2023-701330

特許第７２９３７６３号発明「活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９３７６３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９３７６３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成３１年３月１９日に出願され、令和５年６月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年６月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１ないし２に係る特許に対して、令和５年１２月１９日に特許異議申立人久保靖則（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明１」、「本件発明２」といい、まとめて「本件発明」という）。 「【請求項１】 （メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、（メタ）アクリル単量体（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、及びワックス（Ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料であって、前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレート、及びポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含むものであり、前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）が３０～３００質量部であり、前記光重合開始剤（Ｃ）が０．１～１０質量部の範囲であり、前記ワックス（Ｄ）が０．１～５質量部の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料。 【請求項２】 前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の重量平均分子量が４００～１５，０００の範囲である請求項１記載の活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料。」 第３ 特許異議の申立てについて １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりであり、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：国際公開第２０１９／００４１２５号 甲第２号証：特開２０１８－３３５７号公報 （１）申立理由１（進歩性欠如） 本件発明１ないし２は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（サポート要件違反） 本件特許の請求項１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記３（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 申立理由１（進歩性欠如）について （１）甲第１号証に記載の発明（甲１発明） 申立人の主張を参酌しつつ、甲第１号証の記載を実施例１に注目して整理すると、甲第１号証には、「（Ａ）成分としてウレタンメタクリレート樹脂、（Ｂ）成分としてメチルメタクリレートを含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比が６５／３５であるラジカル重合性樹脂組成物を含有する構造物修復材。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（［請求項1］、［請求項2］、［請求項14］、[0066]、［0068］、［0072］、［0073］、［表1］）。 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違している。 （相違点１） 本件発明１は、「コンクリート保護材料」であるのに対して、甲１発明は「構造物修復材」である点。 （相違点２） 本件発明１の活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料は、「光重合開始剤（Ｃ）」を含有し、「（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して」、「前記光重合開始剤（Ｃ）が０．１～１０質量部の範囲であ」るのに対して、甲１発明のラジカル重合性樹脂組成物を含有する構造物修復材は、光重合開始剤を含有しない点。 （相違点３） 本件発明１の活性エネルギー線硬化型コンクリート保護材料は、「ワックス（Ｄ）を含有」し、「（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して」、「前記ワックス（Ｄ）が０．１～５質量部の範囲である」のに対して、甲１発明のラジカル重合性樹脂組成物を含有する構造物修復材は、ワックスを含有しない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、まず相違点３について検討する。 甲第１号証の［0054］には、「本発明のラジカル重合性樹脂組成物は、表面乾燥性を向上する目的でワックスを含むものであってもよい。ワックスとしては、パラフィンワックス類、極性ワックス類などを単独あるいは併用して用いることができ、各種融点の公知の物を使用できる」ことが記載されている。 そうしてみると、甲１発明において、表面乾燥性を向上する目的でワックスを含むものであってもよいという上記示唆を考慮して、ワックスを含有することは、当業者が容易になし得ることであると、一応いえる。 次に、甲１発明において、（Ａ）１００質量部に対して、ワックスが「０．１～５質量部の範囲」とすることが、当業者にとって容易なことであるかどうかを検討する。 甲第１号証の［0054］には、「ワックスは、（Ａ）ラジカル重合性樹脂と（Ｂ）ラジカル重合性不飽和単量体との合計１００質量部に対して、０．０５～４質量部含有することが好まし」いことが記載されている。 ここで、甲第１号証の［0023］の「本発明のラジカル重合性樹脂組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の含有量は、好ましくは５～９５質量％」であるとの記載から、（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｂ）成分約５．３～１９００質量部であると計算できる。 そうすると、（Ａ）成分１００質量部と（Ｂ）成分約５．３～１９００質量部との合計は、約１０５．３～２０００質量部であるから、（Ａ）成分１００重量部に対するワックスの量は、約０．０５２（＝０．０５×約１０５．３／１００）～８０（＝４×２０００／１００）質量部と計算できるところ、当該数値範囲（０．０５２～８０）は、本件発明の数値範囲（０．１～５）と一部重なっている。 そこで、甲１発明において、ワックスの含有量を（Ａ）１００質量部に対して「０．１～５質量部の範囲」とすることによる効果について検討するに、本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。 （ア）本件発明の課題は、作業性に優れ、厚膜形成時においても硬化性に優れ、ひび割れ追従性及び耐アルカリ性に優れる塗膜が得られるコンクリート保護材料を提供することであること（【０００５】）。 （イ）前記ワックス（Ｄ）は、酸素による硬化阻害を防止するものであること（【００３３】）。 （ウ）ワックスを本件発明の数値範囲内で含有する実施例１、３、５～９では、低粘度で優れた作業性を有し、硬化性、耐アルカリ性、下地接着性、及びひび割れ追従性に優れる塗膜が得られ、本件発明の課題を解決できること（【００４１】～【００６９】、表１、２）。 （エ）ワックスを含有しない比較例１は、塗膜表面硬化性が不十分であること（【００６３】、【００７０】、表３）。 （オ）ワックスを本件発明の数値範囲を超える量で含有する比較例２は、厚膜表面硬化性が不十分であること（【００６４】、【００７１】、表３）。 以上の記載事項を踏まえると、本件発明は、ワックスを特定の数値範囲で含有することにより、酸素による硬化阻害を防止し、厚膜形成時においても硬化性に優れる塗膜が得られるという当業者が予測し得ない格別な効果を奏するものといえる。 しかしながら、甲第１号証及び甲第２号証を子細にみても、ワックスを特定の数値範囲で含有することにより、酸素による硬化阻害を防止し、厚膜形成時においても硬化性を高めることができることを示唆するような記載もなく、このようなことが技術常識であるとの証拠もないため、甲１発明において、ワックスの量を、本件発明１に特定の数値範囲になるように調整することは、当業者が容易に想到し得ることといえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、上記相違点３に対応する相違点として、「相違点２：ワックス（Ｄ）が前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．００２５～３．８質量部の範囲である点」を挙げ、「本件特許発明ではワックス（Ｄ）が（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～５質量部の範囲であり、甲１発明とは下限と上限の値が相違する。しかしながら後程記載不備の理由で述べるように、本件明細書００３５段落には「前記ワックス（Ｄ）の使用量は、常温乾燥性やリコート性の点から、前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）と前記アクリル単量体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．１～５質量部の範囲であるが、０．１５～４質量部の範囲がより好ましく、０．２～２質量部の範囲が特に好ましい。」との記載がある。この記載からワックス（Ｄ）の使用量を計算すると、甲１発明に記載の範囲と一致する。したがって、相違点２は甲１発明に記載された内容と同じである。」旨主張する（特許異議申立書第８頁第８～１９行）。 しかし、本件特許明細書の【００２９】、【００３５】の記載から、（Ａ）１００質量部に対するワックス（Ｄ）の量を計算すると、０．１３～２０質量部となり、申立人が主張する甲１発明の上記数値範囲（０．００２５～３．８）とは一致しない。 よって、申立人の上記主張は当を得たものではなく、採用できない。 エ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記（２）での検討と同様に、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１には理由がない。 ３ 申立理由２（サポート要件違反）について （１）具体的な指摘事項 申立人は、以下の点を主張している。 ア 主張１ 本件発明では光重合開始剤（Ｃ）及びワックス（Ｄ）の含有量につき、（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部」に対して範囲限定している一方、本件特許明細書【００３２】、【００３５】ではそれぞれ、「ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）及び（メタ）アクリル単量体（Ｂ）の合計１００質量部」に対して範囲限定しているから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている（特許異議申立書第１０頁第３～８行）。 イ 主張２ 本件特許明細書【００３２】では、「前記光重合開始剤（Ｃ）の使用量は、硬化性に優れ、ひび割れ追従性及び耐アルカリ性に優れる塗膜が得られる」との記載がある一方、実施例では耐アルカリ性に関して「評価なし」との実験結果のみであり、【００６９】の「耐アルカリ性が確認された」との記載には根拠がない。すなわち、本件発明が解決すべき課題である耐アルカリ性という課題に対し、光重合開始剤（Ｃ）の添加量が関係しているとは、本件明細書から理解することはできない。よって、光重合開始剤（Ｃ）の数値限定は発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている（特許異議申立書第１０頁第９～１６行）。 （２）当審の判断 ア 主張１について （ア）本件発明の課題について 本件発明の課題は、本件特許明細書の【０００５】の記載からして、「作業性に優れ、厚膜形成時においても硬化性に優れ、ひび割れ追従性及び耐アルカリ性に優れる塗膜が得られるコンクリート保護材料を提供すること」といえる。 （イ）サポート要件の充足性 ａ 光重合開始剤（Ｃ）について 発明の詳細な説明の実施例１、３、５～９の光重合開始剤（Ｃ）の使用量は、（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）４０質量部に対して、１．５質量部であるから、（Ａ）１００質量部として換算すると、（Ｃ）３．７５質量部である（【００４１】～【００６２】、表１、２）。 上記実施例では、低粘度で優れた作業性を有し、硬化性、耐アルカリ性、下地接着性、及びひび割れ追従性に優れる塗膜が得られることが確認されており、本件発明の課題を解決できると認識できる。 また、発明の詳細な説明の【００３２】の「光重合開始剤（Ｃ）の使用量は、硬化性に優れ、ひび割れ追従性及び耐アルカリ性に優れる塗膜が得られることから、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１～１０質量部の範囲であるが、０．１５～８質量部の範囲がより好ましく、０．２～５質量部の範囲が特に好ましい。」との記載から、光重合開始剤（Ｃ）の使用量が、塗膜の硬化性、ひび割れ追従性及び耐アルカリ性に影響することが認識できる。 さらに、発明の詳細な説明の【００２４】の「前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）は、光照射や加熱等によってラジカル重合を進行させる（メタ）アクリロイル基を有するものである。前記（メタ）アクリレート（Ａ）の（メタ）アクリロイル基当量としては、低粘度、硬化性、塗膜柔軟性のバランスをより向上できることから、２００～８，０００ｇ／ｅｑの範囲が好ましく、２５０～５，０００ｇ／ｅｑの範囲がより好ましい」との記載、【００２５】の「前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、低粘度、硬化性、塗膜柔軟性のバランスをより向上できることから、４００～１５，０００の範囲が好ましい」との記載、【００２７】の「前記（メタ）アクリレート（Ａ）の平均官能基数は、低粘度、硬化性、塗膜柔軟性のバランスをより向上できることから、１．５～２．２の範囲が好ましく、１．８～２．０の範囲がより好ましい」との記載、【００２８】の「前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）としては、・・・耐アルカリ性及び光硬化性により優れることから、アクリルアミド単量体が好ましい。」との記載、及び【００２９】の「前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）の使用量は、低粘度で、硬化性に優れ、ひび割れ追従性及び耐アルカリ性に優れる塗膜が得られることから、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）１００質量部に対して、３０～３００質量部の範囲であるが、５０～２５０質量部の範囲が好ましく、１００～２００質量部の範囲がより好ましい。」との記載からして、（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）の（メタ）アクリロイル基当量、重量平均分子量、平均官能基数、及び（Ａ）に対する（メタ）アクリル単量体（Ｂ）の使用量といった、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に関連する複数の条件が、塗膜の粘度、硬化性、ひび割れ追従性、及び耐アルカリ性に影響することも認識できる。 すなわち、発明の詳細な説明の記載からみて、光重合開始剤（Ｃ）の使用量のみならず、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に関連する複数の条件が、塗膜の粘度、硬化性、ひび割れ追従性、及び耐アルカリ性に影響することが認識できるから、これらの条件の制御により、本件発明１の「（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して」、「光重合開始剤（Ｃ）が０．１～１０質量部の範囲」の全体にわたって、上記実施例と同様に、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるといえる。 そうしてみると、本件発明１の上記発明特定事項は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び技術常識を考慮して、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、本件発明１はサポート要件を満足する。 なお、申立人が主張するように、光重合開始剤（Ｃ）の使用量につき、発明の詳細な説明の【００３２】では（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して範囲限定しており、この数値範囲を、（Ａ）成分１００質量部に対して計算すると、（Ｃ）成分０．１３～４０質量部となり、本件発明１の上記発明特定事項の数値範囲（０．１～１０質量部）とは、一部重ならないものとなっている。 しかし、上記で検討したように、本件発明１の上記発明特定事項の数値範囲全体にわたって、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるのであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えていない。 ｂ ワックス（Ｄ）について 発明の詳細な説明の実施例のワックス（Ｄ）の使用量を、上記ａと同様に、（Ａ）１００質量部に対して換算すると、実施例１、３、５～７では２．５質量部であり、実施例８では０．５質量部、実施例９では５質量部である（【００４１】～【００６２】、表１、２）。 上記実施例では、低粘度で優れた作業性を有し、硬化性、耐アルカリ性、下地接着性、及びひび割れ追従性に優れる塗膜が得られることが確認されており、本件発明の課題を解決できると認識できる。 また、発明の詳細な説明の【００３３】の「ワックス（Ｄ）は、酸素による硬化阻害を防止するものであり」との記載、及び【００３５】の「前記ワックス（Ｄ）の使用量は、常温乾燥性やリコート性の点から、前記（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）と前記アクリル単量体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．１～５質量部の範囲であるが、０．１５～４質量部の範囲がより好ましく、０．２～２質量部の範囲が特に好ましい」との記載から、ワックスの使用量が塗膜の硬化性、常温乾燥性やリコート性に影響することが認識できる。 さらに、上記ａで検討したように、発明の詳細な説明の記載からみて、ワックス（Ｄ）の使用量のみならず、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に関連する上記複数の条件が、塗膜の粘度、硬化性、ひび割れ追従性、及び耐アルカリ性に影響することが認識できるから、これらの条件の制御により、本件発明１の「（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して」、「ワックス（Ｄ）が０．１～５質量部の範囲」の全体にわたって、上記実施例と同様に、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるといえる。 そうしてみると、本件発明１の上記発明特定事項は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び技術常識を考慮して、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、本件発明１はサポート要件を満足する。 なお、申立人が主張するように、ワックス（Ｄ）の使用量につき、発明の詳細な説明の【００３５】では（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して範囲限定しており、この数値範囲を、（Ａ）成分１００質量部に対して計算すると、（Ｄ）成分０．１３～２０質量部となり、本件発明１の上記発明特定事項の数値範囲（０．１～５質量部）と、一部重ならないものとなっている。 しかし、上記で検討したように、本件発明１の上記発明特定事項の数値範囲全体にわたって、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるのであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えていない。 （ウ）小括 よって、本件発明１の上記発明特定事項の数値範囲は、実施例の数値から拡張又は一般化できるものといえるから、申立人の上記主張１は採用できない。 イ 主張２について 申立人は、「実施例では耐アルカリ性に関して「評価なし」との実験結果のみであり」と主張しているものの、発明の詳細な説明において、「耐アルカリ性に関して「評価なし」との実験結果」が示されているのは、比較例１、２である（表３）。 そして、比較例の作用効果がサポート要件の判断に影響するものではないから、申立人の上記主張２は当を得たものではなく、採用できない。 （３）申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２には理由がない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。