2023-701279

特許第７２８７６２１号発明「改変フィブロイン繊維及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８７６２１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～６〕について訂正することを認める。 特許第７２８７６２１号の請求項３、５、６に係る特許を維持する。 特許第７２８７６２１号の請求項１に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８７６２１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年７月３１日に出願され、令和５年５月２９日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和５年６月６日発行）がされ、令和５年１２月５日に、請求項１、３、５、６に係る特許について特許異議申立人三原舞緒（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和６年５月１７日付けで取消理由が通知され、令和６年７月２２日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされた。なお、本件訂正請求について、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 本件訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所に当審が付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記緻密化工程が、前記第一の延伸工程を経た前記原料繊維に含まれるボイドに存在する水分を除去すると共に、該ボイドを扁平化する工程である、請求項１に記載の改変フィブロイン繊維の製造方法」とあるのを、 「（ａ）改変フィブロインを含む原料繊維を水浴中で延伸する第一の延伸工程と、 （ｂ）前記第一の延伸工程を経た前記原料繊維を加熱して、乾燥させると共に、径方向に熱収縮させる緻密化工程と、 （ｃ）前記緻密化工程を経た前記原料繊維を延伸する第二の延伸工程と、 を備え、 前記緻密化工程が、前記第一の延伸工程を経た前記原料繊維に含まれるボイドに存在する水分を除去すると共に、該ボイドを扁平化する工程である、改変フィブロイン繊維の製造方法」に訂正する。（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２」とあるのを、「請求項２」に訂正する。（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～６も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項」とあるのを、「請求項２又は３」に訂正する。（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、６も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４」とあるのを、「請求項２～４」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５」とあるのを、「請求項２～５」に訂正する。 （７）一群の請求項、別の訂正単位とする求め 訂正前の請求項２～６は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 また、訂正請求書において、特許権者は、上記（１）～（６）の訂正が認められた場合は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２～６についての訂正を、別の訂正単位として扱うよう求めている。 ２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項追加の有無 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消するため、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２を独立形式請求項として書き下す訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、訂正前の請求項３～６の各々が引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ３．独立特許要件 訂正前の請求項４について、本件特許異議の申立てはされていない。 そして、請求項４に係る訂正事項３、４による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項４に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。 そこで、独立特許要件について検討すると、訂正後の請求項４に係る発明は、発明特定事項として、引用する請求項２の「ボイドを扁平化する」緻密化工程に係る事項を備えるものであり、後述（「第５ 当審の判断」の１（２）イ及びウ）のとおり、この事項について記載する証拠はなく、訂正後の請求項４に係る発明は、新規性、進歩性を有するものといえる。 よって、訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、独立特許要件を満たすものである。 ４．訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１、〔２～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の特許異議の申立てに係る請求項３、５、６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項３、５、６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項３、５、６が引用する請求項２、４に係る発明も併せて記載する（以下、請求項２～６に係る発明をそれぞれ「本件発明２」のようにいう。）。 「【請求項２】 （ａ）改変フィブロインを含む原料繊維を水浴中で延伸する第一の延伸工程と、 （ｂ）前記第一の延伸工程を経た前記原料繊維を加熱して、乾燥させると共に、径方向に熱収縮させる緻密化工程と、 （ｃ）前記緻密化工程を経た前記原料繊維を延伸する第二の延伸工程と、 を備え、 前記緻密化工程が、前記第一の延伸工程を経た前記原料繊維に含まれるボイドに存在する水分を除去すると共に、該ボイドを扁平化する工程である、改変フィブロイン繊維の製造方法。 【請求項３】 前記水浴の温度が５～６０℃である、請求項２に記載の改変フィブロイン繊維の製造方法。 【請求項４】 前記第二の延伸工程が、スチーム延伸を行うことを含む、請求項２又は３に記載の改変フィブロイン繊維の製造方法。 【請求項５】 前記第二の延伸工程が、乾熱延伸を行うことを含む、請求項２～４のいずれか一項に記載の改変フィブロイン繊維の製造方法。 【請求項６】 前記改変フィブロインが改変クモ糸フィブロインである、請求項２～５のいずれか一項に記載の改変フィブロイン繊維の製造方法。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項３、５及び６に係る特許に対して、当審が令和６年５月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （新規性）請求項３、５及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項３、５及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （進歩性）請求項３、５及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、５及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用刊行物＞ 甲第１号証：特許６３３７２５２号公報 以下、甲第１号証を「甲１」という。 第５ 当審の判断 １．当審が通知した取消理由（新規性、進歩性）についての判断 （１）甲１に記載された事項、甲１に記載された発明 ア 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものであり、「・・・」は文章の省略を表す。 （ア）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、高収縮人造フィブロイン繊維及びその製造方法、並びに人造フィブロイン繊維の収縮方法に関する。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００８】 本発明は、充分に高い収縮率を有し、肌触り性及び柔軟性に優れ、しかも安全に製造が可能な高収縮人造フィブロイン繊維、及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明はまた、人造フィブロイン繊維を充分に高い収縮率で、安全に得ることができる、人造フィブロイン繊維の収縮方法を提供することも目的とする。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００１８】 本実施形態に係る改変フィブロインは、例えば、クローニングした天然由来のフィブロインの遺伝子配列に対し、例えば、１又は複数のアミノ酸残基を置換、欠失、挿入及び／又は付加したことに相当するアミノ酸配列の改変を行うことで得ることができる。アミノ酸残基の置換、欠失、挿入及び／又は付加は、部分特異的突然変異誘発法等の当業者に周知の方法により行うことができる。具体的には、Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄ Ｒｅｓ．１０，６４８７（１９８２）、Ｍｅｔｈｏｄｓ ｉｎ Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，１００，４４８（１９８３）等の文献に記載されている方法に準じて行うことができる。 ・・・ 【００２５】 本実施形態に係る改変フィブロインは、改変絹フィブロイン（カイコが産生する絹タンパク質のアミノ酸配列を改変したもの）であってもよく、改変クモ糸フィブロイン（クモ類が産生するスパイダーシルクタンパク質のアミノ酸配列を改変したもの）であってもよい。」 （ウ）「【０１１０】 ＜人造フィブロイン繊維の製造方法＞ 本実施形態に係る人造フィブロイン繊維は、公知の紡糸方法によって製造することができる。すなわち、例えば、改変フィブロインを主成分として含む人造フィブロイン繊維を製造する際には、まず、上述した方法に準じて製造した改変フィブロインをジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はヘキサフルオロイソプロノール（ＨＦＩＰ）等の溶媒に、溶解促進剤としての無機塩と共に添加し、溶解してドープ液を作製する。次いで、このドープ液を用いて、湿式紡糸、乾式紡糸、乾湿式紡糸又は溶融紡糸等の公知の紡糸方法により紡糸して、目的とする人造フィブロイン繊維を得ることができる。好ましい紡糸方法としては、湿式紡糸又は乾湿式紡糸を挙げることができる。 【０１１１】 図４は、人造フィブロイン繊維を製造するための紡糸装置の一例を概略的に示す説明図である。図４に示す紡糸装置１０は、乾湿式紡糸用の紡糸装置の一例であり、押出し装置１と、未延伸糸製造装置２と、湿熱延伸装置３と、乾燥装置４とを有している。 【０１１２】 紡糸装置１０を使用した紡糸方法を説明する。まず、貯槽７に貯蔵されたドープ液６が、ギアポンプ８により口金９から押し出される。ラボスケールにおいては、ドープ液をシリンダーに充填し、シリンジポンプを用いてノズルから押し出してもよい。次いで、押し出されたドープ液６は、エアギャップ１９を経て、凝固液槽２０の凝固液１１内に供給され、溶媒が除去されて、改変フィブロインが凝固し、繊維状凝固体が形成される。次いで、繊維状凝固体が、延伸浴槽２１内の温水１２中に供給されて、延伸される。延伸倍率は供給ニップローラ１３と引き取りニップローラ１４との速度比によって決まる。その後、延伸された繊維状凝固体が、乾燥装置４に供給され、糸道２２内で乾燥されて、人造フィブロイン繊維が、巻糸体５として得られる。１８ａ～１８ｇは糸ガイドである。 ・・・ 【０１１４】 なお、人造フィブロイン繊維を得る際に実施される延伸は、例えば、上記した凝固液槽２０内で行う前延伸、及び延伸浴槽２１内で行う湿熱延伸の他、乾熱延伸も採用される。 【０１１５】 湿熱延伸は、温水中、温水に有機溶剤等を加えた溶液中、スチーム加熱中で行うことができる。温度としては、例えば、５０～９０℃であってよく、７５～８５℃が好ましい。湿熱延伸では、未延伸糸（又は前延伸糸）を、例えば、１～１０倍延伸することができ、２～８倍延伸することが好ましい。 【０１１６】 乾熱延伸は、電気管状炉、乾熱板等を使用して行うことができる。温度としては、例えば、１４０℃～２７０℃であってよく、１６０℃～２３０℃が好ましい。乾熱延伸では、未延伸糸（又は前延伸糸）を、例えば、０．５～８倍延伸することができ、１～４倍延伸することが好ましい。 【０１１７】 湿熱延伸及び乾熱延伸はそれぞれ単独で行ってもよく、またこれらを多段で、又は組み合わせて行ってもよい。すなわち、一段目延伸を湿熱延伸で行い、二段目延伸を乾熱延伸で行う、又は一段目延伸を湿熱延伸行い、二段目延伸を湿熱延伸行い、更に三段目延伸を乾熱延伸で行う等、湿熱延伸及び乾熱延伸を適宜組み合わせて行うことができる。 【０１１８】 最終的な延伸倍率は、その下限値が、未延伸糸（又は前延伸糸）に対して、好ましくは、１倍超、２倍以上、３倍以上、４倍以上、５倍以上、６倍以上、７倍以上、８倍以上、９倍以上のうちのいずれかであり、上限値が、好ましくは４０倍以下、３０倍以下、２０倍以下、１５倍以下、１４倍以下、１３倍以下、１２倍以下、１１倍以下、１０倍以下である。」 （エ）「【０１２２】 ＜高収縮人造フィブロイン繊維の製造方法＞ 本実施形態に係る高収縮人造フィブロイン繊維の製造方法は、改変フィブロインを含む人造フィブロイン繊維を、沸点未満の水と接触させて、収縮させる工程（以下、「収縮工程」ともいう。）を備える。 【０１２３】 収縮工程では、人造フィブロイン繊維を沸点未満の水と接触させる（以下、「接触ステップ」ともいう。）。これにより、外力によらずに人造フィブロイン繊維を収縮させることができる。接触ステップでの人造フィブロイン繊維の外力によらない収縮は、例えば、以下の理由により生ずると考えられる。すなわち、一つの理由は、人造フィブロインの二次構造や三次構造に起因すると考えられ、また別の一つの理由は、例えば、製造工程での延伸等によって残留応力を有する人造フィブロイン繊維において、水が繊維間又は繊維内へ浸入することにより、残留応力が緩和されることで生ずると考えられる。したがって、収縮工程での人造フィブロイン繊維の収縮率は、例えば、上記した人造フィブロイン繊維の製造過程での延伸倍率の大きさに応じて任意にコントロールすることもできると考えられる。 【０１２４】 接触ステップで人造フィブロイン繊維に接触させる水の温度は、沸点未満であればよい。これにより、取扱い性及び収縮工程の作業性等が向上する。また、収縮時間を充分に短縮するという観点からは、水の温度の下限値が、１０℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることが更に好ましい。水の温度の上限値は９０℃以下であることが好ましい。 【０１２５】 接触ステップにおいて、水を人造フィブロイン繊維に接触させる方法は、特に限定されない。当該方法として、例えば、人造フィブロイン繊維を水中に浸漬する方法、人造フィブロイン繊維に対して水を常温で又は加温したスチーム等の状態で噴霧する方法、及び人造フィブロイン繊維を水蒸気が充満した高湿度環境下に暴露する方法等が挙げられる。これらの方法の中でも、接触ステップにおいては、収縮時間の短縮化が効果的に図れると共に、加工設備の簡素化等が実現できることから、人造フィブロイン繊維を水中に浸漬する方法が好ましい。 【０１２６】 接触ステップにおいて、人造フィブロイン繊維を弛緩させた状態で水に接触させると、人造フィブロイン繊維が、単に収縮するだけでなく、波打つように縮れてしまうことがある。このような縮れの発生を防止するために、例えば、人造フィブロイン繊維を繊維軸方向に緊張させ（引っ張り）ながら沸点未満の水と接触させるなど、人造フィブロイン繊維を弛緩させない状態で接触ステップを実施してもよい。 【０１２７】 収縮工程は、接触ステップに加え、水との接触後の人造フィブロイン繊維を乾燥させること（以下、「乾燥ステップ」ともいう。）を更に含むものであってもよい。 【０１２８】 乾燥ステップは、接触ステップを経た人造フィブロイン繊維を乾燥するステップである。乾燥は、例えば、自然乾燥でもよく、乾燥設備を使用して強制的に乾燥させてもよい。乾燥設備としては、接触型又は非接触型の公知の乾燥設備がいずれも使用可能である。また、乾燥温度も、例えば、人造フィブロイン繊維に含まれるタンパク質が分解したり、人造フィブロイン繊維が熱的損傷を受けたりする温度よりも低い温度であれば何ら限定されるものではないが、一般には、２０～１５０℃の範囲内の温度であり、５０～１００℃の範囲内の温度であることが好ましい。温度がこの範囲にあることにより、人造フィブロイン繊維の熱的損傷、又は人造フィブロイン繊維に含まれるタンパク質の分解が生ずることなく、人造フィブロイン繊維が、より迅速且つ効率的に乾燥される。乾燥時間は、乾燥温度等に応じて適宜に設定され、例えば、過乾燥による人造フィブロイン繊維の品質及び物性等への影響が可及的に排除され得る時間等が採用される。 【０１２９】 本実施形態に係る高収縮人造フィブロイン繊維の製造方法では、収縮工程（接触ステップ、及び必要に応じて乾燥ステップ）を経ることで、収縮率が７％を超える高収縮人造フィブロイン繊維を得ることができる。得られる高収縮人造フィブロイン繊維の収縮率は、１５％以上であることが好ましく、２５％超であることがより好ましく、３２％以上であることが更に好ましく、４０％以上であることが更により好ましく、４８％以上であることが更によりまた好ましく、５６％以上であることが特に好ましく、６４％以上であることが特により好ましく、７２％以上であることが最も好ましい。収縮率の上限は、通常、８０％以下である。 【０１３０】 図５は、高収縮人造フィブロイン繊維を製造するための製造装置の一例を概略的に示す説明図である。図５に示す製造装置４０は、人造フィブロイン繊維を送り出すフィードローラ４２と、高収縮人造フィブロイン繊維３８を巻き取るワインダー４４と、接触ステップを実施するウォーターバス４６と、乾燥ステップを実施する乾燥機４８と、を有して構成されている。 【０１３１】 より詳細には、フィードローラ４２は、人造フィブロイン繊維３６の巻回物が装着可能とされており、図示しない電動モータ等の回転によって、人造フィブロイン繊維３６の巻回物から人造フィブロイン繊維３６を連続的且つ自動的に送り出し得るようになっている。ワインダー４４は、フィードローラ４２から送り出された後、接触ステップと乾燥ステップを経て製造される高収縮人造フィブロイン繊維３８を、図示しない電動モータの回転によって連続的且つ自動的に巻き取り得るようになっている。なお、ここでは、フィードローラ４２による人造フィブロイン繊維３６の送出し速度と、ワインダー４４による高収縮人造フィブロイン繊維３８の巻取り速度とが、互いに独立して制御可能とされている。 【０１３２】 ウォーターバス４６と乾燥機４８は、フィードローラ４２とワインダー４４との間に、人造フィブロイン繊維３６の送り方向の上流側と下流側にそれぞれ並んで配置されている。なお、図５に示す製造装置４０は、フィードローラ４２からワインダー４４に向かって走行する人造フィブロイン繊維３６を中継するリレーローラ５０及び５２を有している。 【０１３３】 ウォーターバス４６はヒータ５４を有し、このヒータ５４にて加温された湯４７が、ウォーターバス４６内に収容されている。また、ウォーターバス４６内には、テンションローラ５６が、湯４７中に浸漬された状態で設置されている。これにより、フィードローラ４２から送り出された人造フィブロイン繊維３６が、ウォーターバス４６内を、テンションローラ５６に巻き掛けられた状態で湯４７中に浸漬されつつ、ワインダー４４側に向かって走行するようになっている。なお、人造フィブロイン繊維３６の湯４７中への浸漬時間は、人造フィブロイン繊維３６の走行速度に応じて適宜にコントロールされる。 【０１３４】 乾燥機４８は、一対のホットローラ５８を有している。一対のホットローラ５８は、ウォーターバス４６内から離脱してワインダー４４側に向かって走行する人造フィブロイン繊維３６が巻き掛け可能とされている。これにより、ウォーターバス４６内で湯４７に浸漬された人造フィブロイン繊維３６が、乾燥機４８内で一対のホットローラ５８にて加熱され、乾燥させられた後、ワインダー４４に向かって更に送り出されるようになっている。 【０１３５】 このような構造を有する製造装置４０を用いて、高収縮人造フィブロイン繊維３８を製造する際には、先ず、例えば、図４に示された紡糸装置１０を用いて紡糸された人造フィブロイン繊維３６の巻回物をフィードローラ４２に装着する。次に、フィードローラ４２から人造フィブロイン繊維３６を連続的に送り出して、ウォーターバス４６内で湯４７に浸漬させる。このとき、例えば、ワインダー４４の巻き取り速度をフィードローラ４２の送り出し速度よりも遅くしておく。これにより、人造フィブロイン繊維３６が、フィードローラ４２とワインダー４４との間で弛緩しないように緊張された状態で、湯４７との接触により収縮するため、縮れの発生を防止することができる。 【０１３６】 次に、ウォーターバス４６内の湯４７中で収縮した人造フィブロイン繊維３６を、乾燥機４８の一対のホットローラ５８により加熱する。これにより、収縮した人造フィブロイン繊維３６を乾燥させて、高収縮人造フィブロイン繊維３８とする。このとき、フィードローラ４２の送出し速度とワインダー４４の巻取り速度との比率をコントロールすることで、人造フィブロイン繊維３６を更に収縮させることもできるし、長さを変化させないこともできる。そして、得られた高収縮人造フィブロイン繊維３８をワインダー４４にて巻き取って、高収縮人造フィブロイン繊維３８の巻回物を得る。」 （オ）「 ［図：0001420305000001.jpg］ 」 （カ）接触ステップを経た人造フィブロイン繊維を乾燥させる乾燥ステップに関して、上記（エ）の段落【０１３６】には、「・・・フィードローラ４２の送出し速度とワインダー４４の巻取り速度との比率をコントロールすることで、人造フィブロイン繊維３６を更に収縮させることもできるし、長さを変化させないこともできる。」と記載されている。これは、乾燥機の加熱により長さ方向に収縮する人造フィブロイン繊維を、フィードローラ４２とワインダー４４との回転速度差により張力を付与することで長さ方向に延伸させ、結果として長さが変化しないことを示すものであるから、当該乾燥ステップは人造フィブロイン繊維を乾燥させ延伸することを含む工程であるといえる。 なお、甲１に記載された乾燥ステップが、人造フィブロイン繊維を延伸しているかどうか不明であるとしても、本件明細書等の段落【０１８９】～【０１９０】には、第二の延伸工程の延伸倍率について、「第二延伸における湿熱延伸倍率は、緻密化工程を経た原料繊維に対して、１～１０倍又は２～８倍であってよい。」、「第二延伸における乾熱延伸倍率は、緻密化工程を経た原料繊維に対して、例えば、０．５～８倍又は１～６倍であってよい。」と記載されることから、「第二の延伸工程」は、原料繊維を等倍またはそれ以下とすることを含むものであり、この点からも甲１に記載された乾燥ステップは、人造フィブロイン繊維を乾燥させ延伸する工程であるといえる。 イ 甲１に記載された発明 上記（ア）～（オ）の記載事項及び（カ）の認定事項を参酌すると、甲１には、次の「引用発明」が記載されていると認められる。 「高収縮人造フィブロイン繊維の製造方法であって、 改変フィブロインをジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はヘキサフルオロイソプロノール（ＨＦＩＰ）等の溶媒に、溶解促進剤としての無機塩と共に添加し、溶解してドープ液を作製して貯槽に貯蔵し、 当該貯槽に貯蔵されたドープ液をギアポンプにより口金から押し出し、押し出されたドープ液を凝固液槽の凝固液内に供給し、溶媒を除去して改変フィブロインが凝固した繊維状凝固体を形成し、 当該繊維状凝固体を、延伸浴槽内の温水中に供給して延伸し、 当該延伸された繊維状凝固体を乾燥装置に供給し、糸道内で乾燥して改変フィブロインを含む人造フィブロイン繊維を形成し、 当該改変フィブロインを含む人造フィブロイン繊維を、沸点未満の水と接触させることで収縮させる接触ステップと、当該接触ステップを経た人造フィブロイン繊維を乾燥させ延伸させる乾燥ステップとを有する、高伸縮人造フィブロイン繊維を製造する製造方法。」 （２）本件発明３について ア 本件発明３と、引用発明を対比する。 （ア）引用発明の「改変フィブロインが凝固した繊維状凝固体」は、改変フィブロインを溶媒に溶解してドープ液を作製し、当該ドープ液を凝固液により溶媒を除去して形成するものであるから、本件発明３の「改変フィブロインを含む原料繊維」に相当する。 （イ）引用発明の「繊維状凝固体を、延伸浴槽内の温水中に供給して延伸」する工程は、本件発明３の「（ａ）改変フィブロインを含む原料繊維を水浴中で延伸する第一の延伸工程」に相当する。 （ウ）引用発明の「延伸された繊維状凝固体を乾燥装置に供給し、糸道内で乾燥して改変フィブロインを含む人造フィブロイン繊維を形成」することと、 本件発明３の「（ｂ）第一の延伸工程を経た原料繊維を加熱して、乾燥させると共に、径方向に熱収縮させる緻密化工程」であって、「前記緻密化工程が、前記第一の延伸工程を経た前記原料繊維に含まれるボイドに存在する水分を除去すると共に、該ボイドを扁平化する工程である」こととは、 「第一の延伸工程を経た原料繊維を加熱して、乾燥させる工程」である限りにおいて一致する。 （エ）引用発明の「当該改変フィブロインを含む人造フィブロイン繊維を、沸点未満の水と接触させることで収縮させる接触ステップと、当該接触ステップを経た人造フィブロイン繊維を乾燥させ延伸させる乾燥ステップ」のうち「人造フィブロイン繊維を乾燥させ延伸させる乾燥ステップ」は、本件発明３の「原料繊維を延伸する第二の延伸工程」に相当する。 そうすると、本件発明３と引用発明は、 「（ａ）改変フィブロインを含む原料繊維を水浴中で延伸する第一の延伸工程と、 （ｂ）前記第一の延伸工程を経た前記原料繊維を加熱して、乾燥させる工程と、 （ｃ）前記工程を経た前記原料繊維を延伸する第二の延伸工程と、 を備える、改変フィブロイン繊維の製造方法。」で一致し、次の相違点１及び相違点２で相違する。 《相違点１》 「第一の延伸工程を経た原料繊維を加熱して、乾燥させる工程」に関し、 本件発明３が、「（ｂ）第一の延伸工程を経た原料繊維を加熱して、乾燥させると共に、径方向に熱収縮させる緻密化工程」であって、「前記緻密化工程が、前記第一の延伸工程を経た前記原料繊維に含まれるボイドに存在する水分を除去すると共に、該ボイドを扁平化する工程」であるのに対し、 引用発明は、「延伸された繊維状凝固体を乾燥装置に供給し、糸道内で乾燥して改変フィブロインを含む人造フィブロイン繊維を形成」するものである点。 《相違点２》 本件発明３が、「前記水浴の温度が５～６０℃である」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 イ 上記相違点１について検討する。 本件発明３の「緻密化工程」は、「原料繊維を加熱して、乾燥させる」とともに、「径方向に熱収縮させ」て「原料繊維に含まれるボイドに存在する水分を除去すると共に、該ボイドを扁平化する」ものである。ボイドを扁平化するために、本件明細書等には、「緻密化工程は、第一延伸糸にテンションをかけて長さ方向での収縮を防止した状態で実施することが好ましい。この場合、第一延伸糸が径方向の収縮量（縮径量）がより大きくなり、ボイドがより扁平化されることとなる。」（【０１８３】）と記載されている。 一方、引用発明の乾燥装置は、延伸浴槽内の温水中に供給して延伸した繊維状凝固体を、糸道内で乾燥させるものであるが、甲１には、繊維状凝固体を長さ方向に収縮しないように固定することは記載されていない。乾燥装置中で繊維状凝固体を固定していなければ、繊維状凝固体が長さ方向と径方向に収縮することは明らかであり、その場合、繊維状凝固体中のボイドは、径方向に収縮するとともに長さ方向にも収縮することとなってボイドは扁平化されない。 そうすると、引用発明の製造方法は、本件発明３の「ボイドを扁平化する工程」を備えるものではないから、上記相違点１は実質的な相違点である。 ウ また、申立人が提出した、次の甲第２号証及び甲第３号証（以下「甲２」及び「甲３」という。）にも、改変フィブロインを含む原料繊維を、加熱・乾燥させて、原料繊維中のボイドを扁平化する緻密化工程を備えることは、記載も示唆もされていない。さらに、申立人が提出した、本件特許出願の出願日前を出願日又は優先日とし、本件特許出願の出願日後に公開された特許出願である、次の甲第４号証及び甲第５号証（以下「甲４」及び「甲５」という。）にも、改変フィブロインを含む原料繊維を、加熱・乾燥させて、原料繊維中のボイドを扁平化する緻密化工程を備えることは、記載も示唆もされておらず、技術常識としても把握することはできない。 甲２：米国特許出願公開第２０１４／００５８０６６号明細書 甲３：Zhengzhong Shao、他１名、「The effect of solvents on the contraction and mechanical properties of spider silk」、Polymer、Elsevier Science、Volume40、Issue7、１９９９年、p.1799-1806 甲４：特願２０１７－４６５２６号（特開２０２０－９７７９６号公報） 甲５：ＰＣＴ／ＪＰ２０１９／０１４８７６号（国際公開第２０１９／１９４２４９号） よって、本件発明３の上記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 以上より、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は引用発明ではなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明５、６について 本件発明２の発明特定事項を含む本件発明５と引用発明を対比すると、上記（２）で検討した相違点１で両者は少なくとも相違する。 上記（２）イで検討したように、上記相違点１は実質的な相違点であり、上記（２）ウで検討したように、上記相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明５は引用発明ではなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明６も同様であり、引用発明ではなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由 申立人は、取消理由通知に記載した取消理由のほか、次の理由を申し立てている。 ア 本件発明３、５、６に対する、甲１及び甲２に基づく進歩性欠如（特許異議申立書「３（４）ウ［ウ－１］（オ）、（キ）」） イ 本件発明３、６に対する、甲２及び甲３に基づく進歩性欠如（特許異議申立書「３（４）ウ［ウ－１］（カ）、（ク）」） ウ 本件発明３、５、６に対する、甲４に基づく拡大先願違反（特許異議申立書「３（４）ウ［ウ－２］（ア）～（エ）」） エ 本件発明６に対する、甲５に基づく拡大先願違反（特許異議申立書「３（４）ウ［ウ－２］（ア）、（エ）」） （２）判断 上記２．（２）で述べたように、申立人が提出した甲１～甲５のいずれにも、本件発明３、５、６が備える「ボイドを扁平化する」緻密化工程に係る事項が記載されていない。したがって、本件発明３、５、６は、甲１及び甲２に基いて、並びに、本件発明３、６は、甲２及び甲３に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。また、本件発明３、５、６は、甲４の出願に記載された発明と同一であるとはいえない。本件発明６は、甲５の出願に記載された発明と同一であるとはいえない。 よって、申立人の上記（１）ア～エのいずれの申立理由も、理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項３、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１に係る特許についての特許異議申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。