2023-700904

特許第７２６７４９５号発明「タービンロータ、カートリッジ、及び、医療用切削器械」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６７４９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７２６７４９５号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６７４９５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和 ５年 ４月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年 ５月 １日に掲載公報が発行された。そして、令和 ５年 ９月 １日に特許異議申立人松本征二（以下「申立人」という。）より請求項１～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 ２月１４日付け 取消理由通知 同 年 ４月１６日提出 意見書（特許権者）及び訂正請求書 同 年 ５月１６日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） 同 年 ６月１２日提出 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 本件訂正の内容 令和 ６年 ４月１６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「医療用切削器械のタービンロータであって、 タービンロータは、」とあるのを、 「医療用切削器械のタービンロータであって、 前記タービンロータは、」に訂正する。（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「略円筒形状の回転シャフト部と、」とあるのを、 「中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入されるスピンドルの外周面に嵌合する略円筒形状の回転シャフト部と、」に訂正する。（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記回転シャフト部と前記タービンブレード部とが別材料で形成されており、」とあるのを、 「前記回転シャフト部の内周面は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に篏合され、 前記回転シャフト部と前記タービンブレード部とが別材料で形成されており、」に訂正する。（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「中空の略円筒形状を有し、外周面に前記タービンロータが固定され、中空内部に切削工具が挿入されるスピンドルと、」とあるのを、 「前記スピンドルと、」に訂正する。（請求項６を直接的に引用する請求項７も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に、 「中空の略円筒形状を有し、外周面に前記タービンロータが固定され、中空内部に切削工具が挿入されるスピンドルと、」とあるのを、 「前記スピンドルと、」に訂正する。（請求項９を直接的に引用する請求項１０も同様に訂正する。） ２ 本件訂正の適否 （１）一群の請求項について 訂正事項１～５によって訂正される訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「タービンロータ」の記載を、それより前の記載と整合させるため、「前記タービンロータ」と改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において訂正されたものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１のタービンロータの構成要件の一部である「略円筒形状の回転シャフト部」の取付態様を、「中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入されるスピンドルの外周面に嵌合する」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 そして、「略円筒形状の回転シャフト部」が「スピンドルの外周面に嵌合する」ことは、本件特許明細書の段落【００２５】に「タービンロータ４２は、スピンドル４１の外周面に嵌合する略円筒形状の回転シャフト部４２１と、回転シャフト部４２１の軸方向に対して径方向外側に延出して翼形状を有する複数のタービンブレード部４２２と、を有する。」と、また、スピンドルが「中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入される」ものであることは、訂正前の請求項６に「中空の略円筒形状を有し、外周面に前記タービンロータが固定され、中空内部に切削工具が挿入されるスピンドル」と、それぞれ記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において訂正されたものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１のタービンロータの構成要件の一部である回転シャフト部について、「前記回転シャフト部の内周面は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に篏合され、」と特定して、タービンロータの取付態様を特定することにより、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 そして、「回転シャフト部の内周面は、」「前記スピンドルの外周面に篏合され」ることについては、本件特許明細書の段落【００２５】の「タービンロータ４２は、スピンドル４１の外周面に嵌合する略円筒形状の回転シャフト部４２１と、回転シャフト部４２１の軸方向に対して径方向外側に延出して翼形状を有する複数のタービンブレード部４２２と、を有する。」の記載に、また、「スピンドル」が「軸受によって回転可能に支持され」ていることについては、本件特許明細書の段落【００８７】の「第１軸受４５１の内輪４５１ａの内側には、内輪開口４５１ａ１が開口している。この内輪開口４５１ａ１は、スピンドル４１の外周面に固定される。したがって、内輪４５１ａは、スピンドル４１と共に回転する。」の記載、段落【００９８】の「第２軸受４５２の内輪４５２ａの内側には、内輪開口４５２ａ１が開口している。この内輪開口４５２ａ１は、スピンドル４１の外周面に固定される。したがって、内輪４５２ａは、スピンドル４１と共に回転する。」の記載及び図３の記載に、それぞれ基づくものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において訂正されたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４、５について 訂正事項４、５は、訂正事項２により引用する請求項１が限定されたことに伴い、重複記載を避けるため、従属項である請求項６及び９の「中空の略円筒形状を有し、外周面に前記タービンロータが固定され、中空内部に切削工具が挿入されるスピンドル」の記載を、引用形式の「前記スピンドル」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 そして、訂正事項４、５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において訂正されたものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項４、５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）小括 上記のとおり本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲の記載を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められたので、請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 医療用切削器械のタービンロータであって、 前記タービンロータは、 中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入されるスピンドルの外周面に嵌合する略円筒形状の回転シャフト部と、 前記回転シャフト部の軸方向に対して径方向外側に延出して翼形状を有する複数のタービンブレード部と、を有し、 前記回転シャフト部の内周面は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に篏合され、 前記回転シャフト部と前記タービンブレード部とが別材料で形成されており、 前記回転シャフト部は、密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属で形成されている、タービンロータ。 【請求項２】 請求項１に記載のタービンロータであって、 前記回転シャフト部は、ヤング率［ＧＰａ］／密度［ｇ／ｃｍ３］の値が２０以上である、タービンロータ。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のタービンロータであって、 前記金属は、ステンレス鋼である、タービンロータ。 【請求項４】 請求項３に記載のタービンロータであって、 前記ステンレス鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼である、タービンロータ。 【請求項５】 請求項１又は２に記載のタービンロータと、 前記タービンロータを制動するクイックストップ機構と、を備え、 医療用切削器械に着脱可能に取り付けられるカートリッジ。 【請求項６】 請求項５に記載のカートリッジであって、 前記カートリッジは、 前記スピンドルと、 前記スピンドルの外周面を取り囲み、前記タービンロータが回転していないときに前記スピンドルの外周面に当接し、前記タービンロータが所定速度以上で回転すると前記スピンドルの外周面から離隔する、シール部材と、を備え、 前記シール部材が、前記クイックストップ機構である、カートリッジ。 【請求項７】 請求項６に記載のカートリッジであって、 前記シール部材と接触する前記スピンドルの外周面の周方向の線粗さＲｚは、１２．５［μｍ］以下である、カートリッジ。 【請求項８】 請求項１又は２に記載のタービンロータを備える医療用切削器械であって、 前記医療用切削器械は、前記タービンロータを制動するクイックストップ機構を備える、医療用切削器械。 【請求項９】 請求項８に記載の医療用切削器械であって、 前記医療用切削器械は、 前記スピンドルと、 前記スピンドルの外周面を取り囲み、前記タービンロータが回転していないときに前記スピンドルの外周面に当接し、前記タービンロータが所定速度以上で回転すると前記スピンドルの外周面から離隔する、シール部材と、を備え、 前記シール部材が、前記クイックストップ機構である、医療用切削器械。 【請求項１０】 請求項９に記載の医療用切削器械であって、 前記シール部材と接触する前記スピンドルの外周面の周方向の線粗さＲｚは、１２．５［μｍ］以下である、医療用切削器械。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が、令和 ６年 ２月１４日付けで通知した取消理由通知に記載した取消理由は、概略、次の内容を含むものである。 ●理由１ （新規性）請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物一覧の甲第１又は５号証に記載された発明であるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 ●理由２ （進歩性）請求項４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物一覧の甲第１又は５号証に記載された発明に基いて、また、請求項５、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物一覧の甲第１又は５号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、５、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 ●理由３ （明確性）請求項１～１０に係る発明は、「タービンロータ」、「回転シャフト部」及び「スピンドル」にそれぞれどのような構成が包含されるのか各用語の一般的な意味に照らして不明確であるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 刊行物一覧（証拠の標目は、証拠説明書の記載による。）： 甲第１号証：特開平８－２５２２６６号公報 甲第３号証：特開２０２１－２９８３６号公報 甲第５号証：平成８年２月２６日付けで承認通知された歯科用ハンドピース（販売名：スーパーＺＢ）の医療用具製造承認書（承認番号０８Ｂ第０１２１号） なお、特許異議申立書には上記以外に下記甲号証が添付されている。 甲第２号証：特開２０１９－１９８４４１号公報 甲第４号証：特願２０２２－１９０７９４号（特許第７２６７４９５号）において令和４年１２月１４日付け拒絶理由通知書 甲第６号証：１９９４年１１月時点における歯科用ハンドピース（販売名：スーパーＺＢ）のガイドブック（株式会社モリタ作成） また、令和 ６年 ６月１２日提出の意見書（申立人）には、新たな証拠として下記甲号証が添付されている。 甲第７号証：特開平１０－２３４７４６号公報 以下、甲第１～７号証を、それぞれ「甲１」～「甲７」という。 第５ 甲号証の記載 １ 甲１の記載事項及び甲１発明 甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。 ア「【０００４】図２に示されるように、前記ハンドピース回転体（Ｂ´）は、前記ヘッド部（Ｈ）のヘッド（１）のチャンバー（１１）内に配設されるものである。そして、前記ハンドピース回転体（Ｂ´）は、回転軸（２´）の外周部に羽根車（３´）を有するもので構成され、前記回転軸（２´）はヘッド（１）内部に軸受部（４）を介して回転自在に支承される。なお、図示されるように、ヘッド（１）はヘッド本体（１２）とキャップ部（１３）から構成され、前記ヘッド部本体（１２）の内部にハンドピース回転体（Ｂ´）の羽根車（３´）を配置するためのチャンバー（１１）が形成される。 【０００５】図示されるように、ハンドピース回転体（Ｂ´）の回転軸（２´）の軸心部には、歯科用切削工具などの工具軸（５´）が固定保持され、各種の歯科治療が行なわれる。なお図示のものにおいて、回転軸（２´）は、その内部に前記工具軸（５´）を把持する摩擦式チャック機構のチャック（５１´）を有している。いうまでもないことであるが、チャック機構として公知のワンタッチチャック機構のものであってもよい。」 イ「【００１７】図４は、本発明のハンドピース回転体（Ｂ）の第一実施態様を説明する図である。図４は、前記図２の歯科用エアータービンハンドピース（Ａ）のヘッド部（Ｈ）のヘッド（１）のチャンバー（１１）内に配設されるハンドピース回転体（Ｂ´）に対応するものである。なお、図中の要素部材を示す記号（英文字や数字）は、従来のものが（´）ダッシュつきで示されており、本発明のものは（´）ダッシュなしの記号で示されている。従って、両者において同じ記号は同じ意味内容を有するものであり、説明を省略する。また、本発明のハンドピース回転体（Ｂ）は、前記した歯科用エアータービンハンドピース（Ａ）にのみ適用されるものではなく、広く小型流体駆動タービンハンドピースに適用されるものである。更に、ハンドピースという用語にとらわれず、手に把持されて使用される形態のものだけでなく、機器の一構成要素として使用されている小型流体駆動タービンハンドピースの回転体としても使用されるものである。 【００１８】図４に示されるように本発明の第一実施態様のハンドピース回転体（Ｂ）は、金属製回転軸（２）の外周面に合成樹脂製の羽根車（３）が一体成形されて構成されたものである。本発明において、前記金属製の回転軸（２）は、金属製のもので構成されておればよく、例えばステンレススチール製のSUS 420 J2などで構成される。本発明において、予め射出成形用金型（図示せず）内に配置される前記金属製の回転軸（２）は、その外周面（２１）、特に羽根車（３）が一体成形される外周面（２２）の部位に凹凸部（２３）を有するものが好ましい。前記凹凸部（２３）は、微細な凹凸であったり螺旋状溝であってもよく、その加工方法も特に限定されない。例えば、ローレット加工などの機械加工や塑性加工などの何れの方法によってもよい。要するに、前記凹凸部（２３）は、金属製の回転体（２）の円筒状側面に溝や凹部のみを設けた構成、あるいは前記した態様とは反対の凸状部のみを形成したものも含むものであり、回転体（２）の側面に相対的に凹と凸が形成されていればよい。更に、前記回転軸（２）の外周面（２１）は、図示されるように軸受機構部（４）と当接する部位（２４）を有することが好ましい。 【００１９】本発明において、前記回転軸（２）の外周部に一体成形される羽根車（３）は、射出成形可能な合成樹脂により構成される。前記射出成形可能な合成樹脂材料としては、ハンドピース回転体（Ｂ）の高速回転、減菌のためのオートクレーブでの耐熱変形性などを考慮して、引張り強度が１０００kgf/cm２以上、熱変形温度が１５０℃以上のものが好ましい。なお、後者の熱変形温度特性としては、荷重下の特性で規定すると、ＡＳＴＭ Ｄ－６４８（荷重６．４kg/cm２）で１３５℃以上のものが好ましい。」 ウ「 ［図：0001419320000001.jpg］ 」 エ「 ［図：0001419320000002.jpg］ 」 オ「 ［図：0001419320000003.jpg］ 」 上記ア～イの特に下線部の記載及びウ～オの図面の記載からすれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「歯科用エアータービンハンドピース（Ａ）の羽根車（３）であって、 前記羽根車（３）は、 金属製回転軸（２）の外周面に合成樹脂を射出成形して一体成形して構成されたものであり、 前記金属製回転軸（２）は、軸心部に歯科用切削工具などの工具軸（５）を固定保持するものであり、軸受部（４）を介して回転自在に支承される、羽根車（３）。」 ２ 甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。 ア「【００１０】 （実施の形態） 実施の形態を図面を参照して説明する。 図１に示す歯科用ハンドピースＨ（以下、ハンドピースＨ）は、外部から供給される圧縮エア（以下、エア）により回転駆動するタービン１００を有し、このタービン１００の駆動力で、歯牙を切削する切削工具２７を回転させて、歯科治療に用いる。この様なハンドピースＨは、グリップ１０と、グリップ１０の先端に接続するヘッド２０を有する。 ハンドピースＨに供給するエアの流量（流速）は、供給されるエアの流路に設けられるフットペダル（図示せず）等のエア調整手段を操作することで行われる。」 イ「【００２９】 ハブ１１０の中心部分には、円筒状に開口することで、取付開口１１１が形成されている。この取付開口１１１に回転筒２４が入り込み、回転筒２４の外周に取付開口１１１の内面１１２が固定される。このように構成することで、タービン１００は、軸受２５に支持された回転筒２４と共に、タービン室２００の内部で回転自在に位置する。このように、ハブ１１０は、円筒筒２４にタービン１００を固定する部位となる。」 ウ「【００３１】 次に、ブレード１２０は、接続部１３０から径方向外側に向けて突出した部位である。本実施の形態のタービン１００の場合、ハブ１１０を取り囲むように、７つのブレード１２０（第１ブレード１２０ａ～第７ブレード１２０ｇ）が、タービン１００の回転軸の周りに、それぞれ隣り合うブレードと均等な間隔となるように配置されている。また、７つのブレード１２０ａ～１２０ｇは、いずれも同じ形状である。 ブレード１２０は、タービン室２００内において、給気エア吹出口２３ｃから供給されるエアを受け、タービン１００の回転トルクを生みだす。これにより、ロータ１６０が回転軸を中心に回転する。」 エ「【００３８】 以上、ブレード１２０について、エア受部１５０、エア排出部１５１、接続部１５２の各機能部位に分けて説明したが、これらの部位を含めタービン１００は、アルミニウムなどの金属材料を削り出して形成される。この様にタービン１００は、金属により一体に形成されている。」 オ「 ［図：0001419320000004.jpg］ 」 カ「 ［図：0001419320000005.jpg］ 」 キ「 ［図：0001419320000006.jpg］ 」 ク「 ［図：0001419320000007.jpg］ 」 ３ 甲３の記載事項 甲３には、次の記載がある。 ア「【００１５】 次に、スピンドル２２０は、回転筒２２１と上軸受２２２と下軸受３００とチャック機構２２４とタービンブレード２２５を有する。また、下軸受３００に対して、シール部材３１０が固定されて設けられる。 回転筒２２１は、下方向に向けて開口する円筒状の部材であり、内部に切削工具２６０を保持するチャック機構２２４を備える。回転筒２２１は、チャック機構２２４を備えることにより、切削工具を保持する切削工具保持部となる。また、回転筒２２１の下に向く開口は、切削工具２６０をチャック機構２６に装着する為の装着開口２２１ａとなる。」 イ「【００３８】 また、シール部材３１０がスピンドルの回転を止める為のブレーキゴムとしての役割を果たす場合、常に一定の接触圧力でシール部材３１０と回転筒２２１は接触するので、安定してスピンドルの回転を止めることができる。」 ウ「 ［図：0001419320000008.jpg］ 」 ４ 甲４の記載事項 甲４（本件特許に係る特許出願に対する拒絶理由通知書）には、次の記載がある。 「タービンロータ、回転シャフト部において、密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属で，ヤング率［ＧＰａ］／密度［ｇ／ｃｍ３］の値が２０以上である「ステンレス鋼」を選択する技術は本願出願前において周知の技術である」（４頁５～８行） ５ 甲５の記載事項及び甲５発明 甲５には、次の記載がある。 なお、以下では、甲５が本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物であると仮定して検討する。 ア「 ［図：0001419320000009.jpg］ 」 イ「 ［図：0001419320000010.jpg］ 」 ウ「３．構造 本歯科用ハンドピース スーパーＺＢは、歯及び補綴物を研削するための研削工具を保持するチャック及びタービン翼を有するローター（ローター軸と翼車からなるものを以下、ローターとよぶ）とボールベアリングを内蔵するカプセル部、給気・給水パイプ、ボディ等からなり、別途歯科用ユニット等の連結ホースを通じてエアーを供給することによってタービン翼を有するローターを回転させることができ、回転接手により、ワンタッチで連結ホースと接続できる構造である。」（別紙１－○に１） エ「 ［図：0001419320000011.jpg］ 」 オ「 ［図：0001419320000012.jpg］ 」 カ「 ［図：0001419320000013.jpg］ 」 キ 上記ウ、エの記載からすれば、翼車１４は、中空であり中空の内部に研削工具を保持するチャック１２を内蔵するロータ軸１１の外周面に設けられていることが看取できる。 ク 上記エの記載からすれば、翼車１４は、ボールベアリング１３によって支持されロータ軸１１の外周面に結合されていることが看取できる。 ケ 上記オには、ロータ軸１１は、ステンレス鋼棒ＪＩＳＧ４３０３で形成されていることが記載されている。 上記ウ～ケの記載によれば、甲５には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。 「歯科用ハンドピースの翼車１４であって、 前記翼車１４は、 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線ＪＩＳＨ４０４０を原材料とし、中空であり中空の内部に研削工具を保持するチャック１２を内蔵するボールベアリング１３によって回転可能に支持された、ステンレス鋼棒ＪＩＳＧ４３０３で形成されたロータ軸１１の外周面に結合されている、翼車１４。」 ６ 甲６の記載事項 ア「 ［図：0001419320000014.jpg］ 」 イ「 ［図：0001419320000015.jpg］ 」 ７ 甲７の記載事項 甲７には、次の記載がある。 ア「【００５２】このようなロータ７４は、ハブ部７６と複数個のタービン翼７８を一体的に形成するのが望ましく、合成樹脂成形、粉末焼結またはメタルインジェクションモールディングによって比較的簡単にかつ安価に製作することができる。また、合成樹脂成形によって形成する場合には、その樹脂材料として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、フッ素樹脂、ポリエステルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマ、芳香族ポリオレフィン、ポリカーボネイト、フェノール樹脂等を好適に用いることができ、これらの樹脂材料から形成することによって、歯科用ハンドピースとして充分な剛性と耐熱性を有するものを製作することができる。またハブ部７６とタービン翼７８を合成樹脂によって一体成形する場合には、ハブ部７６に円筒状の金属製インサート部品（図示せず）をインサートするようにすることもできる。この場合には、ロータ７４のハブ部７６と回転軸７０とがインサート部品を介して結合されるため、ロータ７４と回転軸７０とを強固に結合することができる。なお、インサート部品をインサート成形するときには、インサート部品の表面に凹凸を設けるのが望ましく、かく凹凸を設けることによって、インサート部品とロータ７４のハブ部７６との結合を強固にすることができる。」 イ「 ［図：0001419320000016.jpg］ 」 ウ「 ［図：0001419320000017.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知の取消理由１、２について （１）甲１発明を主引用発明とする場合 ア 本件発明１について （ア）対比 ｉ 甲１発明の「歯科用エアータービンハンドピース（Ａ）」及び「翼車（３）」は、機能及び構造上、それぞれ本件発明１の「医療用切削器械」及び「タービンロータ」に相当する。 ｉｉ 甲１発明の「歯科用切削工具などの工具軸（５）」、「金属製回転軸（２）」及び「軸受部（４）」は、機能及び構造上、それぞれ本件発明１の「切削工具」、「スピンドル」及び「軸受」に相当する。 そして、甲１発明の金属製回転軸（２）は、軸心部に歯科用切削工具などの工具軸（５）を固定保持して回転させるものであることからすれば、当該軸心部は中空である。 また、甲１発明の羽根車（３）は、金属製回転軸（２）に結合した略円筒形状の部分と当該部分の外側に延出して翼形状を有する部分からなっており、当該翼形状を有する部分は、本件発明１の「タービンブレード部」に相当する。 してみれば、甲１発明の「前記羽根車（３）は、金属製回転軸（２）の外周面に合成樹脂を射出成形して一体成形して構成されたものであり、前記金属製回転軸（２）は、軸心部に歯科用切削工具などの工具軸（５）を固定保持するものであり、軸受部（４）を介して回転自在に支承される」点と、本件発明１の「前記タービンロータは、中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入されるスピンドルの外周面に嵌合する略円筒形状の回転シャフト部と、前記回転シャフト部の軸方向に対して径方向外側に延出して翼形状を有する複数のタービンブレード部と、を有し、前記回転シャフト部の内周面は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に篏合され、前記回転シャフト部と前記タービンブレード部とが別材料で形成されており、前記回転シャフト部は、密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属で形成されている」点は、 「前記タービンロータは、中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入されるスピンドルの外周面に結合した略円筒形状の部分と、前記略円筒形状の部分の軸方向に対して径方向外側に延出して翼形状を有する複数のタービンブレード部と、を有し、前記略円筒形状の部分の内周面は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に結合した、」ものである点で一致する。 してみると、本件発明１と甲１発明は，次の一致点及び相違点を有する。 【一致点】 医療用切削器械のタービンロータであって、 前記タービンロータは、 中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入されるスピンドルの外周面に結合する略円筒形状の部分と、 前記略円筒形状の部分の軸方向に対して径方向外側に延出して翼形状を有する複数のタービンブレード部と、を有し、 前記略円筒形状の部分の内周面は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に結合した、タービンロータ。 【相違点１】 本件発明１では、タービンロータのスピンドルとの結合が嵌合であって、回転シャフト部とタービンブレード部とが別材料で形成されており、前記回転シャフト部は、密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属で形成されているのに対し、甲１発明では、金属製回転軸（２）の外周面に羽根車（３）が合成樹脂を射出成形して一体成形されている点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明の羽根車（３）は、金属製回転軸（２）（スピンドルに相当。）に一体成形されるものであり、嵌合させるものではない。そして、甲１発明は、羽根車（３）と金属製回転軸（２）（スピンドルに相当。）を一体成形する構成を採用することは、両者が嵌合するような構成を採用するにあたっての阻害要因にあたる。 また、本件発明１は、軸受によって回転可能に支持されたスピンドルの外周面に結合されているタービンロータを、回転シャフト部とタービンブレード部に分け、それぞれを別材料で形成するとともに、回転シャフト部は密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属という比較的重い材料で構成することにより、タービンブレードの回転時の慣性モーメントを大きくして、タービンロータの急上昇や失速を防止するという作用効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【０００６】～【０００７】参照。）ところ、甲１発明の羽根車（３）（タービンロータに相当。）は合成樹脂で一体成形されており、当該羽根車（３）をスピンドルの外周面に結合する回転シャフト部とその径方向外側に延出するタービンブレード部に分け、それぞれを別材料で形成しようとする動機付けはない。 なお、甲１には段落【００１８】（第５の１イ参照。）にあるように、軸受により支持される金属製回転軸（２）（スピンドルに相当。）をステンレス製のＳＵＳ４２０Ｊ２（密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属）にすることは記載されているが、当該回転軸（２）（スピンドルに相当。）に結合される羽根車（３）（タービンロータに相当。）の当該結合される部分のみを密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属という比較的重い材料で構成することについては記載がない。 したがって、上記相違点１は、タービンロータとスピンドルの結合及びタービンロータを構成する材料の点で実質的な相違点であり、本件発明１が甲１発明であるということはできない。 また、上記のとおり甲１発明に上記相違点１に係る本件発明１の構成を採用する動機付けがない以上、本件発明１は甲１発明から当業者が容易に発明できたともいえない。 よって、本件発明１は甲１発明ではないし、甲１発明から容易に発明できたともいえない。 イ 本件発明２、３について 上記アで検討したとおり、上記相違点１に係る構成は、タービンロータとスピンドルの結合及びタービンロータを構成する材料の点で実質的な相違点である。 そして、本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を加える発明であるから、甲１発明と比較すると少なくとも上記相違点１で相違する。 よって、本件発明２、３に係る発明は、いずれも甲１発明であるということはできない。 ウ 本件発明４、５、８について 上記アで検討したとおり、上記相違点１に係る構成は、タービンロータとスピンドルの結合及びタービンロータを構成する材料の点で実質的な相違点である。 そして、本件発明４、５、８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を加える発明であるから、甲１発明と比較すると少なくとも上記相違点１で相違する。 よって、本件発明４、５、８に係る発明は、いずれも甲１発明から容易に発明できたものではないし、上記甲３の記載事項を考慮しても上記相違点１に係る構成を容易に想到できたとすることはできない。 エ なお、本件発明６、７、９、１０については、当審で通知した取消理由の対象となっていないが、念のため検討するに、上記アで検討したとおり、相違点１に係る構成は、タービンロータとスピンドルの結合及びタービンロータを構成する材料の点で実質的な相違点であり、本件発明６、７、９、１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を加える発明であるから、甲１発明と比較すると少なくとも上記相違点１で相違する。 よって、本件発明６、７、９、１０に係る発明についても、甲１発明と同一ではないし、また、甲１発明から容易に発明できたものでもない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明は、甲１発明から容易に発明できたものではなく、甲３の記載事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）甲５発明を主引用発明とする場合 ア 本件発明１について （ア）対比 ｉ 甲５発明の「歯科用ハンドピース」及び「翼車１４」は、機能及び構造上、それぞれ本件発明１の「医療用切削器械」及び「タービンロータ」に相当する。 ｉｉ 甲５発明の「研削工具」、「ロータ軸１１」及び「ボールベアリング１３」は、機能及び構造上、それぞれ本件発明１の「切削工具」、「スピンドル」及び「軸受」に相当する。 そして、甲５発明のロータ軸１１は、内部に研削工具が装着されるチャック１２を内蔵するものであるから、「中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に」研削工具が「挿入される」ものであることは自明である。 また、甲５発明の翼車１４は、上記第５の５エの図面の記載からすれば、ステンレス鋼棒ＪＩＳＧ４３０３で形成されたロータ軸１１の外周面に結合された部分と当該部分の外側に延出して翼形状を有する部分を有しており、ステンレス鋼棒ＪＩＳＧ４３０３で形成されたロータ軸１１の外周面に結合された部分は、本件発明１の「略円筒形状の部分」に、また、当該翼形状を有する部分は、本件発明１の「タービンブレード部」に相当する。 してみれば、甲５発明の「前記翼車１４は、アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線ＪＩＳＨ４０４０を原材料とし、中空であり、内部に研削工具が装着されるチャック１２を内蔵するボールベアリング１３によって回転可能に支持されたステンレス鋼棒ＪＩＳＧ４３０３で形成されたロータ軸１１の外周面に結合されている」点と、 本件発明１の「前記タービンロータは、中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入されるスピンドルの外周面に嵌合する略円筒形状の回転シャフト部と、前記回転シャフト部の軸方向に対して径方向外側に延出して翼形状を有する複数のタービンブレード部と、を有し、前記回転シャフト部の内周面は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に篏合され、前記回転シャフト部と前記タービンブレード部とが別材料で形成されており、前記回転シャフト部は、密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属で形成されている」点は、 前記タービンロータは、中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入されるスピンドルの外周面に結合した略円筒形状の部分と、前記略円筒形状の部分の軸方向に対して径方向外側に延出して翼形状を有する複数のタービンブレード部と、を有し、前記略円筒形状の部分の内周面は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に結合した点で一致する。 してみると、本件発明１と甲５発明は，次の一致点及び相違点を有する。 【一致点】 医療用切削器械のタービンロータであって、 前記タービンロータは、 中空の略円筒形状を有し前記中空の内部に切削工具が挿入されるスピンドルの外周面に結合する略円筒形状の部分と、 前記略円筒形状の部分の軸方向に対して径方向外側に延出して翼形状を有する複数のタービンブレード部と、を有し、 前記略円筒形状の部分の内周面は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に結合した、タービンロータ。 【相違点２】 本件発明１では、タービンロータのスピンドルとの結合が嵌合であって、タービンロータのスピンドルに結合する部分に当たる回転シャフト部とタービンブレード部とは別材料で形成されており、前記回転シャフト部は、密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属で形成されているのに対し、甲５発明では、翼車１４とロータ軸１１の結合態様が不明であり、翼車１４はアルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線ＪＩＳＨ４０４０を原材料としている点。 （イ）判断 上記相違点２について検討する。 甲５には、翼車１４（タービンロータに相当。）を、ローター軸１１（スピンドルに相当。）に嵌合させる旨の明記はない。 また、本件発明１は、軸受によって回転可能に支持された前記スピンドルの外周面に結合されているスピンドルに結合されているタービンロータを、回転シャフト部とタービンブレード部に分け、それそれを別材料で形成するとともに、回転シャフト部は密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属という比較的重い材料で構成することにより、タービンブレードの回転時の慣性モーメントを大きくして、タービンロータの急上昇や失速を防止するという作用効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【０００６】～【０００７】参照。）ところ、甲５発明の翼車１４（タービンロータに相当。）は、一部を別材料で構成するものではなく、そのような構成を採用しようとする動機付けはない。 なお、甲５には上記第５の５オにあるように、翼車１４がアルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線ＪＩＳＨ４０４０を原材料としている一方、ローター軸１１は、ステンレス鋼棒ＪＩＳＧ４３０３（密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属）からなり、ローター軸１１（スピンドルに相当。）に結合される翼車１４（タービンロータに相当。）の当該結合される部分のみを密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属という比較的重い材料で構成することについては記載がない。 したがって、上記相違点２はタービンロータとスピンドルの結合及びタービンロータを構成する材料の点で実質的な相違点であり、本件発明１が甲５発明であるということはできない。 また、上記のとおり甲５発明に上記相違点２に係る本件発明１の構成を採用する動機付けがない以上、本件発明１は甲５発明から当業者が容易に発明できたともいえない。 よって、本件発明１は甲５発明ではないし、甲５発明から容易に発明できたともいえない。 イ 本件発明２、３について 上記アで検討したとおり、相違点２に係る構成は、タービンロータとスピンドルの結合及びタービンロータを構成する材料の点で実質的な相違点である。 そして、本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を加える発明であるから、甲５発明と比較すると少なくとも上記相違点２の点で相違する。 よって、本件発明２、３に係る発明は、いずれも甲５発明であるということはできない。 ウ 本件発明４、５、８について 上記アで検討したとおり、相違点２に係る構成は、タービンロータとスピンドルの結合及びタービンロータを構成する材料の点で実質的な相違点である。 そして、本件発明４、５、８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を加える発明であるから、甲５発明と比較すると少なくとも上記相違点２の点で相違する。 よって、本件発明４、５、８に係る発明は、いずれも甲５発明から容易に発明できたものではないし、上記甲３の記載事項を考慮しても上記相違点２に係る構成を容易に想到できたとすることはできない。 エ なお、本件発明６、７、９、１０については、当審で通知した取消理由の態様となっていないが、念のため検討するに、上記アで検討したとおり、相違点２に係る構成は、タービンロータとスピンドルの結合及びタービンロータを構成する材料の点で実質的な相違点であり、本件発明６、７、９、１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を加える発明であるから、甲５発明と比較すると少なくとも上記相違点２で相違する。 よって、本件発明６、７、９、１０に係る発明についても、甲５発明と同一ではなく、また、甲５発明から容易に発明できたものではない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲５発明から容易に発明できたものではなく、甲３の記載事項に照らしても、当業者が容易に発明できたものではない。 ２ 取消理由通知の取消理由３について 本件訂正により、「回転シャフト部」が「タービンロータ」の一部であるとともに、「回転シャフト部」が「スピンドル」の外周面に嵌合することで、「回転シャフト部」が「スピンドル」に包含されないことが明確になったので、請求項１の記載は明確になり、また、請求項１を引用する請求項２～１０の記載も明確になった。 ３ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知で指摘した取消理由１～３では本件発明を取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由１（特許異議申立書４８ページ１７～２３行） （１）甲１に基づく新規性欠如（同ページ１８～２０行） 申立人の取消理由は、次の内容を含むものである。 ・本件特許の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 上記取消理由について検討するに、本件発明４と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１と同じ点で相違することから（上記第６の１（１）ウ参照）、本件発明４は、甲１発明ではない。 （２）甲５に基づく新規性欠如（同ページ２１～２３行） 申立人の取消理由は、次の内容を含むものである。 ・本件特許の請求項４に係る発明は、甲５に記載された発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。 上記取消理由について検討するに、本件発明４と甲５発明とを対比すると、少なくとも上記相違点２と同じ点で相違することから（上記第６の１（２）ウ参照）、本件発明４は、甲５発明ではない。 ２ 取消理由２（特許異議申立書４８ページ２４行～４９ページ１９行） （１）甲１に基づく進歩性欠如 申立人の取消理由は、次の内容を含むものである。 ア 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（同書４８ページ最下行～４９ページ３行）。 イ 本件特許の請求項６、７、９及び１０に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（同書４９ページ１２～１５行）。 そして、上記取消理由ア及びイが成り立たないことについては、それぞれ、上記第６の１（１）ア及びエで説示したとおりである。 （２）甲２に基づく進歩性欠如 申立人の取消理由は、次の内容を含むものである。 ・本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲２及び甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（同書４９ページ８～１１行）。 上記取消理由について検討するに、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる（上記第５の２ア～ク参照）。 「歯科用ハンドピースＨのタービン１００であって、その駆動力で歯牙を切削する切削工具２７を回転させて歯科治療に用いるものであり、ハブ１１０は、回転筒２４にタービン１００を固定する部位となり、ブレード１２０は、接続部１３０から径方向外側に向けて突出した部位であり、これらの部位を含め、アルミニウムなどの金属材料を削り出して一体に形成される、タービン１００。」 そして、本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１又は２と同じ点（タービンロータを構成する材料の点に限る。）で相違するところ、当該相違点については、甲１及び２に示唆もなく、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を加える発明であるから、同様に、甲２発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）甲５に基づく進歩性欠如 申立人の取消理由は、次の内容を含むものである。 ア 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（同書４９ページ４～７行）。 イ 本件特許の請求項６、７、９及び１０に係る発明は、甲５及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（同書４９ページ１６～１９行）。 そして、上記取消理由ア及びイが成り立たないことについては、それぞれ、上記第６の１（２）ア及びエで説示したとおりである。 ３ 取消理由３（特許異議申立書４９ページ下から５行～最下行） 申立人の取消理由は、次のとおりである。 ・本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲５の歯科用ハンドピース「スーパーＺＢ」として、本件特許出願前に公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反して特許されたものである。 上記取消理由について検討するに、当該「スーパーＺＢ」に係る発明は、上記第６の１（２）アで検討した甲５発明と同一であるから、本件発明１は、同様の理由により、当該「スーパーＺＢ」に係る発明ではない。 そうすると、甲６による公然実施性の存否の立証にかかわらず、本件発明１は、本件特許出願前に公然実施をされた発明ではない。 また、本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定を加える発明であるから、同様に、本件特許出願前に公然実施をされた発明ではない。 ４ その他（甲７に基づく申立人の主張） 申立人は、意見書とともに甲７を提出し、甲７に基づく進歩性欠如の主張をしているが、上記主張は、特許異議申立書に記載がなく、特許異議の申立ての理由に実質的に新たな内容を付加するものであり、審理の対象にならない。 仮に、甲７に基づく主張を採用したとしても、甲７には、合成樹脂によって一体成形されたロータ７４と回転軸７０の間に金属製インサート部品をインサートすることが記載されている（上記第５の７アの特に下線部参照。）にすぎず、仮に、当該ロータ７４、金属製インサート及び回転軸７０を、それぞれ本件発明１のタービンブレード部、回転シャフト部及びスピンドルに相当するとしても、金属製インサート（すなわち、回転シャフト部）を密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属で形成するという構成が記載されていない。 そして、本件発明は、当該構成を採用することにより、タービンロータの結合される部分を密度４．０［ｇ／ｃｍ３］以上の金属という比較的重い材料で構成することにより、軸受で支持されるスピンドルのみを比較的重い材料で構成した場合に比して、慣性モーメントを大きくするという特有の作用効果を奏するものである。 ５ むすび 以上のとおりであるから、申立人の主張する特許異議申立理由では、本件特許を取り消すことはできない。 第８ まとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。