2023-700684

特許第７２１４８２７号発明「液晶ポリエステルマルチフィラメント及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１４８２７号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１４８２７号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年２月１７日（優先権主張 平成３１年２月２６日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年１月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年７月３日に特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人」という。）は、その全請求項に対して特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７２１４８２７号の請求項１～６の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 初期弾性率バラつきが３．０％以下であり、引張強度が１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする、液晶ポリエステルマルチフィラメント。 【請求項２】 強度バラつきが３．０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントを少なくとも一部に用いた高次加工製品。 【請求項４】 液晶ポリエステルマルチフィラメントの紡糸原糸を熱処理する工程を少なくとも含み、 前記熱処理において、前記紡糸原糸を伸長倍率１．００１～１．２００倍で搬送して処理を行うことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。 【請求項５】 前記液晶ポリエステルマルチフィラメントの熱処理前後の強度比が１．５倍以上となることを特徴とする、請求項４に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。 【請求項６】 前記液晶ポリエステルマルチフィラメントをロール・トゥ・ロール方式で搬送しながら熱処理を行うことを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証を引用例とする新規性） 請求項１及び３に係る特許は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第３号証を引用例とする新規性） 請求項１～６に係る特許は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第４号証を引用例とする新規性） 請求項１～３に係る特許は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由２（甲第３号証及び甲第４号証を引用例とする進歩性） 請求項３に係る特許は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１８－４００７６号公報 甲第２号証：船津義嗣，“実験成績証明書”，東レ株式会社 産業用フィラメント技術部，令和５年６月１４日（実験者 稲垣信久、土屋匠平（製糸）、川俣慶洋（評価）） 甲第３号証：特開平３－２６０１１４号公報 甲第４号証：特開昭６３－１９６７１６号公報 甲第５号証：植田啓三，“製品紹介 全芳香族ポリエステル繊維「ベクトラン○Ｒ（当審注：○の中にＲを配した記号を代用。以下同じ。）」”，繊維機械学会誌，日本繊維機械学会，１９８８年，Vol.41，No.5，p.34－39 以下、甲第１号証等を「甲１」のようにいう。 第４ 甲号証の記載について １ 甲１について （１） 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。 「【請求項１】 マルチフィラメントの糸条柔軟指数Ｘが８．０以下であることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメント。」 「【請求項３】 強度が１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、請求項１または２に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。」 「【請求項７】 請求項１～５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなる高次加工製品。」 「【００７７】 かくして得られた本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、糸条柔軟指数Ｘが８．０以下であり、このような形態を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントは、糸条が極めて柔軟なため、高次加工におけるパッケージの解除性に優れ、工程通過性を大幅に向上させることができる。このように、マルチフィラメントの形態を制御した、高強度、高弾性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、低吸湿特性を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントは、一般産業資材用途で好適に用いることができる。一般産業資材用途の例としては、ロープ、スリング、漁網、ネット、メッシュ、織物、布帛、シート状物、ベルト、テンションメンバー、土木・建築資材、スポーツ資材、防護資材、ゴム補強資材、各種補強用コード、樹脂強化用繊維材、電気材料、音響材料等が挙げられる。この中でも、ロープ、スリング、テンションメンバー、樹脂強化用繊維材等では、設備が簡易となる点から、一般に縦取りでのパッケージ解舒を実施しており、本発明の柔軟な糸条形態を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントは特に好適に使用できる。」 「【００９１】 ［実施例１］ 攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３２７重量部、イソフタル酸１５７重量部、テレフタル酸２９２重量部、ヒドロキノン８９重量部および無水酢酸１４３３重量部（フェノール性水酸基合計の１．０８当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３３０℃まで４時間で昇温した。重合温度を３３０℃に保持し、１．５時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に２０分間反応を続け、所定トルクに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。 【００９２】 この液晶ポリエステルはｐ－ヒドロキシ安息香酸単位が全体の５４ｍｏｌ％、４，４’－ジヒドロキシビフェニル単位が１６ｍｏｌ％、イソフタル酸単位が８ｍｏｌ％、テレフタル酸単位が１５ｍｏｌ％、ヒドロキノン単位が７ｍｏｌ％からなり、融点は３１５℃であり、高化式フローテスターを用いて温度３３０℃、剪断速度１，０００／ｓｅｃで測定した溶融粘度が３０Ｐａ・ｓｅｃであった。また、Ｍｗは１４５，０００であった。 【００９３】 この液晶ポリエステルを用い、１２０℃で１２時間真空乾燥を行い、水分・オリゴマーを除去した。このときの液晶ポリエステルの水分率は５０ｐｐｍであった。この乾燥した液晶ポリエステルを、単軸のエクストルーダーにて（ヒーター温度２９０～３４０℃）溶融押出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。このときのエクストルーダー出口から紡糸パックまでの紡糸温度は３３５℃とした。紡糸パックでは濾過精度が１５μｍの金属不織布フィルターを用いてポリマーを濾過し、孔径０．１３ｍｍ、ランド長０．２６ｍｍの孔を３００個有する口金より吐出量１００ｇ／分（単孔あたり０．３３ｇ／分）でポリマーを吐出した。 【００９４】 吐出直後に室温で冷却固化させた液晶ポリエステルマルチフィラメントを、オイリングローラーを用いて油剤（ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング社製「ＳＨ２００－３５０ｃＳｔ」）が５．０重量％の水エマルジョン）を付着させながら７５３００フィラメントともに６００ｍ／分のネルソンローラーで引き取った。このときの紡糸ドラフトは２９．３である。また、油剤付着量は１．５重量％であった。ネルソンローラーで引き取ったマルチフィラメントは、そのままダンサーアームを介し羽トラバース型のワインダーを用いてチーズ形状に巻き取った。溶融紡糸での曳糸性は良好であり、総繊度１６７０ｄｔｅｘ、単繊維繊度５．６ｄｔｅｘの液晶ポリエステルマルチフィラメントが、糸切れすることなく安定紡糸でき、４．０ｋｇ巻パッケージの紡糸原糸を得た。 【００９５】 この紡糸パッケージから繊維を縦方向（繊維周回方向に対し垂直方向）に解舒し、速度を一定とした巻取機（（株）神津製作所製ＳＳＰ－ＷＶ８Ｐ型プレシジョンワインダー）にて４００ｍ／分で巻き返しを行った。なお、巻き返しの芯材にはステンレス製のボビンを用い、巻き返し時の張力は０．００５ｃＮ／ｄｔｅｘ、巻き密度を０．５０ｇ／ｃｍ３とし、巻量は４．０ｋｇとした。更にパッケージ形状はテーパー角６５°のテーパーエンド巻きとした。 【００９６】 得られた巻き返しサンプルを、密閉型オーブンを用いて、室温から２４０℃まで昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、２９０℃まで昇温し、更に２９０℃で２０時間保持する条件にて固相重合を行った。なお、固相重合における雰囲気は除湿窒素を流量１００Ｌ／分にて供給し、庫内が加圧にならないよう排気口より排気させた。 【００９７】 こうして得られた固相重合パッケージをインバーターモーターにより回転できる送り出し装置に取り付け、繊維を横方向（繊維周回方向）に２００ｍ／分で送り出しつつ解舒を行い、湯浅糸道工業製のベアリングローラーガイド（Ａ３１２０３０）を糸長が５０ｃｍとなる位置に配置し、４方向（４等分割）に屈曲角６０°で屈曲させた後に巻取機にて製品パッケージに巻き取った。なお、繊維物性は表１に記載の通りである。実施例１で得られた本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの糸条柔軟指数Ｘは６．６となり、工程通過性は○であった。」 （２） 甲１に記載された発明 以上より、甲１の課題解決手段といえる請求項１及び請求項１を引用して記載する請求項３から、甲１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。 「マルチフィラメントの糸条柔軟指数Ｘが８．０以下であり、 強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である液晶ポリエステルマルチフィラメント。」 ２ 甲２について 甲２実験成績証明書には、以下の記載がある。 ア 「4. 実験の目的 対象特許（特許第7214827号）の優先日前に公知となっている特開2018-40076 号公報（以下、甲第１号証）の実施例記載の手法に基づき繊維を製造し、対象特許の明細書に記載の方法で初期弾性率バラつき及び引張強度を測定し、初期弾性率バラつき3.0％以下、引張強度18cN/dtex以上となることを確認する。」 イ 「5． 実験内容 （１）製糸条件 甲第１号証の実施例１、すなわち甲第１号証【００９１】～【００９７】に記載の製造方法をトレースして液晶マルチフィラメントを作製した。製糸条件を次頁表１に示す。表内には引用文献記載の製糸条件も記載している。」 ウ 「 ［図：0001404821000001.jpg］ 」 エ 「（２）評価(物性測定)条件 ＪＩＳ Ｌ１０１３ ８．５．１に準拠して測定した。詳細は以下の通り。 すなわち、特許第７２１４８２７号明細書【００７２】～【００７７】に記載の方法と基本的に同様であり、異なる点は評価装置のみである。 評価装置：オリエンテック社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ－１００ 糸長：200mm 初荷重：0.09cN/dtex 引張速度：100mm/分 測定回数：連続した50mの試料を用意し、1m間隔で計50回の引張試験を実施した。 引張強度算出方法：破断時の応力を総繊度で除した値を引張強度(cN/dtex)とした。 初期弾性率算出方法：破断時の伸び率を伸度(%)とし、伸び率0.25%と1.00%の２点を通る直線の傾きを初期弾性率(cN/dtex)とした 初期弾性率バラつき算出方法:上述の初期弾性率と同じ測定条件及び計算方法で、液晶ポリエステルマルチフィラメントの連続した50mを１サンプルとして50回の測定を行い、50回の各々の初期弾性率の標準偏差(σ2)を、上記50回の初期弾性率の測定値の平均値(A2)で除した商に、100を掛けたものを初期弾性率バラつき(%)とした。」 オ 「6. 実験結果 50回の測定データ並びに各物性の平均値、標準偏差及びバラつきを次頁表２に示すが、初期弾性率バラつきは2.2%、引張強度は23.lcN/dtexであった。このことから対象特許の出願日(2020.2.17)および優先日(2019.2.26)前に公知となっている甲第１号証(公開日2018.3.15)に記載の手法で得られた繊維は対象特許の請求項１に記載された初期弾性率バラつきの範囲(3.0%以下)、引張強度の範囲(18cN/dtex以上)である。」 カ 「 ［図：0001404821000002.jpg］ 」 ３ 甲３について （１） 甲３の記載事項 甲３には、以下の記載がある。 ア「２．特許請求の範囲 実質的に延伸されていない溶融異方性ポリマーよりなる繊維を、該繊維のガラス転移点以上流れ温度以下の温度で、かつ１ｇ／ｄ以上の緊張状態で熱処理することを特徴とする溶融異方性ポリマーからなる高弾性率繊維の製造方法。」（第１頁左下欄第５行～同１０行） イ「産業用資材分野に有益な高強力、高弾性率繊維を提供するものである。」（第１頁左下欄第１４行～同第１６行） ウ「［実施例］ ｐ－オキシベンゾイル成分７０ｍｏｌ％、及び６オキシ－２ナフトイル成分３０ｍｏｌ％の組成から成る芳香族ポリエステルを得た。 このポリマーの流れ温度ＴＭは２７６℃、対数粘度ηinhは６．２０ｄｌ／ｇであった。ηinhの測定は、試料をペンタフルオロフエノールに０．１重量％溶解し（６０～８０℃）、６０℃の恒温槽中で、ウツベローデ型粘度計を用い測定し、 ［図：0001404821000003.jpg］ で求めた。 このポリマーを２軸混練型押出機でベントより１０Ｔｏｒｒに減圧し、持込空気と発生ガスの除却を行つた後、ギヤポンプにて計量１３０ｃｃ／ｍｉｎの吐出量で紡糸頭に導き、サンド層、金属細線からなるフイルター（ナスロン１０μ）で濾過したのち３１５℃で紡糸した。ノズルは、０．１ｍｍφ×４００Ｈで巻取速度は、１０００ｍ／ｍｉｎでおこなつた。剪断速度γ（当審注：「γ」の上にドット「・」）は、５５．２００ｓｅｃ－１である。 このものの繊維性能は、 ヤーンデニール（ＤＲ）＝１５０５ ｄｒ 強 度（ＤＴ）＝ １１．８ ｇ／ｄ 伸 度（ ％ ）＝ ２．３ ％ 弾 性 率（ＹＭ）＝ ５６５ ｇ／ｄ であつた。 この紡糸原糸をＡ，Ｂ，Ｃの３つの温度ゾーンからなる熱処理炉を下記の条件で１ｍ／ｍｉｎの速度で連続的に通し熱処理した。 ［図：0001404821000004.jpg］ 雰囲気は各ゾーンとも窒素中であり、糸張力は、ローラ間に装備したダンサーローラーにより掛けられた。 得られた熱処理糸の物性を下記に示す。 ＤＲ＝１４９０ ｄｒ ＤＴ＝ ２５．９ ｇ／ｄ ＤＥ＝ ２．８ ％ ＹＭ＝ ８０１ ｇ／ｄ 弾性率のアツプ率は４１．８％であった。 デニールの変動率が０．５％、強度変動率が１．７％と非常に均質性に優れた繊維が得られた。」（第３頁左下欄第１１行～第４頁左上欄第１５行） （２） 甲３の記載より明らかな事項 ア 上記（１）イの「ｐ－オキシベンゾイル成分７０ｍｏｌ％、及び６オキシ－２ナフトイル成分３０ｍｏｌ％の組成から成る芳香族ポリエステル」から、液晶ポリエステルであることは明らかであり、長繊維を紡糸していることより、液晶ポリエステルフィラメントであることは明らかである。 イ 上記（１）イには、熱処理糸の物性として強度（ＤＴ）は２５．９ｇ／ｄと記載されているが、２５.９ｇ／ｄ＝２２．９ｃＮ／ｄｔｅｘは明らかである。 （３） 甲３に記載された発明 以上より甲３には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認める。 「強度が２２．９ｃＮ／ｄｔｅｘである液晶ポリエステルフィラメント。」 ４ 甲４について （１） 甲４の記載事項 甲４には、以下の記載がある。 ア「２．特許請求の範囲 （１）本質的に下記〔Ｉ〕、〔II〕の反復構成単位からなる部分が８０重量％以上であるポリマーを溶融し、４，０００～１００，０００ｓｅｃ－１の剪断速度下で吐出し、固化させた後、融点より２０℃低い温度以下の温度で切断伸度の２０％～９０％延伸することを特徴とする高弾性繊維の製造方法 ［図：0001404821000005.jpg］ （２）本質的に下記〔Ｉ〕、〔II〕の反復構成単位からなる部分が８０重量％以上であるポリマーを溶融し、４，０００～１００，０００ｓｅｃ－１の剪断速度下で吐出し、固化させた後、融点より２０℃低い温度以下の温度で切断伸度の２０％～９０％延伸し、その後熱処理することを特徴とする高弾性繊維の製造方法 ［図：0001404821000006.jpg］ （３）熱処理が、緊張下での熱処理であることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の高弾性繊維の製造方法 （４）熱処理が、実質的に無緊張下での熱処理であることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の高弾性繊維の製造法」（第１頁左下欄第４行～同右下欄第７行） イ「〔発明が解決しようとする問題点〕 ６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸とｐ－ヒドロキシ安息香酸のポリエステルは、繊維形成性が非常に良好であり、高強力と高弾性率であり、耐熱性、耐薬品性等優れた性能を有し、製造面と性能面でバランスのとれた優れたスーパー繊維である（特開昭５４－７７６９１号公報）。しかし、コンポジット分野、光フアイバー等のテンシヨンメンバーとして使用される分野に於いては、初期弾性率が不足であり、改善が望まれている。ポリマー組成を変更することにより、初期弾性率の改良も可能であるが、紡糸性を著しく低下させたり、物性面の低下を併ない目的とするものが得られなかつた。 従つて本発明の目的は、上記の如き欠点がなく、初期弾性率を著しく向上させる方法を見出すことにある。」（第２頁左上欄第７行～同右上欄第３行） ウ「実施例１ 構成単位〔Ｉ〕と〔II〕が7/3である全芳香族ポリエステルポリマーを作成した。このポリマーの性質は ηinh ＝ ６．０ dg/g ＭＰ ＝ ２７８℃ であつた。 このポリマーを単軸ベント型押出機より押出し、サンド（ステンレスパウダー）層、金属細線からなるフイルターを通過させたのち、３２０℃ で紡糸した。ノズルは、０．１２φ×３００Ｈである。吐出量１６７ｇ／分、紡速１０００ｍ／分で巻取つた。ｆ＝３９,０００ｓｅｃ－１であり、このものの繊維性能は次のとおりであつた。 ヤーンデニール（ＤＲ） １５０３ｄｒ 強 度 （ＤＴ） １３．７ｇ／ｄ 伸 度 （ＤＥ） ２．５％ 初期弾性率 （ＩＭ） ５４８ｇ／ｄ Ｔａ ９１℃ この紡糸原糸を第１ローラー温度１２０℃、２２０℃炉長１ｍの中空ヒーター、第２ローラーからなる装置で、切断伸度の６０％（Ｂ＝６０％；延伸率１．５％）で連続的に延伸処理した。得られた延伸繊維の性能は次のとおりであり、ＩＭは４７．８％も向上した。 ＤＲ ： １４８０ｄｒ ＤＴ ： １４．０ｇ／ｄ ＤＥ ： ２．１％ ＩＭ ： ８１０ｇ／ｄ」（第３頁右下欄第１１行～第4頁左上欄第１９行） エ「実施例９ 実施例１で得られた延伸糸を直径２０ｃｍのステンレス製のボビンに１．５ｋｇの張力をかけて巻き上げ、内径３５ｃｍの外部加熱筒内に入れ、この加熱筒の内部に加熱窒素を流し熱処理した。窒素と加熱筒の温度は同一とし、２６０℃１時間、２７０℃から２８０℃まで３時間、２８０℃から２８５℃まで５時間処理した。得られた熱処理糸の特性は次のとおりである。 ＤＲ ： １４６０ｄｒ ＤＴ ： ２５．３ｇ／ｄ ＤＥ ： ３．５％ ＩＭ ： ９０３ｇ／ｄ この緊張熱処理により、初期弾性率が再に向上した繊維が得られることがわかる。」（第４頁右下欄１１行～第５頁左上欄５行） （２） 甲４の記載から明らかな事項 ア 上記（１）アの「〔Ｉ〕、〔II〕の反復構成単位からなる」及び上記（１）ウの「構成単位〔Ｉ〕と〔II〕が7/3である全芳香族ポリエステルポリマーを作成した。」という記載より、甲４記載の高弾性繊維は液晶ポリエステルフィラメントであることは明らかである。 イ 上記（１）エには、熱処理糸の特性として強度（ＤＴ）は２５．３ｇ／ｄと記載されているが、２５.３ｇ／ｄ＝２２．４ｃＮ／ｄｔｅｘは明らかである。 （３） 甲４に記載された発明 以上より甲４には、以下の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認める。 「強度が２２．４ｃＮ／ｄｔｅｘである液晶ポリエステルフィラメント。」 ５ 甲５について 甲５には、以下の記載がある（以下「甲５の記載事項」という。）。 ア「ポリマーが液晶を形成するためには，一般に剛直な分子が直線的に結合した構造をなす必要があり，かかる剛直棒状高分子を熱溶融させるためには，分子内の極性の高いポリアミドよりもポリエステルの方が有用であり，事実，現在開発されているTLCPはそのほとんどがポリエステル，特に芳香族ポリエステルである．最も基本的な構造としては，例えばp-ヒドロキシ安息香酸（以下HBAと略す）の自己縮合ポリエステルが考えられるが，このポリマーは分子が剛直に過ぎ融点が分解温度より高く（600℃以上）TLCPを形成しがたい．」（第３４頁右欄第１３行～同第２４行） イ「一方，ヘキストセラニーズ社では1970年代から，2,6-官能性置換基を導入したナフタレンモノマー，例えば，2,6-ナフタレンジカルボン酸やジオール，あるいは6-ヒドロキシ2-ナフトエ酸（以下HNAと略す）等を一成分とする新規なTLCPについて広汎な研究を行ってきた．それらの中で特にHNAとHBAとからなる全芳香族ポリエステルがエンジエヤリングプラスチックス用樹脂として卓越した諸特性を有することを見出し，「ベクトラ○Ｒ」という名前で1984年からポリプラスチックス社と共同で積極的な市場展開を進めている．」（第３５頁左欄第２２行～同第３２行） ウ「ヘキストラニーズ社は又，「ベクトラ」と同様HNA-HBA系のTLCPからなる画期的な高性能繊維「ベクトラン（Vectran）○Ｒ」の開発に成功した．」（第３５頁左欄第３３行～同右欄第２行） エ「これらの図表から「ベクトラン」は次の様な特徴を有していることがわかる． 1) 吸水率が非常に低く，乾湿の物性差が小さい. 2) 乾・湿時の寸法安定性に優れている. 3) 耐摩耗性，耐熱老化性等の耐久性に優れている． 4) 耐薬品性（特に耐酸性）が優れている。」（第３６頁右欄第２１行～同第２７行） 第５ 当審の判断 １ 申立理由１－１（甲第１号証を引用例とする新規性）について （１） 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 甲１の段落【００８７】の記載より、引用発明１の「強度」は、本件発明１の「引張強度」に相当するから、本件発明１の「引張強度が１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」と引用発明１の「強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」とは、「引張強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」限りにおいて一致する。 以上より、本件発明１と、引用発明は以下の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「引張強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である液晶ポリエステルマルチフィラメント。」 ＜相違点１－１＞ 本件発明１では、「初期弾性率バラつきが３．０％以下であ」るのに対して、引用発明１では、初期弾性率バラつきについては不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１の引張強度が１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるのに対して、引用発明１では引張強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である点。 （２） 判断 ＜相違点１－１＞について検討する。 申立人は、上記＜相違点１－１＞に関して、甲２実験成績証明書を鑑みると、甲１に記載の手法で得られた繊維は初期弾性率バラつきが２．２％以下となっており、本件発明１の初期弾性率バラつきの範囲（３．０％以下）となっていると主張しているが（上記第４、２オ）、以下の２つの理由により甲２実験成績証明書において甲１に記載の手法で得られたとされる繊維が、引用発明１の液晶ポリエステルマルチフィラメントであるとは認められず、申立人のかかる主張には理由がない。 ア 理由１（材料の調製について） 甲１の段落【００９１】には、製糸の際に用いられる材料の調製について「攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３２７重量部、イソフタル酸１５７重量部、テレフタル酸２９２重量部、ヒドロキノン８９重量部および無水酢酸１４３３重量部（フェノール性水酸基合計の１．０８当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３３０℃まで４時間で昇温した。重合温度を３３０℃に保持し、１．５時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に２０分間反応を続け、所定トルクに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。」と記載されている。 一方で、甲２では、「甲第１号証の実施例１、すなわち甲第１号証【００９１】～【００９７】に記載の製造方法をトレースして液晶マルチフィラメントを作製した。」（上記第４、２イ）としているものの、製糸条件を記載したとされる表１（上記第４、２ウ）には、上記材料の調製についての立証はなく、かかる条件等が充足されていたことを確認することができない。 イ 理由２（得られた繊維について） 甲１の段落【０１０３】には、段落【００９１】～【００９７】で得られた実施例１の液晶ポリエステルマルチフィラメントの物性が示されており、強度（引張強度）が２５．１ｃＮ／ｄｔｅｘであることに加えて、伸度２．９０％、弾性率６４１ｃＮ／ｄｔｅｘ、曲げ抵抗値Ａ１１．０４ｃＮ、糸条柔軟指数Ｘ６．６などが記載されており、実施例１に係る繊維が再現されたとするためには、これらの値も立証すべきところ、十分になされていない。この点、特に、強度について検討すると、甲２の表２（上記第４、２カ）には、段落【００９１】～【００９７】に記載の製造方法をトレースして作成されたとされる液晶マルチフィラメントの物性が記載されているが、このうち引張強度については、平均値が２３．１ｃＮ／ｄｔｅｘであり、５０回の（５０箇所の）測定で、最小値２０．７ｃＮ／ｄｔｅｘ（番号２１）、最大値２４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ（番号１及び番号２）となっている。これらの引張強度の物性から、甲２で作成された液晶マルチフィラメントは、強度（引張強度）が２５．１ｃＮ／ｄｔｅｘであるとされた甲１の液晶ポリエステルマルチフィラメントとは別異のものであると判断するのが相当と認める。 （３） まとめ 以上により、本件発明１と引用発明１は、上記＜相違点１－１＞で相違するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１でない。 そして、本件発明１を引用する本件発明３も、引用発明１ではない。 ２ 申立理由１－２（甲第３号証を引用例とする新規性）について （１） 対比 本件発明１と引用発明３とを対比する。 引用発明３の強度は、技術常識からして引張強度であることは明らかであるから、引用発明３の「強度」は、本件発明１の「引張強度」に相当する。 そして、本件発明１の「引張強度が１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」に、引用発明３の「強度が２２．９ｃＮ／ｄｔｅｘである」は、包含される。 本件発明１の「液晶ポリエステルマルチフィラメント」と引用発明３の「液晶ポリエステルフィラメント」とは、「液晶ポリエステル繊維」である限りにおいて一致する。 以上より、本件発明１と、引用発明３は以下の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「引張強度が１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である液晶ポリエステル繊維。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明１では、「初期弾性率バラつきが３．０％以下であ」るのに対して、引用発明３では、初期弾性率バラつきについては不明である点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１が「液晶ポリエステルマルチフィラメント」であるのに対して、引用発明３では「液晶ポリエステルフィラメント」である点。 （２） 判断 ＜相違点２－１＞について検討する。 申立人は、上記＜相違点２－１＞について、甲３の液晶ポリエステルフィラメントが、本件発明４、本件発明５及び本件発明６で規定される製造方法で製造されており、本件発明１そのものであるはずと主張しているが、以下の２つの理由により申立人のかかる主張には理由がない。 申立人は、甲３の液晶ポリエステルフィラメントが、本件発明４、本件発明５及び本件発明６で規定される製造方法で製造されている点を主張するが、本件発明４、本件発明５及び本件発明６で規定される製造方法であれば必ず本件発明１の液晶ポリエステルマルチフィラメントを得られるわけではないことは明らかである。段落【００５９】には、「ここで、上述のごとく、ボビンに巻き取った繊維パッケージをバッチオーブンで熱処理する公知の固相重合方法では、パッケージの内外層の違いや幅方向の位置の違いから熱処理ムラが生じ、得られる液晶ポリエステルマルチフィラメントの長さ方向において、力学物性のバラつきが発生する。」と、段落【００６０】には「そこで、液晶ポリエステルマルチフィラメントの長さ方向にムラの無い熱処理方法を検討したところ、所定の伸長倍率で連続的に搬送しながら、融点以下の温度で、熱処理前後の強度比が一定以上となるように、液晶ポリエステルマルチフィラメントの紡糸原糸を熱処理することで、マルチフィラメントの長さ方向の全ての部分において、熱処理温度や雰囲気置換効率が同一の熱処理となり、得られる液晶ポリエステルマルチフィラメントの力学物性のバラつきが低減されることを見出した。」と記載されているものの、具体的な製造方法については、実施例として、段落【００７９】～【００９１】に開示されているものである。そして、甲３の製造方法は、当該段落【００７９】～【００９１】に倣ったものではない。すなわち、甲３の製造方法で、本件発明１の液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られるとは断定することはできない。 （３） まとめ 以上により、本件発明１と引用発明３は、上記＜相違点２－１＞で相違するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明３でない。 そして、本件発明１を引用する本件発明２～６も、引用発明３ではない。 ３ 申立理由１－３（甲第４号証を引用例とする新規性）について （１） 対比 本件発明１と引用発明４とを対比する。 引用発明４の強度は、技術常識からして引張強度であることは明らかであるから、引用発明４の「強度」は、本件発明１の「引張強度」に相当する。 そして、本件発明１の「引張強度が１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」に、引用発明４の「強度が２２．４ｃＮ／ｄｔｅｘである」は、包含される。 本件発明１の「液晶ポリエステルマルチフィラメント」と引用発明４の「液晶ポリエステルフィラメント」とは、「液晶ポリエステル繊維」である限りにおいて一致する。 以上より、本件発明１と、引用発明４は以下の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「引張強度が１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である液晶ポリエステル繊維。」 ＜相違点３－１＞ 本件発明１では、「初期弾性率バラつきが３．０％以下であ」るのに対して、引用発明４では、初期弾性率バラつきについては不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１が「液晶ポリエステルマルチフィラメント」であるのに対して、引用発明４では「液晶ポリエステルフィラメント」である点。 （２） 判断 ＜相違点３－１＞について検討する。 申立人は、上記＜相違点３－１＞について、甲４の液晶ポリエステルフィラメントが、本件発明４で規定される製造方法で製造されており、本件発明１そのものであるはずと主張しているが、上記２（２）で説示した内容と同様の理由により申立人のかかる主張には理由がない。 （３） まとめ 以上により、本件発明１と引用発明４は、上記＜相違点３－１＞で相違するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明４でない。 そして、本件発明１を引用する本件発明２～３も、引用発明４ではない。 ４ 申立理由２（甲第３号証、甲第４号証及び甲５号証を引用例とする進歩性） （１） 甲３を主引用例とする進歩性について 本件発明１を引用する本件発明３と、引用発明３とを対比すると、上記２（１）で示した＜相違点２－１＞及び＜相違点２－２＞で少なくとも相違する。 以下＜相違点２－１＞について検討する。 「初期弾性率バラつきが３．０％以下であ」ることは、当業者にとって自明な事項ではない。 また、甲４の記載事項及び甲５の記載事項を鑑みても、「初期弾性率バラつきが３．０％以下であ」ることを導出することはできない。 そして、本件発明３は、当該＜相違点２－１＞に係る発明特定事項を有することにより、品質が安定しており、力学物性利用率が高いコンパクトな高次加工製品を作製することができるマルチフィラメントを提供できるという格別の効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１を引用する本件発明３は、引用発明３並びに甲４の記載事項及び甲５の記載事項に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２） 甲４を主引用例とする進歩性について 本件発明１を引用する本件発明３と、引用発明４とを対比すると、上記３（１）で示した＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞で少なくとも相違する。 以下＜相違点３－１＞について検討する。 「初期弾性率バラつきが３．０％以下であ」ることは、当業者にとって自明な事項ではない。 また、甲３の記載事項及び甲５の記載事項を鑑みても、「初期弾性率バラつきが３．０％以下であ」ることを導出することはできない。 そして、本件発明３は、当該＜相違点３－１＞に係る発明特定事項を有することにより、品質が安定しており、力学物性利用率が高いコンパクトな高次加工製品を作製することができるマルチフィラメントを提供できるという格別の効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１を引用する本件発明３は、引用発明４並びに甲３の記載事項及び甲５の記載事項に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。