2025-002681

特願２０２３－１０２６５４「物品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ７年 １月 ９日出願公開、特開２０２５－ ２４５９、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年６月２２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 ８月 ２日付け 拒絶理由通知書 令和 ６年１０月 ７日 意見書、手続補正書の提出 令和 ６年１１月１２日付け 拒絶査定 令和 ７年 ２月２０日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和６年１１月１２日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。 本願請求項１－２２に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０２１－１１０９８１号公報 ２．特開２０１３－４９５７７号公報 第３ 本願発明 本願請求項１－２２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明２２」という。）は、令和７年２月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－２２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－２２は以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 物品供給装置であって、 本体部と、 前記本体部に設けられ、球型形状の物品を収容する物品収容部と、 前記物品収容部に設けられ、円形状の複数の第１孔部を含み、切り欠き部が形成されていない円形の第１回転盤と、円弧状の複数の切り欠き部が形成されている非円形の第２回転盤を含んでいる物品供給部と、 前記物品供給部に設けられている第１操作部と、 を備え、 前記第２回転盤は、前記第１回転盤に対する円周方向の相対的な位置が前記第１操作部の操作にて変更可能に構成されている、 物品供給装置。 【請求項２】 請求項１に記載の物品供給装置であって、 前記第２回転盤は、前記物品収容部に収容されている前記物品のサイズに応じて、前記第１回転盤に対する相対的な位置を変更可能に構成されている、 物品供給装置。 【請求項３】 請求項２に記載の物品供給装置であって、 前記本体部には、前記物品供給部を動作させる第２操作部が設けられ、 前記第１回転盤、及び前記第２回転盤は、前記第２操作部の操作に応じて、一体的に回転可能に構成されている、 物品供給装置。 【請求項４】 請求項３に記載の物品供給装置であって、 前記第１操作部は、前記物品収容部の内部に設けられ、 前記第２操作部は、前記本体部の外部に設けられている、 物品供給装置。 【請求項５】 請求項４に記載の物品供給装置であって、 前記第１回転盤には、前記物品収容部に収容されている前記物品が通過可能な真円形状の複数の第１孔部が形成されている、 物品供給装置。 【請求項６】 請求項５に記載の物品供給装置であって、 前記第２回転盤には、前記物品収容部に収容されている前記物品が前記第１孔部を通過した後に通過可能な第２孔部が設けられている、 物品供給装置。 【請求項７】 請求項６に記載の物品供給装置であって、 前記第２孔部は、前記第２回転盤の一部を切り欠いた切り欠き部にて形成されている、 物品供給装置。 【請求項８】 請求項７に記載の物品供給装置であって、 前記第１回転盤は、その外周の長さが前記第２回転盤の外周の長さよりも短く構成されている、 物品供給装置。 【請求項９】 請求項６～８の何れか一項に記載の物品供給装置であって、 前記第２回転盤は、前記第１回転盤に対する相対移動により、前記第１孔部の一部を閉塞可能に構成されている、 物品供給装置。 【請求項１０】 請求項９に記載の物品供給装置であって、 前記第１孔部は、前記第１孔部の縁部を構成する第１周壁を含み、 前記第２孔部は、前記第２孔部の縁部を構成する第２周壁を含み、 前記第１周壁は、前記第２周壁よりもその高さが高く構成されている、 物品供給装置。 【請求項１１】 請求項１０に記載の物品供給装置であって、 前記第２周壁は、突出壁を含み、 前記突出壁は、前記第１孔部が閉塞されていない状態において、前記第１周壁に当接するように構成されている、 物品供給装置。 【請求項１２】 請求項５～８の何れか一項に記載の物品供給装置であって、 前記第１回転盤には、前記第１孔部が形成されている部位以外の箇所に長孔部が形成され、 前記第１操作部は、前記長孔部内を移動可能に構成されている、 物品供給装置。 【請求項１３】 請求項１２に記載の物品供給装置であって、 前記長孔部は、円弧形状を成し、 前記第２回転盤は、前記第１操作部が前記長孔部の第１位置にあるときには、前記第１孔部を閉塞せず、前記第１操作部が前記長孔部の第２位置にあるときには、前記第１孔部の一部を閉塞するように構成されている、 物品供給装置。 【請求項１４】 請求項１３に記載の物品供給装置であって、 前記物品供給部は、第１サイズの物品、及び前記第１サイズよりも小さい第２サイズの物品を供給可能に構成され、 前記第１操作部が前記第１位置にある状態において、前記第１サイズの物品を供給可能であり、前記第１操作部が前記第２位置にある状態において、前記第２サイズの物品を供給可能である、 物品供給装置。 【請求項１５】 請求項５～８の何れか一項に記載の物品供給装置であって、 前記第１回転盤、及び前記第２回転盤は、回転駆動される状態において、互いの相対的な位置が変化しないように構成されている、 物品供給装置。 【請求項１６】 請求項５～８の何れか一項に記載の物品供給装置であって、 前記第１操作部は、前記第１回転盤に対する前記第２回転盤の相対的な位置が変化しないようにロックするロック部を含んでいる、 物品供給装置。 【請求項１７】 請求項１６に記載の物品供給装置であって、 前記第２回転盤は、前記ロック部のロック解除により、前記第１回転盤に対する相対的な位置が変更可能に構成されている、 物品供給装置。 【請求項１８】 請求項５～８の何れか一項に記載の物品供給装置であって、 前記第２回転盤は、前記第１孔部の一部を閉じることで、前記第１孔部を通過可能な前記物品を選別する、 物品供給装置。 【請求項１９】 請求項５～８の何れか一項に記載の物品供給装置であって、 前記物品収容部は、前記本体部に対し、着脱可能に設けられ、 前記第１操作部は、前記本体部から前記物品収容部の少なくとも一部が外された状態において操作可能に構成されている、 物品供給装置。 【請求項２０】 請求項５～８の何れか一項に記載の物品供給装置であって、 前記物品供給部は、前記物品収容部の底部を含み、 前記底部には、前記物品の通過が可能な第３孔部が１つ形成されている、 物品供給装置。 【請求項２１】 請求項２０に記載の物品供給装置であって、 前記第１回転盤、及び前記第２回転盤は、自らの回転に応じて、前記底部に接している前記物品を移動可能に保持している、 物品供給装置。 【請求項２２】 請求項２１に記載の物品供給装置であって、 前記物品収容部は、前壁部、後壁部、右側壁部、左側壁部を含み、 前記第３孔部は、前記左側壁部及び前記後壁部の近傍に設けられている、 物品供給装置。」 第４ 引用文献、引用発明 １ 引用文献１、引用発明 （１）引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【００１２】 物品供給装置１０は、装置本体１１と、天板部１２と、開閉扉１３と、容器１９とを主に備える。」 イ 「【００１５】 前掲の開口を通じて物品供給装置１０（装置本体１１）に容器１９（図４を参照）を装着するとき、装置本体１１の左壁部１１ｃの前端と、右壁部１１ｄの前端と、上壁部１１ｅの前端は、容器１９の左・右面の前後方向の略中央に設けられた後面視が逆Ｌ状を成す左右の段差部１９ｆと当接して装着位置を規定する位置決め部１１ｃ１、１１ｄ１および１１ｅ１として機能する（図２（Ｂ）および図２（Ｃ）を参照）。無論、装着状態において、各段差部１９ｆを上壁部１１ｅの前端（位置決め部１１ｅ１）と当接しないように例えば上壁部１１ｅの前端（位置決め部１１ｅ１）に凹みを設けて、各段差部１９ｆを左壁部１１ｃの前端（位置決め部１１ｃ１）と右壁部１１ｄの前端（位置決め部１１ｄ１）にのみ当接させるようにしてもよい。」 ウ 「【００４６】 次に、図５～図７を用いて、容器１９に配置された部品（物品配給部２０、誘導部２１、第１規制部２２、第２規制部２３、撹拌部２４、売切検知レバー２５および滑動部２６の構成を説明する。 【００４７】 《物品配給部２０、図５を参照）》 物品配給部２０は、上面視が円状で上壁を有する筒状の配給部本体２０ａと、配給部本体２０ａの上壁に上面視で等角度間隔で貫通して設けられた上面視が略円状の複数（図示例の物品配給装置１０では５個）の物品保持孔２０ｂと、配給部本体２０ａの上壁の中央に設けられた略５角柱状の隆起部２０ｃとを有する。配給部本体２０ａの外形は、容器１９の配置凹部１９ｈ１の内形よりも僅かに小さい。ちなみに、各物品保持孔２０ｂの上面視形は、物品ＡＲが入り込み、かつ、通過できる上面視形であれば、円形とする必要はない。」 エ 「【００５３】 物品配給部２０は、図５（Ｃ）に示した態様にて、容器１９の配置凹部に回転可能に配置されている。ちなみに、物品ＡＲを供給するときの物品配給部２０の回転方向は上面視で時計回り方向（図５（Ａ）の矢印を参照）であり、物品保持孔２０ｂが５個の場合、操作部１４に対する１回の操作（回転）で物品配給部２０が回転する角度は約７２度である。」 オ 「【００６７】 次に、前述の物品供給装置１０の使用方法および動作を主たる作用効果を交えて説明する。なお、ここでの容器１９は、誘導部２１、第１規制部２２、第２規制部２３、撹拌部２４、売切検知レバー２５および滑動部２６が配置されたもの（図７を参照）である。また、ここでは、物品供給装置１０が図１の状態にあり、かつ、容器１９の物品収容空間に物品ＡＲが多数個収容されている状態を説明開始点とする。 【００６８】 物品ＡＲは、分割な可能な球状ケース内に玩具が収納されたもの、これを合成樹脂フィルムで覆ったもの、玩具自体が球状でこれを合成樹脂フィルムで覆ったもの等である。すなわち、転がりが期待できる外形を有していれば必ずしも球形である必要ななく、玩具の種類にも特段の制限はない。」 カ 【図１】「 ［図：0001425677000001.jpg］ 」 キ 【図５】「 ［図：0001425677000002.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）から引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「物品供給装置１０であって、 物品供給装置１０は、装置本体１１と、容器１９とを備え、 物品供給装置１０（装置本体１１）に容器１９を装着し、 容器１９に配置された部品（物品配給部２０）の構成として、 物品配給部２０は、上面視が円状で上壁を有する筒状の配給部本体２０ａと、配給部本体２０ａの上壁に上面視で等角度間隔で貫通して設けられた上面視が略円状の複数の物品保持孔２０ｂとを有し、物品配給部２０は、容器１９の配置凹部に回転可能に配置され、 容器１９に物品ＡＲが多数個収容されており、物品ＡＲは、球状ケース内に玩具が収納されたものである、 物品供給装置１０。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項の記載がある。 ア 「【００２０】 図１-４は、本発明に係るロータを備えた錠剤カセット１を示し、カセット本体２と、ロータ３と、押付け部材４とから構成されている。 【００２１】 カセット本体２は、図４に示すように、多数の錠剤を収容可能な錠剤収容部５と、この錠剤収容部５より下方に設けられ前記ロータ３を収容するロータ収容部６とから構成されている。錠剤収容部５は、上方に開口する矩形の開口部７が設けられ、該開口部７は図示しない蓋で開閉可能に覆われている。ロータ収容部６は、有底筒状で、底面には中心にロータ軸孔８と外周に錠剤排出孔９が形成されている。ロータ軸孔８には円筒状のブッシュが取り付けられている。錠剤排出孔９の近傍には、前記押付け部材４を取り付けるための取付け口１０が形成され、該取付け口１０の一方の縁に押付け部材４の爪部８５が係合するスリット１０ａと、他方の縁に押付け部材４のねじ挿通孔８６と一致するねじ穴１０ｂが形成されている。 【００２２】 図５は、ロータの組み立て状態を示す。ロータ３は、図６に示すように、ロータコア部材１１、駆動ギア１２、可動片１３、可動片上部材１４、可動片駆動板１５、溝深調整ねじ１６、第１可動板１７、第２可動板１８、溝幅調整部材１９、錠剤押さえ部材２０、ロータカバー２１、ロータキャップ２２からなっている。」 イ 「【００２９】 第１可動板１７は、図１１に示すように、ロータコア部材１１の上に載置されるもので、円形の基板部４４と、該基板部４４の外周縁から周方向に等間隔に外方に放射状に延び、かつ、下方に延びる可動片１３と同数の（実施例では１８）の調整壁４５とからなっている。 基板部４４は、中心にロータコア部材１１の上突部２３に嵌合する中心孔４６が形成されている。中心孔４６の周囲には、ロータコア部材１１の凹部２９と対向するように、中心孔４６を中心とする円弧状の複数（実施例では３）の円弧孔４７が形成されている。また、円弧孔４７の外側には、ロータコア部材１１の取付孔３１と対向するように、中心孔４６を中心とする円弧状の複数（実施例では３）のねじ挿入孔４８が形成されている。さらに、基板部４４には、中心孔４６から等距離離れた２点から平行に延びる２つの第１調整長孔４９と第２調整長孔５０が形成されている。第２調整長孔５０の長さは第１調整長孔４９の長さよりも短く形成されている。 調整壁４５の図１２（ａ）において時計回り方向から見た面は、ロータ３の錠剤案内溝８８の一方の側面となる。調整壁４５の先端には、調整壁４５の上面と時計回り方向から見た側面から、逆Ｌ字形に径方向外方に突出する突出片５１が形成されている。 【００３０】 第２可動板１８は、第１可動板１７の上に載置されるもので、図１２に示すように、円形の基板部５２と、該基板部５２の外周縁から周方向に等間隔に外方に放射状に延びる可動片１３と同数の（実施例では１８）の上壁５３と、各上壁５３の一側端から下方に延びる調整壁５４と、各調整壁５４の外端を連結する全体として円筒状の外壁５５とからなっている。 基板部５２は、第１可動板１７の中心孔４６、円弧孔４７、ねじ挿入孔４８、第１，第２調整長孔４９，５０と対応する位置に、中心孔５６、円弧孔５７、ねじ挿入孔５８、第３，第４調整長孔５９，６０が形成されている。ただし、第２可動板１８の第３，第４調整長孔５９，６０は、第１可動板１７の第１，第２調整長孔４９，５０と交差する方向に平行に延びている。第３調整長孔５９の長さは、第１可動板１１の第２調整長孔５０と同じ長さであり、第４調整長孔６０の長さは第１可動板１１の第１調整長孔４９の長さと同じである。 調整壁５４の図１２（ａ）において反時計回り方向から見た面は、ロータ３の錠剤案内溝８８の一方の側面となる。 外壁５５には、隣接する調整壁５４の間に、後述する錠剤押さえ部材２０が進入する複数（実施例では４）の周方向に延びるスリット６１と、錠剤押さえ部材２０を取り付けるための２つの切欠き６２と、錠剤押さえ部材２０を取り付けるための２つの取付孔６３とが形成されている。 【００３１】 第１可動板１７と第２可動板１８とは、図６に示すように、第１可動板１７をロータコア部材１１の上に載置し、該第１可動板１７の上に第２可動板１８を載置して、第２可動板１８のねじ挿入孔５８、第１可動板１７のねじ挿入孔４８に取付ねじ３１ａを挿入してロータコア部材１１の取付孔３１にねじ込むことで固定される。また取付ねじ３１ａを緩めることで、第１可動板１７と第２可動板１８とは、相対的に回動可能となる。」 ウ 「【００４５】 ＜錠剤案内溝の溝幅の調整＞ 錠剤案内溝８８の溝幅を調整するには、３つの取付けねじ３１ａを緩めて、第１可動板１７と第２可動板１８を相対的に回動可能な状態にしておいて、溝幅調整部材１９を半径方向内方又は外方に移動させる。これにより、溝幅調整部材１９の第１調整ピン６５が第１可動板１７の第１調整孔４９と第２可動板１８の第３調整孔５９を押圧し、第２調整ピン６６が第１可動板１７の第２調整孔５０と第２可動板１８の第４調整孔６０を押圧する結果、第１可動板１７と第２可動板１８が相対的に移動し、第１可動板１７の調整壁４５と第２可動板１８の調整壁５４が接近又は離間する。 【００４６】 すなわち、図２２（ａ）に示すように、溝幅調整部材１９がロータ３の半径方向内方に位置していて、第１可動板１７の調整壁４５と第２可動板１８の調整壁５４との間の間隔が最小幅Ｗ１の状態（図２２（ｃ）参照）から、溝幅調整部材１９をロータ３の半径方向外方に移動させると、溝幅調整部材１９の第１調整ピン６５と第２調整ピン６６が第１可動板１７の第１調整孔４９と第２調整孔５０を押圧して時計回り方向に回動させるとともに、第２可動板１９の第３調整孔５９と第４調整孔５０を押圧して反時計回り方向に回動させる。これにより、図２２（ｂ）に示すように、第１可動板１７の調整壁４５と第２可動板１９の調整壁５４が離間し、溝幅が最大幅Ｗ２（図２２（ｄ）参照）に調整される。 逆に、図２２（ｂ）に示すように、最大幅Ｗ２の状態（図２２（ｄ）参照）から、溝幅調整部材１９をロータ３の半径方向内方に移動させると、溝幅調整部材１９の第１調整ピン６５と第２調整ピン６６が第１可動板１７の第１調整孔４９と第２調整孔５０を押圧して反時計回り方向に回動させるとともに、第２可動板１８の第３調整孔５９と第４調整孔６０を押圧して時計回り方向に回動させる。これにより、図２２（ａ）に示すように、第１可動板１７の調整壁４５と第２可動板１８の調整壁５４が離間し、溝幅が最小幅Ｗ１（図２２（ｃ）参照）に調整される。勿論、溝幅調整部材１９の第１調整ピン６５と第２調整ピン６６を調整孔４９，５０，５９，６０の中間の位置に止めることで、錠剤案内溝８８を最小幅と最大幅の間の任意の幅に調整することができる。」 エ 【図６】「 ［図：0001425677000003.jpg］ 」 オ 【図２２】「 ［図：0001425677000004.jpg］ 」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「物品供給装置１０」は、本願発明１の「物品供給装置」に相当する。 イ 引用発明の「装置本体１１」は、本願発明１の「本体部」に相当する。 ウ 引用発明の「物品ＡＲ」は、「球状ケース内に玩具が収容されたもの」であるから、本願発明１の「球型形状の物品」に相当する。 エ 引用発明の「容器１９」は、「装置本体１１」に装着され、「物品ＡＲ」を収容するものであるから、上記イ、ウを踏まえれば、引用発明の「容器１９」は、本願発明１の「物品収容部」に相当する。よって、引用発明と本願発明１とは、「前記本体部に設けられ、球型形状の物品を収容する物品収容部」と備える点で一致する。 オ 引用発明の「物品配給部２０」の「配給部本体２０ａ」は、「円状」であるから、「切り欠き部が形成されていない円形」であるといえ、「物品保持孔２０ｂ」は、「複数」あり「略円状」であるから、「円形状の複数の第１孔部」であるといえる。 カ 引用発明の「物品配給部２０」は、「容器１９」に配置され、「容器１９の配置凹部に回転可能に配置され」るものであり、上記オを踏まえれば、引用発明の「上面視が円状で上壁を有する筒状の配給部本体２０ａと、配給部本体２０ａの上壁に上面視で等角度間隔で貫通して設けられた上面視が略円状の複数の物品保持孔２０ｂとを有し、」「容器１９の配置凹部に回転可能に配置され」る「物品配給部２０」は、本願発明１の「前記物品収容部に設けられ、円形状の複数の第１孔部を含み、切り欠き部が形成されていない円形の第１回転盤と、円弧状の複数の切り欠き部が形成されている非円形の第２回転盤を含んでいる物品供給部」と、「前記物品収容部に設けられ、円形状の複数の第１孔部を含み、切り欠き部が形成されていない円形の第１回転盤を含んでいる物品供給部」を備える点で一致する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「物品供給装置であって、 本体部と、 前記本体部に設けられ、球型形状の物品を収容する物品収容部と、 前記物品収容部に設けられ、円形状の複数の第１孔部を含み、切り欠き部が形成されていない円形の第１回転盤を含んでいる物品供給部と、 を備えている、 物品供給装置。」 （相違点１） 本願発明１では、物品供給部が、円形状の複数の第１孔部を含み、切り欠き部が形成されていない円形の第１回転盤と、円弧状の複数の切り欠き部が形成されている非円形の第２回転盤を含むものであるのに対し、引用発明では、切り欠き部が形成されていない円形の第１回転盤を含むものの、第２回転盤を含むことが特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１では、第１操作部が物品供給部に設けられているものであるのに対して、引用発明では、そのような構成について特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１では、第２回転盤は、第１回転盤に対する円周方向の相対的な位置が第１操作部にて変更可能に構成されているが、引用発明では、そのような構成について特定されていない点。 （２）相違点についての判断 まず、相違点１について検討する。 引用文献２には、本願発明１の「物品供給部」の構成として、円形状の複数の第１孔部を含み、切り欠き部が形成されていない円形の第１回転盤に加え、円弧状の複数の切り欠き部が形成されている非円形の第２回転盤を含むことについて、記載も示唆もなく、また、このような構成が本願の出願日前において周知技術であったともいえない。 したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から、上記相違点１に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。 よって、相違点２、３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明２－２２について 本願発明２－２２は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６ 原査定について 上記第５で説示したとおり、本願発明１－２２は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。