2024-700748

特許第７４３６４７０号発明「固体有機過酸化物組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３６４７０号の請求項１～３、５及び１４に係る特許を取り消す。 同請求項４、６及び１１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３６４７０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和元年（２０１９年）１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年１０月１２日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、令和６年２月１３日に特許権の設定登録がされ、同年同月２１日にその特許掲載公報が発行され、同年８月８日に、その請求項１～６及び１１～１４に係る発明の特許に対し、特許異議申立人 小池 良（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 当審は、同年１２月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 第２ 本件発明 本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～６及び１１～１４の記載は、次のとおりである（以下、請求項１～６及び１１～１４に係る発明を、番号順に「本件発明１」等といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 室温で固体である有機過酸化物組成物であって、 前記組成物全体の重量基準で少なくとも４０ｗｔ％の、室温で固体である有機過酸化物であって、ペルオキシ二炭酸エステルおよびジアシル過酸化物から選択される有機過酸化物と、 前記組成物中の有機過酸化物の重量基準で０．００１～５ｗｔ％の、室温で固体であるＨＣｌ捕捉剤と、 を含み、 前記ＨＣｌ捕捉剤が、金属カルボン酸塩（ただし、ラウリン酸ナトリウム、４－メチル安息香酸ナトリウムを除く）、金属酸化物（ただし、親水性シリカを除く）、金属（重）炭酸塩、金属ケイ酸塩、アニオン性クレー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、有機過酸化物組成物。 【請求項２】 前記組成物中の有機過酸化物の重量基準で、０．００５～２．５ｗｔ％の前記ＨＣｌ捕捉剤を含む、請求項１に記載の有機過酸化物組成物。 【請求項３】 前記組成物全体の重量基準で、少なくとも８５ｗｔ％の前記有機過酸化物を含む、請求項１に記載の有機過酸化物組成物。 【請求項４】 前記有機過酸化物が、ペルオキシ二炭酸ジセチル、ペルオキシ二炭酸ジミリスチル、ペルオキシ二炭酸ジシクロヘキシル、およびペルオキシ二炭酸ジ（ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキシル）からなる群から選択されるペルオキシ二炭酸エステルである、請求項１～３のいずれか１項に記載の有機過酸化物組成物。 【請求項５】 前記有機過酸化物が、少なくとも１０個の炭素原子の脂肪族鎖を有する脂肪族ジアシル過酸化物、過酸化ジベンゾイル、および置換過酸化ジベンゾイルからなる群から選択されるジアシル過酸化物である、請求項１～３のいずれか１項に記載の有機過酸化物組成物。 【請求項６】 前記ＨＣｌ捕捉剤が、ステアリン酸カルシウム、ステアロイル－２－乳酸カルシウム、ＣａＯ、炭酸カルシウム、およびアニオン性クレーからなる群から選択される、請求項１～５のいずれか１項に記載の有機過酸化物組成物。」 「【請求項１１】 前記有機過酸化物および前記ＨＣｌ捕捉剤を物理的に混合するステップを含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の有機過酸化物組成物を製造するための方法。 【請求項１２】 前記ＨＣｌ捕捉剤が、前記有機過酸化物が製造される反応器に加えられる、請求項１～６のいずれか１項に記載の有機過酸化物組成物を製造するための方法。 【請求項１３】 前記ＨＣｌ捕捉剤を溶融有機過酸化物に加えるステップを含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の有機過酸化物組成物を製造するための方法。 【請求項１４】 ポリプロピレンの改変のための、請求項１～６のいずれか１項に記載の有機過酸化物組成物の使用。」 第３ 取消理由及びこれに対する当審の判断 １ 取消理由の概要 本件発明１～３、５及び１４に係る特許に対して、当審が令和６年１２月２４日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は以下のとおりである。 ［取消理由１］（新規性欠如） 本件特許の請求項１～３及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３及び５に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由２］（進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３、５及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、５及び１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１）取消理由１（新規性欠如）及び取消理由２（進歩性欠如）について ・取消理由１（新規性欠如） ・本件発明１～３及び５ ・引用文献 甲第１号証（主引例）及び甲第３号証(周知技術文献) ・取消理由２（進歩性欠如） ・本件発明１～３、５及び１４ ・引用文献 甲第１号証(主引例)、甲第３号証(周知技術文献)及び参考文献３（周知技術文献） （２）引用文献等 甲第１号証：特開昭５２－１５３９２６号公報（申立人が提出。） 甲第３号証：高分子、Ｖｏｌ．６、（１９５７）、ｐ１８１～１８３（申立人が提出。） 参考文献１：化学大辞典編集委員会編集、「化学大辞典２ 縮刷版」、１９８９年８月１５日（第３２刷）、３７０頁「かさんかベンゾイル」の項目、共立出版株式会社発行（当審において引用した、技術常識を示す文献。） 参考文献２：化学大辞典編集委員会編集、「化学大辞典事典１ 縮刷版」、１９８９年８月１５日（第３２刷）、４７９頁「あんそくこうさんナトリウム」の項目、共立出版株式会社発行（当審において引用した、技術常識を示す文献。） 参考文献３：国際公開第２０１６／０８４８６２号（当審において引用した、周知の技術的事項を示す文献。） ２ 当審の判断 当審は、本件発明１～３、５及び１４に係る特許に対して、令和６年１２月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、当該取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１～３、５及び１４は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 異議申立ての理由について １ 申立人の異議申立ての理由について 申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。 ［申立理由Ａ］ 本件発明１～６及び１１～１４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。 ［申立理由Ｂ］ 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１～６及び１１～１４を当業者が実施できるように記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。 ［申立理由Ｃ－１］ 本件発明１～３、５及び１４は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第１１３条第２号に該当する。 ［申立理由Ｃ－２］ 本件発明１～３、５及び１４は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第１１３条第２号に該当する。 ［申立理由Ｄ－１］ 本件発明１～３、５及び１４は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、同法第１１３条第２号に該当する。 ［申立理由Ｄ－２］ 本件発明１～３、５及び１４は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、同法第１１３条第２号に該当する。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開昭５２－１５３９２６号公報 甲第２号証：特開平２－７８６５８号公報 甲第３号証：高分子、Ｖｏｌ．６、（１９５７）、ｐ１８１～１８３ ３ 取消理由として採用しなかった申立理由について 申立理由Ａ及びＢ並びにＣ－２及びＤ－２は、取消理由として採用しなかったため、以下検討する。 申立理由Ｃ－１のうち、本件発明１～３及び５に関する理由は、上記第３で述べた取消理由１に対応するため、本件発明１４に関する理由について、以下検討する。 申立理由Ｄ－１は、同取消理由２に対応する。 （１）申立理由Ａについて ア 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）についての判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 本件特許明細書の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 なお、「・・・」は摘記の省略を示す。 （ア） 「【発明の概要】 【０００５】 したがって、ステンレス鋼容器に入れて、容器を腐食させることなく適切に貯蔵および輸送することができる固体有機過酸化物組成物を提供することが本発明の目的である。 【０００６】 腐食の原因に対する検討では、製品中の水分または残留水と組み合わさってＨＣｌヒュームの形成をもたらすのは、有機過酸化物中の残渣のクロロギ酸または酸塩化物であるという結論に至っている。これらのＨＣｌヒュームにより、ステンレス鋼容器の腐食がもたらされる。 【０００７】 クロロギ酸から調製される固体有機過酸化物はペルオキシ二炭酸エステルである。ペルオキシ二炭酸塩は、従来、アルカリ媒体中でクロロギ酸と過酸化水素とを反応させることによって調製される。 【０００８】 酸塩化物から調製される固体有機過酸化物はジアシル過酸化物である。ジアシル過酸化物は、従来、アルカリ媒体中で酸塩化物と過酸化水素とを反応させることによって調製される。」 （イ） 「【００１４】 適切な固体ＨＣｌ捕捉剤は、 －モノカルボン酸、ジカルボン酸、およびトリカルボン酸の金属塩を含む金属カルボン酸塩を含む。モノカルボン酸の金属塩の例は、金属ステアリン酸塩、金属乳酸塩、および金属ラクチレート（lactylate）、例えばＣａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｎａ、Ｋ、およびＬｉのステアリン酸塩、乳酸塩、またはラクチレート（lactylate）、より好ましくは、ステアリン酸カルシウムおよびステアロイル－２－乳酸カルシウムである。・・・ －金属炭酸塩および金属重炭酸塩、例えばＣａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｎａ、Ｋ、もしくはＬｉの炭酸塩またはＮａ、Ｋ、もしくはＬｉの重炭酸塩。好ましい（重）炭酸塩は、炭酸カルシウムである －金属酸化物、例えばＣａＯ、ＭｇＯ、およびＺｎＯ。ＣａＯが好ましい金属酸化物である －金属ケイ酸塩、例えばケイ酸カルシウムまたはケイ酸マグネシウム －アニオン性クレー －およびそれらの組み合わせ。 【００１５】 ハイドロタルサイトまたは層状複水酸化物とも称するアニオン性クレーは、アニオンおよび水分子が間に存在する二価および三価金属水酸化物の特定の組み合わせでできている正に帯電した層からなる結晶構造を有する。・・・ 【００１６】 金属カルボン酸塩、金属酸化物、金属ケイ酸塩、および金属（重）炭酸塩は、ＨＣｌを中和する。アニオン性クレーは、アニオン（たとえば、炭酸イオン）を塩化物イオンと交換し、それによってクレー構造中に塩化物イオンを封じ込める。」 （ウ） 「【００１７】 適切な固体ペルオキシ二炭酸エステルは、ペルオキシ二炭酸ジセチル、ペルオキシ二炭酸ジミリスチル、ペルオキシ二炭酸ジシクロヘキシル、およびペルオキシ二炭酸ジ（ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキシル）である。 【００１８】 適切な固体ジアシル過酸化物は、脂肪族および芳香族ジアシル過酸化物を含む。好ましい脂肪族ジアシル過酸化物は、少なくとも１０個の炭素原子の脂肪族鎖を有するもの、例えば過酸化ジラウロイルである。 【００１９】 好ましい芳香族ジアシル過酸化物は、過酸化ジベンゾイルならびに置換過酸化ジベンゾイル、例えば過酸化ジ（２－メチルベンゾイル）、過酸化ジ（４－メチルベンゾイル）、および過酸化ジ（２，４－ジクロロベンゾイル）を含む。 【００２０】 ペルオキシ二炭酸エステルおよびジアシル過酸化物は、ペルオキシ二炭酸エステルまたはジアシル過酸化物の存在下でポリプロピレンを押し出すことによって前記ポリプロピレンの溶融強度を高める（高溶融強度ポリプロピレン、ＨＭＳ－ＰＰに向けて）ためのプロセスにおいて利用される。したがって、本発明はまた、ＨＭＳ－ＰＰの製造などのポリプロピレン改変のための、本発明の組成物の使用に関する。」 （エ） 「【００２５】 本発明の有機過酸化物組成物は、組成物全体の重量基準で、少なくとも４０ｗｔ％、好ましくは少なくとも５０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも６０ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも８５ｗｔ％、最も好ましくは少なくとも９０ｗｔ％の、室温で固体である有機過酸化物であって、ペルオキシ二炭酸エステルおよびジアシル過酸化物から選択される有機過酸化物を含む。 【００２６】 本発明の有機過酸化物組成物は、組成物中の有機過酸化物の重量基準で、０．００１～５ｗｔ％、好ましくは０．００５～２．５ｗｔ％、最も好ましくは０．０１～０．５ｗｔ％の、室温で固体であるＨＣｌ捕捉剤を含む。 【００２７】 有機過酸化物組成物中に存在し得る他の成分は、水、鈍感剤もしくは希釈剤、または添加剤であるが、但し有機過酸化物組成物が固体物質のままであることを条件とする。 【００２８】 本発明の組成物は、有機過酸化物粒子とＨＣｌ捕捉剤粒子との物理的混合物の形態を有し得る。 【００２９】 代替的には、ペルオキシ二炭酸エステルおよびＨＣｌ捕捉剤の両方を１粒子中に含有する粒子の形態（粉末、フレーク、顆粒、丸剤、ペレット、または他の固体粒子形態）を有する。 【００３０】 本発明の有機過酸化物組成物は、いくつかの方法で調製することができる。 【００３１】 一実施形態において、有機過酸化物およびＨＣｌ捕捉剤は物理的に混合される。この混合は、貯蔵および輸送のためのステンレス鋼容器に組成物を加える前に実施することができる。代替的には、有機過酸化物およびＨＣｌ捕捉剤は、ステンレス鋼容器に個別に加えることができ、その後、成分は容器内で混合される。 【００３２】 適切な混合設備は、タンブルミキサーおよび回転スクリューミキサー（たとえば、Ｎａｕｔａ ｍｉｘｅｒ）を含む。代替的には、固体は、連続混合下、インライン混合によって、たとえば、回転スクリューミキサーまたは搬送スクリューに投入することによって、投入され得る。 【００３３】 第２の実施形態において、ＨＣｌ捕捉剤は、有機過酸化物が製造される反応器に加えられる。この実施形態によれば、ＨＣｌ捕捉剤は、アルカリ媒体中でのクロロギ酸または酸塩化物と過酸化水素との反応中、存在してもよく、または反応が完了した後に反応器に加えられてもよい。 【００３４】 第３の実施形態において、ＨＣｌ捕捉剤は、溶融した有機過酸化物に加えられる。次いで、得られる製品は、たとえば押出または顆粒化によって、固体粒子に変換され得る。」 （オ） 「【実施例】 【００４１】 実施例１ ペルオキシ二炭酸ジセチルのフレーク（９７．５ｗｔ％の過酸化物および０．３ｗｔ％のセチルクロロギ酸）を含有するＨＤＰＥフラスコを、種々の量（有機過酸化物の重量基準のｗｔ％で）の種々の酸捕捉剤とタンブル混合することによって組成物を調製した。 【００４２】 追加量のセチルクロロギ酸（０．９ｗｔ％）を用いた実験も実施した。 【００４３】 以下の酸捕捉剤、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ－４Ａ、前Ｋｉｓｕｍａ）、炭酸カルシウムを使用した。 【００４４】 事前洗浄した平滑なステンレス鋼（ＳＳ）３１６Ｌクーポン（２０×１０×１ｍｍ）を秤量し、続いて、約１ｇの有機過酸化物組成物とともにガラスバイアル中に載置した。 【００４５】 蓋の開いたガラスバイアルを、約２０ｇの有機過酸化物組成物を含有する２５０ｍｌ ＨＤＰＥフラスコ中に載置した。ＨＤＰＥフラスコをねじ蓋で閉じ、少なくとも１２日間、２０℃で貯蔵した。 【００４６】 貯蔵期間後、クーポンに腐食がないか目視で検査し、以下の洗浄手順後、再秤量して重量減少を決定した。洗浄手順に従って、湿らせたスポンジ（水／研磨クリーム）を用いて、腐食したクーポンからさびをすべて除去した。クーポンを蒸留水で、次いでアセトンですすぎ、６０℃のオーブンで１時間乾燥させ、室温まで冷却した。 【００４７】 【表１】 ［図：0001428999000001.jpg］ 【００４８】 結果は、有機過酸化物組成物が、ＨＣｌ捕捉剤なしでは３１６Ｌステンレス鋼を腐食することを示す。結果はまた、有機過酸化物組成物が、希釈ＨＣｌ溶液に対して耐性のあるより高品質のステンレス鋼２５４ＳＭＯを腐食することを示す。 【００４９】 実施例２ 実施例１において調製したいくつかの組成物を、以下の試験設定を用いて腐食効果に関して試験した。 事前洗浄した平滑な３１６Ｌステンレス鋼クーポン（２０×１０×１ｍｍ）を秤量し、続いて、２１ｇのペルオキシ二炭酸ジセチル含有組成物の試料の直接上または下に、２５０ｍｌ ＨＤＰＥフラスコ中に載置した。 【００５０】 ＨＤＰＥフラスコをねじ蓋で閉じ、少なくとも１１日間、２０℃で貯蔵した。 【００５１】 試験後、クーポンを検査し、実施例１において説明したように洗浄し、秤量した。 【００５２】 【表２】 ［図：0001428999000002.jpg］ 【００５３】 これらの結果により、ここでもＨＣｌ捕捉剤によりステンレス鋼容器のすべての内壁の腐食を阻止することが可能であることが確認される。」 ウ 本件発明１について （ア）本件発明１の課題について 本件特許明細書の【０００５】の記載によれば、本件発明１の課題は、「ステンレス鋼容器に入れて、容器を腐食させることなく適切に貯蔵および輸送することができる固体有機過酸化物組成物を提供すること」と認められる。 （イ）本件発明１の課題解決について 本件特許明細書の【００４１】～【００５３】には、実施例１及び２として、有機過酸化物であるペルオキシ二炭酸ジセチルのフレーク（９７．５ｗｔ％の過酸化物および０．３ｗｔ％のセチルクロロギ酸 ）又は、追加量のセチルクロロギ酸（０．９ｗｔ％）を用いた実験により、ＨＣｌ捕捉剤として、０．０５～２．５ｗｔ％（有機過酸化物の重量基準。以下同様。）のステアリン酸Ｃａ（ステアリン酸カルシウム）、０．０１６～０．１ｗｔ％のＣａＣｏ３（炭酸カルシウム）又は０．０１～０．２ｗｔ％のＤＨＴ－４Ａ（ハイドロタルサイト）を含む組成物とすることで、ともにステンレス鋼の腐食を防止できることが具体的に示されている。 そして、本件特許明細書の【０００６】～【０００８】には、有機過酸化物中の残渣のクロロギ酸又は酸塩化物が製品中の水分または残留水と組み合わさってＨＣｌヒュームの形成をもたらし、ステンレス鋼容器の腐食をもたらすこと、並びに、クロロギ酸及び酸塩化物はそれぞれペルオキシ二炭酸エステル及びジアシル過酸化物の調製に使用されるものであることが記載され、同明細書の【００１４】～【００１６】には、ＨＣｌを中和する金属カルボン酸塩や金属炭酸塩、又は、塩化物イオンを封じ込める、ハイドロタルサイトとも称されるアニオン性クレー等を固体ＨＣｌ捕捉剤として用いることが記載され、同明細書の【００１７】～【００１９】には、固体ペルオキシ二炭酸エステル及び固体ジアシル過酸化物について記載され、同明細書の【００２５】～【００３４】には、有機過酸化物組成物中の有機過酸化物及びＨＣｌ捕捉剤の重量割合及び有機過酸化物組成物の製造方法等について記載されている。 そうすると、上記の実施例の記載及び特許明細書の記載から、室温で固体である所定の有機過酸化物と室温で固体である所定のＨＣｌ捕捉剤を、所定の重量割合で含む有機過酸化物組成物とすることで、ステンレス鋼容器に入れた場合の腐食を防止できることを理解できるといえる。 したがって、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるし、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 エ 本件発明２～６及び１１～１４について 本件発明２及び３は、それぞれ、本件発明１における「ＨＣｌ捕捉剤」及び「有機過酸化物」の重量割合をさらに特定したものであり、本件発明４及び５は、本件発明１～３のいずれかにおける「有機過酸化物」を特定したものであり、本件発明６は、本件発明１～５のいずれかにおける「ＨＣｌ捕捉剤」を特定したものであるところ、上記ウで述べたとおりであるから、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 本件発明１１～１３及び１４は、それぞれ、本件発明１～６のいずれかの「有機過酸化物組成物」を製造するための方法及び「ポリプロピレンの改変のため」の本件発明１～６のいずれかの「有機過酸化物組成物」の「使用」に関するものであるところ、上記ウで述べたとおりであるから、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 オ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の１２頁～１４頁において、概ね次の点を主張している。 （主張１）本件発明１～６及び１１～１４には、ステンレス鋼容器の特定がないから、ＨＤＰＥ等の容器に入った有機過酸化物組成物も包含するものであり、「ステンレス鋼容器の腐食を防止して安全に貯蔵、輸送できるようにする」という本発明の課題を解決できず、その全範囲にわたってサポート要件を担保できるものではない。 （主張２）本件発明１～３、５及び１１～１４について、有機過酸化物がジアシル過酸化物である場合については実施例がなく、酸塩化物から発生する物質によってステンレス鋼容器の腐食を起こすという根拠が欠如している。仮にそうであるとしても、ＨＣｌ捕捉剤量が極微量である０．００１重量％以上の全範囲にわたってステンレス鋼の腐食を防止できるとする根拠がない。 主張１について検討すると、上記ウ（イ）で述べたとおり、本件特許明細書には、固体ＨＣｌ捕捉剤を含む固体有機過酸化物組成物とすることで、ＨＣｌによるステンレス鋼容器の腐食を防止できることが、実施例を伴って具体的に記載されている。 そうすると、本件発明１～６及び１１～１４にはステンレス鋼容器の特定がなかったとしても、ステンレス鋼容器に入れて貯蔵および輸送する場合に、容器を腐食させない固体有機過酸化物組成物を提供できる点で、本件発明の課題が解決することを当業者は認識できるといえる。 したがって、申立人の主張１は採用できない。 主張２について検討すると、上記ウ（イ）で述べたとおり、本件特許明細書の【０００６】～【０００８】には、有機過酸化物がジアシル過酸化物である場合についても、調製に使用された残渣の酸塩化物が製品中の水分または残留水と組み合わさってＨＣｌヒュームの形成をもたらし、有機過酸化物がペルオキシ二炭酸エステルである場合と同様に、ステンレス鋼容器の腐食をもたらすことが説明されており、当該説明が技術的に誤りであるとも認められない。 そして、ペルオキシ二炭酸エステルであるペルオキシ二炭酸ジセチルを用いた実施例において、固体ＨＣｌ捕捉剤を含む固体有機過酸化物組成物とすることで、ステンレス鋼の腐食を防止できることが示されているところ、上記の説明を踏まえれば、有機過酸化物がジアシル過酸化物である場合においても、ＨＣｌ捕捉剤により、同様に腐食を防止できることが理解されるといえる。 また、上記実施例におけるＨＣｌ捕捉剤として、有機過酸化物の重量基準で０．０１６ｗｔ％のＣａＣｏ３（炭酸カルシウム）や０．０１ｗｔ％のＤＨＴ－４Ａ（ハイドロタルサイト）を用いて腐食を防止できることが示されているところ、０．００１重量％では腐食を防止できないといった技術常識が本願出願時に存在したとも認められない。 そうすると、有機過酸化物がジアシル過酸化物である場合について実施例がなかったとしても、また、ＨＣｌ捕捉剤量が０．００１重量％以上の全範囲にわたっても、実施例を含む本件特許明細書の記載から、同様に課題を解決できることを当業者が認識できる範囲のものといえる。 したがって、申立人の主張２も採用できない。 カ 小括 以上のとおりであるから、申立人が主張する申立理由Ａ（特許法第３６条第６項第１号）によって、本件発明１～６及び１１～１４についての特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由Ｂについて ア 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）についての判断の前提 発明の詳細な説明の記載が明細書の実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識に基づいて、請求項に係る発明を実施できることが理解できる必要があり、物の発明については、その物を作れ、使用できること、方法の発明については、その方法を使用できること、物を生産する方法については、その方法により物を生産でき、その方法により生産した物を使用できることが可能となるように記載されていることを要すると解される。 イ 判断 本件特許明細書の記載は上記（１）イのとおりであり、実施例における具体的な記載を含めて、本件発明の特定事項に対応した、所定の固体有機過酸化物及び所定の固体ＨＣｌ捕捉剤を所定量含む固体有機過酸化物組成物とすること、製造方法、使用に関する記載（【００２０】）があるから、本件発明１～６及び１１～１４を実施できるように記載されているといえる。 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の１２頁～１４頁において、申立理由Ａ（特許法第３６条第６項第１号）についての主張１及び主張２と概略同様の理由により、全範囲にわたって発明の課題を解決し、格別の作用効果を奏することは不可能である旨を主張する。 しかしながら、（１）の申立理由Ａについての検討で述べたとおり、本件発明は、実施例を含む本件特許明細書の記載から、課題を解決できることを当業者が認識できる範囲のものといえるものであって、上記イのとおり、発明の詳細な説明の記載は本件発明を実施できるように記載されているといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、申立人が主張する申立理由Ｂ（特許法第３６条第４項第１号）によって、本件発明１～６及び１１～１４についての特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由Ｃ－１のうち、本件発明１４に関する理由について 本件発明１４は、本件発明１～６のいずれかの「有機過酸化物組成物」の「ポリプロピレンの改変のため」の「使用」に関するものである。 甲第１号証は、令和６年１２月２４日付け取消理由通知書で述べたとおり、過酸化ベンゾイルの製造方法に関する文献であって（特許請求の範囲 請求項１）、実施例の製造方法で得られた「純度９８．５％以上の過酸化ベンゾイル」に関する発明が記載されているにとどまり、ポリピロピレンの改変について記載されているとはいえない。 したがって、本件発明１４は、甲第１号証に記載された発明ではないから、申立人が主張する申立理由Ｃ－１によって、本件発明１４に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由Ｃ－２及びＤ－２について ア 引用文献等の記載事項 甲第２号証：特開平２－７８６５８号公報（以下、甲２という。申立人が提出。） 甲第３号証：高分子、Ｖｏｌ．６、（１９５７）、ｐ１８１～１８３（以下、甲３という。申立人が提出。） 参考文献１：化学大辞典編集委員会編集、「化学大辞典２ 縮刷版」、１９８９年８月１５日（第３２刷）、３７０頁「かさんかベンゾイル」の項目、共立出版株式会社発行（以下、参考１という。当審において引用した、技術常識を示す文献。） 引用文献等には、以下の記載がある。 なお、「・・・」は摘記の省略を示し、半角文字は全角文字に、句点は「。」に、読点は「、」に、それぞれ統一する。 （ア）甲２の記載事項 甲２ａ 「２．特許請求の範囲 ベンゾイルパーオキサイド６５～９０重量％と添加剤として初留点（ＩＢＰ）が２００℃／１０ｍｍＨｇ以上の流動パラフィン、またはシリコーンオイル、またはジ－２－エチルヘキシルアジペート、またはジ－２－エチルヘキシルセバケートを単独又は組み合わせて０．１～５重量％と残部の水とからなることを特徴とするベンゾイルパーオキサイド組成物」（特許請求の範囲） 甲２ｂ 「〔産業上の利用分野〕 ベンゾイルパーオキサイド（以下ＢＰＯと略す）はスチレンやアクリル酸エステルや酢酸ビニール等のビニールモノマーの重合開始剤や不飽和ポリエステル樹脂の硬化剤として広く用いられている代表的な有機過酸化物である。 ・・・ 〔課題を解決するための手段〕 本発明の目的は、安全性に優れ、ポリスチレン等のビニールモノマーの重合に用いられた場合に、重合工程や得られたポリマー物性に悪影響がなく同時に、貯蔵及び形状の安定性の良いと共に作業性及び安全性に優れたＢＰＯ組成物を提供することにある。 本発明者らは、これらの目的にかなうＢＰＯ配合物を鋭意検討した結果、流動パラフィン、またはシリコーンオイル、またはジ－２－エチルへキシルアジぺート（ＤＯＡと略す）、またはジ－２－エチルヘキシルセパケート（ＤＯＳと略す）を単独または組み合わせて配合したＢＰＯの水湿粉体において得られることを見い出し本発明に至った。」（１頁左下欄下から６行～２頁左上欄１２行） 甲２ｃ 「実施例Ｉ 撹拌機、温度計及び滴下ロートを備えた５ｌビーカーに水１６００ｇと２５％水酸化ナトリウム４００ｇ（２．５モル）と１０％ネオゲンＲ（第一工業製薬製）水溶液５ｇを仕込み、外冷下１０℃に冷却した。この溶液に６０％過酸化水素水６８ｇ（１．２モル）を１０～１５℃に保ちながら撹拌下に滴下した。 得られた混合物中につづいて、ベンゾイルクロライド２８０ｇ（２．０モル）を１０～１５℃で激しく撹拌しながら仕込み、さらにこの反応混合物を１０～１５℃で６０分間撹拌した。反応終了後この反応混合物を遠心分離器で脱水し、さらに濾液がアルカリ性を示さなくなるまで水洗を行い純度７９％の湿粉体ＢＰＯ２９１ｇ（収率９５％）を得た。この７９％の湿粉体ＢＰＯに流動パラフィン、シリコーンオイル、ＤＯＡ、ＤＯＳの添加剤の必要量と水の必要量とを添加し、均一になるまで万能混合機で混合したものを実施例ＩのＢＰＯを７５％以下含む配合物の試料とした。 これとは別に７９％の湿粉体ＢＰＯをＢＰＯ分９５％、水５％まで風乾し、先の配合物と同様な方法で混合したものを同じく実施例Ｉ中のＢＰＯを８０％以上含む配合物の試料とした。」（２頁右上欄１５行～左下欄下から２行） （イ）甲３の記載事項 甲３ａ 「過酸化ベンゾイル」（ｐ１８１ 標題） 甲３ｂ 「わが社が電解塩素利用の一端として、過酸化ベンゾイル（Ｄｉｂｅｎｚｏｙｌ Ｐｅｒｏｘｙｄｅ，ＢＰＯ）の製造を開始したのは昭和６年の昔であり、わが国最初の製品であった。 ・・・ ＢＰＯの合成は ２Ｃ６Ｈ５ＣＯＣｌ＋Ｎａ２Ｏ２ → Ｃ６Ｈ５ＣＯ－Ｏ－Ｏ－ＣＯＣ６Ｈ５ の反応に従って、塩化ベンゾイルを過酸化水素と苛性アルカリの等量水溶液、または過酸化ソーダ水の中に、液温を０～５℃に保ちながら滴下して行けばよい。滴下と同時にＢＰＯの沈殿が生成する。１種のショッテンバウマン反応の応用である。この場合、本反応は次の２段階に分れる。 ｋ１ Ｃ６Ｈ５ＣＯＣｌ＋Ｎａ２Ｏ２ → Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＯＮａ ｋ２ Ｃ６Ｈ５ＣＯＣｌ＋Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＯＮａ → ＢＰＯ そして副反応として ｋ３ Ｃ６Ｈ５ＣＯＣｌ＋ＮａＯＨ → Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＮａ （ｋ１、ｋ２、ｋ３はそれぞれの反応の速度恒数を示す） ・・・ この反応性のため副反応率は極めて小さく、塩化ベンゾイル基底のＢＰＯの理論収率は９５％以上にも達することができるわけである。」（ｐ．１８１左欄１行～右欄２４行） （ウ）参考１の記載事項 参考１ａ 「かさんかベンゾイル 過酸化－、過酸化ジベンゾイル、ベンソイルペルオキシド、ルシドール、ルチドール、Ｂ．Ｐ．Ｏ．・・・製法 塩化ベンゾイルと過酸化水素をアルカリ触媒で反応させる。性質 無色結晶。融点１０３．５°（エタノール－クロロホルムから再結晶）」（３７０頁「かさんかベンゾイル」の項目） イ 甲２に記載された発明 甲２は、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）組成物に関する文献であって（甲２ａ、甲２ｂ）、甲２ｃの記載から、甲２には、実施例Ｉの製造方法で得られた次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （甲２発明） 「純度７９％の湿粉体ベンゾイルパーオキサイド」 ウ 本件発明１について （ア）甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明は、「湿粉体」であるから室温で固体であると理解され、「純度７９％」の「ベンゾイルパーオキサイド」を含む組成物であるといえる。 甲２発明の「純度７９％」は、「純度７９％の湿粉体ＢＰＯ２９１ｇ（収率９５％）を得た」との記載（甲２ｃ）を踏まえると、重量基準であるといえ、本件発明１における「組成物全体の重量基準で少なくとも４０ｗｔ％」に相当する。 甲２発明の「ベンゾイルパーオキサイド」は、Ｃ６Ｈ５ＣＯ－Ｏ－Ｏ－ＣＯＣ６Ｈ５の化学構造式を有するから（甲３ｂ）、ジアシル過酸化物であって、その融点は１０３．５℃であるから（参考１ａ）、室温で固体であると理解される。 そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「室温で固体である有機過酸化物組成物であって、 前記組成物全体の重量基準で少なくとも４０ｗｔ％の、室温で固体である有機過酸化物であって、ペルオキシ二炭酸エステルおよびジアシル過酸化物から選択される有機過酸化物 を含む、有機過酸化物組成物。」 （相違点） 「有機過酸化物組成物」が、本件発明１では、「前記組成物中の有機過酸化物の重量基準で０．００１～５ｗｔ％の、室温で固体であるＨＣｌ捕捉剤を含み、前記ＨＣｌ捕捉剤が、金属カルボン酸塩（ただし、ラウリン酸ナトリウム、４－メチル安息香酸ナトリウムを除く）、金属酸化物（ただし、親水性シリカを除く）、金属（重）炭酸塩、金属ケイ酸塩、アニオン性クレー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される」ものであるのに対し、甲２発明では、そのようなＨＣｌ捕捉剤を上記特定量で含んでいるか明らかでない点。 （イ）相違点についての判断 甲２発明は、甲２における実施例Ｉの製造方法で得られたものであるところ、当該製造方法は水酸化ナトリウム、過酸化水素水を混合した後、ベンゾイルクロライドを反応させるものであるから（甲２ｃ）、甲３の記載（甲３ｂ）も踏まえると、下記の主反応及び副反応により、副反応として「Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＮａ」が生じ得る可能性は否定できない。 （本反応） ２ＮａＯＨ＋Ｈ２Ｏ２ → Ｎａ２Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ Ｃ６Ｈ５ＣＯＣｌ＋Ｎａ２Ｏ２ → Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＯＮａ＋ＮａＣｌ Ｃ６Ｈ５ＣＯＣｌ＋Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＯＮａ → Ｃ６Ｈ５ＣＯ－Ｏ－Ｏ－ＣＯＣ６Ｈ５＋ＮａＣｌ （副反応） Ｃ６Ｈ５ＣＯＣｌ＋ＮａＯＨ → Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＮａ＋ＨＣｌ しかしながら、「Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＮａ」は上記相違点に係る「金属カルボン酸塩（ただし、ラウリン酸ナトリウム、４－メチル安息香酸ナトリウムを除く）」である「ＨＣｌ捕捉剤」に相当する物質であるものの、甲２には、副反応で生成する「Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＮａ」の重量割合についての記載はなく、「純度７９％」の「ベンゾイルパーオキサイド」を含む組成物において、「有機過酸化物の重量基準で０．００１～５ｗｔ％」という特定量で含むことを推認できる根拠を見出すことができない。 したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 また、上記相違点について、甲２には、「Ｃ６Ｈ５ＣＯＯＮａ」が生じ得ることも、その重量割合についても記載されていないところ、甲３の記載を参照しても、「有機過酸化物の重量基準で０．００１～５ｗｔ％」という特定量で含むものとする動機付けがあるとは認められない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件発明２～３、５及び１４について 本件発明２及び３は、それぞれ、本件発明１における「ＨＣｌ捕捉剤」及び「有機過酸化物」の重量割合をさらに特定したものであり、本件発明５は、本件発明１～３のいずれかにおける「有機過酸化物」を特定したものであり、本件発明１４は、本件発明１～６のいずれかの「有機過酸化物組成物」の「ポリプロピレンの改変のため」の「使用」に関するものである。 すなわち、本件発明２～３及び５は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て満たすものであり、本件発明１４は、本件発明１の発明特定事項を満たす組成物を使用するものである。 そうすると、上記ウと同様の理由により、本件発明２～３、５及び１４は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 オ 小括 以上のとおりであるから、申立人が主張する申立理由Ｃ－２及びＤ－２によって、本件発明１～３、５及び１４についての特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 上記第３のとおり、本件発明１～３、５及び１４についての特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 しかしながら、上記第４で述べたとおりであるから、本件発明４、６及び１１～１３についての特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 そして、ほかに本件発明４、６及び１１～１３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。