に係る構成が記載されていないし、甲１と組み合わされることで、相違点１に係る構成を容易に想到し得ると判断できるような技術的事項が開示ないし示唆されているとも認められない。 ［図：0001420343000011.jpg］ ウ 甲４について 甲４に記載の建物は、隣接する柱と、上下の梁から構成されるものであり、「柱梁架構」によるものといえ、また、図１には、上下の梁にブレース型ダンパーを傾斜して配置することが示され、傾斜角度が異なるものが図示されているといえる。 しかしながら、甲４は、将来的な間取り割りの変更に対応するために架構の隣接する柱を含む任意の単位フレーム内にブレースを着脱自在に架設可能にするもので、同じ階層であってもブレース型ダンパーを異なる傾斜角度で配置することを当然に想定するものであるから、本件特許発明１にいう「設置される階層によって傾斜角度が異なる」という技術思想を示すものではない。 したがって、甲４には、相違点１に係る構成が記載されていないし、甲１と組み合わされることで、相違点１に係る構成を容易に想到し得ると判断できるような技術的事項が開示ないし示唆されているとも認められない。 エ 甲５について 甲５には、【００８７】や図３７に「ダンパー７」に関する記載があり、図８により、「ダンパー７」が異なる傾斜角度で配置することが示されているといえるが、甲５に記載の多層構造物は、本件特許発明１のように「柱梁架構」によるものではなく、甲５に記載のダンパー７は、各層間に設置されるもので、階層を構成する上下の梁に連結されるものでもないし、各層間に鉛直下向きに凸の円弧軌道に沿って円弧運動する凹型アイソレータ機構とともに用いられるもので、本件特許発明１における「ダンパー」とは、その設置環境や目的が全く異なるものである。 したがって、甲５には、相違点１に係る構成が記載されていないし、甲１と組み合わされることで、相違点１に係る構成を容易に想到し得ると判断できるような技術的事項が開示ないし示唆されているとも認められない。 （３）小括 以上によれば、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。 ３ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の構成を備えているから、上記２で説示したのと同様の理由により、本件特許発明２及び３は、甲第１号証及び甲第２号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。 第４ むすび 以上のことから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。