2026-700177

特許第７７３２７５４号発明「消臭性繊維構造物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７３２７５４号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７３２７５４号の請求項１～８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和３年３月２４日（優先権主張 令和２年５月１９日（以下、「本件優先日」という。））の出願であって、令和７年８月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、令和８年２月２７日に特許異議申立人 徳本 浩一（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、その後、同年５月７日に申立人により特許異議申立書に対する手続補正書（方式）が提出された。（以下、手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書のことを「異議申立書」という。） 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリマーに無機層状消臭剤を混合した消臭繊維を含む消臭性繊維構造物の製造方法であって、 前記無機層状消臭剤はα－リン酸ジルコニウムであり、 （１）繊維構造物を、アルカリ性物質を含む水溶液でアルカリ処理する工程と、 （２）その後、カルボキシル基を含む炭素数２～６の有機酸を含む水溶液で浸漬加熱処理工程を含むことにより、 前記α－リン酸ジルコニウムの層間距離が０．１ｎｍ以上０．９ｎｍ以下、かつ結晶子サイズが１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、 家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である消臭性繊維構造物を製造することを特徴とする消臭性繊維構造物の製造方法。 【請求項２】 前記有機酸はクエン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酢酸及びコハク酸からなる群選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載の消臭性繊維構造物の製造方法。 【請求項３】 前記消臭繊維は、合成繊維及び再生繊維から選ばれる少なくとも一つである請求項１又は２に記載の消臭性繊維構造物の製造方法。 【請求項４】 前記繊維構造物は、前記消臭繊維１００質量％又は前記消臭繊維と他の繊維を含み、他の繊維を含む場合は前記繊維構造物を母数としたとき、前記消臭繊維は１～９９質量％である請求項１～３のいずれか１項に記載の消臭性繊維構造物の製造方法。 【請求項５】 前記他の繊維は、天然繊維、合成繊維及び再生繊維から選ばれる少なくとも一つである請求項４に記載の消臭性繊維構造物の製造方法。 【請求項６】 前記繊維構造物は、編み物、織物又はこれらから縫製された衣類である請求項１～５のいずれか１項に記載の消臭性繊維構造物の製造方法。 【請求項７】 前記アルカリ処理工程は、漂白処理及びアルカリ減量処理から選ばれる少なくとも一つである請求項１～６のいずれか１項に記載の消臭性繊維構造物の製造方法。 【請求項８】 前記有機酸処理は、染色の前又は後にする請求項１～７のいずれか１項に記載の消臭性繊維構造物の製造方法。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第１２号証（以下、「甲１」～「甲１２」という。）を提出し、以下の申立理由１～５により、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～８は、甲１の実施例４に記載された発明及び甲２、３、７及び９に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１～８は、甲１の実施例１に記載された発明及び甲２、３及び９に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立理由３（進歩性） 本件発明１～８は、甲４に記載された発明及び甲５、６、１０及び１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ４ 申立理由４（新規性） 本件発明１～８は、甲１～４、７及び８によれば、その出願前に公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ５ 申立理由５（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲１：特開２００６－２８４５３号公報 甲２：文部省、“染色１”、実教出版株式会社、昭和４１年２月２５日、第１２６～１２７頁 甲３：テキスタイルケミカル総合カタログ、日華化学株式会社、２００８年１０月、第１頁～第６２頁 甲４：特開２０１７－１１９９２５号公報 甲５：特許第６２４３５４４号公報 甲６：特許第６１４５２１７号公報 甲７：浦畑俊博、“繊維製品の黄変および変色について”、繊維製品消費科学、第２３１頁～第２３７頁、３３巻、５号、１９９２年５月２５日 甲８：特開平５－１２５６１８号公報 甲９：特許第３４５６３０６号公報 甲１０：特開平５－２１３６０９号公報 甲１１：Ａｄｌｙ Ａ．Ｈａｎｎａ ｅｔ ａｌ．，“Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ ａｎｄ ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｅｘｐａｎｄｅｄ ｌａｙｅｒ－ｓｐａｃｉｎｇ ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ ｐｈｏｓｐｈａｔｅ ｂｙ ｉｏｎ－ｅｘｃｈａｎｇｅ ａｎｄ ｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｓｓ”，Ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｕｓ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，ｐｐ．８３－８９，Ｖｏｌ．２３（２００９） 甲１２：特開２０１８－１７８３１３号公報 第４ 当審の判断 １ 甲１（特開２００６－２８４５３号公報）の記載、甲１に記載された発明 （１）甲１には、以下の記載がある。（下線は、合議体が付した。以下、同じ。） 「【請求項１】 下記Ａの抗菌剤、及び下記ＢとＣの消臭剤とを含有するポリウレタン弾性体。 Ａ．銀、銅、亜鉛、及び錫からなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンを多孔性構造物質に担持させた抗菌剤 Ｂ．リン酸ジルコニウムからなる消臭剤 Ｃ．Ｚｎ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ、及びＭｇから選ばれた元素を含む、金属酸化物又は複合金属酸化物からなる消臭剤 ・・・（中略）・・・ 【請求項３】 請求項１又は２に記載のポリウレタン弾性体からなるポリウレタン弾性繊維。 【請求項４】 請求項３に記載のポリウレタン弾性繊維を用いた織編物。」 「【０００９】 本発明は、このような状況下なされたものであり、抗菌性及び消臭性に優れ、かつ耐変色に優れたポリウレタン弾性体を提供すること、及び該ポリウレタン弾性体からなるポリウレタン弾性繊維を提供することを課題とす。」 「【００４３】 次に、本発明に用いられるＢの消臭剤（以下、消臭剤Ｂともいう）のリン酸ジルコニウムは、ジルコニウムの酸化物、水和物、またはイットリウム・スカンジウム・稀土類元素との添加物における、非晶質または結晶質の中から選択される微粒子である。消臭剤Ｂは、体臭のアンモニア・トリメチルアミン等の塩基性ガスを消臭する能力が高い。 【００４４】 消臭剤Ｂとしては、東亜合成（株）製の「ケスモンＮＳ－１０」などが挙げられる。 【００４５】 また、Ｃの消臭剤（以下、消臭剤Ｃともいう）は、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ及びＭｇから選ばれた少なくとも１種の元素を含む金属酸化物及び／又は複合金属酸化物からなるものが挙げられる。尚、複合金属酸化物とは、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ及びＭｇから選ばれる金属を２種以上含む酸化物であってもよいし、又はＺｎ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｌ及びＭｇから選ばれる金属を少なくとも１種含み、さらに別の金属を含む酸化物であってもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００５４】 上記抗菌剤Ａ及び消臭剤ＢとＣとを組み合わせることにより、３つの成分が良好に作用し合い相乗効果が発揮される理由については、その詳細は不明であるが、１）消臭剤Ｂと消臭剤Ｃは、いずれもアンモニアを吸着する性質があることからアンモニア消臭性を持ち、抗菌剤Ａは消臭剤Ｂ及びＣが捕集したアンモニアと錯体を形成し、該錯体は元の状態と同等の抗菌活性を持つだけでなく、例えば酸素との反応が抑制される結果黄変しにくい構造をとることができ耐黄変効果にも優れると考えられる。」 「＜消臭性の評価方法＞ 【００７６】 消臭試験は、消臭加工繊維製品認証基準（制定者は社団法人繊維評価技術協議会 製品認証部が制定日は平成１４年９月１日）に準拠し、官能試験及び機器試験より臭気成分の消臭性評価を行なった。 ・・・（中略）・・・ 【００７８】 Ｂ．機器評価（検知管法） １．サンプル（１０ｃｍ×１０ｃｍ）をテドラーバッグに入れる。 ２．下記表２に示す所定量の試験ガスを注入し、２時間後の残存ガス濃度を成分対応検知管（ガステック社製）で測定する。尚ガス充填量は３Ｌ、希釈ガスは乾燥空気または窒素 ガスとする。 ３．サンプルを用いずに同様の評価を行い、空試験とする。 ４．評価は下記の式に従って、残存ガス濃度の減少率を算出し、消臭率として表記した。５．該機器分析試験について、社団法人繊維評価技術協議会では、臭気成分の減少率が７０％以上の時消臭効果有りと認めるレベルである。 ・・・（中略）・・・ 【００８０】 【表２】 ［図：0001438309000001.jpg］ ・・・（中略）・・・ 【００８８】 また、洗濯は、社団法人繊維評価技術協議会が指定したＪＩＳ Ｌ ０２１７（繊維製品の取扱いに関する表示方法及びその表示方法）の１０３号の試験方法に従い、ＪＡＦＥＴ洗剤を使用することにより行った。 ・・・（中略）・・・ 【００９０】 以下の実施例で使用した抗菌剤及び消臭剤を下記表４に記載する。 【００９１】 【表４】 ［図：0001438309000002.jpg］ ＜実施例１＞ ・・・（中略）・・・ ＜抗菌剤と消臭剤の分散液の製法＞ 【００９５】 上記ポリウレタン重合体溶液の固形分に対し、表４に示した抗菌剤Ａ－１を１．０質量％、消臭剤Ｂ－１を０．５質量％、消臭剤Ｃ－１を１．０質量％用意し、ＤＭＡＣを添加し、ホモミキサーで充分分散させ、固形分濃度２７質量％の抗菌剤と消臭剤の分散液を作製した。 ＜ポリウレタン系弾性繊維の乾式紡糸法＞ 【００９６】 上記ポリウレタン重合体溶液に対し、添加剤溶液及び抗菌剤と消臭剤の分散液を加え充分に混合し、固形分濃度２７質量％の原液を調整した後、２ホールノズルより２２０℃の不活性ガス中に押出し、仮撚装置により合着させた後給油し、巻取り速度６００ｍ／分で巻取２２デシテックスのポリウレタン弾性繊維を得た。 【００９７】 巻き取った該２２デシテックスポリウレタン弾性繊維チーズを検査工程を通し、繊度ムラ変動係数が２．５％以内のチーズを特定して、下記の通りタイツ編地を作製した。 ＜タイツ編地の作製＞ 【００９８】 該ポリウレタン弾性繊維を３．３倍に延伸させ、これに鞘糸としてポリアミド加工糸（商標キュープ、東レ（株）製、３３デシテックス２６フィラメント）を撚り数８００Ｔ／ｍでカバーリングしてＳ撚りとＺ撚りのシングルカバリング糸（ＳＣＹ）を作製した。 【００９９】 さらに、パンスト編機（ロナティ社製、針数４００本）の給糸口１、３口に上記Ｓ撚りＳＣＹを、２、４口に上記Ｚ撚りＳＣＹを編み込み張力１．０ｇで給糸し編地を編成した。編地中のポリウレタン弾性繊維の含有率は１７％であった。次いで、編地の染色加工を以下の通り実施し、タイツ編地を得た。 【０１００】 １）プリセット：（真空乾燥機使用、８０℃×１０分） ２）染色：チバスペシャルティ・ケミカルズ（株）製の染料Ｌａｎａｓｅｔ Ｂｌａｃｋ Ｂを２．０ ｏｗｆ％使用して９５℃で５０分間処理し黒色に染めた。染色時のｐＨ調整は酢酸と硫安で実施した。 ３）タンニン酸（ハイフィックスＧＭ、大日本製薬（株））でフィックス処理した。フィックス時のｐＨは３、ｐＨ調整剤として酢酸を用いた。 ４）最後に柔軟処理を行い、セット工程（パンストセット機使用、セット：１１０℃×１０秒程度、乾燥：１２０℃×３０秒）を通して仕上げた。 ・・・（中略）・・・ 【０１１４】 【表９】 ［図：0001438309000003.jpg］ ・・・（中略）・・・ ＜実施例４＞ 【０１１９】 ポリウレタン固形分に対して、抗菌剤Ａ－２を２．０質量％、消臭剤Ｂ－１を１．５質量％、消臭剤Ｃ－３を１．０質量％使用した以外は実施例１と同様にして２２デシテックスポリウレタン系弾性繊維を得た。 【０１２０】 次いで丸編機（福原精機社製、釜径３８インチ、２８ゲージ、針数３，３３６本、給糸口数１００口）の給糸口の全口に６０番手綿糸と当該ポリウレタン系弾性繊維を給糸し、プレーティング編でベア天竺編地を編成した。編み込み倍率は３．０倍に設定した。 ついで編地を下記の方法で染色、仕上げ加工を行ないベア天竺編地を得た。仕上がった編地の目付けは１６０ｇ／ｍ２で、編地中に占めるポリウレタン弾性繊維の含有率は８．０％であった。 【０１２１】 １）プリセット：乾熱１９０℃で６０秒間 ２）精練：精練剤を２ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダを２．２ｇ／Ｌ使用して９０℃で３０分間処理 ３）漂白：３０％過酸化水素１５ｍＬ／、珪酸ナトリウム５ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダ１．１ｇ／Ｌ使用して９０℃で６０分間 ４）染色：反応染料３０ｏｗｆ％、無水芒哨９０ｇ／Ｌ、ソーダ灰１６ｇ／Ｌ使用して６０℃で６０分間 ５）フィックス：フィックス剤３．０ｏｗｆ％使用して５０℃で２０分間 ６）ソーピング：ソーピング剤１ｍＬ／Ｌ使用して９０℃で１０分間を５回 ７）ファイナルセット：乾熱１６５℃で６０秒間 ・・・（中略）・・・ ＜結果＞ 【０１４５】 実施例２～９と比較例６、７の織編物あるいはフィルムの抗菌性の結果を表１２に、消臭性の結果を表１３に示した。 ・・・（中略）・・・ 【０１４７】 【表１３】 ［図：0001438309000004.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）によれば、以下のことがいえる。 ア 甲１には「実施例１」について、段落００９５に「上記ポリウレタン重合体溶液の固形分に対し」「抗菌剤Ａ－１を１．０質量％、消臭剤Ｂ－１を０．５質量％、消臭剤Ｃ－１を１．０質量％用意し、ＤＭＡＣを添加し、ホモミキサーで充分分散させ、固形分濃度２７質量％の抗菌剤と消臭剤の分散液を作製した。」と記載され、段落００９６に「上記ポリウレタン重合体溶液に対し、添加剤溶液及び抗菌剤と消臭剤の分散液を加え充分に混合し、固形分濃度２７質量％の原液を調整した後、２ホールノズルより２２０℃の不活性ガス中に押出し、仮撚装置により合着させた後給油し、巻取り速度６００ｍ／分で巻取２２デシテックスのポリウレタン弾性繊維を得た。」と記載されている。 よって、甲１には、実施例１について、ポリウレタン重合体溶液の固形分に対し、抗菌剤Ａ－１を１．０質量％、消臭剤Ｂ－１を０．５質量％、消臭剤Ｃ－１を１．０質量％用意し、ＤＭＡＣを添加し、ホモミキサーで充分分散させ、固形分濃度２７質量％の抗菌剤と消臭剤の分散液を作製し、ポリウレタン重合体溶液に対し、添加剤溶液及び抗菌剤と消臭剤の分散液を加え充分に混合し、固形分濃度２７質量％の原液を調整した後、２ホールノズルより２２０℃の不活性ガス中に押出し、仮撚装置により合着させた後給油し、巻取り速度６００ｍ／分で巻取２２デシテックスのポリウレタン弾性繊維を得ることが記載されている。 イ 甲１には「実施例４」について、段落０１１９に「ポリウレタン固形分に対して、抗菌剤Ａ－２を２．０質量％、消臭剤Ｂ－１を１．５質量％、消臭剤Ｃ－３を１．０質量％使用した以外は実施例１と同様にして２２デシテックスポリウレタン系弾性繊維を得た。」と記載され、段落０１２０に「丸編機」「の給糸口の全口に６０番手綿糸と当該ポリウレタン系弾性繊維を給糸し、プレーティング編でベア天竺編地を編成した。」「ついで編地を下記の方法で染色、仕上げ加工を行ないベア天竺編地を得た。」と記載され、段落０１２１に「１）プリセット：乾熱１９０℃で６０秒間 ２）精練：精練剤を２ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダを２．２ｇ／Ｌ使用して９０℃で３０分間処理 ３）漂白：３０％過酸化水素１５ｍＬ／、珪酸ナトリウム５ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダ１．１ｇ／Ｌ使用して９０℃で６０分間 ４）染色：反応染料３０ｏｗｆ％、無水芒哨９０ｇ／Ｌ、ソーダ灰１６ｇ／Ｌ使用して６０℃で６０分間 ５）フィックス：フィックス剤３．０ｏｗｆ％使用して５０℃で２０分間 ６）ソーピング：ソーピング剤１ｍＬ／Ｌ使用して９０℃で１０分間を５回 ７）ファイナルセット：乾熱１６５℃で６０秒間」と記載されている。 また、甲１の段落００９１の表４には、「抗菌剤Ａ」として「Ａ－２：リン酸ジルコニウム－銀系抗菌剤；「ノバロンＡＧＴ３３０」、（東亜合成（株）製）」と記載され、「消臭剤Ｂ」として「Ｂ－１：リン酸ジルコニウム」と記載され、「消臭剤Ｃ」として「Ｃ－３：超微粒子酸化亜鉛；「ＦＩＮＥＸ－２５ＬＰ」（堺化学（株）製）」と記載されている。 よって、上記アを参酌すると、甲１には、実施例４について、ポリウレタン固形分に対して、抗菌剤としてのリン酸ジルコニウム－銀系抗菌剤である「ノバロンＡＧＴ３３０」（東亜合成（株）製）を２．０質量％、消臭剤としてのリン酸ジルコニウムを１．５質量％、消臭剤としての超微粒子酸化亜鉛である「ＦＩＮＥＸ－２５ＬＰ」（堺化学（株）製）を１．０質量％用意し、ＤＭＡＣを添加し、ホモミキサーで充分分散させ、固形分濃度２７質量％の抗菌剤と消臭剤の分散液を作製し、ポリウレタン重合体溶液に対し、添加剤溶液及び抗菌剤と消臭剤の分散液を加え充分に混合し、固形分濃度２７質量％の原液を調整した後、２ホールノズルより２２０℃の不活性ガス中に押出し、仮撚装置により合着させた後給油し、巻取り速度６００ｍ／分で巻取２２デシテックスポリウレタン弾性繊維を得て、丸編機の給糸口の全口に６０番手綿糸と２２デシテックスポリウレタン弾性繊維を給糸し、プレーティング編でベア天竺編地を編成し、ついで編地を、１）プリセット：乾熱１９０℃で６０秒間 ２）精練：精練剤を２ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダを２．２ｇ／Ｌ使用して９０℃で３０分間処理 ３）漂白：３０％過酸化水素１５ｍＬ／、珪酸ナトリウム５ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダ１．１ｇ／Ｌ使用して９０℃で６０分間 ４）染色：反応染料３０ｏｗｆ％、無水芒哨９０ｇ／Ｌ、ソーダ灰１６ｇ／Ｌ使用して６０℃で６０分間 ５）フィックス：フィックス剤３．０ｏｗｆ％使用して５０℃で２０分間 ６）ソーピング：ソーピング剤１ｍＬ／Ｌ使用して９０℃で１０分間を５回 ７）ファイナルセット：乾熱１６５℃で６０秒間 の１）～７）の方法で染色、仕上げ加工を行い、ベア天竺編地を得る方法、が記載されているといえる。 ウ 甲１の段落０１４５には、「実施例２～９」「の織編物」「の」「消臭性の結果を表１３に示した。」と記載され、段落０１４７の表１３には、実施例４の織編物の「消臭試験の機器分析試験結果」について、「洗濯回数」が「無し」の「アンモニア減少率（％）」が「８０」、「洗濯回数」が「１０回後」の「アンモニア減少率（％）」が「７２」であることが記載されている。 よって、甲１には、実施例４の織編物の「消臭試験の機器分析試験結果」が、洗濯回数が無しのアンモニア減少率が８０％、洗濯回数が１０回後のアンモニア減少率が７２％であることが記載されているといえる。 エ 上記イ及びウによれば、甲１には、実施例４について、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内は引用元の上記項番を示す。） ＜甲１発明＞ 「ポリウレタン固形分に対して、 抗菌剤としてのリン酸ジルコニウム－銀系抗菌剤である「ノバロンＡＧＴ３３０」（東亜合成（株）製）を２．０質量％、消臭剤としてのリン酸ジルコニウムを１．５質量％、消臭剤としての超微粒子酸化亜鉛である「ＦＩＮＥＸ－２５ＬＰ」（堺化学（株）製）を１．０質量％、用意し、 ＤＭＡＣを添加し、 ホモミキサーで充分分散させ、固形分濃度２７質量％の抗菌剤と消臭剤の分散液を作製し、 ポリウレタン重合体溶液に対し、添加剤溶液及び抗菌剤と消臭剤の分散液を加え充分に混合し、 固形分濃度２７質量％の原液を調整した後、２ホールノズルより２２０℃の不活性ガス中に押出し、 仮撚装置により合着させた後給油し、 巻取り速度６００ｍ／分で巻取２２デシテックスポリウレタン弾性繊維を得て、 丸編機に６０番手綿糸と２２デシテックスポリウレタン弾性繊維を給糸し、プレーティング編でベア天竺編地を編成し、 ついで編地を、 １）プリセット：乾熱１９０℃で６０秒間 ２）精練：精練剤を２ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダを２．２ｇ／Ｌ使用して９０℃で３０分間処理 ３）漂白：３０％過酸化水素１５ｍＬ／、珪酸ナトリウム５ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダ１．１ｇ／Ｌ使用して９０℃で６０分間 ４）染色：反応染料３０ｏｗｆ％、無水芒哨９０ｇ／Ｌ、ソーダ灰１６ｇ／Ｌ使用して６０℃で６０分間 ５）フィックス：フィックス剤３．０ｏｗｆ％使用して５０℃で２０分間 ６）ソーピング：ソーピング剤１ｍＬ／Ｌ使用して９０℃で１０分間を５回 ７）ファイナルセット：乾熱１６５℃で６０秒間 の１）～７）の方法で染色、仕上げ加工を行い、 ベア天竺編地を得る方法であって、（上記イ） ベア天竺編地は、消臭試験の機器分析試験結果が、洗濯回数が無しのアンモニア減少率が８０％、洗濯回数が１０回後のアンモニア減少率が７２％である、（上記ウ） ベア天竺編地を得る方法。」 ２ 申立理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）ａ 本件優先日における技術常識によれば、リン酸ジルコニウムは無機材料であるといえるから、甲１発明の「消臭剤としてのリン酸ジルコニウム」は、無機消臭剤であるといえる。そうすると、甲１発明の「抗菌剤と消臭剤の分散液」は、「消臭剤としてのリン酸ジルコニウムを」「分散させ」る工程を経て作製したものであるから、無機消臭剤を含むものであるといえる。 ｂ また、本件優先日における技術常識によれば、甲１発明の「ポリウレタン重合体」は、ポリマーであるといえる。したがって、上記ａを踏まえると、甲１発明の「２２デシテックスポリウレタン弾性繊維」は、「ポリウレタン重合体溶液に対し」「抗菌剤と消臭剤の分散液」「を加え充分に混合」する工程を経て得た繊維であるから、ポリマーに無機消臭剤を混合した繊維である点で、消臭繊維であるといえる。 ｃ よって、本件発明１の「ポリマーに無機層状消臭剤を混合した消臭繊維」と、甲１発明の「２２デシテックスポリウレタン弾性繊維」とは、ポリマーに無機消臭剤を混合した消臭繊維である点で共通する。 ｄ また、上記ａを踏まえると、本件発明１の「無機層状消臭剤はα－リン酸ジルコニウムであ」ることと、甲１発明の「消臭剤」は「リン酸ジルコニウム」であることとは、無機消臭剤はリン酸ジルコニウムである点で共通する。 （イ）ａ 本件特許明細書の段落００２４には、「前記繊維構造物は、編み物、織物又はこれらから縫製された衣類であるのが好ましい。」と記載されているから、編み物は、繊維構造物であるといえる。そうすると、甲１発明の「ベア天竺編地」は、編み物であるから、繊維構造物であるといえる。 ｂ また、甲１発明において、「ベア天竺編地」は、「消臭試験の機器分析試験結果が、洗濯回数が無しのアンモニア減少率が８０％、洗濯回数が１０回後のアンモニア減少率が７２％である」ものであるところ、甲１の段落００７８には、「臭気成分の減少率が７０％以上の時消臭効果有りと認めるレベルである」と記載されているから、甲１発明の「ベア天竺編地」は、消臭効果有りと認められるレベルであり、消臭性を有するといえる。 ｃ 上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「ベア天竺編地」は、消臭性を有する繊維構造物であるから、本件発明１の「消臭性繊維構造物」に相当する。 ｄ そして、甲１発明は、「２２デシテックスポリウレタン弾性繊維を給糸し、プレーティング編でベア天竺編地を編成し」、「ベア天竺編地を得る方法」であるから、２２デシテックスポリウレタン弾性繊維を含むベア天竺編地の製造方法であるといえる。 したがって、上記（ア）ｃ及び上記ｃを踏まえると、本件発明１の「ポリマーに無機層状消臭剤を混合した消臭繊維を含む消臭性繊維構造物の製造方法」と、甲１発明の「２２デシテックスポリウレタン弾性繊維を給糸し、プレーティング編でベア天竺編地を編成し」、「ベア天竺編地を得る方法」とは、ポリマーに無機消臭剤を混合した消臭繊維を含む消臭性繊維構造物の製造方法である点で、共通する。 （ウ）ａ 甲１発明は、「編地を」「２）精練：精練剤を２ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダを２．２ｇ／Ｌ使用して９０℃で３０分間処理 ３）漂白：３０％過酸化水素１５ｍＬ／、珪酸ナトリウム５ｍＬ／Ｌ、苛性ソーダ１．１ｇ／Ｌ使用して９０℃で６０分間 ４）染色：反応染料３０ｏｗｆ％、無水芒哨９０ｇ／Ｌ、ソーダ灰１６ｇ／Ｌ使用して６０℃で６０分間」の方法を含む「染色、仕上げ加工を行」うものであるところ、苛性ソーダ、珪酸ナトリウム及びソーダ灰が強いアルカリ性を示すアルカリ性物質であること、及び、精練、漂白及び染色が処理であることは、本件優先日における技術常識であるから、甲１発明の「２）精練」、「３）漂白」及び「４）染色」は、アルカリ性物質を含む物質でアルカリ処理する工程であるといえる。 よって、本件発明１の「（１）繊維構造物を、アルカリ性物質を含む水溶液でアルカリ処理する工程」と、甲１発明の「２）精練」、「３）漂白」及び「４）染色」とは、繊維構造物を、アルカリ性物質を含む物質でアルカリ処理する工程である点で共通する。 ｂ（ａ）甲１発明は、「ベア天竺編地の消臭試験の機器分析試験結果は、洗濯回数が無しのアンモニア減少率が８０％、洗濯回数が１０回後のアンモニア減少率が７２％である」ものである。 （ｂ）ここで、甲１の段落００７８には、「１．サンプル」「をテドラーバッグに入れる。２．下記表２に示す所定量の試験ガスを注入し、２時間後の残存ガス濃度を」「測定する。」「４．評価は」「残存ガス濃度の減少率を算出し、消臭率として表記した。」と記載され、段落００８０の表２には、「試験ガス種類」として「アンモニア」が記載されている。そうすると、甲１発明の「アンモニア」は、アンモニアガスであるといえる。 （ｃ）また、甲１の段落００８８には、「洗濯は」「ＪＩＳ Ｌ ０２１７」「の１０３号の試験方法に従い」「行った。」と記載されている。よって、甲１発明の「洗濯」は、ＪＩＳ Ｌ ０２１７の１０３号の試験方法に従うものである。 一方、本件特許明細書の段落００４０には、「洗濯方法」において、「ＪＩＳ Ｌ ０２１７：１９９５．「繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法」に記載の洗い方１０３に規定される家庭電気洗濯機を使用し」たことが記載されている。よって、ＪＩＳ Ｌ ０２１７：１９９５．に記載の洗い方１０３は、家庭電気洗濯機を使用するものである。 したがって、甲１発明の「洗濯」は、家庭電気洗濯機を使用する点で、家庭洗濯であるといえる。 （ｄ）上記（イ）ｃ、上記（ａ）～（ｃ）によれば、甲１発明の「ベア天竺編地の消臭試験の機器分析試験結果は、洗濯回数が無しのアンモニア減少率が８０％、洗濯回数が１０回後のアンモニア減少率が７２％である」ことは、本件発明１の「消臭性繊維構造物」が、「家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である」ことに相当する。 （エ）本件発明１は、「（１）繊維構造物を、アルカリ性物質を含む水溶液でアルカリ処理する工程」（以下、「工程（１）」という。）と、「（２）その後、カルボキシル基を含む炭素数２～６の有機酸を含む水溶液で浸漬加熱処理工程」（以下、「工程（２）」という。）を含むことにより、「前記α－リン酸ジルコニウムの層間距離が０．１ｎｍ以上０．９ｎｍ以下、かつ結晶子サイズが１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である消臭性繊維構造物」（以下、「消臭性繊維構造物Ａ」という。）を製造するものである。 一方、甲１発明は、繊維構造物を、アルカリ性物質を含む物質でアルカリ処理する工程を含み、家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である消臭性繊維構造物を製造するものであるものの、工程（１）と、工程（２）を含むことにより消臭性繊維構造物Ａを製造するものではない。 （オ）上記（ア）～（エ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「ポリマーに無機消臭剤を混合した消臭繊維を含む消臭性繊維構造物の製造方法であって、 前記無機消臭剤はリン酸ジルコニウムであり、 繊維構造物を、アルカリ性物質を含む物質でアルカリ処理する工程を含み、 家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である消臭性繊維構造物を製造することを特徴とする消臭性繊維構造物の製造方法。」 ＜相違点１＞ 「無機消臭剤」について、本件発明１は、「層状」であるとともに、「α－リン酸ジルコニウム」であるのに対し、甲１発明は、リン酸ジルコニウムであるものの、層状であること、及び、α－リン酸ジルコニウムであることが特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「アルカリ性物質を含む物質」について、本件発明１が「水溶液」であるのに対し、甲１発明は、水溶液であることが特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、工程（１）と、工程（２）とを含むことにより消臭性繊維構造物Ａを製造するのに対し、甲１発明は、「繊維構造物を、アルカリ性物質を含む物質でアルカリ処理する工程を含み、家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である消臭性繊維構造物を製造する」ものの、工程（１）と、工程（２）を含むことにより消臭性繊維構造物Ａを製造するものではない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点３から検討する。 甲２～１２のいずれにも、工程（１）と、工程（２）とを含むことにより消臭性繊維構造物Ａを製造することは記載も示唆もされていない。 よって、甲２～１２の記載を参酌しても、甲１発明を相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張 申立人は、異議申立書の第４０頁第４行～第４１頁下から８行において、本件発明１の「前記α－リン酸ジルコニウムの層間距離が０．１ｎｍ以上０．９ｎｍ以下、かつ結晶子サイズが１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であ」ること（異議申立書の第６頁に記載されたＡ５の構成要件）は、本件発明１の「ポリマーに無機層状消臭剤を混合した消臭繊維を含む消臭性繊維構造物の製造方法」であること（異議申立書の第６頁に記載されたＡ１の構成要件）、「前記無機層状消臭剤はα－リン酸ジルコニウムであ」ること（異議申立書の第６頁に記載されたＡ２の構成要件）、工程（１）を含むこと（異議申立書の第６頁に記載されたＡ３の構成要件）、工程（２）を含むこと（異議申立書の第６頁に記載されたＡ４の構成要件）、及び、「家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である消臭性繊維構造物を製造する」こと（異議申立書の第６頁に記載されたＡ６の構成要件）が満たされれば、必然的に生じる特性であるから、Ａ１～Ａ４、Ａ６の構成要件からなる発明について新規性、進歩性が否定される場合、Ａ５を付加した構成要件からなる発明の新規性、進歩性が肯定されるべきではない旨主張している。 （イ）申立人の主張についての検討 本件特許明細書の段落０００８には、「無機層状消臭剤を混合した消臭繊維を含む消臭性繊維構造物はアルカリ処理すると層間距離が０．９ｎｍを越え消臭機能が著しく低下するが、有機酸処理により前記消臭剤の層間距離が０．９ｎｍ以下となり、消臭機能が復活する。」と記載され、段落００１０には、「α－リン酸ジルコニウムなどの無機層状消臭剤を含有する弾性繊維は、当初は消臭機能があるものの、アルカリ処理すると消臭機能が失活してしまう問題に行き当たり、その原因を調べた。」と記載されているから、「有機酸処理」は、α－リン酸ジルコニウムの層間距離を０．９ｎｍ以下とするものであるといえる。 そして、本件発明１は、工程（２）を含むことにより、「前記α－リン酸ジルコニウムの層間距離が」「０．９ｎｍ以下」「である消臭性繊維構造物を製造する」ものであり、工程（２）は、「有機酸を含む水溶液で」「処理」する工程であるから、工程（２）は、α－リン酸ジルコニウムの層間距離を０．９ｎｍ以下とする有機酸処理であるといえる。 一方、甲１、２、３、７、９のいずれにも、有機酸処理を行うことにより、α－リン酸ジルコニウムの層間距離を０．９ｎｍ以下とすることは記載されておらず、また、有機酸処理を行うと、α－リン酸ジルコニウムの層間距離が０．９ｎｍ以下となることが、本件優先日において技術常識であったともいえない。 そうすると、甲１発明に甲２、３、７、９に記載された構成を適用しても、α－リン酸ジルコニウムの層間距離を０．９ｎｍ以下とする有機酸処理、すなわち工程（２）を備えたものとはならず、Ａ４の構成要件は満たされないから、Ａ４の構成要件が満たされることを前提とする申立人の主張は前提を欠いており、採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２～１２の記載を参酌しても、甲１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８について 請求項２～８の記載は請求項１の記載を引用するものであるところ、本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）イ～エにおける判断と同様の理由により、本件発明２～８は、甲２～１２の記載を参酌しても、甲１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上のとおりであるから、申立理由１（進歩性）は理由がない。 ３ 申立理由２（進歩性）及び申立理由３（進歩性）について 甲１に記載された実施例１には、上記１（２）アで検討した事項は記載されているが、上記２（１）アにおいて挙げた相違点３は記載されていない。 そして、上記２（１）イで検討したように、甲４にも相違点３に係る構成は記載されていない。 そうすると、甲１に記載された実施例１に係る発明又は甲４に記載された事項に係る発明を主引用発明とした場合も、上記２（１）アにおいて挙げた相違点３と同様の点で本件発明１と相違し、その点について、当業者が容易になし得たことではないことは、上記２（１）イにおいて検討したとおりである。 また、本件発明２～８については、上記２（２）において検討したとおりであるから、本件発明１～８は、甲１～甲１２の記載を参酌しても、甲１に記載された実施例１に係る発明又は甲４に記載された事項に係る発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由２（進歩性）及び申立理由３（進歩性）は理由がない。 ４ 申立理由４（新規性）について 甲１～４、７及び８のいずれにも、本件発明１～８が公然実施されたことを示す記載はない。 よって、本件発明１～８は、本件優先日前に公然実施をされた発明であるとはいえず、申立理由４（新規性）は理由がない。 ５ 申立理由５（サポート要件）について （１）申立人の主張 申立人は、異議申立書において、以下の主張１～３を主張している。 ア 主張１（異議申立書の第５５頁第２行～第５６頁第１５行） 本件特許明細書に記載された比較例２は、最終仕上げ工程において「９０％酢酸０．２５ｇ／Ｌ水を加え、４０℃に昇温して５分間混合」し、なる工程が、本件発明１～８の工程（２）に相当するにも関わらず、消臭機能が復活しないものであるため、本件発明１～８はサポート要件を満たさない。 イ 主張２（異議申立書の第５６頁下から３行～第５８頁第１４行） 本件発明１～８において「α－リン酸ジルコニウムの結晶子サイズが１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であ」るところ、本件特許明細書に記載された比較例１は、結晶子サイズが５４～５５ｎｍでも消臭性能が高く、また、本件発明１～８の「結晶子サイズ」は実施例の結晶子サイズである１２．４～１４．３ｎｍに比較して範囲が広いため、本件発明１～８はサポート要件を満たさない。 ウ 主張３（異議申立書の第５８頁第１５行～第５９頁下から３行） 本件発明８の「有機酸処理は、染色処理の前」「にする」構成は、有機酸処理の後に染色処理するものであるが、染色処理がアルカリ条件での処理である場合は、有機酸処理の後に染色処理することにより、「家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である」の要件を満たさず、本件課題を解決できないから、本件発明１～８はサポート要件を満たさない。 （２）申立人の主張についての判断 ア 主張１について 本件発明は、工程（１）と、工程（２）を含むことにより、「家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である消臭性繊維構造物を製造する」ものである。 一方、本件特許明細書に記載された比較例２は、段落００４８及び段落００５５の記載によれば、９０％酢酸０．２５ｇ／Ｌ水を加え、４０℃に昇温して５分間混合し、湯洗し、脱水乾燥した後のアンモニアガス減少率（％）が洗濯前で７５％、洗濯１０回で６９％であるものである。 そうすると、比較例２の「９０％酢酸０．２５ｇ／Ｌ水を加え、４０℃に昇温して５分間混合」することは、「家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である消臭性繊維構造物を製造する」ものではないから、本件発明の工程（２）に該当しない。したがって、主張１は前提において誤っている。 よって、主張１を採用することはできない。 イ 主張２について 本件特許明細書の段落００１１の「前記α－リン酸ジルコニウムの層間距離は、アンモニア分子サイズ以下の物質を取り込むことができ、取り込まれたガスは、α－リン酸ジルコニウム結晶の官能基とイオン結合することにより中和し消臭されると推定される。ところが、繊維構造物がアルカリ処理のような強アルカリ条件下に置かれると、アルカリ金属などとのイオン交換により前記層間距離０．９ｎｍを超える距離に広がってしまい、アンモニア以外の物質も取り込まれ、活性官能基が減少し、消臭機能が失活してしまうことが分かった。そこで消臭機能を復活させるため様々な検討をしたところ、アルカリ処理した後に有機酸処理すると前記無機層状消臭剤の層間距離を元の状態に戻せることがわかり、消臭機能も復活することが分かった。」との記載によれば、α－リン酸ジルコニウムの層間距離が０．９ｎｍを超えると消臭機能が失活するが、層間距離が元に戻れば消臭機能が復活するものであるから、層間距離が特定の範囲であれば本件課題を解決できることを理解でき、結晶子サイズは本件課題の解決に寄与しないといえる。 そうすると、比較例１において結晶子サイズが５４～５５ｎｍでも消臭性能が高く、また、本件発明の「結晶子サイズ」が実施例の結晶子サイズに比較して範囲が広いとしても、本件発明が本件課題を解決することを理解することができる。 よって、主張２を採用することはできない。 ウ 主張３について 請求項８の記載は、請求項１の記載を引用するものであり、本件発明８は、請求項１に記載された「家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である消臭性繊維構造物を製造する」構成を有するものであるから、主張３のように、「染色処理がアルカリ条件での処理である場合」に「家庭洗濯０回と１０回後のアンモニアガス減少率がいずれも７０％以上である」との要件を満たさなければ、その場合は、本件発明８に該当せず、本件発明８が本件課題を解決することと矛盾しない。 よって、主張３を採用することはできない。 （３）小括 以上のとおりであるから、申立理由５（サポート要件）は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。