2023-700590

特許第７１８４２７４号発明「導電性高分子溶液の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８４２７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕について訂正することを認める。 特許第７１８４２７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８４２７４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３０年９月１１日の出願であって、令和４年１１月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年１２月６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年６月６日に特許異議申立人 目黒 茂（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４）がされ、同年８月２５日付けで取消理由が通知され、同年１０月２４日に特許権者 国立大学法人山梨大学及び東ソー株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年１１月２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１２月７日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和５年１０月２４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。また、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「加熱処理することを特徴とする、導電性高分子溶液の製造方法。」と記載されているのを、「加熱処理することを特徴とし、 前記加熱処理が、温度５０℃～２５０℃での加熱処理である、導電性高分子溶液の製造方法。」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記加熱処理が、温度５０℃～２５０℃での加熱処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。」と記載されているのを、「前記加熱処理が、温度５０℃～２５０℃、且つ、前記溶媒を蒸発させない密閉系での加熱処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。」に訂正する。 併せて、請求項３を引用する請求項４も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「加熱処理」の温度条件を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１による請求項２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項１による請求項３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項３についての訂正は、「加熱処理」が行われる系を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項１による請求項４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項４についての訂正は、請求項３についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２による請求項１ないし４についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１及び２による請求項１ないし４についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし４は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１及び２による請求項１ないし４についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし４に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下記一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造からなるポリチオフェンと、溶媒からなる溶液を加熱処理することを特徴とし、 前記加熱処理が、温度５０℃～２５０℃での加熱処理である、導電性高分子溶液の製造方法。 【化１】 ［図：0001409121000001.jpg］ ［一般式（１）において、Ｍは、水素イオン、アルカリ金属イオン、アミン化合物の共役酸、又は第４級アンモニウムカチオンを表す。一般式（１）及び（２）において、Ｒ２は、水素原子、炭素数１～６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又はフッ素原子を表し、ｍは１～１０の整数を表し、ｎは０又は１を表す。］ 【請求項２】 前記ポリチオフェンの溶液が水溶液であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 前記加熱処理が、温度５０℃～２５０℃、且つ、前記溶媒を蒸発させない密閉系での加熱処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。 【請求項４】 前記一般式（１）で表される繰り返し構造及び前記一般式（２）で表される繰り返し構造からなるポリチオフェンが、下記一般式（３） 【化２】 ［図：0001409121000002.jpg］ （上記一般式（３）において、Ｒ２、ｍ及びｎは、上記一般式（１）及び（２）のＲ２、ｍ及びｎと同じ定義であり、Ｍは、アルカリ金属イオンを表わす。） で表されるチオフェンモノマーを、少なくとも水を含む溶媒中、酸化剤の存在下で重合させ、次いで、得られたポリマーを少なくともイオン交換により精製して得られるポリチオフェンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年６月６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の請求項１ないし３は、一般式（１）で表される繰り返し構造及び一般式（２）で表される繰り返し構造からなるポリチオフェンを特定し、本件特許の請求項４は、当該ポリチオフェンの製造における原料となる一般式（３）で表されるチオフェンモノマーを特定しているが、本件特許の実施例を参照すると、実際に上記課題を解決し得ることが実証されているのは、特定の構造式を有する一般式（４）及び一般式（５）で表される繰り返し構造を含むポリチオフェンのみである。 したがって、出願時の技術常識に照らしても、一般式（４）及び一般式（５）で表される繰り返し構造を含むポリチオフェン以外の構造を有するポリチオフェン、並びにその原料となるチオフェンモノマーを包含する請求項１ないし４に係る発明の範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない（当審注：「一般式（１）」及び「一般式（２）」については上記第３の【請求項１】参照。「一般式（４）」及び「一般式（５）」については本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０１０３】参照。以下、同様。）。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特表２０１８－５０７２６８号公報 甲第２号証：ADVANCED MATERIALS,Wiley-VCH Verlag GmbH & Co. KGaA,Weinheim,2005年2月10日，Vol.17, No.3, p.330-335 甲第３号証：箭野裕一、外4名、“新規自己ドープ型水溶性導電性高分子の合成と特性評価”、高分子論文集、公益社団法人高分子学会、 2018年11月、第75巻、第6号、p.607-612 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和５年８月２５日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。なお、該取消理由は、申立理由１とおおむね同旨である。 ・取消理由（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 取消理由（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「官能化ポリチオフェンを生成するプロセス」に関して、おおむね次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 官能化π共役ポリチオフェンを含む液体組成物を生成するプロセスであって、 ｉ） ａ）一般式（Ｉ）のチオフェンモノマー 【化１】 ［図：0001409121000003.jpg］ （式中、 Ｘ、Ｙは、同一であるか、または異なり、Ｏ、Ｓ、もしくはＮＲ１であり、ここでＲ１は、水素または１～１８個の炭素原子を有する脂肪族もしくは芳香族残基であり、 Ａは、アニオン性官能基を保持している有機残基である）、 ｂ）酸化剤、および ｃ）溶媒 を含む液相を準備するステップと、 ｉｉ）前記一般式（Ｉ）のチオフェンモノマーを酸化重合して、官能化π共役ポリチオフェンを含む液体組成物を得るステップと を含み、ここで、 （α１）プロセスステップｉ）において準備された前記液相のｐＨは７．０未満の値に調整され、前記ｐＨは２０℃の温度で決定され、 （α２）プロセスステップｉ）において準備された前記液相の塩化物含有量は、前記液相の全重量に基づいて、１００００ｐｐｍ未満である、 プロセス。」 ・「【請求項４】 前記一般式（Ｉ）において、 Ｘ、Ｙは、Ｏであり、 Ａは、－（ＣＨ２）－ＣＲ２Ｒ３－（ＣＨ２）ｎ－であり、ここで、 Ｒ２は、水素であり、 Ｒ３は、－（ＣＨ２）ｓ－Ｏ－（ＣＨ２）ｐ－ＳＯ３－Ｍ＋であり、 Ｍ＋は、Ｎａ＋またはＫ＋であり、 ｎは、０または１であり、 ｓは、０または１であり、 ｐは、４または５である、 請求項１～３のいずれか一項に記載のプロセス。」 ・「【０００５】 しかしながら、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ－分散物は、それらが、非導電性不活性材料として顕著な量のＰＳＳを含むという不都合な点によって特徴付けられる。さらに、ＰＳＳの存在に起因して、分散物におけるＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ－粒子のサイズは、時々、粒子がまた、多孔質金属電極のより小さな孔の中に入り込むことを確実にするには大き過ぎる。最後に、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ－分散物の最大固体含有量は、多くの場合、約３ｗｔ％の値に制限される。これらの不都合な点を克服するために、公知のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ－分散物の不都合な点によって特徴付けられていないＰＥＤＯＴの誘導体を含む液体組成物が調製されている。スルホン酸基で官能化されたポリチオフェンが最初に開発された。スルホン酸基に起因して、これらのポリチオフェンは自己ドープし、ＰＳＳなどの対イオンを必要としない。特許文献３は、例えば、対応するモノマー４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸（ＥＤＯＴ－Ｓ）の酸化重合によるポリ（４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸）（ＰＥＤＯＴ－Ｓ）などの官能化π共役ポリマーの調製を開示している。しかしながら、特許文献３において得られるポリマー溶液によって調製される導電層の導電率は、通常、例えば、固体電解コンデンサにおける固体電解質層を調製するためにこれらのポリマー溶液を使用するには低すぎる。」 ・「【０００７】 したがって、本発明の目的は、水溶性π共役ポリマーの分野における従来技術の不都合な点を克服することであった。 【０００８】 特に、本発明の目的は、従来技術から公知の対応する組成物と比較して、本発明の組成物から調製される導電層の導電率が増加することを特徴とする、水溶性または水分散性π共役ポリマーを含む組成物を提供することであった。」 ・「【００５２】 本発明によるプロセスの第１の実施形態に関連する最も好ましい官能化π共役ポリチオフェンは、ポリ（４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸）（ＰＥＤＯＴ－Ｓ）であり、したがって最も好ましいチオフェンモノマーａ）は、４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸（ＥＤＯＴ－Ｓ）である。」 ・「【００５５】 化学的酸化剤として使用される適切な酸化剤ｂ）は、重金属の塩、好ましくは鉄塩、より好ましくはＦｅＣｌ３ならびに芳香族および脂肪族スルホン酸の鉄（ＩＩＩ）塩、Ｈ２Ｏ２、Ｋ２Ｃｒ２Ｏ７、ペルオキソ二硫酸の塩、例えば、Ｋ２Ｓ２Ｏ８、Ｎａ２Ｓ２Ｏ８、ＫＭｎＯ４、アルカリ金属過ホウ酸塩、ならびにアルカル金属もしくはペルオキソ二硫酸アンモニウム、またはそれらの酸化剤の混合物である。重金属の塩、ペルオキソ二硫酸の塩またはそれらの混合物が特に好ましい。さらなる適切な酸化剤は、例えば、Ｈａｎｄ ｂｏｏｋ ｏｆ Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｅｄ．Ｓｋｏｔｈｅｉｍ，Ｔ．Ａ．），Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ：Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ、１９８６、Ｖｏｌ．１、４６－５７ページに記載されている。特に好ましい酸化剤ｂ）は、ペルオキソ二硫酸の塩、特にＫ２Ｓ２Ｏ８、Ｎａ２Ｓ２Ｏ８、鉄塩、特に塩化鉄（ＩＩＩ）、またはペルオキソ二硫酸の塩と鉄塩との混合物のような、ペルオキソ二硫酸の塩とペルオキソ二硫酸の開裂を触媒する少なくとも１つのさらなる化合物との混合物である。しかしながら、要件（α２）を考慮して、プロセスステップｉ）において提供される液相の塩化物含有量は１００００ｐｐｍ未満であり、これらの酸化剤ｂ）は塩素を全く含まないか、または要件（α２）がそれでも満たされるような低い含有量で塩素を含むことが好ましい。本発明によるプロセスの特に好ましい実施形態によれば、酸化剤はＦｅ２（ＳＯ４）３とＮａ２Ｓ２Ｏ８との混合物である。 【００５６】 本発明による第１のプロセスにおいて使用され得る適切な溶媒ｃ）は、水、水混和性溶媒、特に、メタノール、エタノール、イソプロパノールおよびブタノールなどの脂肪族アルコール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールおよびグリセロール、アセトンおよびメチルエチルケトンなどの脂肪族ケトン、アセトニトリルなどの脂肪族ニトリル、またはこれらの溶媒の少なくとも２つの混合物からなる群から選択されるもの、特に水と水混和性溶媒との混合物である。しかしながら、最も好ましい溶媒は水である。したがって、チオフェンモノマーａ）として４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸（ＥＤＯＴ－Ｓ）の場合、本発明による第１のプロセスは、ＰＥＤＯＴ－Ｓ水溶液の生成を可能にする。」 ・「【００６２】 重合反応が完了した後、官能化π共役ポリマー、好ましくはＰＥＤＯＴ－Ｓの水溶液を含む液体組成物は、例えば、さらなる精製の目的のために、濾過によって、特に限外濾過によって、および／またはさらなるプロセスステップｉｉｉ）におけるイオン交換体での処理によって、特にアニオン交換体およびカチオン交換体による処理によってさらに精製され得る。コンデンサの製造のためのプロセスに関連して下記のようにさらなる添加物を加えることも可能である。 【００６３】 さらに、プロセスステップｉｉ）における重合後に得られる官能化π共役ポリチオフェンは、通常、粒子の形態で存在するので、プロセスステップｉｉ）において得られる液体組成物中の官能化π共役ポリチオフェンの粒径分布またはプロセスステップｉｉｉ）において得られる、さらなる精製後の粒径分布は、超音波による液体組成物の処理によって調整され得、ここでエネルギー入力は、好ましくは１０～１０００ワット／リットル（Ｗ／ｌ）、より好ましくは２０～５００Ｗ／ｌであり、超音波振動数は、高圧ホモジナイゼーションでの液体組成物の処理によって好ましくは２０～２００ｋＨｚであり、１００ｂａｒ超、好ましくは５００ｂａｒ超、より好ましくは１５００ｂａｒ超、より好ましくは２５００ｂａｒ超、より好ましくは３５００ｂａｒ超、最も好ましくは４５００ｂａｒ超の圧力が、好ましくは複数回印加されるか、または熱での液体組成物の処理によって調整され得、ここで熱処理は、好ましくは４０～１００℃の範囲、好ましくは５０～９５℃の範囲の温度で、５分～１００時間、好ましくは１～１０時間、より好ましくは２～８時間の液体組成物の処理を含む。」 ・「【実施例】 【０１２２】 以下に記載されるようにＰＥＤＯＴ－Ｓ溶液の調製に関して、４－（２，３－ジヒドロチエノ－［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸（ＥＤＯＴ－Ｓ）のナトリウム塩を、Ｃｈｅｖｒｏｔら（Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．１９９８、４４３、２１７－２２６）に記載されるように調製し、モノマーとして利用した。」 ・「【０１３３】 合成実施例３（本発明による） ステンレス鋼製の３Ｌのジャケット型タンクは、機械的撹拌器、上側蓋における換気バルブ、閉じることができる材料入口および温度計を備える。 成分Ａ このタンク内に、２０００ｇの純水、１６．０ｇの１０ｗｔ％硫酸鉄（ＩＩＩ）水溶液、５．７ｇの硫酸（９５ｗｔ％）および１００ｇのＥＤＯＴ－Ｓナトリウム塩（０．２９ｍｏｌ）を導入した。撹拌器を５０ｒｐｍで操作し、温度を２０℃に調節し、内圧を１００ｈＰａに低下させた。続いてタンク内の圧力を気圧に上昇させ、その後さらに酸素を排気するために２５ｈＰａに圧力を低下させた。 【０１３４】 成分Ｂ 別のガラスビーカーにおいて、７８．５ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウムを２００ｍｌの水に溶解し、酸素含有量が０．２５ｍｇ／ｌ未満になるまで撹拌しながら、３０分間、溶液に窒素を吹き込んだ。 【０１３５】 次いで成分Ｂをタンク内に吸い込んだ。次いで材料入口を閉じ、タンクの内圧を真空ポンプによって２５ｈＰａに調節した。反応溶液の初期ｐＨは１．９であり、反応をこの減圧下で１９時間継続した。反応が完了した後、反応混合物を、純水を加えることによって１０Ｌの体積にし、続いて限外濾過（１００００ｇ／ｍｏｌのカットオフを有するＰａｌｌ Ｍｉｃｒｏｚａ ＳＬＰ １０５３）によって処理し、それにより８Ｌの水を除去した。この手順を、無機塩を除去するために６回繰り返した。 【０１３６】 このように得られた組成物を、２７Ｓ／ｃｍの導電率および１．２２ｗｔ％の固体含有量として特徴付けた。組成物を、２．４ｗｔ％の固体含有量に到達するまで限外濾過によってさらに濃縮した。」 ・「【０１４８】 合成実施例８（タンタル電解コンデンサのための電極本体の製造） １８０００ＣＶ／ｇの比静電容量を有するタンタル粉末を、タンタルワイヤを封入してペレットに押圧し、１．５ｍｍ×２．９ｍｍ×４．０ｍｍの寸法を有する多孔質陽極本体を形成させるために焼結した。これらの多孔質陽極本体のうちの５つを、コンデンサ本体を得るために、１００Ｖにてリン酸電解質中で陽極酸化して誘電体を形成する。」 ・「【０１５０】 合成実施例１０ 合成実施例３からの組成物を、純水の添加によって２．０％の濃度に希釈した。 【０１５１】 比較例２ 合成実施例８からのコンデンサ本体を、合成実施例９からの組成物中に１分間、含浸した。その後、乾燥を１２０℃にて１０分間実施した。含浸および乾燥をさらに９回実施した。」 ・「【０１５７】 実施例２ コンデンサ本体の処理を比較例２に記載されるように実施したが、合成実施例１０からの組成物を、合成実施例９からの組成物の代わりに使用した。」 ・「【０１６６】 合成実施例１３（本発明による） ステンレス鋼製の３Ｌのジャケット型タンクは、機械的撹拌器、上側蓋における換気バルブ、閉じることができる材料入口および温度計を備える。 【０１６７】 成分Ａ このタンク内に、２０００ｇの純水、１６．０ｇの１０ｗｔ％硫酸鉄（ＩＩＩ）水溶液、５．７ｇの硫酸（９５ｗｔ％）および１００ｇのＥＤＯＴ－Ｓナトリウム塩（０．２９ｍｏｌ）を導入した。撹拌器を５０ｒｐｍで操作し、温度を２０℃に調節し、内圧を１００ｈＰａに低下させた。続いてタンク内の圧力を気圧に上昇させ、その後さらに酸素を排気するために２５ｈＰａに圧力を低下させた。 【０１６８】 成分Ｂ 別のガラスビーカーにおいて、７８．５ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウムを２００ｍｌの水に溶解し、酸素含有量が０．２５ｍｇ／ｌ未満になるまで撹拌しながら、３０分間、溶液に窒素を吹き込んだ。 【０１６９】 次いで成分Ｂをタンク内に吸い込んだ。次いで材料入口を閉じ、タンクの内圧を真空ポンプによって２５ｈＰａに調節した。反応溶液の初期ｐＨは１．９であり、反応をこの減圧下で１９時間継続した。反応が完了した後、１１００ｇのＬｅｗａｔｉｔ Ｍｏｎｏｐｌｕｓ Ｓ １０８Ｈおよび１０００ｇのＬｅｗａｔｉｔ ＭＰ６２（Ｌａｎｘｅｓｓ ＡＧ、Ｃｏｌｏｇｎｅ）を加え、機械的撹拌器で撹拌した。６時間後、Ｌｅｗａｔｉｔを濾過によって除去した。 【０１７０】 このように得られた組成物を１．１９ｗｔ％の固体含有量として特徴付けた。固体含有量が２ｗｔ％超に到達するまでロータリーエバポレーターによって組成物をさらに濃縮した。このように得られた組成物を２．１５％の固体含有量および４１Ｓ／ｃｍの導電率と特徴付けた。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に合成実施例１３に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「機械的撹拌器、上側蓋における換気バルブ、閉じることができる材料入口および温度計を備えた、ステンレス鋼製の３Ｌのジャケット型タンク内に、２０００ｇの純水、１６．０ｇの１０ｗｔ％硫酸鉄（ＩＩＩ）水溶液、５．７ｇの硫酸（９５ｗｔ％）および１００ｇの４－（２，３－ジヒドロチエノ－［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸（ＥＤＯＴ－Ｓ）ナトリウム塩（０．２９ｍｏｌ）を導入し、撹拌器を５０ｒｐｍで操作し、温度を２０℃に調節し、内圧を１００ｈＰａに低下させ、続いてタンク内の圧力を気圧に上昇させ、その後さらに酸素を排気するために２５ｈＰａに圧力を低下させ、別のガラスビーカーにおいて、７８．５ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウムを２００ｍｌの水に溶解し、酸素含有量が０．２５ｍｇ／ｌ未満になるまで撹拌しながら、３０分間、溶液に窒素を吹き込み、次いでタンク内に吸い込み、次いで材料入口を閉じ、タンクの内圧を真空ポンプによって２５ｈＰａに調節し、反応溶液の初期ｐＨは１．９であり、反応をこの減圧下で１９時間継続し、反応が完了した後、１１００ｇのＬｅｗａｔｉｔ Ｍｏｎｏｐｌｕｓ Ｓ １０８Ｈおよび１０００ｇのＬｅｗａｔｉｔ ＭＰ６２（Ｌａｎｘｅｓｓ ＡＧ、Ｃｏｌｏｇｎｅ）を加え、機械的撹拌器で撹拌し、６時間後、Ｌｅｗａｔｉｔを濾過によって除去し、固体含有量が２．１５ｗｔ％に到達するまでロータリーエバポレーターによって組成物をさらに濃縮して、組成物を得る方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「組成物」は、「４－（２，３－ジヒドロチエノ－［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸（ＥＤＯＴ－Ｓ）ナトリウム塩」、「純水」、「硫酸鉄（ＩＩＩ）水溶液」、「硫酸」及び「ペルオキソ二硫酸ナトリウム」を撹拌しながら、反応させ、「Ｌｅｗａｔｉｔ」によりイオン交換して得た組成物であるから、「ポリ（４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸）（ＰＥＤＯＴ－Ｓ）」であるといえるところ、「ポリ（４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸）（ＰＥＤＯＴ－Ｓ）」は、本件特許発明１における「下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリチオフェン」のｎ＝１、ｍ＝３、Ｒ２は水素原子、Ｍは水素イオンである「ポリチオフェン」に相当する。 甲１発明における「純水」は本件特許発明１における「溶媒」に相当する。 甲１発明における「組成物」が「ポリ（４－（２，３－ジヒドロチエノ［３，４－ｂ］［１，４］ジオキシン－２－イルメトキシ）－１－ブタンスルホン酸）（ＰＥＤＯＴ－Ｓ）」と「純水」「からなる」ものであることは当業者に明らかである。 甲１発明における「組成物」は「固体含有量が２．１５ｗｔ％」のものであり、「液体」を「９７．８５ｗｔ％」（１００－２．１５＝９７．８５）含有するものであるから、本件特許発明１における「導電性高分子溶液」に相当する。 甲１発明の「組成物を得る方法」は本件特許発明１における「導電性高分子溶液の製造方法」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリチオフェンと、溶媒からなる溶液である、導電性高分子溶液の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 「下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリチオフェン」に関して、本件特許発明１においては「下記一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造からなるポリチオフェン」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては「溶液を加熱処理する」と特定された上に、「加熱処理」が、「温度５０～２５０℃での加熱処理である」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１発明は「固体含有量が２．１５ｗｔ％に到達するまでロータリーエバポレーターによって組成物をさらに濃縮」するものであるところ、令和５年１０月２４日に特許権者から提出された意見書に添付された下記の乙第１ないし７号証によると、「ロータリーエバポレーター」は、必ずしも「加熱処理」を伴うものではなく、また、「加熱処理」を伴うにしてもその温度が「５０～２５０℃」であるとは限らないことは当業者の技術常識である。 また、甲１及び他の証拠には、甲１発明における「ロータリーエバポレーター」が「加熱処理」を伴うものであること及びその「加熱処理」が「温度５０～２５０℃での加熱処理である」ことは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明が、「溶液を加熱処理する」という発明特定事項を有した上で、その「加熱処理」が「温度５０～２５０℃での加熱処理である」とはいえず、相違点２は実質的な相違点である。 そして、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 乙第１号証：ロータリーエバポレーター、斎藤保、ファルマシア、日本薬学会、１９６８年、４巻、８号、表紙、目次、及び６０６－６０８頁 乙第２号証：株式会社 旭製作所 ロータリーエバポレーター カタログ、株式会社 旭製作所、２０１８年７月、表紙、８頁、及び裏表紙 乙第３号証：ヤマト科学株式会社 ロータリーエバポレーター ＲＥ６０１の製品紹介、ヤマト科学株式会社 ＨＰ（https://www.yamato-net.co.jp/product/show/re601/） 乙第４号証：山梨県産業技術センター 甲府技術支援センター 試験機器（ロータリーエバポレーター）の詳細説明、山梨県 ＨＰ（https://www.pref.yamanashi.jp/yitc/kit/instruments/h25_evapo.html） 乙第５号証：地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 設備機器（中型ロータリーエバポレーター）の詳細説明、北海道立総合研究機構 設備機器データベース（http://www2.hro.or.jp/equipment/database/detail/?setsubi_id=545） 乙第６号証：シスプラスチン粉末製剤の調整、鈴木 薫、薬剤学、公益社団法人日本薬剤学会、７２巻、１号、２０１２年、２６－２９頁 乙第７号証：特表２０１２－５２１４０８号公報 ウ 効果について 本件特許発明１の「従来の自己ドープ型ポリチオフェンよりも顕著に高い導電性を示す」（発明の詳細な説明の【００１４】）という効果並びに「加熱処理」を行わない場合及び「温度４０℃」での「加熱処理」を行った場合よりも高い導電性を示す（同【０１０４】ないし【０１１２】）という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和５年１２月７日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張する。 「しかしながら、乙第１号証乃至５号証には、単にロータリーエバポレーターの原理や市販のロータリーエバポレーターが有する各真空度が開示されているだけであり、また、乙第６号証乃至７号証には、ＰＥＤＯＴ－Ｓと水を含む組成物を５０℃未満でエバポレートすることは開示されていない。 そのため、特許権者による意見書中の主張は、甲第１号証に記載されているＰＥＤＯＴ－Ｓと水を含む組成物のロータリーエバポレーターによる濃縮が５０℃未満で行われていることを明白に裏付けるものではなく、ただの憶測による主張に過ぎない。 また、甲第１号証にＰＥＤＯＴ－Ｓと水を含む組成物のエバポレータによる濃縮の温度が５０～２５０℃であることは明確に開示されていないものの、当業者であれば、ロータリーエバポレーターによる濃縮の温度は適宜設定できるものであり、甲第１号証において当該濃縮が５０℃未満で行われなければならない特段の事情も見出せない。 さらに、本件特許の明細書中に記載されている実施例の試験結果を考慮しても、加熱温度を高くするほど、ＰＥＤＯＴ－Ｓ以外の物質もわずかながら除去され、ＰＥＤＯＴ－Ｓの濃度自体が向上するとことは容易に予測できるものであり、本件特許の明細書においても、ＰＥＤＯＴ－Ｓが比較的高い電気伝導度を示すことが背景技術として記載されている（［０００２］）。 してみれば、ＰＥＤＯＴ－Ｓと溶媒（水）からなる溶液を５０～２５０℃の温度範囲内で加熱し、当該溶液におけるＰＥＤＯＴ－Ｓの濃度の向上に基づく導電性の向上は格別顕著に優れたものとはいえない。」（上記意見書第４及び５ページ） そこで、上記主張について検討する。 仮に、乙第１ないし５号証には、単にロータリーエバポレーターの原理や市販のロータリーエバポレーターが有する各真空度が開示されているだけであり、また、乙第６及び７号証には、ＰＥＤＯＴ－Ｓと水を含む組成物を５０℃未満でエバポレートすることは開示されていないとしても、さらに、当業者であれば、ロータリーエバポレーターによる濃縮の温度は適宜設定できるものであり、甲１発明において当該濃縮が５０℃未満で行われなければならない特段の事情も見出せないとしても、上記（２）イのとおり、甲１及び他の証拠には、甲１発明における「ロータリーエバポレーターによる濃縮」が「加熱処理」を伴うものであること及びその「加熱処理」が「温度５０～２５０℃での加熱処理である」ことは記載されていないし、甲１発明において、「温度５０～２５０℃」という温度条件での「加熱処理」を伴うようにする動機付けとなる記載も、甲１及び他の証拠にはない。 また、ロータリーエバポレーターによる濃縮につき、水を溶媒とする場合に、５０℃より低温で行う例があるから（乙第６及び７号証）、必ず５０℃以上で行われるものともいえないし、通常は５０℃以上で行われるものだといえる具体的な証拠もない（要するに、一般にロータリーエバポレーターで水を引く場合、５０℃以上で行われるのが当たり前といえる証拠は示されていない。）。 そして、本件特許発明１の効果が、当業者が容易に予測できるものであり、格別顕著に優れたものであるとはいえないことを裏付ける証拠もない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （５）取消理由についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由２（サポート要件）である。 以下、検討する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 発明の詳細な説明の【０００６】によると、本件特許発明１ないし４の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「従来に無い高導電性を示す自己ドープ型導電性高分子の製造方法を提供すること」である。 発明の詳細な説明の【０００９】ないし【００１３】には、本件特許発明１ないし４に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【０００７】の「後述する一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造を含むポリチオフェンの溶液を加熱処理することで、従来の自己ドープ型導電性高分子では成し得なかった極めて高い導電性を発現することを見出し、本発明を完成させるに至った。」という記載から、「後述する一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造を含むポリチオフェンの溶液を加熱処理する」（以下、単に「加熱処理する」という。）ことが発明の課題の解決手段であると理解されるところ、同【０１１１】の【表１】で、「加熱処理する」ことで、「加熱処理する」ことをしないで「後述する一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造からなるポリチオフェンの溶液」で得た塗膜よりも、電気伝導度が高くなることを確認している。 そうすると、当業者は、「後述する一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造からなるポリチオフェンの溶液」を「加熱処理する」製造方法は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし４は、上記発明の課題を解決できると認識できる「後述する一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造からなるポリチオフェンの溶液」を「加熱処理する」製造方法をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ２における主張について検討する。 仮に、実際に発明の課題を解決し得ることが実証されているのが、特定の構造式を有する「一般式（４）」及び「一般式（５）」で表される繰り返し構造からなるポリチオフェンの溶液のみであるとしても、「一般式（４）」及び「一般式（５）」は、「後述する一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造」に包含されるものであり、主要な構造が一致していることから、当業者は「一般式（４）」及び「一般式（５）」で表される繰り返し構造からなるポリチオフェンの溶液で効果を奏する以上、「一般式（４）」及び「一般式（５）」以外の「後述する一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造」からなるポリチオフェンの溶液でも同様の効果を奏すると理解する。 また、「一般式（４）」及び「一般式（５）」以外の「後述する一般式（１）で表される繰り返し構造及び下記一般式（２）で表される繰り返し構造」からなるポリチオフェンの溶液では、発明の課題を解決できないことを示す理論的な説明がされている訳ではないし、具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人の上記第４ ２における主張は採用できない。 （４）取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 ３ 特許異議申立人の主張する新たな取消理由について 特許異議申立人は、令和５年１２月７日に提出された意見書において、新たな取消理由として、おおむね次のとおり主張する。 「また、訂正請求後の本件特許発明３について、訂正請求後の本件特許発明１における加熱処理が、溶媒を蒸発させない密閉系での加熱処理であることがさらに特定されている。 しかしながら、本件特許の明細書中の実施例には、当該加熱処理が密閉系であることは何ら記載されていない。 さらに、本件特許の明細書を参照しても、どのような加熱処理が溶媒を蒸発させない密閉系に相当するのかを明確に把握することができない。 したがって、このような特定がされている訂正請求後の本件特許発明３は、明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反の少なくとも１つに相当すると考えられ、当該訂正請求後の本件特許発明３により上記取消理由が解消される場合には、特許法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たさない（同法第１１３条第４号）とする新たな取消理由が必然的に存在する。」（上記意見書第５ページ） そこで、上記主張について検討する。 まず、本件特許の請求項３の記載は、それ自体明確であり、発明の詳細な説明の記載とも整合することから、本件特許発明３に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 また、本件特許発明３に関して、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するといえるのは、上記２（２）のとおりであり、本件特許発明３は発明の詳細な説明に記載されたものである。 さらに、本件特許発明３の各発明特定事項について、発明の詳細な説明に具体的な記載がある（特に【００８３】には「高温で加熱処理する場合には、溶媒の蒸発等が考えられるため、密閉系で行うことが好ましく、必要に応じて耐圧容器を使用してもよい。」との記載がある。）ことから、仮に、発明の詳細な説明に本件特許発明３に対応する実施例がなかったとしても、発明の詳細な説明に、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明３を実施し、本件特許発明３により生産した物の使用等をすることができる程度の記載があるといえる。 したがって、本件特許発明３に関する特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は、明確性要件違反、サポート要件違反及び実施可能要件違反のいずれにも該当しない。 よって、本件特許の請求項３に係る特許及び請求項３を引用する請求項４に係る特許に、特許法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たさないという新たな取消理由が必然的に存在するとはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 第７ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。