2024-700777

特許第７４３２９９４号発明「延伸複合繊維、不織布及び延伸複合繊維の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３２９９４号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続きの経緯 特許第７４３２９９４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３１年３月２９日に出願され、令和６年２月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年２月１９日に特許掲載公報が発行された。そして、同年８月１９日に、特許異議申立人 柏木 里実（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立てが行われた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 結晶性プロピレン系重合体を主成分とする樹脂を芯材とし、前記芯材よりも融点が低いオレフィン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とする鞘芯構造の延伸複合繊維であって、 繊度が０．２～０．６ｄｔｅｘであり、 前記芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが１０～３０ｇ／１０分であり、 前記鞘材と前記芯材の断面積比（鞘材／芯材）が５０／５０～１０／９０であり、 単糸弾性率が７０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、 単糸強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、 １２０℃におけるトウ熱収縮率が８％以下である延伸複合繊維。 【請求項２】 前記芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートと、前記鞘材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートの比（芯材／鞘材）が、０．３～１である請求項１に記載の延伸複合繊維。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の延伸複合繊維を用いて形成された不織布。 【請求項４】 紡糸工程と延伸工程を連続して行うスピンドロー法により延伸複合繊維を製造する方法であって、 溶融紡糸により、主成分が結晶性プロピレン系重合体で、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが１０～３０ｇ／１０分である樹脂を芯材とし、前記芯材よりも融点が低いオレフィン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とし、繊度が０．３５～４．０ｄｔｅｘ、前記鞘材と前記芯材の断面積比（鞘材／芯材）が５０／５０～１０／９０である鞘芯構造の未延伸繊維を得る紡糸工程と、 排気による冷却処理を行わず、前記紡糸工程から連続して、前記未延伸繊維を常圧蒸気中で延伸処理して繊度が０．２～０．６ｄｔｅｘ、単糸弾性率が７０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、単糸強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、１２０℃におけるトウ熱収縮率が８％以下である延伸複合繊維を得る延伸工程と、 を有する延伸複合繊維の製造方法。 【請求項５】 前記芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートと、前記鞘材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートの比（芯材／鞘材）が、０．３～１である請求項４に記載の延伸複合繊維の製造方法。 【請求項６】 前記延伸工程は、２～７倍の延伸倍率で前記未延伸繊維を延伸する請求項４又は５に記載の延伸複合繊維の製造方法。」 第３ 特許異議の申立ての理由 申立人が主張する特許異議の申立ての理由及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立ての理由 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１５／０１２２８１号（以下「甲１」という。） 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項等 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 なお、下線は当審において付与したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、延伸複合繊維の製造方法及び延伸複合繊維に関する。より詳しくは、鞘芯構造の未延伸糸を延伸処理して延伸複合繊維を製造する方法及びこの方法で製造された延伸複合繊維に関する。」 「発明の概要 発明が解決しようとする課題 ［０００６］ ・・・ ［０００７］ そこで、本発明は、高強度で細繊度の複合繊維を製造することが可能な延伸複合繊維の製造方法及び延伸複合繊維を提供することを主目的とする。 ［０００８］ 本発明者は、前述した課題を解決するために未延伸糸の細繊度化を目指し、鋭意実験検討を行った。その結果、紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲ及び紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲと鞘材のＭＦＲとの比（＝芯材ＭＦＲ／鞘材ＭＦＲ）が特定の範囲になるよう調整することにより、溶融張力が制御でき、繊度が１．５ｄＴｅｘ以下の未延伸糸を安定して紡糸可能となり、更に、この未延伸糸を高倍率で延伸することにより、細繊度の延伸複合繊維が得られることを見出し、本発明に至った。 ［０００９］ 即ち、本発明に係る延伸複合繊維の製造方法は、溶融紡糸により、結晶性プロピレン系重合体を主成分とする樹脂を芯材とし、前記芯材よりも融点が低いエチレン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とする鞘芯構造の未延伸糸を得る紡糸工程と、前記未延伸糸を延伸処理する延伸工程と、を有し、前記未延伸糸の繊度を１．５ｄＴｅｘ以下とし、前記紡糸工程では、紡糸口金から吐出された芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートを７０～１７０ｇ／１０分とし、かつ前記紡糸口金から吐出された芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートと、紡糸口金から吐出された鞘材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートとの比を１～２．２とする。・・・」 「［００１６］（芯材：結晶性プロピレン） 芯材の主成分である結晶性プロピレン系重合体としては、例えば結晶性を有するアイソタクチックプロピレン単独重合体、・・・などが挙げられる。これらの中でも、延伸性、繊維物性及び熱収縮抑制の観点から、アイソタクチックポリプロピレンが好適である。」 「［００２６］（ＭＦＲ） 紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲが７０ｇ／１０分未満の場合、溶融樹脂の溶融張力が高くなり、繊度が１．５ｄＴｅｘ以下の未延伸糸を得ることが難しくなる。一方、紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲが１７０ｇ／１０分を超えると、溶融樹脂の溶融張力が低くなり過ぎるため、未延伸糸の繊度斑が大きくなると共に、紡糸性が著しく低下する傾向にある。よって、紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲは、７０～１７０ｇ／１０分の範囲とする。」 「 実施例 ［００４３］ ・・・ ［００４４］［原料］ （１）芯材 ・・・ Ｂ：株式会社プライムポリマー製 アイソタクチックポリプロピレン 「Ｙ２０００ＧＶ」 （ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分、Ｑ値＝３．０） ・・・ ［００４５］（２）鞘材 ａ：旭化成ケミカルズ株式会社製 高密度ポリエチレン 「Ｊ３０２」 （ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、Ｑ値＝４．３） ・・・ ［００４６］（３）添加剤 ・・・ II：ＢＡＳＦジャパン株式会社製 ヒドロキシアミンエステル系ラジカル発生剤 「ＩＲＧＡＴＥＣ ＣＲ７６」 ・・・」 「［００４８］（２）ＭＦＲ 原料ペレット及び紡糸口金から吐出された鞘芯それぞれの繊維状物について、ＪＩＳ Ｋ ７２１０のＡ法により、ＭＦＲを測定した。その際の測定条件を以下に示す。 ・ポリプロピレン樹脂原料：試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎ（条件Ｍ）。 ・ポリエチレン樹脂原料：試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎ（条件Ｄ）。 ・紡糸口金吐出後の繊維状物：試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎ（条件Ｍ）。 ・ポリプロピレン樹脂原料のブレンド物：下記数式１及び数式２から求めた。なお、下記数式１，２におけるｗｉは構成成分ｉの質量分画、ＭＦＲｉは構成要素ｉのメルトフローレート、ｎはブレンド中の構成成分の総数である。」 「［００５１］（３）延伸倍率 単糸切れ、延伸切れ及びローラー巻き付きがなく、安定して延伸可能な最大延伸倍率を調べた。 （４）単糸強伸度ヤング率 ＪＩＳ Ｌ １０１５に準じて測定した。 （５）乾熱収縮率 ＪＩＳ Ｌ １０１５に準じて測定した。その際、熱処理温度は１２０℃とし、熱処理時間は１０分間とした。」 「［００５７］＜実施例１＞ ・・・ ［００５８］（２）延伸複合繊維の作製 ３台のローラー間に予備延伸槽（一段目、温水）及び本延伸槽（二段目、加圧飽和水蒸気）が連続して配置された二段延伸装置を用意した。そして、先ず、紡糸工程で得た未延伸糸４００本（約５４万ｄＴｅｘ）が準備できた後、直ちに、まとめたトウを、予備延伸槽にて、導入ローラー（Ｇ１ローラー）速度１０ｍ／分、予備延伸送出しローラー（Ｇ２ローラー）速度２９ｍ／分の条件で、９３℃の温水で予備延伸処理した。その後、連続して延伸繊維引き出しローラー（Ｇ３ローラー）の速度を増加させて、１２４℃の加圧飽和水蒸気中で二段目の本延伸を行った。」 「［００８０］＜実施例８＞ （１）鞘芯型複合未延伸糸の作製 芯材Ｂに、添加剤IIを０．５質量％配合した樹脂原料と、鞘材ａとを用いて、鞘芯構造の未延伸糸を作製した。その際、鞘芯型複合紡糸口金を使用し、鞘芯の断面積比（鞘／芯）は４０／６０となるようにした。また、紡糸条件は、芯材の押出機シリンダー温度を２５５℃、鞘材の押出機シリンダー温度を２５５℃、紡糸口金温度を２７０℃、紡糸速度を６００ｍ／分として、繊度が０．６７ｄＴｅｘの未延伸糸を紡糸した。紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲは１４０．５ｇ／１０分、鞘材のＭＦＲは６９．９ｇ／１０分であり、ＭＦＲ比（＝芯材ＭＦＲ／鞘材ＭＦＲ）は２．０１であった。 ［００８１］（２）延伸複合繊維の作製 紡糸工程で得た未延伸糸４００本（約５４万ｄＴｅｘ）が準備できた後、直ちに、まとめたトウを、実施例１と同様の方法及び条件で予備延伸処理した後、連続して本延伸を行った。 ［００８２］ 本実施例では、実施例５～７で使用している芯材Ａに比べてＭＦＲが小さい芯材Ｂを用いているが、実施例５～７よりも添加剤ＩＩの配合量を多くしているため、紡糸口金から吐出される芯材のＭＦＲを大きくし、本発明の範囲内にすることができた。その結果、延伸切れを起こさず、工業的に安定して延伸できる延伸繊維引き出しローラー（Ｇ３ローラー）速度は５５ｍ／分、全延伸倍率は５．５倍となった。また、得られた延伸複合繊維の繊度は０．１３ｄＴｅｘであり、十分な繊維物性を有していた。」 「［０１４６］［表１］ ［図：0001421368000001.jpg］ ［０１４７］［表２］ ［図：0001421368000002.jpg］ 」 （２）甲１の記載から認められる事項 ア 実施例８の延伸複合繊維について （ア）段落［００８０］、［００８１］の記載から、実施例８の延伸複合繊維は、芯材は芯材Ｂに添加剤IIを０．５質量％配合した樹脂原料を用いて、鞘材は鞘材ａを用いて、作成される。当該延伸複合繊維が、鞘芯構造であることは、明らかである。 （イ）段落［００４４］～［００４６］の記載から、芯材Ｂ、添加剤ＩＩ、鞘材ａは、次のとおりである。 芯材Ｂ：株式会社プライムポリマー製 アイソタクチックポリプロピレン 「Ｙ２０００ＧＶ」（ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分） 添加剤II：ＢＡＳＦジャパン株式会社製 ヒドロキシアミンエステル系ラジカル発生剤 「ＩＲＧＡＴＥＣ ＣＲ７６」 鞘材ａ：旭化成ケミカルズ株式会社製 高密度ポリエチレン 「Ｊ３０２」 （ウ）段落［０００９］及び［００１６］の記載から、芯材Ｂは結晶性プロピレン系重合体と認められる。 （エ）段落［０００９］の記載及びポリエステルはポリプロピレンよりも融点が低いことが技術常識であることを踏まえると、鞘材は芯材よりも融点が低いと認められる。 （オ）段落［００８０］の記載から、実施例８において、未延伸糸の鞘芯の断面積比（鞘／芯）は４０／６０であり、紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲは１４０．５ｇ／１０分である。 （カ）段落［００５１］の「単糸強伸度ヤング率」との記載を踏まえると、［表２］の強度及びヤング率は、単糸強度及び単糸ヤング率と認められる。そうすると、［表２］から、実施例８の延伸複合繊維は、延伸糸繊度が０．１３ｄｔｅｘ、単糸強度が７．３ｃＮ／ｄＴｅｘ、単糸ヤング率が７２．３ｃＮ／ｄＴｅｘ、１２０℃における熱収縮率が４．６％であると認められる。 （キ）芯材ＢのＭＦＲの測定条件及び紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲの測定条件は、段落［００４８］の記載から、いずれも試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎと認められる。 イ 実施例８の延伸複合繊維の製造方法について 上記ア（ア）～（キ）に加えて、次のことが認められる。 （ア）段落［００８０］、［００８１］に記載された実施例８の製造工程は、段落［０００９］に記載されるように、溶融紡糸により、結晶性プロピレン系重合体を主成分とする樹脂を芯材とし、芯材よりも融点が低いエチレン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とする鞘芯構造の未延伸糸を得る紡糸工程と、前記未延伸糸を延伸処理する延伸工程と、を有するものと認められる。 （イ）［表２］の紡糸・延伸方法の欄の記載から、実施例８の紡糸工程と延伸工程は、別工程である。 （ウ）段落［００８０］の記載から、実施例８の紡糸工程で得られる未延伸糸の繊度は０．６７ｄＴｅｘである。 （エ）段落［００８１］の記載から、実施例８の延伸処理は、実施例１と同様の方法であるから、段落［００５８］の記載から、予備延伸槽（一段目、温水）及び本延伸槽（二段目、加圧飽和水蒸気）を用いるものと認められる。 （３）甲１に記載された発明 以上を踏まえると、甲１には、実施例８の延伸複合繊維に係る次の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「結晶性プロピレン系重合体である芯材Ｂ（株式会社プライムポリマー製 アイソタクチックポリプロピレン 「Ｙ２０００ＧＶ」 ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分）に添加剤II（ＢＡＳＦジャパン株式会社製 ヒドロキシアミンエステル系ラジカル発生剤 「ＩＲＧＡＴＥＣ ＣＲ７６」）を０．５質量％配合した樹脂原料を芯材とし、芯材よりも融点が低い鞘材ａ（旭化成ケミカルズ株式会社製 高密度ポリエチレン 「Ｊ３０２」）を鞘材とした鞘芯構造の延伸複合繊維であって、 延伸糸繊度が０．１３ｄｔｅｘであり、 紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲは１４０．５ｇ／１０分であり、 未延伸糸の鞘芯の断面積比（鞘／芯）は４０／６０であり、 単糸ヤング率が７２．３ｃＮ／ｄＴｅｘ、 単糸強度が７．３ｃＮ／ｄＴｅｘ、 １２０℃における熱収縮率が４．６％である延伸複合繊維。 （ここで、芯材ＢのＭＦＲの測定条件及び紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲの測定条件は、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎ）」 また、甲１には、実施例８の延伸複合繊維の製造方法に係る次の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 「溶融紡糸により、結晶性プロピレン系重合体を主成分とする樹脂を芯材とし、芯材よりも融点が低いエチレン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とする鞘芯構造の未延伸糸を得る紡糸工程と、未延伸糸を延伸処理する延伸工程と、を有する延伸複合繊維の製造方法であって、 紡糸工程と延伸工程は、別工程であり、 紡糸工程は、結晶性プロピレン系重合体である芯材Ｂ（株式会社プライムポリマー製 アイソタクチックポリプロピレン 「Ｙ２０００ＧＶ」 ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分）に添加剤II（ＢＡＳＦジャパン株式会社製 ヒドロキシアミンエステル系ラジカル発生剤 「ＩＲＧＡＴＥＣ ＣＲ７６」）を０．５質量％配合した樹脂原料を芯材とし、芯材よりも融点が低い鞘材ａ（旭化成ケミカルズ株式会社製 高密度ポリエチレン 「Ｊ３０２」）を鞘材とし、繊度が０．６７ｄＴｅｘ、鞘芯の断面積比（鞘／芯）が４０／６０である未延伸糸を得る工程であり、 延伸工程は、予備延伸槽（一段目、温水）及び本延伸槽（二段目、加圧飽和水蒸気）を用いて延伸処理して、延伸糸繊度が０．１３ｄｔｅｘ、単糸ヤング率が７２．３ｃＮ／ｄＴｅｘ、単糸強度が７．３ｃＮ／ｄＴｅｘ、１２０℃における熱収縮率が４．６％である延伸複合繊維を得る工程である、 延伸複合繊維の製造方法。 （ここで、芯材ＢのＭＦＲの測定条件及び紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲの測定条件は、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎ）」 ２ 新規性・進歩性についての検討 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 （ア）全体構成について 甲１発明１の「芯材」は本件発明１の「芯材」に相当し、以下同様に、「鞘材」は「鞘材」に、「鞘芯構造」は「鞘芯構造」に、「延伸複合繊維」は「延伸複合繊維」に、それぞれ相当する。 （イ）芯材について 甲１発明１の「結晶性プロピレン系重合体である芯材Ｂ（株式会社プライムポリマー製 アイソタクチックポリプロピレン 「Ｙ２０００ＧＶ」 ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分）に添加剤II（ＢＡＳＦジャパン株式会社製 ヒドロキシアミンエステル系ラジカル発生剤 「ＩＲＧＡＴＥＣ ＣＲ７６」）を０．５質量％配合した樹脂原料を芯材とし」の構成は、その配合比からみて、芯材の主成分は、結晶性プロピレン系重合体である芯材Ｂであることを踏まえると、本件発明１の「結晶性プロピレン系重合体を主成分とする樹脂を芯材とし」の構成に相当する。 （ウ）鞘材について 甲１発明１の「芯材よりも融点が低い鞘材ａ（旭化成ケミカルズ株式会社製 高密度ポリエチレン 「Ｊ３０２」）を鞘材とした」構成は、高密度ポリエチレンがオレフィン系重合体であることを踏まえると、本件発明１の「前記芯材よりも融点が低いオレフィン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とする」構成に相当する。 （エ）繊度について 甲１発明１の「延伸糸繊度が０．１３ｄｔｅｘであ」る構成は、本件発明１の「繊度が０．２～０．６ｄｔｅｘであ」る構成と、「繊度が０．６ｄｔｅｘ以下であ」る限りで一致する。 （オ）芯材のメルトフローレートについて 甲１発明１の「紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲは１４０．５ｇ／１０分であ」る構成は、その測定条件が「試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎ」であることを踏まえると、本件発明１の「前記芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが１０～３０ｇ／１０分であ」る構成と、「前記芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが所定値であ」る限りで一致する。 （カ）鞘材と芯材の断面積比について 甲１発明１の「未延伸糸の鞘芯の断面積比（鞘／芯）は４０／６０であ」る構成は、未延伸糸の鞘芯の断面積比ではあるものの、延伸処理においても鞘芯が同時に一体的に延伸されることを踏まえると、延伸複合繊維としても鞘芯の断面積比自体は変わらないと考えられるから、本件発明１の「前記鞘材と前記芯材の断面積比（鞘材／芯材）が５０／５０～１０／９０であ」る構成に相当する。 （キ）単糸弾性率について 甲１発明１の「単糸ヤング率が７２．３ｃＮ／ｄＴｅｘ」であることは、本件発明１の「単糸弾性率が７０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」であることに相当する。 （ク）単糸強度について 甲１発明１の「単糸強度が７．３ｃＮ／ｄＴｅｘ」であることは、本件発明１の「単糸強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」であることに相当する。 （ケ）トウ熱収縮率について 甲１発明１の「１２０℃における熱収縮率が４．６％である」ことは、本件発明１の「１２０℃におけるトウ熱収縮率が８％以下である」ことと、「１２０℃における熱収縮率が所定値である」限りで一致する。 （コ）一致点及び相違点 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明１との一致点は、以下のとおりである。 「結晶性プロピレン系重合体を主成分とする樹脂を芯材とし、前記芯材よりも融点が低いオレフィン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とする鞘芯構造の延伸複合繊維であって、 繊度が０．６ｄｔｅｘ以下であり、 前記芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが所定値であり、 前記鞘材と前記芯材の断面積比（鞘材／芯材）が５０／５０～１０／９０であり、 単糸弾性率が７０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、 単糸強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、 １２０℃における熱収縮率が所定値である延伸複合繊維。」 そして、両者は以下の点で相違する。 ・相違点１ 繊度について、本件発明１は「０．２～０．６ｄｔｅｘ」であるのに対し、甲１発明１は「０．１３ｄｔｅｘ」である点 ・相違点２ 芯材のメルトフローレートについて、本件発明１は「１０～３０ｇ／１０分」であるのに対し、甲１発明１は「１４０．５ｇ／１０分」である点。 ・相違点３ １２０℃における熱収縮率について、本件発明１は「トウ熱収縮率」であって、その数値は「８％以下である」のに対し、甲１発明１では、熱収縮率が「トウ熱収縮率」であるか不明であり、したがって、トウ熱収縮率が「８％以下である」か不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 （ア）相違点２の検討 甲１の段落［０００７］～［０００９］の記載から、甲１における発明が解決しようとする課題は、高強度で細繊度の延伸複合繊維を提供することであり、甲１には、そのために紡糸口金から吐出された芯材のＭＦＲを特定の範囲になるよう調整することが記載され、具体的には、紡糸工程における紡糸口金から吐出された芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートを７０～１７０ｇ／１０分とするものである。 そうすると、甲１に接した当業者は、紡糸口金から吐出された芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートを７０～１７０ｇ／１０分の範囲に調整しようとするのであって、相違点２に係る本件発明１のように「１０～３０ｇ／１０分」とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 そして、甲１のその余の記載を参酌しても、甲１発明１の芯材のメルトフローレートを、相違点２に係る本件発明１の範囲とすることは、記載も示唆もされてない。 したがって、甲１発明１において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の６ページ等において、甲１の実施例８及び実施例１１の芯材のメルトフローレートは１８ｇ／１０分であると主張する。 しかしながら、甲１の実施例８は、芯材Ｂに添加剤IIを０．５質量％配合した樹脂原料を芯材としており（［００８０］、［表１］）、樹脂原料に配合される成分のひとつある芯材Ｂのメルトフローレートが１８ｇ／１０分であるにすぎない。実施例８における芯材Ｂに添加剤IIを０．５質量％配合した樹脂原料のメルトフローレート、すなわち芯材のメルトフローレートは１４０．５ｇ／１０分であって（［００８０］、［表１］）、１８ｇ／１０分ではない。 むしろ、甲１の段落［００８２］の記載によれば、添加剤IIの配合量を多くすることで、芯材Ｂのメルトフローレートよりも樹脂原料のメルトフローレートを意図的に大きくして、段落［０００９］に記載される７０～１７０ｇ／１０分の範囲内に調整しているものと認められる。 実施例１１についても同様に、芯材Ｂに添加剤I及び添加剤IIを配合することで樹脂原料、すなわち芯材のメルトフローレートを、７０～１７０ｇ／１０分の範囲内である１４８．７ｇ／１０分に調整しているものと認められ、芯材のメルトフローレートは１８ｇ／１０分ではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上によれば、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１ではなく、また、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものである。 そして、本件発明１が、甲１発明１ではなく、また、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、３も、甲１発明１ではなく、また、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４について ア 対比 本件発明４と甲１発明２を対比する。 （ア）全体構成について 上記（１）ア（ア）の相当関係と同様のことが、本件発明４と甲１発明２との対比においてもいえる。 （イ）製造方法について 甲１発明２の「紡糸工程と」、「延伸工程と、を有する延伸複合繊維の製造方法」は、「紡糸工程と延伸工程は、別工程であ」ることを踏まえると、本件発明４の「紡糸工程と延伸工程を連続して行うスピンドロー法により延伸複合繊維を製造する方法」と「紡糸工程と延伸工程を行う延伸複合繊維を製造する方法」の限りで一致する。 （ウ）紡糸工程について 甲１発明２の「繊度が０．６７ｄＴｅｘ、鞘芯の断面積比（鞘／芯）が４０／６０である未延伸糸を得る」ことは、本件発明４の「繊度が０．３５～４．０ｄｔｅｘ、前記鞘材と前記芯材の断面積比（鞘材／芯材）が５０／５０～１０／９０である鞘芯構造の未延伸繊維を得る」ことに相当する。 また、芯材、鞘材、芯材のメルトフローレートについて、上記（１）ア（イ）、（ウ）、（オ）の相当関係と同様のことが、本件発明４と甲１発明２との対比においてもいえる。 これを踏まえると、甲１発明２の「紡糸工程は、結晶性プロピレン系重合体である芯材Ｂ（株式会社プライムポリマー製 アイソタクチックポリプロピレン 「Ｙ２０００ＧＶ」 ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分）に添加剤II（ＢＡＳＦジャパン株式会社製 ヒドロキシアミンエステル系ラジカル発生剤 「ＩＲＧＡＴＥＣ ＣＲ７６」）を０．５質量％配合した樹脂原料を芯材とし、芯材よりも融点が低い鞘材ａ（旭化成ケミカルズ株式会社製 高密度ポリエチレン 「Ｊ３０２」）を鞘材とし、繊度が０．６７ｄＴｅｘ、鞘芯の断面積比（鞘／芯）が４０／６０である未延伸糸を得る工程であり」の構成は、甲１発明４の「溶融紡糸により、主成分が結晶性プロピレン系重合体で、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが１０～３０ｇ／１０分である樹脂を芯材とし、前記芯材よりも融点が低いオレフィン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とし、繊度が０．３５～４．０ｄｔｅｘ、前記鞘材と前記芯材の断面積比（鞘材／芯材）が５０／５０～１０／９０である鞘芯構造の未延伸繊維を得る紡糸工程」と、「溶融紡糸により、主成分が結晶性プロピレン系重合体で、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが所定値である樹脂を芯材とし、前記芯材よりも融点が低いオレフィン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とし、繊度が０．３５～４．０ｄｔｅｘ、前記鞘材と前記芯材の断面積比（鞘材／芯材）が５０／５０～１０／９０である鞘芯構造の未延伸繊維を得る紡糸工程」の限りで一致する。 （エ）延伸工程について 繊度、単糸弾性率、単糸強度、トウ熱収縮率について、上記（１）ア（エ）、（キ）～（ケ）の相当関係と同様のことが、本件発明４と甲１発明２との対比においてもいえる。 これを踏まえると、甲１発明２の「延伸工程は、予備延伸槽（一段目、温水）及び本延伸槽（二段目、加圧飽和水蒸気）を用いて延伸処理して、延伸糸繊度が０．１３ｄｔｅｘ、単糸ヤング率が７２．３ｃＮ／ｄＴｅｘ、単糸強度が７．３ｃＮ／ｄＴｅｘ、１２０℃における熱収縮率が４．６％である延伸複合繊維を得る工程」は、本件発明４の「排気による冷却処理を行わず、前記紡糸工程から連続して、前記未延伸繊維を常圧蒸気中で延伸処理して繊度が０．２～０．６ｄｔｅｘ、単糸弾性率が７０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、単糸強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、１２０℃におけるトウ熱収縮率が８％以下である延伸複合繊維を得る延伸工程」と、「前記紡糸工程から、前記未延伸繊維を延伸処理して繊度が０．２～０．６ｄｔｅｘ、単糸弾性率が７０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、単糸強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、１２０℃における熱収縮率が所定値である延伸複合繊維を得る延伸工程」の限りで一致する。 （オ）一致点及び相違点 以上を総合すると、本件発明４と甲１発明２の一致点は、以下のとおりである。 「紡糸工程と延伸工程を行う延伸複合繊維を製造する方法であって、 溶融紡糸により、主成分が結晶性プロピレン系重合体で、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが所定値である樹脂を芯材とし、前記芯材よりも融点が低いオレフィン系重合体を主成分とする樹脂を鞘材とし、繊度が０．３５～４．０ｄｔｅｘ、前記鞘材と前記芯材の断面積比（鞘材／芯材）が５０／５０～１０／９０である鞘芯構造の未延伸繊維を得る紡糸工程と、 前記紡糸工程から、前記未延伸繊維を延伸処理して繊度が０．２～０．６ｄｔｅｘ、単糸弾性率が７０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、単糸強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、１２０℃における熱収縮率が所定値である延伸複合繊維を得る延伸工程と を有する延伸複合繊維の製造方法。」 そして、両者は以下の点で相違する。 ・相違点４ 延伸複合繊維を製造する際の紡糸工程と延伸工程について、本件発明４では「紡糸工程と延伸工程を連続して行うスピンドロー法により」製造されるのに対し、甲１発明２は、紡糸工程と延伸工程は、別工程である点。 ・相違点５ 芯材の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートについて、本件発明４は「１０～３０ｇ／１０分」であるのに対し、甲１発明２は「１４０．５ｇ／１０分」である点。 ・相違点６ 延伸工程について、本件発明４は「排気による冷却処理を行わず」、紡糸工程から「連続して、」未延伸繊維を「常圧蒸気中」で延伸処理するのに対し、甲１発明は「予備延伸槽（一段目、温水）及び本延伸槽（二段目、加圧飽和水蒸気）を用いて」延伸処理する点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点５から検討する。 相違点５は、相違点２と実質的に同じであるから、相違点２について検討したのと同様に（上記（１）イ参照）、甲１発明２において、相違点５に係る本件発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 以上によれば、相違点４及び６について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明２ではなく、また、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明５、６について 本件発明５、６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、本件発明４が、甲１発明２ではなく、また、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明５、６も、甲１発明２ではなく、また、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上検討したとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。