2024-700856

特許第７４４５４０９号発明「ビールテイスト飲料及びその製造方法、並びにビールテイスト飲料の香味を向上させる方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４５４０９号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４５４０９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和元年１１月１１日の出願であって、令和６年２月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年３月７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和６年９月９日に特許異議申立人竹口美穂（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１３）がされたものである。 第２ 本件発明について 本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１３」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、 加熱後の前記原料液を冷却することと、 ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと、 前記ホップ懸濁液から上清を取得することと、 前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することと、 を含む、ビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項２】 前記原料液の前記調製後に、前記ホップ懸濁液から前記上清を取得する、 請求項１に記載のビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項３】 前記ホップ懸濁液からの前記上清の取得と、前記冷却後の前記原料液への前記上清の添加とを並行して行う、 請求項１又は２に記載のビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項４】 底部に排出口を有する容器内で前記ホップ懸濁液を保持し、 前記容器の底部に沈降した前記ホップ懸濁液の固形分を前記排出口から排出することを含む操作により、前記ホップ懸濁液から前記上清を取得する、 請求項１乃至３のいずれかに記載のビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項５】 ろ過器が配置された配管に接続された容器内に前記ホップ懸濁液を保持し、 前記容器から前記配管に前記ホップ懸濁液を流通させて、前記ホップ懸濁液を前記ろ過器でろ過することを含む操作により、前記ホップ懸濁液から前記上清を取得する、 請求項１乃至４のいずれかに記載のビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項６】 遠心分離機を用いることを含む操作により、前記ホップ懸濁液から前記上清を取得する、 請求項１乃至５のいずれかに記載のビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項７】 デカンテーションを含む操作により、前記ホップ懸濁液から前記上清を取得する、 請求項１乃至６のいずれかに記載のビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項８】 前記処理液のｐＨは、６．０以下である、 請求項１乃至７のいずれかに記載のビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項９】 下記（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）： （Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下；、 （ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下； の特性を有する前記ビールテイスト飲料を製造する、 請求項１乃至８のいずれかに記載のビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項１０】 α酸の含有量（ｐｐｍ）に対する、イソα酸の含有量（ｐｐｍ）の比が１０．０以上である前記ビールテイスト飲料を製造する、 請求項１乃至９のいずれかに記載のビールテイスト飲料の製造方法。 【請求項１１】 原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することとを含むビールテイスト飲料の製造において、 ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製し、 前記ホップ懸濁液から上清を取得し、 前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することにより、 前記ビールテイスト飲料の香味を向上させる方法。 【請求項１２】 下記（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）： （Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下；、 （ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下； の特性を有する、ビールテイスト飲料。 【請求項１３】 α酸の含有量（ｐｐｍ）に対する、イソα酸の含有量（ｐｐｍ）の比が１０．０以上である、請求項１２に記載のビールテイスト飲料。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記２に示す甲第１号証～甲第１５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１５」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １ 特許異議申立理由 （１）理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件発明１～３、８～１３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件発明１～１３は、甲１に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、これらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由２（甲７を主引例とする新規性・進歩性） 本件発明１、８～１３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件発明１～１３は、甲７に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、これらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）理由３（甲２を主引例とする新規性・進歩性） 本件発明１２、１３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件発明１～１３は、甲２に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、これらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）理由４（甲９又は甲１０を主引例とする新規性・進歩性） 本件発明１２、１３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲９又は甲１０に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件発明１～１３は、甲９又は甲１０に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、これらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）理由５（甲１１を主引例とする新規性・進歩性） 本件発明１２、１３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件発明１～１３は、甲１１に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、これらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６）理由６（サポート要件） 本件特許の請求項１～１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件特許の実施例には、ホップ懸濁液を調製する際のｐＨや、酸性の処理液による処理温度、また、ホップの処理時間について、本件発明１、１１に記載の全範囲における実施例がある訳ではないので、本件発明１、１１は、その全範囲において解決すべき課題を解決できると認められないから、サポート要件違反の取消理由を有する。本件特許発明２～１０についても同様である。 イ 本件特許の実施例には、請求項９、１２の（Ｉ）、（ＩＩ）のどちらか一方だけを満たす場合や、（Ｉ）、（ＩＩ）に規定する全ての範囲においてデータがある訳ではなく、また、ゲラン酸、ネリン酸、ｎ－プロピルアルコール、イソブチルアルコールの含有量が、一部のデータしかないので、（Ｉ）、（ＩＩ）の比が同じでも濃度がより高い場合や、より低い場合のデータはなく、本件発明９、１２の全範囲において課題を解決できるとはいえない。請求項９、１２を引用する請求項１０、１３も同様であり、本件発明９、１０、１２、１３は、サポート要件違反の取消理由を有する。 ウ 本件発明９、１２の（Ｉ）、（ＩＩ）では、数値範囲の上限値だけが規定されているため、比が０である場合も含まれるが、比が０である場合にも本件発明の効果が得られるのか不明である。請求項９、１２を引用する請求項１０、１３も同様であり、本件発明９、１０、１２、１３は、サポート要件違反の取消理由を有する。 ２ 証拠方法 甲１：Acta Innovations, 2016年10月, no.21, pp81-88 甲２：特開２０１７－１５３４１９号公報 甲３：BRAUTECHNISCHE ANALYSENMETHODEN Band II, 2002年, 90-92頁 甲４：醸造物の成分, 平成１１年１２月１０日, 206, 250頁 甲５：Journal of Agricultural and Food Chemistry, 2018年10月26日, 66, pp12285-12295 甲６：Journal of Agricultural and Food Chemistry, 2005年5月13日, 53, pp4701-4707 甲７：特開２０１８－９３７７５号公報 甲８：化学大辞典, 1989年10月20日, 2014頁 甲９：特開２０１３－１３２２７５号公報 甲１０：特開２０１３－１３２２７２号公報 甲１１：特開２０１５－１０７０７８号公報 甲１２：ビールの基本技術, 2002年3月15日, 44-45頁 甲１３：麦酒醸造学, 昭和45年3月2日, 315-317頁 甲１４：Die Birebrauerei Band 2:Die Technologie der Wurzebereitung Achte, 2009年, 675-715頁 甲１５：Technology Brewing and Malting (4th updated Edition), 2010年, 462頁 なお、証拠の表示は当審による。 第４ 当審の判断 当審は、申立人が申し立てたいずれの特許異議申立理由によっても、本件発明１～１３についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。 １ 理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「新しいホッピングの方法」に関して、次の事項が記載されている。なお、甲１は外国語文献のため、原文及び訳文を摘記する。 ［図：0001419369000001.jpg］ ［図：0001419369000002.jpg］ イ 甲１に記載された発明 ホップティーホッピングに関する記載を中心にまとめると、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 「ホップを水又は麦汁の一部で抽出し、その抽出液を最終ビールに添加する、ビール製造方法。」（以下、「甲１製法発明Ａ」という。） 「ホップを水又は麦汁の一部で抽出し、その抽出液を最終ビールに添加して、並外れたホップの風味を得る方法。」（以下、「甲１製法発明Ｂ」という。） 「ホップを水又は麦汁の一部で抽出し、その抽出液を最終ビールに添加する、ビール製造方法により製造されたビール。」(以下、「甲１ビール発明」という。) （２） 対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１製法発明Ａとの対比 両者を対比すると、甲１製法発明Ａの「水又は麦汁」は、本件発明１の「処理液」に相当し、甲１製法発明Ａの「ビール」は、本件発明１の「ビールテイスト飲料」に相当するから、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「ホップと処理液とを混合し、添加するビールテイスト飲料の製造方法。」 （相違点） ・相違点１ 原料液について、本件発明１は「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと」を含むが、甲１製法発明Ａにはそのような特定がない点。 ・相違点２ ホップの処理について、本件発明１はホップと「酸性の処理液」とを混合して」いるが、甲１製法発明Ａはホップを「水又は麦汁の一部」で抽出している点。 ・相違点３ ホップの処理について、本件発明１は、煮沸することなくホップ懸濁液を調製しているが、甲１製法発明Ａは、煮沸することなくホップを抽出しているか不明な点。 ・相違点４ ホップ懸濁液及び上清について、本件発明１は「ホップ懸濁液から上清を取得」し、「原料液の冷却後に、上清を添加する」が、甲１製法発明Ａは「その抽出液を最終ビールに添加する」としか特定されていない点。 （イ）相違点４について 事案に鑑み、相違点４について検討すると、上記のとおり、甲１製法発明Ａは「ホップを水又は麦汁の一部で抽出し」、「その抽出液」を添加するという特定しかなく、本件発明１のように、「ホップ懸濁液」を調製し、その「上清」を取得して添加する点についての特定はない。また、甲１製法発明Ａの「抽出液」が、本件発明１の「ホップ懸濁液」に対応するものか、「上清」に対応するものか、甲１の記載からは明らかではないが、仮に、甲１製法発明Ａの「抽出液」が「ホップ懸濁液」に対応するものとすると、甲１製法発明Ａにはその抽出液から「上清」を取得するという工程がなく、また、甲１製法発明Ａの「抽出液」が「上清」に対応するものとすると、甲１製法発明Ａには「ホップ懸濁液」を調製するという工程がないから、いずれにせよ両者は相違する。そして、最終ビールに添加するための、ホップを水又は麦汁の一部で抽出した抽出液が、調製されたホップ懸濁液から取得した上清であるということが、本件特許出願時の技術常識であるともいえない。よって、相違点４は実質的な相違点である。 また、甲１及び他の証拠の記載を参照しても、甲１製法発明Ａの「抽出液」を、調製されたホップ懸濁液から取得した上清とする動機付けとなる記載はないから、甲１製法発明Ａにおいて相違点４に係る方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 以上まとめると、相違点４は実質的な相違点であって、甲１及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書４６頁において、上記相違点４に係る本件発明特定事項を構成要件１Ｄ及び１Ｅとして、「・・・ホップティーホッピング法では、ホップを水又は麦汁の一部で抽出し、得られる抽出液を最終ビールに添加する。上記のように、本件特許発明１における「原料液」には、麦汁、ビールが含まれると解されることから、ホップティーホッピング法を用いるビールの製造方法は、本件特許発明１の構成要件１Ｄ及び１Ｅを満たす」と主張している。 確かに、甲１には、ホップティーホッピング法として、ホップを水又は麦汁の一部で抽出し、得られる抽出液を最終ビールに添加することが記載されているが、上記（ア）、（イ）で検討したとおり、この方法は、調製されたホップ懸濁液から上清を取得して添加するものではないから、本件発明１と甲１製法発明Ａとは相違点４において相違するものであって、申立人の当該主張は採用できない。 また、申立人は、特許異議申立書４７頁において、「仮に新規性があるとしても、甲第１号証に記載されるようにホップを麦汁やビール（いずれも酸性であることは周知）と煮沸せずに混合してビールに苦味や香りを付与することは従来から広く行われており、ホップの香味成分を抽出した麦汁やビールを、ビールの製造においてビールや麦汁に添加することは当業者が容易になし得ることである。従って、本件特許発明１は、甲第１号証から進歩性がない発明である。」と主張する。 しかしながら、甲１には、「ホップを麦汁やビール（いずれも酸性であることは周知）と煮沸せずに混合してビールに苦味や香りを付与すること」までが記載されているとは認められないし、また、仮に記載されていると認められるとしても、調製されたホップ懸濁液から上清を取得して添加するという相違点４に係る方法は、上記記載からも見いだせない。さらに、「ホップの香味成分を抽出した麦汁やビールを、ビールの製造においてビールや麦汁に添加することは当業者が容易になし得る」という点も、容易になし得るとするその根拠は示されておらず、仮に、「ホップの香味成分を抽出した麦汁やビールを、ビールの製造においてビールや麦汁に添加する」ことが容易であるとしても、調製されたホップ懸濁液から上清を取得して添加するという相違点４に係る方法が容易であるということにはならないから、「本件特許発明１は、甲第１号証から進歩性がない発明である」とする当該主張も採用できない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点１ないし３について検討するまでもなく、本件発明１は甲１製法発明Ａではなく、また、本件発明１は甲１製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２、３、８～１０は甲１製法発明Ａではなく、また、本件発明２～１０は、甲１製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について （ア）本件発明１１と甲１製法発明Ｂとの対比 両者を対比すると、甲１製法発明Ｂの「水又は麦汁」は、本件発明１１の「処理液」に相当し、甲１製法発明Ｂの「ビール」は、本件発明１１の「ビールテイスト飲料」に相当する。また、甲１製法発明Ｂの「並外れたホップの風味を得る方法」は本件発明１１の「香味を向上させる方法」に相当するから、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「ホップと処理液とを混合し、原料液の冷却後に添加する、ビールテイスト飲料の香味を向上させる方法。」 （相違点） ・相違点１ 原料液について、本件発明１１は「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと」を含むが、甲１製法発明Ｂにはそのような特定がない点。 ・相違点２ ホップの処理について、本件発明１１は「ホップと酸性の処理液とを混合して」いるが、甲１製法発明Ｂは「ホップを水又は麦汁の一部で抽出し」ている点。 ・相違点３ ホップの処理について、本件発明１１は、煮沸することなくホップ懸濁液を調製しているが、甲１製法発明Ｂは、煮沸することなくホップを抽出しているか不明な点。 ・相違点４ ホップ懸濁液及び上清について、本件発明１１は「ホップ懸濁液から上清を取得」し、「原料液の冷却後に、上清を添加する」が、甲１製法発明Ｂは「その抽出液を最終ビールに添加する」としか特定されていない点。 （イ） 相違点４について 事案に鑑み、相違点４について検討すると、上記１（２）ア（イ）における相違点４の検討において記載したとおりの理由から、当該相違点４は実質的な相違点であって、また、甲１及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）本件発明１１についてのまとめ よって、相違点１ないし３について検討するまでもなく、本件発明１１は甲１製法発明Ｂではなく、また、本件発明１１は甲１製法発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について （ア）本件発明１２と甲１ビール発明との対比 両者を対比すると、甲１ビール発明の「ビール」は本件発明１２の「ビールテイスト飲料」に相当するから、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「ビールテイスト飲料。」 （相違点） ・相違点１ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下」という特定事項を有するが、甲１ビール発明のビールはそのような特定がない点。 ・相違点２ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下」という特定事項を有するが、甲１ビール発明のビールはそのような特定がない点。 （イ） 相違点１について 相違点１について検討すると、相違点１に係る構成については、甲１ビール発明には特定がなく、また、当該構成が、本件特許出願時の技術常識であるともいえないから、相違点１は実質的な相違点である。 また、甲１及び他の証拠の記載を参照しても、上記相違点１に係る構成についての記載、すなわち、ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比に着目して、この比を３．０以下とする記載や示唆はないから、甲１ビール発明において相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書５４頁において、上記相違点１に係る本件発明特定事項を構成要件１２Ａとして、「ｎ－プロピルアルコール、イソブチルアルコールがビールテイスト飲料に含まれる成分であることは周知である（甲第４号証２０６頁第１表）。また、甲第５号証の記載を参照すると、ソラチエース以外のホップを使用したビールにはゲラン酸及びネリン酸が含まれないため、一般的なビールは本件特許発明１２の構成要件１２Ａを満たす蓋然性が高いといえる。よって、本件特許発明１２は、甲第１号証に記載された発明と同じであり、新規性がない。」と主張する。 確かに、甲５には、ソラチエースホップ以外のホップを使用したビールにはゲラン酸が含まれなかった旨の記載があるが、甲１ビール発明が、ソラチエースホップ以外のホップを使用したビールである根拠はないから、申立人の当該主張は採用できない。 また、続いて申立人は、同頁において、「また、甲第５号証には、ゲラン酸がホップ由来の他の香気成分の増強剤であることが記載されているから（要約）、当業者であれば、ビールの香味を向上させる目的で、ビールテイスト飲料中のゲラン酸の含有量を調整してみる動機付けがある。甲第５号証には、ゲラン酸及びネリン酸をビールに添加して含有量を調整したことが記載されているから（Table 6）、ゲラン酸及びネリン酸の含有量を調整することは容易である。さらに、ビールテイスト飲料が本件特許発明１２の構成要件１２Ａを満たすことで、予想外の顕著な効果が得られることも認められない。」と主張する。 ここで、申立人の主張のとおり、甲１ビール発明において、甲５に基づいて、ビールテイスト飲料中のゲラン酸の含有量を調整してみる動機付けが仮にあるとしても、甲５には、ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比を３．０以下とする記載はないから、仮に甲１ビール発明に甲５を組み合わせたとしても、相違点１に係る構成は見いだせず、甲１ビール発明と甲５に基づいて本件発明１２を容易に想到し得たということはできない。 （エ）相違点１についてのまとめ 以上まとめると、相違点１は実質的な相違点であって、甲１及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （オ）本件発明１２についてのまとめ 以上のことから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１２は甲１ビール発明ではなく、また、本件発明１２は甲１ビール発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１３について 本件発明１３は、請求項１２を引用し、本件発明１２の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１２と同様の理由により、本件発明１３は、甲１ビール発明ではなく、甲１ビール発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 理由２（甲７を主引例とする新規性・進歩性）について （１） 甲７に記載された事項等 ア 甲７に記載された事項 甲７には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 （７－１）「【０００５】 本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、ホップ原料からの苦味成分の移行率を向上させるとともに、飲料の香味をも向上させる飲料の製造方法、及びホップ原料から飲料への苦味成分の移行率及び飲料の香味を向上させる方法を提供することをその目的の一つとする。」 （７－２）「【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、ホップ原料からの苦味成分の移行率を向上させるとともに、飲料の香味をも向上させる飲料の製造方法、及びホップ原料から飲料への苦味成分の移行率及び飲料の香味を向上させる方法が提供される。」 （７－３）「【００３３】 ホップ液は、ホップ原料液を９０℃以上の温度で加熱して調製される。ホップ原料液を加熱する温度は、９０℃以上であれば特に限られないが、例えば、９１℃以上であることとしてもよく、９５℃以上であってもよく、９８℃以上であってもよい。ホップ原料液を加熱する温度は、例えば、１００℃以下であることとしてもよい。 【００３４】 ホップ液は、ホップ原料液を煮沸して調製されることとしてもよい。ホップエキスに加えてホップペレット及び／又はホップパウダーを含むホップ原料液を煮沸してホップ液を調製する場合、ホップ原料液が当該ホップエキスを含み当該ホップペレット及びホップパウダーを含まない場合に比べて、突沸の発生を効果的に抑制することができる。」 （７－４）「【実施例１】 【００６８】 まずホップ原料を含むホップ原料液を調製した。すなわち、例１－１～例１－７においては、ホップエキスと、ホップペレットと、水とを混合して、ホップ原料液を調製した。このホップ原料液の調製には、α酸含有量基準で、９９重量部のホップエキスと、１重量部のホップペレットとを使用した。なお、使用されたホップエキスは、４４．９重量％のα酸を含み、使用されたホップペレットは、２．６重量％のα酸を含んでいた。 【００６９】 次に、ホップ原料液を煮沸してホップ液を調製した。すなわち、ホップ原料液を加熱して９０分間煮沸し、煮沸後の上清を、ホップ液として得た。 【００７０】 一方、麦芽及びホップ原料を使用して原料液を調製した。すなわち、まず大麦麦芽と水とを混合して得られた混合液の糖化を行った。次いで、糖化後の混合液にホップペレットを添加して９０分間煮沸を行った。煮沸後の混合液を冷却して原料液（いわゆる麦汁）を得た。 【００７１】 そして、原料液に酵母を添加することにより、アルコール発酵を開始した。その後、例１－１、例１－２、例１－３、例１－４、例１－５、例１－６及び例１－７において、アルコール発酵の開始から所定の時間が経過した時点で、原料液１００体積部に対して、それぞれ８１．８体積部、５０．０体積部、３３．３体積部、２５．０体積部、１６．７体積部、１４．３体積部及び１１．１体積部のホップ液を発酵液に添加した。なお、原料液に添加された酵母の体積は、当該原料液の体積とホップ液の体積との合計（２５００ｍＬ）に対して無視し得る程度に小さかった。 【００７２】 アルコール発酵後には、さらに熟成を行った。そして、熟成後の発酵液を遠心分離し、さらにカーボネーションタンクを用いてガス付けを行った。こうして、アルコール含有量が約５体積％の発泡性アルコール飲料（ビール）を得た。」 イ 甲７に記載された発明 甲７の実施例１の記載を整理すると、甲７には次の発明が記載されていると認める。 「大麦麦芽と水とを混合して得られた混合液を９０分間煮沸し、煮沸後の混合液を冷却して原料液を得ることと、ホップエキスと、ホップペレットと、水とを混合してホップ原料液を調製し、ホップ原料液を加熱して９０分間煮沸し、煮沸後の上清をホップ液として得ることと、原料液のアルコール発酵の開始から所定の時間が経過した時点で、ホップ液を添加することと、を含む発泡性アルコール飲料（ビール）を得る方法。」（以下、「甲７製法発明Ａ」という。） 「大麦麦芽と水とを混合して得られた混合液を９０分間煮沸し、煮沸後の混合液を冷却して原料液を得ることと、ホップエキスと、ホップペレットと、水とを混合してホップ原料液を調製し、ホップ原料液を加熱して９０分間煮沸し、煮沸後の上清をホップ液として得ることと、原料液のアルコール発酵の開始から所定の時間が経過した時点で、ホップ液を添加することと、を含む飲料の香味を向上させる方法」（以下、「甲７製法発明Ｂ」という。） 「大麦麦芽と水とを混合して得られた混合液を９０分間煮沸し、煮沸後の混合液を冷却して原料液を得ることと、ホップエキスと、ホップペレットと、水とを混合してホップ原料液を調製し、ホップ原料液を加熱して９０分間煮沸し、煮沸後の上清をホップ液として得ることと、原料液のアルコール発酵の開始から所定の時間が経過した時点で、ホップ液を添加することと、を含む方法により製造された発泡性アルコール飲料（ビール）。」(以下、「甲７飲料発明」という。) （２） 対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲７製法発明Ａとの対比 両者を対比すると、甲７製法発明Ａの「大麦麦芽」は、本件発明１の「原料」に相当する。また、甲７製法発明Ａの「ホップエキス」及び「ホップペレット」は、本件発明１の「ホップ」に相当し、甲７製法発明Ａの「ホップ原料液」は、本件発明１の「ホップ懸濁液」に相当するから、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップ懸濁液から上清を取得することと、前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することと、を含む、ビールテイスト飲料の製造方法。」 （相違点１） ホップ懸濁液について、本件発明１は「ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと」を含むが、甲７製法発明Ａは、ホップエキスとホップペレットと水とを混合したホップ原料液を煮沸して調製している点。 （イ） 相違点１について 上記のとおり、甲７製法発明Ａは、ホップエキスとホップペレットと「水」とを混合するものであり、本件発明１のように、ホップと「酸性の処理液」とを混合するものではない。また、甲７製法発明Ａは、ホップ原料液を「煮沸して」調製しているが、本件発明１は、「煮沸することなく」ホップ懸濁液を調製するものである。そうすると、相違点１は実質的な相違点といえる。 また、甲７の段落【００３３】には、「ホップ液は、ホップ原料液を９０℃以上の温度で加熱して調製される。ホップ原料液を加熱する温度は、９０℃以上であれば特に限られないが、例えば、９１℃以上であることとしてもよく、９５℃以上であってもよく、９８℃以上であってもよい。ホップ原料液を加熱する温度は、例えば、１００℃以下であることとしてもよい。」と記載され、ホップ液を１００℃以下で調製することが許容されているものの、１００℃以下とすることを好ましいとする記載や示唆は、甲７には存在せず、９０℃以上という高温で調製を行うことや、実施例１～３では全て「煮沸」を行っていることからも、甲７製法発明Ａにおいて、ホップ懸濁液の調製法を「煮沸することなく」行うものに変更する動機付けがあるとはいえない。 そして、他の証拠の記載を参照しても、甲７製法発明Ａの「ホップ原料液」を煮沸することなく調製するという動機付けとなる記載はないから、甲７製法発明Ａにおいて相違点１に係る方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書第５６頁において、相違点１について、「甲第７号証では、ホップ原料液の加熱温度は９０℃以上、１００℃以下であって良いが（【００３３】）、ホップを加えた溶液は不揮発性溶質を含むため、沸点上昇によって１００℃では煮沸されない。これは技術常識である（甲第８号証）。甲第７号証には、ホップ原料液が酸性であることは明記されていないが、ホップを添加した水が酸性になることは、当業者には技術常識である。」と主張する。 確かに、申立人の主張のとおり、ホップを加えた溶液の沸点が沸点上昇により、１００℃よりわずかに上昇する可能性は認められるが、その値はわずかと考えられ、甲７の「１００℃以下であることとしてもよい」という記載から、「煮沸することなくホップ懸濁液を調製する」という本件発明１と同じ技術的思想を見出すことはできない（上記（イ）も参照）。また、甲７製法発明Ａのホップ原料液の調製を、煮沸しないように変える動機付けもない。 そして、申立人の主張のとおり、仮に、ホップを添加した水が酸性になることが技術常識だとしても、甲７製法発明Ａは、「ホップエキスと、ホップペレットと、水とを混合してホップ原料液を調製」するから、ホップエキス及びホップペレットと混合するのは「水」であって、本件発明１のようにホップと「酸性の処理液」とを混合するものではないし、また、その「水」を「酸性の処理液」に変える動機付けもない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲７製法発明Ａではなく、また、本件発明１は甲１製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明８～１０は、甲７製法発明Ａではなく、また、本件発明２～１０は、いずれも甲７製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について （ア）本件発明１１と甲７製法発明Ｂとの対比 両者を対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップ懸濁液から上清を取得することと、前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することと、を含む飲料の香味を向上させる方法。」 （相違点１） ホップ懸濁液について、本件発明１１は「ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと」を含むが、甲７製法発明Ｂは、ホップエキスとホップペレットと水とを混合したホップ原料液を煮沸して調製している点。 （イ） 相違点１について 上記ア（イ）で示した本件発明１と甲７製法発明Ｂとの相違点１と同様の理由から、当該相違点１は実質的な相違点であり、また、甲７及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）本件発明１１についてのまとめ よって、本件発明１１は甲７製法発明Ｂではなく、また、本件発明１１は甲７製法発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について （ア）本件発明１２と甲７飲料発明との対比 両者を対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「ビールテイスト飲料。」 （相違点） ・相違点１ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下」の特定事項を有するが、甲７飲料発明はそのような特定事項について特定がない点。 ・相違点２ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下」の特定事項を有するが、甲７飲料発明はそのような特定事項について特定がない点。 （イ） 相違点１について 本件発明１２と甲１ビール発明との検討のとおり、相違点１は、実質的な相違点であり、また、甲７及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）本件発明１２についてのまとめ よって、本件発明１２は甲７飲料発明ではなく、また、本件発明１２は甲７飲料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１３について 本件発明１３は、請求項１２を引用し、本件発明１２の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１２と同様の理由により、本件発明１３は、甲７飲料発明ではなく、また、甲７飲料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 理由３（甲２を主引例とする新規性・進歩性）について （１） 甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 （２－１）「【０００５】 本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、好ましくない香りの付与が抑制される飲料の製造方法及び飲料の香味向上方法を提供することをその目的の一つとする。」 （２－２）「【発明の効果】 【００１２】 本発明によれば、好ましくない香りの付与が抑制される飲料の製造方法及び飲料の香味向上方法を提供することができる。」 （２－３）「【実施例１】 【００７７】 まず、大麦麦芽、ホップ及び水を含む原料を使用し、煮沸後に冷却された原料液（冷麦汁）を調製した。具体的に、ホップを除く原料を混合して得られた混合液を６５℃で維持することにより、糖化を行った。さらに、糖化後の混合液にホップを添加して煮沸を行った。煮沸後の混合液を冷却して約２０℃の原料液を得た。 【００７８】 一方、ホップの酸処理を行った。酸処理の対象とするホップとしては、原料液の調製に使用したホップとは異なる品種であるカスケード種のホップペレットを使用した。まず醸造用水に乳酸を添加して、乳酸濃度が異なることによりｐＨが異なる複数の処理液を調製した。次いで、各処理液に、ホップペレットを２ｇ／Ｌ添加し、浸漬した。ホップペレットを含む各処理液を常温で３０分保持することにより、酸処理を行った。酸処理後の各処理液は、吸水してほぐれたホップペレットを含むスラリー状の組成物であった。 【００７９】 その後、アルコール発酵の開始直前に、上記酸処理が施されたホップペレットを添加し、ドライホッピングを行った。すなわち、まず上記冷却された原料液に、上記ホップペレットを含む酸処理後の処理液を添加した。その後、ＥＢＣ発酵管を使用して、約２．５Ｌスケールでアルコール発酵を行った。すなわち、酸処理が施されたホップペレットを含む原料液に、上面発酵ビール酵母を添加することにより、アルコール発酵を開始した。アルコール発酵後には、さらに熟成を行った。 【００８０】 そして、熟成後の発酵液をろ過し、アルコール含有量が約５．５体積％のアルコール飲料（ビール）を得た。また、比較のため、処理水に代えて、乳酸を添加していない醸造用水をそのまま使用したこと以外は同様にしてビールを製造した。」 イ 甲２に記載された発明 甲２の実施例１の記載を中心に整理すると、甲２には次の発明が記載されていると認める。 「大麦麦芽と水を含む原料を煮沸後に冷却された原料液（冷麦汁）を調製し、醸造用水に乳酸を添加して調製した処理液にホップペレットを添加し、常温で３０分保持して酸処理を行い、冷却された原料液に、上記酸処理が施されたホップペレットを含む酸処理後の処理液を添加することを含む、アルコール飲料（ビール）を得る方法。」（以下、「甲２製法発明Ａ」という。） 「大麦麦芽と水を含む原料を煮沸後に冷却された原料液（冷麦汁）を調製し、醸造用水に乳酸を添加して調製した処理液にホップペレットを添加し、常温で３０分保持して酸処理を行い、冷却された原料液に、上記酸処理が施されたホップペレットを含む酸処理後の処理液を添加することを含む、飲料の香味向上方法」（以下、「甲２製法発明Ｂ」という。） 「大麦麦芽と水を含む原料を煮沸後に冷却された原料液（冷麦汁）を調製し、醸造用水に乳酸を添加して調製した処理液にホップペレットを添加し、常温で３０分保持して酸処理を行い、冷却された原料液に、上記酸処理が施されたホップペレットを含む酸処理後の処理液を添加することを含む方法により製造された発泡性アルコール飲料（ビール）。」(以下、「甲２飲料発明」という。) （２） 対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２製法発明Ａとの対比 両者を対比すると、甲２製法発明Ａの「大麦麦芽」は、本件発明１の「原料」に相当する。また、甲２製法発明Ａの「ホップペレット」は、本件発明１の「ホップ」に相当し、甲２製法発明Ａの「醸造用水に乳酸を添加して調製した処理液」は、本件発明１の「酸性の処理液」に相当する。そして、甲２製法発明Ａの「酸処理後の処理液」は、本件発明１の「ホップ懸濁液」に相当する。 また、甲２製法発明Ａの「酸処理後の処理液」は、「常温で３０分保持して酸処理を行」っているので、本件発明１のように、「煮沸することなくホップ懸濁液を調製する」ものである。 そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと、を含む、ビールテイスト飲料の製造方法。」 （相違点１） ホップ懸濁液について、本件発明１は「ホップ懸濁液から上清を取得することと、前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することと」を含むが、甲２製法発明Ａは、ホップペレットを含む酸処理後の処理液を冷却後の原料液に添加している点。 （イ） 相違点１について 上記のとおり、甲２製法発明Ａは、ホップペレットを含む酸処理後の処理液を冷却後の原料液に添加しており、本件発明１のように、ホップ懸濁液の「上清」を取得してその「上清」を添加するものではなく、相違点１において両者は明らかに異なる方法だから、相違点１は実質的な相違点である。 ここで、甲７の実施例１～３には、ホップ原料液（本件発明１の「ホップ懸濁液」に相当）の上清を取得して添加することについて記載があるが（段落【００６９】）、実施例１～３は、ホップ原料液を煮沸して上清を取得するものであり、本件発明１のように、煮沸せずに調製したホップ懸濁液から上清を取得するものではない。よって、甲２製法発明Ａにおいて、甲７の記載を参酌しても、常温で３０分保持して酸処理を行った処理液（本件発明１の「ホップ懸濁液」に相当）について、その上清を取得して、冷却された原料液に添加しようという動機付けは見いだせない。 そして、他の証拠の記載を参照しても、甲２製法発明Ａの処理液の上清を取得して添加するという動機付けとなる記載はないから、甲２製法発明Ａにおいて相違点１に係る方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書第６１頁において、相違点１について、「本件特許発明１の構成要件１Ｄについて、甲第２号証には、「ホップ懸濁液から上清を取得すること」は明記されていないが、ホップを酸処理することでホップの成分が処理液中に抽出されるから、ホップを酸性の溶液で処理する場合、香味向上のためにその上清を使用することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。」と主張する。しかしながら、当業者であれば、香味向上のためには、むしろ上清だけでなく、処理液中のホップも含めて使用する方が、処理液中に抽出されたホップ成分だけでなく、ホップ中に残るホップ成分も香味向上に寄与して好ましいと考えることが自然であり、甲２の実施例１～６（【００７９】等を参照）においても、「ホップペレットを含む酸処理後の処理液」を添加していて、その上清を添加するような動機付けは見いだせない。そうすると、「香味向上のためにその上清を使用することは当業者であれば容易に想到し得る」とする申立人の当該主張は採用できない。 また、申立人は、特許異議申立書第６１～６２頁において、「甲第２号証の【００４８】～【００４９】には、酸処理が施されたホップやホップペレットを原料液に添加する場合、当該ホップやホップペレットを含む酸処理後の処理液の少なくとも一部を、加熱後の冷却を経て調製された原料液に添加することとしてもよい旨も記載されている。甲第２号証の実施例１～６においても、ホップの酸処理を行い、酸処理後の処理液（吸水してほぐれたホップペレットを含むスラリー状の組成物）を原料液に添加してビールを製造したことが記載されている（【００７７】～【０１２１】）。また、甲第２号証には、酸処理の時間が短くなるほど、ホップに由来する好ましくない香りの付与が効果的に抑制されることが記載されており（【００２５】）、この記載からも、酸処理後のホップ懸濁液からホップ残渣を除き、上清を取得する動機づけがある。また、甲第７号証には、ホップ原料を水系溶媒中で加熱したホップ液を、原料液に添加してビール等の飲料の香味を向上させる方法に関する発明が記載され（請求項１、６、【０００５】、【０００９】、【００３０】等）、【００３６】には、ホップ液の上清を用いることが好ましいことが記載されている。従って、本件特許発明１の構成要件１Ｄについて、甲第２号証に記載の発明において、ホップを酸処理した上清を取得し、使用することは当業者であれば容易になし得る程度のことである。」とも主張する。 しかしながら、「ホップやホップペレットを含む酸処理後の処理液の少なくとも一部」が、ホップやホップペレットを含む酸処理後の処理液の「上清」である根拠はないし、また、「酸処理の時間が短くなるほど、ホップに由来する好ましくない香りの付与が効果的に抑制されること」という記載は、「酸処理の時間」と「好ましくない香りの付与」との関係を言及しているに過ぎず、この記載があるからといって、ホップやホップペレットを含む酸処理後の処理液の「上清」を取得する動機付けがあるとはいえない。そして、甲７には、確かに、ホップ液の上清を用いることが好ましいことが記載されているが、甲２製法発明Ａに対して、甲７の上記一部だけを適用する動機付けはない。言い換えると、甲７の実施例１～３はホップ原料液を煮沸して上清を取得するものであって、甲２製法発明Ａに対して、甲７の上記技術的事項を組み合わせる際に、ホップ原料液を煮沸する部分を適用せず、上清を取得する部分のみを適用するようにする動機付けはない。よって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲２製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１０は、いずれも甲２製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について （ア）本件発明１１と甲２製法発明Ｂとの対比 両者を対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと、を含む、ビールテイスト飲料の香味を向上させる方法。」 （相違点１） ホップ懸濁液の上清について、本件発明１１は「ホップ懸濁液から上清を取得することと、前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することと」を含むが、甲２製法発明Ｂは、ホップペレットを含む酸処理後の処理液を冷却後の原料液に添加している点。 （イ） 相違点１について 上記ア（イ）で示した本件発明１と甲２製法発明Ｂとの相違点１と同様の理由から、当該相違点１は実質的な相違点であり、また、甲２及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）本件発明１１についてのまとめ よって、本件発明１１は甲２製法発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について （ア）本件発明１２と甲２飲料発明との対比 両者を対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「ビールテイスト飲料。」 （相違点） ・相違点１ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下」の特定事項を有するが、甲２飲料発明はそのような特定事項がない点。 ・相違点２ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下」の特定事項を有するが、甲２飲料発明はそのような特定事項がない点。 （イ） 相違点１について 本件発明１２と甲１ビール発明との検討のとおり、相違点１は、実質的な相違点であり、また、甲２及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）本件発明１２についてのまとめ よって、本件発明１は甲２飲料発明ではなく、また、本件発明１２は甲２飲料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１３について 本件発明１３は、請求項１２を引用し、本件発明１２の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１２と同様の理由により、本件発明１３は甲２飲料発明ではなく、甲２飲料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 理由４（甲９又は甲１０を主引例とする新規性・進歩性）について （１） 甲９及び甲１０に記載された事項等 ア 甲９に記載された事項 甲９には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 （９－１）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、「ドライホッピング」によるホップ香気の強調、ならびに荒々しさの少ない「ケトルホッピング」の長所を合わせ持つ発酵麦芽飲料の製法を提供することを目的とする。」 （９－２）「【００２４】 実施例１：ビール製造におけるホップの熱処理条件の予備的検討 本実施例では、予め熱処理を加えたホップを用いて製造したビールについて官能評価を行い、ホップの適切な熱処理条件を検討した。 【００２５】 （１）各種試飲サンプルの調製 仕込時の麦芽使用比率を６７％とし、副原料（米、コーングリッツおよびコーンスターチ）を使用比率３３％として調製した麦汁糖度１０度の仕込麦汁を調製した。電気ヒーターを用いて一定強度で６０分間煮沸を行ったところ、蒸発率は１０％であった。その後、麦汁を９０℃で６０分間静置させた。濾紙により濾過を行った後に、氷水中で麦汁を冷却した。その後、発酵前液にビール酵母を添加して１週間主発酵を行い、その後さらに４日間後発酵を行うことにより、試験区１～７の試飲サンプルを得た。 【００２６】 ホップとしては、アメリカ産のカスケード種（Ｂａｒｔｈ社製）を用いた。ホップは、５０倍量の蒸留水中に添加した後、表２に記載の加熱条件で熱処理を行った。得られたホップは、試験区１を除き、表２に記載の時期に１ｇ／Ｌの濃度となるように添加した。」 （９－３）「【表２】 ［図：0001419369000003.jpg］ 」（【００２９】） イ 甲９に記載された発明 甲９の実施例１の記載から、試験区３、４について整理すると、甲９には次の発明が記載されていると認められる。 「麦芽使用比率６７％、副原料使用比率３３％の仕込麦汁に煮沸を行い、その後、冷却し、ビール酵母を添加することと、ホップを蒸留水中に添加した後、６５℃で熱処理を行い、酵母添加時に、得られたホップを麦汁に添加する発酵麦芽飲料製造方法。」（以下、「甲９製法発明Ａ」という。） 「麦芽使用比率６７％、副原料使用比率３３％の仕込麦汁に煮沸を行い、その後、冷却し、ビール酵母を添加することと、ホップを蒸留水中に添加した後、６５℃で熱処理を行い、酵母添加時に、得られたホップを麦汁に添加する、「ドライホッピング」によるホップ香気の強調、ならびに荒々しさの少ない「ケトルホッピング」の長所を合わせ持つ発酵麦芽飲料の製法。」（以下、「甲９製法発明Ｂ」という。） 「麦芽使用比率６７％、副原料使用比率３３％の仕込麦汁に煮沸を行い、その後、冷却し、ビール酵母を添加することと、ホップを蒸留水中に添加した後、６５℃で熱処理を行い、酵母添加時に、得られたホップを麦汁に添加する発酵麦芽飲料製造方法により製造された発酵麦芽飲料。」(以下、「甲９飲料発明」という。) ウ 甲１０に記載された事項 甲１０には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 （１０－１）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、「ドライホッピング」によるフルーティーなホップ香気が強調され、同時に、荒々しさの少ない「ケトルホッピング」の長所を合わせ持つ発酵麦芽飲料を提供することを目的とする。」 （１０－２）「【００２９】 実施例１：醸造例 本実施例では、予め熱処理を加えたホップを用いて試飲サンプルを製造し、この試飲サンプルについて官能評価および成分分析を行った。 【００３０】 （１）各種試飲サンプルの調製 仕込時の麦芽使用比率を６７％とし、副原料（米、コーングリッツおよびコーンスターチ）を使用比率３３％として調製した仕込麦汁（麦汁糖度１０度）を調製した。電気ヒーターを用いて一定強度で６０分間煮沸を行ったところ、蒸発率は１０％であった。その後、麦汁を９０℃で６０分間静置させた。濾紙により濾過を行った後に、氷水中で麦汁を冷却した。その後、発酵前液にビール酵母を添加して１週間主発酵を行い、その後さらに４日間後発酵を行うことにより、試飲サンプルを得た。ホップとしては、アメリカ産カスケード種（Ｂａｒｔｈ社より購入）、および国産ホップ品種であるキリン２号を使用し、試験区１～１２の試飲サンプルを用意した。各試験区におけるホップの添加量、品種、添加時期および加熱処理については、下記の表２および表３に示す。」 （１０－３）「【表２】 ［図：0001419369000004.jpg］ 」（【００３３】） （１０－４）「【００３４】 試験区１～６および試験区８～１２において、ホップは、添加前に加熱処理した。具体的には、ホップを５０倍量の蒸留水中に添加した後、恒温水槽中、表に記載の温度および時間で処理し、直ちに氷水中で冷却し、２５℃まで低下した後、室温に放置した。 【００３５】 ホップの添加時期は、上述のとおり処理したホップを添加する時期を示し、例えば「煮沸終了時」は、ホップを添加した後、直ちにヒーターの電源をオフにしたことを示す。「ワールプール静置時」は、ヒーターの電源をオフした後、発泡が収まった時点で添加したことを示す。「主発酵中、酵母添加と同時」は、酵母添加の直前にホップを添加したことを示す。」 エ 甲１０に記載された発明 甲１０の実施例１の記載から、試験区４、５、６について整理すると、甲１０には次の発明が記載されていると認められる。 「麦芽使用比率６７％、副原料使用比率３３％の仕込麦汁に煮沸を行い、その後、冷却し、ビール酵母を添加することと、ホップを蒸留水中に添加した後、７０℃で熱処理を行い、酵母添加と同時に、処理したホップを麦汁に添加する発酵麦芽飲料製造方法。」（以下、「甲１０製法発明Ａ」という。） 「麦芽使用比率６７％、副原料使用比率３３％の仕込麦汁に煮沸を行い、その後、冷却し、ビール酵母を添加することと、ホップを蒸留水中に添加した後、７０℃で熱処理を行い、酵母添加と同時に、処理したホップを麦汁に添加する、「ドライホッピング」によるフルーティーなホップ香気が強調され、同時に、荒々しさの少ない「ケトルホッピング」の長所を合わせ持つ発酵麦芽飲料を提供する方法。」（以下、「甲１０製法発明Ｂ」という。） 「麦芽使用比率６７％、副原料使用比率３３％の仕込麦汁に煮沸を行い、その後、冷却し、ビール酵母を添加することと、ホップを蒸留水中に添加した後、７０℃で熱処理を行い、酵母添加と同時に、処理したホップを麦汁に添加する発酵麦芽飲料製造方法により製造された発酵麦芽飲料。」(以下、「甲１０飲料発明」という。) （２） 対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａとの対比 本件発明１と、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａとを対比すると、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａの「麦芽」、「副原料」は、本件発明１の「原料」に相当する。また、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａの「麦汁」は、本件発明１の「原料液」に相当する。ここで、「麦汁」は原料と醸造用水とを混合して得られるという技術常識に基づくと、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａの「麦汁」が麦芽と副原料と水とを混合して得られることは明らかである。そして、甲９製法発明Ａの「６５℃で熱処理」や甲１０製法発明Ａの「７０℃で熱処理」は、本件発明１のように「煮沸することなく」調製することに相当する。 以上を踏まえ、本件発明１と、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａとの一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップと処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと、を含む、ビールテイスト飲料の製造方法。」 （相違点１） 処理液について、本件発明１はホップと「酸性の処理液」とを混合しているが、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａは、ホップを「蒸留水」に添加している点。 （相違点２） ホップ懸濁液の上清について、本件発明１は、「ホップ懸濁液から上清を取得」し、「前記上清を添加する」が、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａは、「処理したホップを麦汁に添加」している点。 （イ） 相違点２について 事案に鑑み、相違点２について検討すると、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａは、熱処理したホップを麦汁に添加しており、本件発明１のように、ホップ懸濁液の「上清」を取得してその「上清」を添加するものではなく、すなわち、相違点２において両者は明らかに異なる方法だから、相違点２は実質的な相違点である。 そして、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａは、熱処理したホップ自体を麦汁に添加するものと解され、本件発明１のように、ホップ懸濁液から上清を取得し添加するという動機付けは見いだせない。 また、甲７の実施例１～３には、ホップ原料液（本件発明１の「ホップ懸濁液」に相当）の上清を取得して添加することについて記載があるが（段落【００６９】等）、上記したとおり、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａは、熱処理したホップ自体を麦汁に添加するものだから、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａにおいて、甲７の記載を参酌しても、６５℃や７０℃で熱処理されたホップについて、その処理液の上清を取得して、冷却された麦汁に添加しようという動機付けを見いだすことはできない。 そして、他の証拠の記載を参照しても、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａのホップについて、その処理液の上清を取得して添加するという動機付けとなる記載はないから、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａにおいて相違点２に係る方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書第６７頁において、相違点２について、「本件特許発明１の構成要件１Ｄについて、甲第９号証及び甲１０号証には、「ホップ懸濁液から上清を取得すること」は明記されていないが、ホップを酸処理することでホップの成分が処理液中に抽出されるから、ホップを酸性の溶液で処理する場合、香味向上のためにその上清を使用することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。」と主張するが、理由３においての検討と同様に、当業者であれば、香味向上のためには、むしろ上清だけでなく、処理液中のホップも含めて使用する方が、処理液中に抽出されたホップ成分だけでなく、ホップ中に残るホップ成分も香味向上に寄与して好ましいと考えるのが自然であるし、そもそも、甲９及び甲１０の実施例１において、ホップの添加量がｇ／Ｌで示されているように（【表２】）、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａは、熱処理したホップ自体を添加するものと解される。そうすると、「香味向上のためにその上清を使用することは当業者であれば容易に想到し得る」とする申立人の当該主張は採用できない。 また、同頁において、申立人は、「構成要件１Ｄについて、上記（４－３－２－１）に記載したように、甲第７号証には、ホップ原料を水系溶媒中で加熱したホップ液を、原料液に添加してビール等の飲料の香味を向上させる方法に関する発明が記載され（請求項１、６、【０００５】、【０００９】、【００３０】等）、【００３６】には、ホップ液の上清を用いることが好ましいことが記載されている。甲２号証にも、ホップを酸処理した処理液を原料液に添加したことが記載されている（実施例１～６）。従って、甲第９号証又は甲第１０号証に記載の発明において、ホップを加熱した上清を取得し、使用することは当業者であれば容易になし得る程度のことである。」とも主張する。 しかしながら、上記したとおり、甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａは、熱処理したホップ自体を麦汁に添加するものと解されるから、甲７に、ホップ液の上清を用いることが好ましいことが記載されていても、熱処理したホップ自体を麦汁に添加する甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａに基づいて、これを熱処理したホップの処理液の上清を取得するように変えることは当業者といえども容易とはいえず、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）相違点２についてのまとめ 以上まとめると、相違点２は実質的な相違点であって、甲９及び甲１０、その他いずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲９製法発明Ａ又は甲１０製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１０は、いずれも甲９製法発明Ａ又は甲１０製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について （ア）本件発明１１と甲９製法発明Ｂ及び甲１０製法発明Ｂとの対比 両者を対比すると、甲９製法発明Ｂの「「ドライホッピング」によるホップ香気の強調、ならびに荒々しさの少ない「ケトルホッピング」の長所を合わせ持つ発酵麦芽飲料の製法」や、甲１０製法発明Ｂの「「ドライホッピング」によるフルーティーなホップ香気が強調され、同時に、荒々しさの少ない「ケトルホッピング」の長所を合わせ持つ発酵麦芽飲料を提供する方法」は、いずれも発酵麦芽飲料の香味を向上させる方法を意味すると認められるから、本件発明１１の「ビールテイスト飲料の香味を向上させる方法」に相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップと処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと、を含む、ビールテイスト飲料の香味を向上させる方法。」 （相違点１） 処理液について、本件発明１１はホップと「酸性の処理液」とを混合しているが、甲９製法発明Ｂ及び甲１０製法発明Ｂは、ホップを「蒸留水」に添加している点。 （相違点２） ホップ懸濁液の上清について、本件発明１１は、「ホップ懸濁液から上清を取得」し、「前記上清を添加する」が、甲９製法発明Ｂ及び甲１０製法発明Ｂは、「処理したホップを麦汁に添加」している点。 （イ） 相違点２について 本件発明１と甲９製法発明Ａ及び甲１０製法発明Ａとの相違点２と同様の理由から、当該相違点２は実質的な相違点であり、また、甲９及び甲１０、その他いずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）本件発明１１についてのまとめ よって、本件発明１１は甲９製法発明Ｂ又は甲１０製法発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について （ア）本件発明１２と甲９飲料発明及び甲１０飲料発明との対比 両者を対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「ビールテイスト飲料。」 （相違点） ・相違点１ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下」の特定事項を有するが、甲９飲料発明及び甲１０飲料発明はそのような特定事項がない点。 ・相違点２ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下」の特定事項を有するが、甲９飲料発明及び甲１０飲料発明はそのような特定事項がない点。 （イ） 相違点１について 本件発明１２と甲１ビール発明との検討のとおり、相違点１は、実質的な相違点であり、また、甲９及び甲１０、その他いずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）本件発明１２についてのまとめ よって、本件発明１２は甲９飲料発明又は甲１０飲料発明ではなく、また、本件発明１２は甲９飲料発明又は甲１０飲料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１３について 本件発明１３は、請求項１２を引用し、本件発明１２の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１２と同様の理由により、本件発明１３は甲９飲料発明又は甲１０飲料発明ではなく、また、甲９飲料発明又は甲１０飲料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 理由５（甲１１を主引例とする新規性・進歩性）について （１） 甲１１に記載された事項等 ア 甲１１に記載された事項 甲１１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 （１１－１）「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、ホップ香気が強調され、かつ渋味が低減された発酵麦芽飲料、およびその製法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、ホップを酵母の存在下において加熱処理した後、得られるホップを冷却後の原料混合物に添加することにより、ホップ香気が強調され、かつ渋味が低減された発酵麦芽飲料が得られることを見出した。本発明はこの知見に基づくものである。」 （１１－２）「【００３５】 実施例１：ビール製造におけるホップの処理条件の検討 本実施例では、ホップに酵母を添加して加熱処理を加え、得られたホップを用いて製造したビールについて官能評価を行い、ホップの適切な前処理条件を検討した。 【００３６】 （１）各種試飲サンプルの調製 仕込時の麦芽使用比率を６７％とし、副原料（米、コーングリッツおよびコーンスターチ）を使用比率３３％として調製した麦汁糖度１２～１４度の仕込麦汁を調製した。電気ヒーターを用いて一定強度で６０分間煮沸を行ったところ、蒸発率は１０％であった。その後、麦汁を９０℃で６０分間静置させた。濾紙により濾過を行った後に、氷水中で麦汁を冷却した。その後、得られた発酵前液にビール酵母を添加して１週間主発酵を行い、その後さらに４日間後発酵を行うことにより、試飲サンプルを得た。 【００３７】 ホップは、次のように前処理し、上記発酵前液に添加した。ホップの品種は、アメリカ産ブラボー種（Steiner社より購入）を使用した。ホップは、２０倍量の蒸留水中に添加した後、そこに食用乾燥酵母またはビール回収酵母を添加し、６５℃で１０分間、恒温水槽で処理し、直ちに氷水中で５０℃まで冷却した。その後、５０℃で２０分間保持した後、１５℃まで冷却した。ホップの添加時期は、酵母添加の直前とした。また、ブラボー種以外のホップ品種として、マンダリアバーバリア種（HVG社製）、ヒュールメロン種（HVG社製）、ハラタウブラン種（HVG社製）、アメリカ産のシトラ種（Barthグループ社製）、オーストラリア産ギャラクシー種（Barthグループ社製）を用いた。得られたホップは、２～４ｇ／Ｌの濃度となるように添加した。 【００３８】 食用乾燥酵母（以下、単に「乾燥酵母」という）としては、キリン協和フーズ株式会社製の乾燥酵母を用いた。使用量は、ホップ３ｇに対して１ｇとした。 【００３９】 ビール回収酵母（以下、単に「回収酵母」という）としては、通常のビール製造で得られる主発酵タンクまたは貯蔵タンクから回収した酵母を使用した。タンクから回収した酵母は、１００倍量の６５℃の水で１０分間洗浄し、室温まで冷却した後に回収された沈殿を回収酵母として用いた。使用量は、ホップ３ｇに対して１ｇとした。」 イ 甲１１に記載された発明 特に甲１１の実施例１の記載を中心に整理すると、甲１１には次の発明が記載されていると認められる。 「麦芽使用比率６７％、副原料使用比率３３％の仕込麦汁を煮沸を行い、その後、冷却し、発酵前液を得ることと、ホップを蒸留水中に添加した後、６５℃で恒温水槽で処理し、直ちに氷水中で５０℃まで冷却し、その後、５０℃で２０分間保持した後、１５℃まで冷却することと、発酵前液に、処理したホップを添加することとを含む、発酵麦芽飲料製造方法。」（以下、「甲１１製法発明Ａ」という。） 「麦芽使用比率６７％、副原料使用比率３３％の仕込麦汁を煮沸を行い、その後、冷却し、発酵前液を得ることと、ホップを蒸留水中に添加した後、６５℃で恒温水槽で処理し、直ちに氷水中で５０℃まで冷却し、その後、５０℃で２０分間保持した後、１５℃まで冷却することと、発酵前液に、処理したホップを添加することとを含む、ホップ香気が強調され、かつ渋味が低減された発酵麦芽飲料の製法。」（以下、「甲１１製法発明Ｂ」という。） 「麦芽使用比率６７％、副原料使用比率３３％の仕込麦汁を煮沸を行い、その後、冷却し、発酵前液を得ることと、ホップを蒸留水中に添加した後、６５℃で恒温水槽で処理し、直ちに氷水中で５０℃まで冷却し、その後、５０℃で２０分間保持した後、１５℃まで冷却することと、発酵前液に、処理したホップを添加することとを含む、発酵麦芽飲料製造方法により製造された発酵麦芽飲料。」(以下、「甲１１飲料発明」という。) （２） 対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１１製法発明Ａとの対比 両者を対比すると、甲１１製法発明Ａの「麦芽」、「副原料」は、本件発明１の「原料」に相当する。また、甲１１製法発明Ａの「麦汁」は、本件発明１の「原料液」に相当し、甲１１製法発明Ａの「発酵前液」は、本件発明１における冷却後の「原料液」に相当する。ここで、「麦汁」は原料と醸造用水とを混合して得られるという技術常識に基づくと、甲１１製法発明Ａの「麦汁」が麦芽と副原料と水とを混合して得られることは明らかである。そして、甲１１製法発明Ａが、ホップを蒸留水中に添加した後、「６５℃で恒温水槽で処理し、直ちに氷水中で５０℃まで冷却し、その後、５０℃で２０分間保持した後、１５℃まで冷却すること」は、本件発明１の「煮沸することなくホップ懸濁液を調製すること」に相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップと処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと、を含む、ビールテイスト飲料の製造方法。」 （相違点１） 処理液について、本件発明１はホップと「酸性の処理液」とを混合しているが、甲１１製法発明Ａは、ホップを「蒸留水」に添加している点。 （相違点２） ホップ懸濁液の上清について、本件発明１は、「ホップ懸濁液から上清を取得」し、「前記上清を添加する」が、甲１１製法発明Ａは、「処理したホップ」を「発酵前液」に添加している点。 （イ） 相違点２について 事案に鑑み、相違点２について検討すると、甲１１製法発明Ａは、熱処理したホップを麦汁に添加しており、本件発明１のように、ホップ懸濁液の「上清」を取得してその「上清」を添加するものではなく、すなわち、相違点２において両者は明らかに異なる方法だから、相違点２は実質的な相違点である。 そして、甲１１製法発明Ａは、甲９製法発明Ａや甲１０製法発明Ａと同様に、熱処理したホップ自体を添加するものと解され、本件発明１のように、ホップ懸濁液から上清を取得し添加するという動機付けは見いだせない。 また、甲７の実施例１～３には、ホップ原料液（本件発明１の「ホップ懸濁液」に相当）の上清を取得して添加することについて記載があるが（段落【００６９】等）、上記したとおり、甲１１製法発明Ａは、熱処理したホップ自体を発酵前液に添加するものだから、甲１１製法発明Ａにおいて、甲７の記載を参酌しても、６５℃で恒温水槽で処理し、直ちに氷水中で５０℃まで冷却し、その後、５０℃で２０分間保持した後、１５℃まで冷却されたホップに対して、その処理液の上清を取得して、発酵前液に添加しようという動機付けを見いだすことはできない。 そして、他の証拠の記載を参照しても、甲１１製法発明Ａのホップについて、その処理液の上清を取得して添加するという動機付けとなる記載はないから、甲１１製法発明Ａにおいて相違点２に係る方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書第７３頁において、相違点２について、「本件特許発明１の構成要件１Ｄについて、甲第１１号証には、「ホップ懸濁液から上清を取得すること」は明記されていないが、ホップを酸処理することでホップの成分が処理液中に抽出されるから、ホップを酸性の溶液で処理する場合、香味向上のためにその上清を使用することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。」と主張するが、理由３及び理由４においての検討と同様に、当業者であれば、香味向上のためには、むしろ上清だけでなく、処理液中のホップも含めて使用する方が、処理液中に抽出されたホップ成分だけでなく、ホップ中に残るホップ成分も香味向上に寄与して好ましいと考えるのが自然であるし、そもそも、甲１１製法発明Ａは、熱処理したホップ自体を添加するものと解されるから、「香味向上のためにその上清を使用することは当業者であれば容易に想到し得る」とする申立人の当該主張は採用できない。 また、申立人は、同頁において、「構成要件１Ｄについて、上記（４－３－２－１）に記載したように、甲第７号証には、ホップ原料を水系溶媒中で加熱したホップ液を、原料液に添加してビール等の飲料の香味を向上させる方法に関する発明が記載され（請求項１、６、【０００５】、【０００９】、【００３０】等）、【００３６】には、ホップ液の上清を用いることが好ましいことが記載されている。甲２号証にも、ホップを酸処理した処理液を原料液に添加したことが記載されている（実施例１～６）。」とも主張するが、上記したとおり、甲１１製法発明Ａは、処理したホップ自体を発酵前液に添加するものと解されるから、甲７に、ホップ液の上清を用いることが好ましいことが記載されていても、処理したホップ自体を発酵前液に添加する甲１１製法発明Ａに基づいては、甲７の記載を参酌しても、処理したホップの処理液の上清を取得するように変えることは当業者といえども容易とはいえず、申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ）相違点２についてのまとめ 以上まとめると、相違点２は実質的な相違点であって、甲１１及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１１製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１０は、いずれも甲１１製法発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について （ア）本件発明１１と甲１１製法発明Ｂとの対比 両者を対比すると、甲１１製法発明Ｂの「ホップ香気が強調され、かつ渋味が低減された発酵麦芽飲料の製法」は、発酵麦芽飲料の香味を向上させる方法を意味すると認められるから、本件発明１１の「ビールテイスト飲料の香味を向上させる方法」に相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップと処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと、を含む、ビールテイスト飲料の香味を向上させる方法。」 （相違点１） 処理液について、本件発明１１はホップと「酸性の処理液」とを混合しているが、甲１１製法発明Ｂは、ホップを「蒸留水」に添加している点。 （相違点２） ホップ懸濁液の上清について、本件発明１１は、「ホップ懸濁液から上清を取得」し、「前記上清を添加する」が、甲１１製法発明Ｂは、「処理したホップ」を「発酵前液」に添加している点。 （イ） 相違点２について 本件発明１と甲１１製法発明Ａとの相違点２と同様の理由から、当該相違点２は実質的な相違点であり、また、甲１１及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）本件発明１１についてのまとめ よって、本件発明１１は甲１１製法発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について （ア）本件発明１２と甲１１飲料発明との対比 両者を対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「ビールテイスト飲料。」 （相違点） ・相違点１ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下」の特定事項を有するが、甲１１飲料発明はそのような特定事項がない点。 ・相違点２ 本件発明１２のビールテイスト飲料は、「（ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下」の特定事項を有するが、甲１１飲料発明はそのような特定事項がない点。 （イ） 相違点１について 本件発明１２と甲１ビール発明との検討のとおり、相違点１は、実質的な相違点であり、また、甲１１及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ）本件発明１２についてのまとめ よって、本件発明１２は甲１１飲料発明ではなく、また、本件発明１２は甲１１飲料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１３について 本件発明１３は、請求項１２を引用し、本件発明１２の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１２と同様の理由により、本件発明１３は甲１１飲料発明ではなく、甲１１飲料発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 理由６（サポート要件） （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件明細書の記載について 本件明細書には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 ア「【０００７】 本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、香味が効果的に向上したビールテイスト飲料及びその製造方法、並びにビールテイスト飲料の香味を効果的に向上させる方法を提供することをその目的の一つとする。」 イ「【００１８】 図１には、本実施形態に係る方法（以下、「本方法」という。）の一例に含まれる工程を示す。図１に示すように、本方法の一側面は、原料と水とを混合して調製された原料液を加熱すること（Ｓ１０）と、加熱後の当該原料液を冷却すること（Ｓ１１）と、ホップと酸性の処理液とを混合してホップ懸濁液を調製すること（Ｓ２０）と、当該ホップ懸濁液から上清を取得すること（Ｓ２１）と、当該原料液の当該冷却後に、当該上清を添加すること（Ｓ１２）と、を含む、ビールテイスト飲料を製造する（Ｓ１３）方法である。 【００１９】 上述のとおり、本発明の発明者らは、ホップを用いて従来にない香味をビールテイスト飲料に付与するという課題を解決するための技術的手段について鋭意検討を重ねた結果、意外にも、ホップと酸性の処理液とを混合して調製されたホップ懸濁液の上清を添加することにより、ビールテイスト飲料に、当該上清に特有の優れた香味を効果的に付与することができることを独自に見出し、本発明を完成するに至った。」 ウ「【００３５】 処理液は、酸性であってホップを懸濁できる溶媒であれば特に限られないが、例えば、酸を含む水溶液（すなわち、酸の添加によりｐＨを低下させた水溶液）であることが好ましい。処理液に含まれる酸は、添加により水溶液のｐＨを低下させるものであれば特に限られないが、例えば、乳酸、りん酸、りんご酸、無水亜硫酸、酒石酸、酢酸及びクエン酸からなる選択される１以上であることが好ましい。 【００３６】 処理液のｐＨは、酸性の範囲（例えば、６．９以下）であれば特に限られないが、例えば、６．０以下であってもよく、５．０以下であることが好ましく、４．０以下であることがより好ましく、３．５以下であることが特に好ましい。処理液のｐＨの下限値は特に限られないが、例えば、１．０以上であることとしてもよい。」 エ「【００４１】 ホップ懸濁液の調製は、ホップを酸性の処理液中に浸漬して保持する、当該ホップの酸処理である。ホップ懸濁液を保持する時間（すなわち、ホップを酸性の処理液中に浸漬して保持する時間）は、本発明の効果が得られる範囲であれば特に限られないが、例えば、３分以上であってもよく、３０分以上であることが好ましく、５０分以上であることがより好ましく、９０分以上であることがより一層好ましく、１５０分以上であることが特に好ましい。 【００４２】 ホップ懸濁液を保持する時間の上限値は、本発明の効果が得られる範囲であれば特に限られないが、当該時間は、例えば、３０時間以下であることとしてもよく、２０時間以下であることが好ましい。ホップ懸濁液を保持する時間は、上述した下限値のいずれかと、上述した上限値のいずれかとを任意に組み合わせて特定されてもよい。」 オ「【００４３】 ホップ懸濁液を保持する温度（すなわち、ホップを酸性の処理液中に浸漬して保持する温度）は、本発明の効果が得られる範囲であれば特に限られないが、例えば、１℃以上、１００℃以下であってもよい。」 カ「【００８８】 本飲料は、例えば、下記（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）：（Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下；、（ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下；の特性を有する。」 キ「【００８９】 本飲料の上記（Ｉ）の比は、例えば、２．５以下であることとしてもよく、２．０以下であることとしてもよい。本飲料の上記（Ｉ）の比の下限値は、本発明の効果が得られる範囲であれば特に限られないが、当該比は、例えば、１．０以上であってもよい。 【００９０】 本飲料の上記（ＩＩ）の比は、例えば、４．５以下であることとしてもよく、４．０以下であることとしてもよく、３．５以下であることとしてもよく、３．０以下であることとしてもよく、２．５以下であることとしてもよい。本飲料の上記（ＩＩ）の比の下限値は、本発明の効果が得られる範囲であれば特に限られないが、当該比は、例えば、１．０以上であってもよい。」 ク「【０１１５】 ［実施例１－１］ まず醸造用水に乳酸を添加して、ｐＨが約２．７の酸性水溶液である処理液を調製した。次いで、ホップ処理用容器内で、ソラチエース品種のホップ（具体的には、ホップペレット）と、当該ホップの重量の１０倍の重量の処理液（約１０℃）とを混合して、ｐＨが３．５～４．０程度のホップ懸濁液を調製した。このホップ懸濁液を約１０℃で１時間、穏やかに撹拌し続けた。その後、ホップ懸濁液を１時間静置して、固形分を沈降させた。 【０１１６】 一方、大麦麦芽と水とを混合して混合液を調製し、加熱して糖化を行った。次いで、糖化後の混合液に、ソラチエース品種とは異なる品種のホップを添加し、さらに加熱して煮沸を行った。煮沸後の混合液を冷却して約１８℃の原料液を得た。 【０１１７】 そして、上述のようにして１時間静置したホップ懸濁液から、デカンテーションにより、上清（約２０℃）を採取し、冷却された原料液と、当該上清と、ビール酵母とを混合し、アルコール発酵を開始した。なお、ホップ懸濁液の上清は、ホップ処理用容器の底部に固形分が沈降した当該ホップ懸濁液から、当該固形分が舞い上がらないように注意しながら静かに採取した。 【０１１８】 アルコール発酵後には、さらに熟成を行った。熟成後の原料液にろ過処理を施し、ビールテイスト飲料を得た。製造されたビールテイスト飲料は、アルコール含有量が５．７体積％～５．８体積％の発泡性アルコール飲料（ビール）であった。 【０１１９】 ［実施例１－２］ ホップ懸濁液の撹拌を２４時間行ったこと以外は上述の実施例１－１と同様にして、ビールテイスト飲料を製造した。 【０１２０】 ［実施例１－３］ ホップと、当該ホップの重量の２０倍の重量の処理液とを混合して、ホップ懸濁液を調製したこと以外は上述の実施例１－１と同様にして、ビールテイスト飲料を製造した。 【０１２１】 ［比較例１］ ホップ懸濁液の上清に代えて、上清及び固形分を含むホップ懸濁液の全部を添加したこと以外は上述の実施例１－１と同様にして、ビールテイスト飲料を製造した。 【０１２２】 ［実施例２－１］ ホップ懸濁液の撹拌を、６５℃で１０分行ったこと以外は上述の実施例１－１と同様にして、ビールテイスト飲料を製造した。 【０１２３】 ［比較例２］ ホップ懸濁液の上清に代えて、上清及び固形分を含むホップ懸濁液の全量を添加した以外は上述の実施例２－１と同様にして、ビールテイスト飲料を製造した。」 ケ「【０１３２】 ［結果］ 図４には、各例について、ホップ処理の条件、ビールテイスト飲料の成分の分析結果、及び官能検査結果を示す。なお、図４において「対比較例比」欄には、比較例１の測定値に対する、実施例１－１、実施例１－２又は実施例１－３の測定値の比、及び、比較例２の測定値に対する、実施例２－１の測定値の比を示す。 【０１３３】 「イソα酸／α酸比」欄は、α酸の含有量（ｐｐｍ）に対するイソα酸の含有量（ｐｐｍ）の比を示す。「Ｂ／Ａ比」欄には、ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計（Ａ）に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計（Ｂ）の比を示す。「Ｃ／Ａ比」欄には、ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計（Ａ）に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計（Ｃ）の比を示す。 【０１３４】 図４に示すように、官能検査においては、上清及び固形分を含むホップ懸濁液の全部を添加した比較例１及び比較例２のビールテイスト飲料に比べて、当該上清のみを添加した実施例１－１、実施例１－２、実施例１－３及び実施例２－１のビールテイスト飲料について、おだやかなレモン香、白ワイン的な口当たり、及びふくらみのある後味の全ての項目で顕著に高い点数が付与された。」 コ「【図４】 ［図：0001419369000005.jpg］ 」 （３）サポート要件についての判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。 イ 判断 上記（２）アから、本件発明１～１３の課題（以下、「発明の課題」という）は「香味が効果的に向上したビールテイスト飲料及びその製造方法、並びにビールテイスト飲料の香味を効果的に向上させる方法を提供する」ことにあるものと認められる。 そして、上記（２）イには、本件発明１、１１に対応する記載が認められ、（２）ウ～オには、処理液のｐＨなどの具体例が、その範囲が特に限定されていないことと共に記載され、（２）カには、本件発明１２に対応する記載が認められ、（２）キには、「（Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比」や「（ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比」についての具体例が、その範囲が特に限定されていないことと共に記載され、（２）ク～コには本件発明１、１１の方法で製造された実施例、かつ、本件発明１２の特定事項を満たす実施例として実施例１－１～１－３、２－１が記載され、満たさない比較例として比較例１、２が記載されている。 そして、上記（２）イの記載及び処理液のｐＨの数値などの具体例を示す（２）ウの記載並びにその記載を裏付ける実施例である（２）ク～コに基づけば、「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱すること」と「加熱後の当該原料液を冷却すること」とにより調製された原料液に対して、「ホップと酸性の処理液とを混合してホップ懸濁液」から「上清を取得」して、「原料液の冷却後に、当該上清を添加すること」で、発明の課題を解決することができると当業者は把握することができる。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと、前記ホップ懸濁液から上清を取得することと、前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することと、を含む、ビールテイスト飲料の製造方法。」及び「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することとを含むビールテイスト飲料の製造において、ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製し、前記ホップ懸濁液から上清を取得し、前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することにより、前記ビールテイスト飲料の香味を向上させる方法。」は発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 そして、本件発明１は発明の課題を解決すると認識できる「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することと、ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製することと、前記ホップ懸濁液から上清を取得することと、前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することと、を含む、ビールテイスト飲料の製造方法。」であり、本件発明２～１０はそれをさらに限定したものである。また、本件発明１１は、発明の課題を解決すると認識できる「原料と水とを混合して調製された原料液を加熱することと、加熱後の前記原料液を冷却することとを含むビールテイスト飲料の製造において、ホップと酸性の処理液とを混合して煮沸することなくホップ懸濁液を調製し、前記ホップ懸濁液から上清を取得し、前記原料液の前記冷却後に、前記上清を添加することにより、前記ビールテイスト飲料の香味を向上させる方法。」である。 また、上記（２）カの記載及び「（Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比」や「（ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比」の具体例を示す（２）キの記載並びにその記載を裏付ける実施例である（２）ク～コに基づけば、「（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）：（Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下；、（ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下；の特性を有する」飲料は、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。そして、本件発明１２は、発明の課題を解決できると認識できる「下記（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）： （Ｉ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ゲラン酸の含有量（μｇ／Ｌ）とネリン酸の含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、３．０以下；、 （ＩＩ）ｎ－プロピルアルコール（ｍｇ／Ｌ）の含有量とイソブチルアルコールの含有量（ｍｇ／Ｌ）の合計に対する、ミルセンの含有量（μｇ／Ｌ）とリナロールの含有量（μｇ／Ｌ）とβ－シトロネロールの含有量（μｇ／Ｌ）とゲラニオールの含有量（μｇ／Ｌ）との合計の比が、５．０以下； の特性を有する、ビールテイスト飲料。」であり、本件発明１３は、それをさらに限定したものである。 よって、本件発明１～１３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件に適合する。したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 （４）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書７７頁において、上記第３ １（６）ア～ウに記載したように、要するに、発明の詳細な説明には、限定的な数値範囲の実施例しかなく、本件発明１～１３の全範囲において課題を解決できるとはいえないから、サポート要件違反の取消理由を有する旨を主張するが、上記（３）に記載したとおり、発明の詳細な説明には実施例以外に、処理液のｐＨなど、本件発明１～１３の特定事項の数値について、具体例と共に言及されており、当業者であれば、実施例の記載とも合わせて、本件発明１～１３の記載の範囲であれば、実施例と同様の作用効果が得られ、発明の課題を解決し得るものと認識することができる。また、本件発明１～１３の記載の範囲内であるが、実施例に示された数値の範囲外となる場合に発明の課題を解決しないという具体的な証拠は提出されていない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～１３に係る特許は、特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に、請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。