2024-700669

特許第７４１６３１３号発明「蓄電デバイス包装材用接着剤、蓄電デバイス包装材、蓄電デバイス用容器及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１６３１３号の請求項１－９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７４１６３１３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、令和５年５月２６日の出願であって、令和６年１月９日にその特許権が設定登録され、令和６年１月１７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立での経緯は、次のとおりである。 令和６年 ７月１７日 ：特許異議申立人松山徳子による請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ８月２２日付け：取消理由通知 令和６年１０月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 １月１６日付け：訂正拒絶理由通知 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１０月２８日の訂正請求の趣旨は、特許第７４１６３１３号の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 願書に添付した明細書（以下、「明細書」という。）の【００８４】に記載された【表１－１】 「【表１－１】 ［図：0001422445000001.jpg］ 」を、 「【表１－１】 ［図：0001422445000002.jpg］ 」に訂正する。 詳細には、【表１－１】中の１行目・右から５番目の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の項目の（ａ２－４）～（ａ２－８）、（ａ２－１１）、（ａ２－１２）、（ａ２－１４）の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000003.jpg］ （２）訂正事項２ 明細書の【００８９】に記載された【表２】 「【表２】 ［図：0001422445000004.jpg］ 」 を、 「【表２】 ［図：0001422445000005.jpg］ 」に訂正するものである。 詳細には、【表２】中の１行目・最右列に記載の「ポリイソシアネート（Ａ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率［質量％］」の項目の（Ａ－２）～（Ａ－５）、（Ａ－７）～（Ａ－１７）、（Ａ－１９）、（Ａ－２２）の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000006.jpg］ （３）訂正事項３ 明細書の【００９３】に記載された【表３－１】 「【表３－１】 ［図：0001422445000007.jpg］ 」 を、 「【表３－１】 ［図：0001422445000008.jpg］ 」に訂正する。 詳細には、【表３－１】の１行目の左から２番目に記載の「多塩基酸」、同３番目に記載の「多価アルコール」の各列の原料の含有率（質量％）の数値を、整数から小数第１位を含む値に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【００９３】に記載された【表３－１】を、上記「（３）訂正事項３」で記載した【表３－１】に訂正する。 詳細には、【表３－１】の１行目・右から５番目に記載の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の項目における（ｂ１－４）～（ｂ１－６）の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000009.jpg］ （５）訂正事項５ 明細書の【００９６】に記載された【表４】 「【表４】 ［図：0001422445000010.jpg］ 」を、 「【表４】 ［図：0001422445000011.jpg］ 」に訂正する 詳細には、【表４】の２行目の左から５番目に記載の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の項目の（Ｂ－１）～（Ｂ－６）、（Ｂ－８）～（Ｂ－１３）の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000012.jpg］ （６）訂正事項６ 明細書の【００９６】に記載された【表４】を、上記「（５）訂正事項５」で記載した【表４】に訂正する。 詳細には、【表４】中の１行目 最右列に記載の「ポリオール（Ｂ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の項目における（Ｂ－１）～（Ｂ－６）、（Ｂ－８）～（Ｂ－１３）の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000013.jpg］ （７）訂正事項７ 明細書の【０１０６】に記載された【表５】 「【表５】 ［図：0001422445000014.jpg］ 」を、 「【表５】 ［図：0001422445000015.jpg］ 」に訂正する。 詳細には、【表５】中の下から８、１０行目に記載の実施例２９、３１を削除する。 （８）訂正事項８ 明細書の【０１０６】に記載された【表５】を、上記「（７）訂正事項７」で記載した【表５】に訂正する。 詳細には、【表５】中の項目「配合比」中の「ポリイソシアネート（Ａ）」の項目に含まれる「一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の項目の実施例２～２８、３０、３２～３４，３６～３８の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000016.jpg］ ［図：0001422445000017.jpg］ （９）訂正事項９ 明細書の【０１０６】に記載された【表５】を、上記「（７）訂正事項７」で記載した【表５】に訂正する。 詳細には、【表５】中の項目「配合比」中の「ポリオール（Ｂ）」の項目に含まれる「一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の項目の実施例１～２４、２６～２８、３２～３６の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000018.jpg］ ［図：0001422445000019.jpg］ （１０）訂正事項１０ 明細書の【０１０６】に記載された【表５】を、上記「（７）訂正事項７」で記載した【表５】に訂正する。 詳細には、【表５】中の１行目の左から３番目に記載の項目の「接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」における実施例１～２８、３２～３８の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000020.jpg］ ［図：0001422445000021.jpg］ （１１）訂正事項１１ 明細書の【０１０７】に記載された【表６】 「【表６】 ［図：0001422445000022.jpg］ 」を、 「【表６】 ［図：0001422445000023.jpg］ 」に訂正する。 詳細には、【表６】中の項目「配合比」中の「ポリイソシアネート（Ａ）」に含まれる「一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の項目の比較例２～比較例４、比較例７の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000024.jpg］ ［図：0001422445000025.jpg］ （１２）訂正事項１２ 明細書の【０１０７】に記載された【表６】を、上記「（１１）訂正事項１１」で記載した【表６】に訂正する。 詳細には、【表６】中の項目「配合比」中の「ポリオール（Ｂ）」の項目に含まれる「一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の項目の比較例２～４の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000026.jpg］ （１３）訂正事項１３ 明細書の【０１０７】に記載された【表６】を、上記「（１１）訂正事項１１」で記載した【表６】に訂正する。 詳細には、【表６】中の１行目の左から３番目に記載の項目の「接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」における比較例２～比較例４、比較例７の各値を、下記のように訂正する。 ［図：0001422445000027.jpg］ （１４）明細書と関係する請求項について 訂正事項１～１３は、請求項１～９を訂正するものである。 そして、本件訂正前の請求項２～９は、訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、請求項１～９は一群の請求項を構成する。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～９〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の理由 訂正の理由について、訂正請求書で以下のように説明している。 ［ｉ］【表１－１】の「多価アルコール」の原料成分の種類の項目における「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」の組成比（質量％）の計算 【表１－１】は、ポリイソシアネート（Ａ）を得るための成分であるポリエステルポリオール（ａ２）を得るための配合成分の組成比、および得られたポリエステルポリオール（ａ２）の特性が示されている。ポリエステルポリオール（ａ２）は、同表に記載の多塩酸基と多価アルコールを反応することにより得られる。具体例として、ポリエステルポリオール（ａ２－４）を例として説明する。 ポリエステルポリオール（ａ２－４）は、ＩＰＡ、ＴＰＡ、ＡｄＡ、ＥＧ、ＮＰＧ、１，６－ＨＤ、ＤＥＧを【表１－２】のモル比で用いて、本件明細書の段落【００８１】の合成法により得た化合物である（明細書の段落【００８２】）。そして、この組成比（モル％）に分子量を乗じて質量換算することにより、【表１－１】に記載の原料の組成比（質量％）が得られる。 【表１－１】中の項目である「多価アルコール」の項目中に含まれる「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」は、ポリエステルポリオール（ａ２－４）の例では、以下の構造式で表されるＤＥＧ（ジエチレングリコール）： ［図：0001422445000028.jpg］ である。ポリエステルポリオール（ａ２－４）の例におけるＤＥＧの含有率（質量％）は、【表１－１】、【表１－２】の記載および分子量から、以下の式により算出される。 ［ＤＥＧ（モル％）×分子量］／［Σ｛仕込みモノマー（モル％）×その仕込みモノマーの分子量｝］×１００ ＝２５×１０６／（３０×１６６＋３０×１６６＋４０×１４６＋３５×６２＋３５×１０４＋５×１１８＋２５×１０６）×１００＝１０．６６３９・・・≒１０．７質量％ この値は【表１－１】の（ａ２－４）のＤＥＧの含有率と一致する。 ［ｉｉ］【表１－１】中の項目に記載の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の計算 本件明細書の【表１－１】中の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、本請求項１の一般式（１）の部分構造： ［図：0001422445000029.jpg］ 一般式（１） ［一般式（１）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、ｎは２～２０の整数を表す。］ である。前記部分構造は、ＤＥＧ： ［図：0001422445000030.jpg］ の場合には、両末端のＯＨ基およびＨ原子を除いた構造（Ｈ２Ｏを除いた構造に相当する）である。 従って、「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、ＤＥＧの分子量（１０６）から水の分子量（１８）を減じた割合で求められる。即ち、 １０．６６３９・・・質量％×（１０６－１８）／１０６＝８．８５３１・・・≒８．９質量％ となる。 なお、明細書中の【表１－１】では、小数第２位の四捨五入した値を記載しているが、「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の計算にあたっては、四捨五入していない値を用いている。 ［ｉｉｉ］訂正前の【表１－１】中の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の計算 訂正前の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、両末端のＯＨ基およびＨ原子を除いた構造とすべきところを、錯誤のより、ＯＨ基のみを減じた計算で算出していた。即ち、ポリエステルポリオール（ａ２－４）の「一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」を、 １０．６６３９・・・質量％×（１０６－１７）／１０６＝８．９５３７・・・≒９．０質量％ として求めていた。 （訂正請求書２３－２５頁） 本件明細書の【表１－１】に接した当業者は、同表に示される「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」を再計算すると、小数点第１位が若干小さくなることに気付くものということができる。このため、ＯＨ基およびＨ原子の分子量を減じるところを、Ｈ原子を減じることを忘れたと当業者であれば予想がつく。 （訂正請求項３０頁） イ 当審の判断 まず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）には、訂正事項１について記載されていない。 そして、明細書には、【表１－１】中の項目に記載の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の計算方法が示されておらず何ら説明もないことから、明細書の記載から、本来、誤りがないことが推認される明細書の記載から、当該記載に、ＤＥＧ等の両末端のＯＨ基およびＨ原子を除いた計算とすべきところを、ＯＨ基のみを減じた計算で算出していた誤りが存在することに気付くことは、記載に誤りがないことを含め、多数ある誤りの可能性の中から特定の誤りを見出すものである。してみれば、当業者が技術常識を勘案したとしても、そのような多数の可能性の中から特定の誤りを見出すことは、非常に困難であって、訂正事項１が明細書等の記載から自明な事項であるとは認められない。 そうすると、訂正事項１は明細書等に記載されておらず、かつ自明な事項でもない。 よって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の理由 訂正の理由について、訂正請求書で以下のように説明している。 【表２】のポリイソシアネート（Ａ）は、同表に記載のポリオール成分と、芳香族ポリイソシアネートのアダクト体（ａ１）成分を反応することにより得られる。そして、得られたポリイソシアネート（Ａ）中の「一般式（１）で示される部分構造の含有率［質量％］」（同表の最右欄）は、同表の「ポリオール成分」および「ポリイソシアネート成分」の原料を成分ｎとすると、以下の式により求められる。 ［Σ｛（一般式（１）で示される部分構造を有する成分ｎの含有率（質量％）／１００）×成分ｎの配合量｝］／（全成分の配合量）×１００ ここで、成分ｎは、ポリイソシアネート（Ａ）の合成に用いる原料であり、【表２】の（Ａ－１）の例では、ポリエステルポリオール（ａ２－１）、１，４－ＢＤ、芳香族ポリイソシアネートのアダクト体（ａｌ－１）であり、分子は前記各成分の含有率に各成分の配合量を乗じたものの総和となる。 具体例として、ポリイソシアネート（Ａ－２）を例として説明する。 「ポリイソシアネート（Ａ－２）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、【表１－１】より１．８（計算では四捨五入していない１．７５３…を用いている）より、 ［（１．７５３…％×１００）／１００＋（０％×６５）／１００＋（４．４％×０）／１００＋（５．９％×０）／１００］／（１００＋２．５＋６５）×１００＝ｌ．０４６…≒１．０（質量％）となる。 しかし、訂正前の「ポリイソシアネート（Ａ－２）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、【表１－１】の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の対応する例の数値を用いるべきところを、錯誤により、【表１－１】の多価アルコールの「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」、即ち、多価アルコールの一般式（１）で示される部分構造を有する化合物の含有率を用いて計算していた。このため、ポリイソシアネート（Ａ－２）の「一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」が ［（２．１１２４…％×１００）／１００＋（０％×６５）／１００＋（４．４％×０）／１００＋（５．９％×０）／１００］／（１００＋２．５＋６５）×１００ ＝１．２６１１…≒１．３（質量％）となっていた。 他のポリイソシアネート（Ａ）についても同様に、「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」を用いるべきところを、「多価アルコールの一般式（１）で示される部分構造を有するもの（＝化合物）の含有率（質量％）」を用いて計算していた。 （訂正請求書３２－３４頁） 本件明細書の【表２】に接した当業者は、同表に示されている「ポリイソシアネート（ａ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」を再計算すると、数値が同表に示されている値と若干異なることに気付くものということができる。 ここで、再計算の値よりも訂正前の値が全体的に大きいことから、「多価アルコールの一般式（１）で示される部分構造を有する化合物の含有率」を用いて計算したのではないかと当業者であれば推測できる。 （訂正請求書３６－３７頁） イ 当審の判断 まず、明細書等には、訂正事項２について記載されていない。 そして、明細書には、【表２】中の項目に記載の「ポリイソシアネート（Ａ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率［質量％］」の計算方法が示されておらず何ら説明もないことから、明細書の記載から、本来、誤りがないことが推認される明細書の記載から、当該記載に、【表１－１】の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の対応する例の数値を用いるべきところを、【表１－１】の多価アルコールの「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」を用いて計算していた誤りが存在することに気付くことは、記載に誤りがないことを含め、多数ある誤りの可能性の中から特定の誤りを見出すものである。してみれば、当業者が技術常識を勘案したとしても、そのような多数の可能性の中から特定の誤りを見出すことは、非常に困難であって、訂正事項２が明細書等の記載から自明な事項であるとは認められない。 そうすると、訂正事項２は明細書等に記載されておらず、かつ自明な事項でもない。 よって、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 （３）訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、明細書の【００９３】に記載された【表３－１】を、訂正明細書の【表３－１】に訂正するものである。 ア 訂正事項３ （ア）訂正の理由 訂正の理由について、訂正請求書で以下のように説明している。 本件明細書の【表３－１】に記載の「多塩基酸」および「多価アルコール」の含有率（質量％）は「整数」で記載されているが、対応する本件明細書の【表１－１】に記載の「多塩基酸」および「多価アルコール」の含有率（質量％）のように、本来は、「少数第１位までの数値」を記載すべきものであった。 （訂正請求書４０頁） 本件明細書の【表３－１】に接した当業者は、同表に示されている「多塩基酸」および「多価アルコール」の各含有率（質量％）が、対応する本件明細書の【表１－１】の「多塩基酸」および「多価アルコール」の各含有率（質量％）が「少数第１位までの値」で記載されているのに対し、【表３－１】では、「多塩基酸」および「多価アルコール」の各含有率（質量％）が整数で記載されていることに気付くものということができる。 （訂正請求書４１頁） （イ）当審の判断 まず、明細書等には、訂正事項３について記載されていない。 そして、明細書の記載から、本来、誤りがないことが推認される明細書の記載から、【表１－１】の「多塩基酸」および「多価アルコール」の各含有率（質量％）が「少数第１位までの値」で記載されているの対して、【表３－１】では「多塩基酸」および「多価アルコール」の各含有率（質量％）が整数で記載されていることに気付いて、更に【表３－１】の方に誤りが存在することを認識することは、記載に誤りがないことを含め、多数ある誤りの可能性の中から特定の誤りを見出すものである。してみれば、当業者が技術常識を勘案したとしても、そのような多数の可能性の中から特定の誤りを見出すことは、非常に困難であって、訂正事項３が明細書等の記載から自明な事項であるとは認められない。 そうすると、訂正事項３は明細書等に記載されておらず、かつ自明な事項でもない。 よって、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 イ 訂正事項４ （ア）当審の判断 まず、明細書等には、訂正事項４について記載されていない。 そして、訂正の理由は、訂正事項１と同様に、ＤＥＧ両末端のＯＨ基およびＨ原子を除いた構造とすべきところを、ＯＨ基のみを減じた計算で算出していたものであるから、訂正事項４が明細書等の記載から自明な事項であるとは認められない。 よって、訂正事項４は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 ウ 小括 以上のように、訂正事項３、４は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、明細書の【００９３】に記載された【表３－１】を訂正明細書の【表３－１】にする訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 （４）訂正事項５、６について 訂正事項５、６は、明細書の【００９６】に記載された【表４】を、訂正明細書の【表４】に訂正するものである。 ア 訂正事項５ （ア）訂正の理由 訂正の理由について、訂正請求書で以下のように説明している。 本件明細書の【表４】に記載の「ポリエステルポリオール（ｂ１）」中の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の各欄は、その名称の通り、「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」であり、本件明細書の【表３－１】の当該欄を転記すべきものであった。 しかしながら、錯誤により、本件明細書の【表３－１】中の項目における「多価アルコール」の項目に含まれる「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」の配合量（但し、少数第二位までを転記したもの。）を記載してしまった。 （訂正請求書５１－５２頁） 本件明細書の【表４】に接した当業者は、同表に示されている「ポリエステルポリオール（ｂ１）」の項目に含まれる「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、本件明細書の【表３－１】の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の各値を転記すべきものであるが、本件明細書の【表３－１】の「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」を転記していることに気付くものということができる。 上述した理由から、当業者であれば、本件明細書の【表４】の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、本件明細書の【表３－１】より誤って「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」を転記してしまったことは明らかであるから、訂正前の【表４】の「ポリエステルポリオール中の式（１）で表される部分構造の含有率（質量％）」の数値には誤記があり、訂正後の「ポリエステルポリオール中の式（１）で表される部分構造の含有率（質量％）」の値が正しいことを理解するのが当然であるということができる。 （訂正請求書５２－５３頁） （イ）当審の判断 まず、明細書等には、訂正事項５について記載されていない。 そして、【表３－１】の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の各欄と、【表４】の「ポリエステルポリオール（ｂ１）」中の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の各欄では、数値の相違に加えて有効桁数が相違しているため、対応している項目であると認識するのが困難である。 更に、明細書の記載から、本来、誤りがないことが推認される明細書の記載から、【表４】の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、【表３－１】の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の各値を転記すべきものを、【表３－１】の「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」を転記していることに気付くことは、記載に誤りがないことを含め、多数ある誤りの可能性の中から特定の誤りを見出すものである。してみれば、当業者が技術常識を勘案したとしても、そのような多数の可能性の中から特定の誤りを見出すことは、非常に困難である。加えて、訂正事項４によると、【表３－１】の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の数値には誤りがあるため、たとえ正しく転記しても訂正事項５は得られない。したがって、訂正事項５が明細書等の記載から自明な事項であるとは認められない。 そうすると、訂正事項５は明細書等に記載されておらず、かつ自明な事項でもない。 よって、訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 イ 訂正事項６ 訂正事項６は、訂正事項５に連動して訂正されるものであるから、訂正事項５と同様に、訂正事項６は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 ウ 小括 以上のように、訂正事項５、６は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、明細書の【００９６】に記載された【表４】を訂正明細書の【表４】にする訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 （５）訂正事項７－１０について 訂正事項７－１０は、明細書の【０１０６】に記載された【表５】を、訂正明細書の【表５】に訂正するものである。 ア 訂正事項８ 訂正事項８は、訂正事項２に連動して訂正されるものであるから、訂正事項２と同様に、訂正事項８は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 イ 訂正事項９ 訂正事項９は、訂正事項６に連動して訂正されるものであるから、訂正事項６と同様に、訂正事項９は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 ウ 訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正事項８，９に連動して訂正されるものであるから、訂正事項８，９と同様に、訂正事項１０は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 エ 小括 以上のように、訂正事項８－１０は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、明細書の【０１０６】に記載された【表５】を訂正明細書の【表５】にする訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 また、訂正事項７は、詳細には、【表５】中の下から８、１０行目に記載の実施例２９、３１を削除するものであるが、上記のように、明細書の【０１０６】に記載された【表５】を訂正明細書の【表５】にする訂正が認められないので、訂正事項７の訂正は認められない。 （６）訂正事項１１－１３について 訂正事項１１－１３は、明細書の【０１０７】に記載された【表６】を、訂正明細書の【表６】に訂正するものである。 ア 訂正事項１１ 訂正事項１１は、訂正事項２に連動して訂正されるものであるから、訂正事項２と同様に、訂正事項１１は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 イ 訂正事項１２ 訂正事項１２は、訂正事項６に連動して訂正されるものであるから、訂正事項６と同様に、訂正事項１２は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 ウ 訂正事項１３ 訂正事項１３は、訂正事項１１，１２に連動して訂正されるものであるから、訂正事項１１，１２と同様に、訂正事項１３は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 エ 小括 以上のように、訂正事項１１－１３は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、明細書の【０１０７】に記載された【表６】を訂正明細書の【表６】にする訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 （７）まとめ 本件訂正請求による訂正事項１－６、８－１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを認めない。 したがって、訂正明細書に基づいて、請求項〔１－９〕を訂正することを認めない。 第３ 本件発明 本件訂正請求による訂正は上記のとおり認められないから、本件の請求項１ないし９の特許に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）とを含有する蓄電デバイス包装材用接着剤であって、 前記ポリオール（Ｂ）が、ポリエステルポリオール（ｂ１）を含み、 前記ポリオール（Ｂ）を、ポリイソシアネート（Ａ）の質量を基準として２０～６０質量％含み、 下記一般式（１）で示される部分構造を、接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％含む蓄電デバイス包装材用接着剤。 一般式（１） 【化１】 ［図：0001422445000031.jpg］ ［一般式（１）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、ｎは２～２０の整数を表す。］ 【請求項２】 前記ポリイソシアネート（Ａ）が、ポリイソシアネートと、ポリエステルポリオール（ａ２）を含むポリオールと、の反応生成物を含む、請求項１に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項３】 前記ポリイソシアネート（Ａ）が、芳香族ポリイソシアネートのアダクト体（ａ１）を含むポリイソシアネートと、ポリエステルポリオール（ａ２）を含むポリオールと、の反応生成物を含む、請求項１に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項４】 前記ポリエステルポリオール（ａ２）の構成成分である多価アルコールが、多価アルコール１００モル％中、一般式（１）で示される部分構造を有する多価アルコールを５～３０モル％含む、請求項２又は３に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項５】 前記ポリオール（Ｂ）が、さらに水酸基含有エポキシ樹脂（ｂ２）を、前記ポリオール（Ｂ）の質量を基準として５～５０質量％の範囲で含む、請求項１～３いずれか１項に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項６】 前記水酸基含有エポキシ樹脂（ｂ２）が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である、請求項５に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項７】 少なくとも、外層側樹脂フィルム層、外層側接着剤層、金属箔層、内層側接着剤層及びヒートシール層が順次積層されている構成を備えた蓄電デバイス包装材であって、 前記外層側接着剤層が、請求項１～３いずれか１項に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤の硬化物である、蓄電デバイス包装材。 【請求項８】 請求項７に記載の蓄電デバイス包装材から形成されてなる蓄電デバイス用容器であって、外層側樹脂フィルム層が凸面を構成し、ヒートシール層が凹面を構成している、蓄電デバイス用容器。 【請求項９】 請求項８に記載の蓄電デバイス用容器を備えてなる蓄電デバイス。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 請求項１ないし９に係る特許に対して、当審が令和６年８月２２日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （実施可能要件）本件請求項１ないし９に係る特許は、明細書（発明の詳細な説明）の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 請求項１に「下記一般式（１）で示される部分構造を、接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％含む蓄電デバイス包装材用接着剤。 一般式（１） 【化１】（略） ［一般式（１）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、ｎは２～２０の整数を表す。］」と記載されている。 一方、発明の詳細な説明の表５には、「接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」が記載されているが、発明の詳細な説明には、当該含有率を得るための測定方法、測定条件等が記載されていない。 また、表５の「接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」が、原料の組成比から算出可能であるか以下に検討する。 まず、表１－１には、「多塩基酸」と「多価アルコール」の各成分の組成比（質量％）が示されるともに、「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」が示されている。ここで、「多価アルコール」の成分である「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」の組成比（質量％）と、「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は一致してしない。 そうすると、「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、ポリエステルポリオールの原料である「多塩基酸」と「多価アルコール」の各成分の組成比（質量％）から、単純に算出できるものではないことがわかる。 このことを踏まえると、表５の「接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、原料の組成比から算出できるものでないことは明らかである。 以上のように、表５の「接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、原料の組成比から算出できるものでないので、製造した接着剤を測定することにより特定するしかないが、上記のように、発明の詳細な説明には、当該含有率を得るための測定方法、測定条件等が記載されていない。 したがって、発明の詳細な説明には、接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の「含有率（質量％）」を得るための測定方法、測定条件等の手段が記載されていないので、製造した接着剤の上記「含有率（質量％）」の値をどのようにして得ることができるか不明である。 そうすると、請求項１の「下記一般式（１）で示される部分構造を、接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％含む」と特定された「蓄電デバイス包装材用接着剤」をどのような手段で得ることができるのか不明である。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ２ 意見書の主張 令和６年１０月２８日の意見書における、特許権者の主張は次の通りである。 まず、本件明細書の【表１－１】に記載のポリイソシアネート（Ａ）用のポリエステルポリオール（ａ２）についてご説明します。 【表１－１】に記載のポリエステルポリオール（ａ２）は、同表に記載の「多塩基酸」と「多価アルコール」を反応することにより得られます。 以下、ポリエステルポリオール（ａ２－２）を例に取りご説明します。ポリエステルポリオール（ａ２－２）は、ＩＰＡ、ＴＰＡ、ＡｄＡ、ＥＧ、ＮＰＧ、１，６－ＨＤ、ＤＥＧを以下に示す表Ａのモル比で用いて、本件明細書の段落【００８１】の合成法により得た化合物です（明細書の段落【００８２】）。表Ａの組成比（質量％）は、組成比（モル％）に分子量を乗じて質量換算した値です。 【表Ａ】 ［図：0001422445000032.jpg］ ここで、表Ａの「多価アルコール」の項目に含まれる「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」は、その名称の通り、一般式（１）で示される部分構造を有する多価アルコールです。ポリエステルポリオール（ａ２－２）の例の場合、「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」は、以下の構造式で表されるＤＥＧ（ジエチレングリコール）： ［図：0001422445000033.jpg］ です。そして、「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」の含有率（質量％）は、以下の式により算出されます。 ［ＤＥＧ（モル％）×分子量］／［全仕込みモノマーの質量の合計］×１００＝５×１０６／（３０×１６６＋３０×１６６＋４０×１４６＋３５×６２＋３５×１０４＋２５×１１８＋５×１０６）×１００＝２．１１２３・・質量％≒２．１質量％ 一方、表Ａ （本件明細書の【表１－１】）中の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、本請求項１の一般式（１）の部分構造： ［図：0001422445000034.jpg］ 一般式（１） ［一般式（１）中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、ｎは２～２０の整数を表す。］ です。この部分構造は、ＤＥＧの例では、ＤＥＧからＯＨ基と、Ｈ原子を除いた構造（Ｈ２０を除いた構造に相当しています）です。 ［図：0001422445000035.jpg］ 従いまして、「一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、ＤＥＧの分子量（１０６）から水の分子量（１８）を減じた割合で表されます。即ち、 ２．１１２３・・質量％×（１０６－１８）／１０６≒１．８質量％となります。 本特許明細書に記載の【表２】の最右欄に示す「ポリイソシアネート（Ａ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率［質量％］」は、同表の「ポリオール成分」および「ポリイソシアネート成分」の原料を成分ｎとすると、以下の式により求められます。 ［Σ｛（一般式（１）で示される部分構造を有する成分ｎの含有率（質量％）／１００）×成分ｎの配合量｝］／（全成分の配合量）×１００ ここで、成分ｎは、ポリイソシアネート（Ａ）の合成に用いる原料であり、【表２】の（Ａ－１）の例では、ポリエステルポリオール（ａ２－１）、１，４－ＢＤ、芳香族ポリイソシアネートのアダクト体（ａ１－１）であり、分母は前記各成分の含有率に各成分の配合量を乗じたものの総和となります。 本特許明細書に記載の【表３－１】に示すポリオール（Ｂ）用のポリエステルポリオール（ｂ１）についても、本特許明細書に記載の【表１－１】と同様の方法により「ポリエステルボリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」が求まります。 本特許明細書に記載の【表４】に示すポリオール（Ｂ）の各例における「ポリオール（Ｂ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、以下の式により求められます。 ［ポリエステルポリオール（ｂ１）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）／１００］×［ポリエステルポリオール（ｂ１）の配合量（質量部）］／［水酸基含有エポキシ樹脂（ｂ２）の配合量（質量部）＋ポリエステルポリオール（ｂ １）の配合量（質量部）］×１００ 本特許明細書に記載の【表５】に示す接着剤の各例における「接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、以下の式により求められます。 ＜｛［ポリイソシアネート（Ａ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）］／１００×［ポリイソシアネート（Ａ）の配合量（質量部）］｝＋｛［ポリオール（Ｂ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）］／１００×［ポリオール（Ｂ）の配合量（質量部）］｝＞／｛［ポリイソシアネート（Ａ）の配合量（質量部）］＋［ポリオール（Ｂ）の配合量（質量部）］＋［Ｓｉカップリング剤の含有量（質量部）］＋［触媒の含有量（質量部）］｝×１００ 本件明細書の発明の詳細な説明には、接着剤の固形分質量を基準とした 「一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」を得るための測定方法、測定条件等の手段が記載されておりません。しかしながら、当業者であれば、上述した方法により、請求項１の「一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」を求めることができ、請求項１の「下記一般式（１）で示される部分構造を、接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質輩％含む」と特定された「蓄電デバイス包装材用接着剤」を製造することができる開示がなされています。 ３ 当審の判断 意見書において、ＤＥＧにおける「一般式（１）で示される部分構造」に相当する部分の分子量が、ＤＥＧの分子量（１０６）から水の分子量（１８）を減じた値であることの説明がなされた。また、このことは明細書の段落【００３９】及び【００４０】の記載より導き出せることであるといえる。 そして、これに基づいて、ポリエステルポリオール（ａ２－２）の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」が、表１－１、表１－２の記載より、次の方法で算出できると説明がなされている。 まず、表１－１における、ポリエステルポリオール（ａ２－２）の「一般式（１）で示される部分構造を有するもの」（ＤＥＧ）の含有率（質量％）を、［ＤＥＧ（モル％）×分子量］／［全仕込みモノマーの質量の合計］×１００＝５×１０６／（３０×１６６＋３０×１６６＋４０×１４６＋３５×６２＋３５×１０４＋２５×１１８＋５×１０６）×１００＝２．１１２３・・質量％≒２．１質量％の計算式により算出し、 次に、上記含有率（質量％）を、ＤＥＧの分子量（１０６）から水の分子量（１８）を減じた割合にすることで、ポリエステルポリオール（ａ２－２）の「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」を、２．１１２３・・質量％×（１０６－１８）／１０６≒１．８質量％と算出できる。 更に、表２における「ポリイソシアネート（Ａ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率［質量％］」、表３－１における「ポリエステルポリオール中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」、表４における「ポリオール（Ｂ）中の一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」、表５における「接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」の算出方法が、それぞれの表の記載に基づいて説明されている。 そして、表１－１には「多塩基酸」と「多価アルコール」の各成分の組成比（質量％）が示されているので、表５の「接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の含有率（質量％）」は、発明の詳細な説明の記載より導き出せるものであるといえる。 したがって、発明の詳細な説明の記載に基づいて、接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の「含有率（質量％）」の値を得ることができるので、請求項１の「下記一般式（１）で示される部分構造を、接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％含む」と特定された「蓄電デバイス包装材用接着剤」を製造することが、発明の詳細な説明の記載されているといえる。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明又は甲第４号証に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由３ 請求項１ないし９に係る発明は明確でないため、請求項１ないし９係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 証拠方法 甲第１号証：特開２０１８－１９７３１０号公報 甲第２号証：国際公開第２０１９／１１６９０３号 甲第３号証：特開２０１６－２０４４４９号公報 甲第４号証：特開２０２３－０４２９８２号公報 甲第５号証：国際公開第２０１８／０２１１３２号 甲第６号証：国際公開第２０２０／２４６２４３号 甲第７号証：特開２０１５－１６６２６１号公報 甲第８号証：特開２０１５－２４８６２号公報 甲第９号証：特開２０１９－１３７７１２号公報 甲第１０号証：特開２０２１－０９９９１５号公報 甲第１１号証：田中良平著、エポキシ樹脂、バインダー基礎講座（第ＩＶ講）色材、６４（１０）、６５５－６６５（１９９１） ２ 各号証の記載 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。以下同様。） 「【００１０】 即ち、本発明は、ポリイソシアネート（Ａ）、芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体であってその原料モノマーのモル比［芳香族ビニル／無水マレイン酸］が１．５／１～５／１である芳香族ビニル・無水マレイン酸共重合体（Ｂ）を必須成分とするポリイソシアネート組成物（Ｘ）と、水を０．３～１．０質量％含むポリオール（Ｙ）とを必須成分とする無溶剤型接着剤を提供する。」 「【００６４】 合成例１［ポリエステルポリオール樹脂Ｙ１の合成］ ジエチレングリコール５６０質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８０℃に加熱した。更に撹拌しながらアジピン酸６００質量部を反応容器に仕込み１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、１ｍｍＨｇ以下、２００～２４０℃で１時間反応させ、酸価０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量約８４０の両末端に水酸基を有するポリエステルポリオール樹脂（以下、これを「ポリエステルポリオール樹脂Ｙ１」と略記する）を得た。」 「【００６６】 合成例３［ポリエステルポリオール樹脂Ｙ３の合成］ ２－メチル－プロパンジオール３３３質量部、エチレングリコール１７９質量部、トリメチロールプロパン３９質量部、を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８０℃に加熱して溶解した。更に撹拌しながらイソフタル酸１０６質量部、アジピン酸６１０質量部を反応容器に仕込み１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、１ｍｍＨｇ以下、２００～２４０℃で１時間反応させ、酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量約２１００の両末端に水酸基を有するポリエステルポリオール樹脂（以下、これを「ポリエステルポリオール樹脂Ｙ３」と略記する）を得た。」 「【００７６】 合成例１３［ポリイソシアネート組成物Ｘ１０の合成］ 合成例１で得られたポリエステルポリオール樹脂Ｙ１の８２０質量部に対して、ジシクロヘキシルメタン４，４’－ジイソシアネート（エボニック社製「Ｖｅｓｔａｎａｔ Ｈ１２ＭＤＩ」）１０００質量部、ＳＭＡ－Ｂ１の３６質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８５℃に加熱し約１０時間反応させ、イソシアネート％が１２．８％末端の２官能ポリイソシアネートを得た。このＳＭＡ－Ｂ１を２質量％配合含有するポリイソシアネート組成物をポリイソシアネート組成物Ｘ１０とする。」 「【００８２】 調整例２［ポリオール組成物Ｚ２の調整］ 合成例３で調整したポリエステルポリオール樹脂Ｙ３の１０００質量部に対して５部のイオン交換水を添加し、水を０．５％含んだポリオール樹脂Ｚ２を調整した。」 「【００９０】 実施例、及び比較例 表１～表４の配合に従い接着剤を調整し、下記の各種評価を行った。結果を表１～表４に示す。」 ・表２より、実施例１３は、ポリイソシアネート組成物Ｘ１０を１００、ポリオール樹脂Ｚ２を５０配合したものであること読み取れる。 イ 上記記載より実施例１３に着目すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「ジエチレングリコール５６０質量部、アジピン酸６００質量部からポリエステルポリオール樹脂Ｙ１を得て（【００６４】）、 ポリエステルポリオール樹脂Ｙ１の８２０質量部、ジシクロヘキシルメタン４，４’－ジイソシアネート１０００質量部、ＳＭＡ－Ｂ１の３６質量部から、２官能ポリイソシアネートとＳＭＡ－Ｂ１を２質量％配合含有するポリイソシアネート組成物Ｘ１０を得て（【００７６】）、 ２－メチル－プロパンジオール３３３質量部、エチレングリコール１７９質量部、トリメチロールプロパン３９質量部、イソフタル酸１０６質量部、アジピン酸６１０質量部からポリエステルポリオール樹脂Ｙ３を得て（【００６６】）、 ポリエステルポリオール樹脂Ｙ３の１０００質量部に対して５部のイオン交換水を添加して、ポリオール樹脂Ｚ２を調整し（【００８２】）、 ポリイソシアネート組成物Ｘ１０を１００、ポリオール樹脂Ｚ２を５０配合した（表２）、 無溶剤型接着剤（【００１０】）。」 （２）甲第２号証 甲第２号証には実施例１０に着目すると、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「アジピン酸の６０．７部、エチレングリコールの２８．２部、ジエチレングリコールの１１．１部からポリエステルポリオールを得て、 当該ポリエステルポリオールと，４，４－ジフェニルメタンジイソシアネート３０部、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート３０部からポリイソシアネートを「Ａ－２」を得て（［００６４］）、 ポリイソシアネート（Ａ－２）を１００、糖アルコール（ｂ１）が１６及びポリアルキレングリコール（ｂ２）が６４のポリオール成分（Ｂ）を配合した（表２）、 無溶剤型ラミネート接着剤（［０００９］）。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には実施例１に着目すると、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ－４００）３００部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ－２０００）４００部、トリオール（ＰＰＧ－４００－３官能）２００部、４，４’－ＭＤＩ１０００部からポリイソシアネートＡ１－（１）を得て（【００６９】）、 ポリイソシアネートＡ１－（１）１００部とクルードＭＤＩ Ａ２－（１）１００部からポリイソシアネート成分Ａ－（１）を得た（【００７６】）、 ポリエステルジオール（ｂ１）－１を９２部、ジエチレングリコールを８部を混合し、ポリオール成分Ｂ－（１）を得て（【００８４】）、 ポリイソシアネート成分Ａ－（１）１００部と、ポリオール成分Ｂ－（１）５０部とを混合した、 無溶剤型接着剤組成物（【００８８】）。」 （４）甲第４号証 甲第４号証には実施例１６に着目すると、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 「アジピン酸９４．８部、セバシン酸６５．６部、テレフタル酸２６９．５部、エチレングリコール６０．４部、ジエチレングリコール３０９．７部からポリエステルポリオール（Ａ－８）を得て（【００６７】）、 ２，４－ジフェニルメタンジイソシアネートと４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物（質量比５０：５０）２７９．７部、トリオール１２．２部、トリメチロールプロパン２．１部、数平均分子量約４００のポリプロピレングリコール２５．８部、数平均分子量約２，０００のポリプロピレングリコール３０８．２部、ポリテトラメチレングリコール９２．０部を仕込みウレタン化反応を行い、ポリエーテルポリウレタンポリオールを得て、 得られたポリエーテルポリウレタンポリオールに、ＨＤＩビウレット８０．０部を加えてポリイソシアネート（Ｂ－９）を得て（【００７１】、【００７２】、表３）、 ポリエステルポリオール（Ａ－８）５０と、ポリイソシアネート（Ｂ－９）１００とを混合した、 ２液硬化型接着剤１６（【００７９】、表４）。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（特許法第２９条第２項）について ア 甲第１号証に記載された発明について （ア）本件発明１ ａ 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 （ａ）甲１発明の「２官能ポリイソシアネート」、「ポリオール樹脂Ｚ２」は、それぞれ本件発明１の「ポリイソシアネート（Ａ）」、「ポリオール（Ｂ）」に相当する。 そうすると、甲１発明の「ポリイソシアネート組成物Ｘ１０を１００、ポリオール樹脂Ｚ２を５０配合した」、「無溶剤型接着剤」と本件発明１とは、「ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）とを含有する接着剤」である点で共通する。 但し、接着剤について、本件発明１は「蓄電デバイス包装材用接着剤」であるのに対して、甲１発明は「無溶剤型接着剤」であるが、そのような特定がない点で相違する。 （ｂ）甲１発明の「ポリオール樹脂Ｚ２」は、「ポリエステルポリオール樹脂Ｙ３の１０００質量部に対して」「イオン交換水を添加し」たものであるので、ポリエステルポリオールを含んでいる。このことは、本件発明１の「前記ポリオール（Ｂ）が、ポリエステルポリオール（ｂ１）を含」んでいることに相当する。 （ｃ）甲１発明は「ポリイソシアネート組成物Ｘ１０を１００、ポリオール樹脂Ｚ２を５０配合し」ているので、「ポリオール樹脂Ｚ２」を「２官能ポリイソシアネート」を基準として、約５０質量％含んでいるといえる。このことは、本件発明１の「前記ポリオール（Ｂ）を、ポリイソシアネート（Ａ）の質量を基準として２０～６０質量％含み」を満たす。 （ｄ）甲１発明は「ジエチレングリコール」と「アジピン」から「ポリエステルポリオール樹脂Ｙ１」を得ているので、「ポリエステルポリオール樹脂Ｙ１」は、一般式（１）（略）で示される部分構造を有している。 したがって、本件発明１と甲１発明は、「下記一般式（１）で示される部分構造」を含む点で共通する。 但し、一般式（１）（略）で示される部分構造の含有率が、本件発明１は「接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％」であるのに対して、甲１発明はそのような特定がない点で相違する。 上記（ａ）及び（ｄ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）とを含有する接着剤であって、 前記ポリオール（Ｂ）が、ポリエステルポリオール（ｂ１）を含み、 前記ポリオール（Ｂ）を、ポリイソシアネート（Ａ）の質量を基準として２０～６０質量％含み、 下記一般式（１）で示される部分構造を含む接着剤。 一般式（１）（略）」 （相違点１ａ） 接着剤について、本件発明１は「蓄電デバイス包装材用接着剤」であるのに対して、甲１発明は「無溶剤型接着剤」であるが、そのような特定がない点。 （相違点２ａ） 一般式（１）（略）で示される部分構造の含有率が、本件発明１は「接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％」であるのに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 ｂ 判断 上記相違点１ａ、２ａについて、まとめて検討する。 まず、甲第１号証には、「無溶剤型接着剤」を食品、医薬品、洗剤等の包装材料に使用することが記載されているが（【０００１】）、蓄電デバイス包装材用に使用することは記載されていない。 ここで、特許異議申立人は、甲第５号証～甲第９号証には、ポリイソシアネートとポリオールとを含有する積層体（ラミネート）用接着剤を電池用包装材、食品用包装材、医療用ＰＴＰ及びペット餌料用パック等に適用するこ記載されており、例えば食品用包装材に用いられる接着剤を電池用包装材に適用することは周知であると主張している（特許異議申立書８８頁）。 しかしながら、上述のように、甲第１号証には「無溶剤型接着剤」を蓄電デバイス包装材用に使用することの記載がないだけではなく、蓄電デバイスに使用する際に重要な特性である、接着剤を用いて積層（ラミネート）したものの成型性や、成型後の耐湿熱性などのについての記載も示差もない。 そうすると、例え食品用包装材に用いられる接着剤を電池用包装材に適用することは周知であったとしても、蓄電デバイス包装材用に必要な特性（積層したものの成型性、成型後の耐湿熱性）が不明である甲１発明の「無溶剤型接着剤」を、蓄電デバイス包装材用接着剤として用いることに積極的な動機付けは認められない。 そして、上述のように、甲１発明の「無溶剤型接着剤」は食品、医薬品、洗剤等の包装材料に使用することを想定したものであるから、本件発明１のように積層したものの成型性や、成型後の耐湿熱性などに着目し、一般式（１）（略）で示される部分構造の含有率を、接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％に限定することは、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到しうることとはいえない。 したがって、上記相違点１ａ、２ａに係る構成は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、特許異議申立人は、実施例１３の一般式（１）で示される部分構造の含有比率を算出すると、１２．０～１６．７質量％程度であると主張している（特許異議申立書４７頁）。 しかしながら、上記のように、甲１発明の「無溶剤型接着剤」を，蓄電デバイス包装材用接着剤として用いること、及び、一般式（１）で示される部分構造の含有率を、０．５～１２．０質量％に限定することが、当業者が容易に想到し得ることとはいえないのであるから、たとえ特許異議申立人の見積もりの通りに、実施例１３の一般式（１）で示される部分構造の含有比率が１２．０～１６．７質量％程度であっても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、上記結論のとおりである。 （イ）本件発明２ないし９について 本件発明２ないし９は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲第２号証に記載された発明について （ア）本件発明１ ａ 対比 本件発明１と甲２発明を対比すると、本件発明１と甲２発明とは次の相違点を有し、その余の点で一致する。 （相違点１ｂ） 接着剤について、本件発明１は「蓄電デバイス包装材用接着剤」であるのに対して、甲２発明は「無溶剤型ラミネート接着剤」であるが、そのような特定がない点。 （相違点２ｂ） 一般式（１）（略）で示される部分構造の含有率が、本件発明１は「接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％」であるのに対して、甲２発明はそのような特定がない点。 （相違点３ｂ） 本件発明１は「前記ポリオール（Ｂ）が、ポリエステルポリオール（ｂ１）を含」むのに対して、甲２発明はそのような特定がない点。 （相違点４ｂ） 本件発明１は「前記ポリオール（Ｂ）を、ポリイソシアネート（Ａ）の質量を基準として２０～６０質量％含」むのに対して、甲２発明は「ポリオール成分（Ｂ）」を、「ポリイソシアネート（Ａ－２）」の質量を基準として８０質量％含む点。 ｂ 判断 上記相違点１ｂ、２ｂは、上記「ア（ア）ｂ」で検討した上記相違点１ａ、２ａと同様の相違点である。 したがって、上記相違点１ｂ、２ｂに係る構成は、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２ないし９について 本件発明２ないし９は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲第３号証に記載された発明について （ア）本件発明１ ａ 対比 本件発明１と甲３発明を対比すると、本件発明１と甲３発明とは次の相違点を有し、その余の点で一致する。 （相違点１ｃ） 接着剤について、本件発明１は「蓄電デバイス包装材用接着剤」であるのに対して、甲３発明は「無溶剤型接着剤組成物」であるが、そのような特定がない点。 （相違点２ｃ） 一般式（１）（略）で示される部分構造の含有率が、本件発明１は「接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％」であるのに対して、甲３発明はそのような特定がない点。 ｂ 判断 上記相違点１ｃ、２ｃは、上記「ア（ア）ｂ」で検討した上記相違点１ａ、２ａと同様の相違点である。 したがって、上記相違点１ｃ、２ｃに係る構成は、甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２ないし９について 本件発明２ないし９は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲第４号証に記載された発明について （ア）本件発明１ ａ 対比 本件発明１と甲４発明を対比すると、本件発明１と甲４発明とは次の相違点を有し、その余の点で一致する。 （相違点１ｄ） 接着剤について、本件発明１は「蓄電デバイス包装材用接着剤」であるのに対して、甲４発明は「２液硬化型接着剤１６」であるが、そのような特定がない点。 （相違点２ｄ） 一般式（１）（略）で示される部分構造の含有率が、本件発明１は「接着剤の固形分質量を基準として０．５～１２．０質量％」であるのに対して、甲４発明はそのような特定がない点。 ｂ 判断 上記相違点１ｄ、２ｄは、上記「ア（ア）ｂ」で検討した上記相違点１ａ、２ａと同様の相違点である。 したがって、上記相違点１ｄ、２ｄに係る構成は、甲４発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２ないし９について 本件発明２ないし９は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由３（特許法第３６条第６項第２号）について ア 特許異議申立人の主張 「エ 実施可能要件について」に記載の通り、本件発明１の構成ｄに規定される「一般式（１）で示される部分構造の接着剤の固形分質量を基準とした含有量」は、どのようにして一義的に導き出すことができる値であるのか不明である。 よって、本件特許発明１は、特許を受けようとする発明が明確に規定されていないため、明確性要件を満たしていない。 イ 当審の判断 上記「第４ ３」で実施可能要件について検討したとおり、発明の詳細な説明の記載に基づいて、接着剤の固形分質量を基準とした一般式（１）で示される部分構造の「含有率（質量％）」の値を得ることができるので、上記主張は採用できない。 （３）まとめ したがって、特許異議申立人の申立理由１及び３にかかる主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。