2023-701016

特許第７２４８８９４号発明「２相ステンレス鋼」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４８８９４号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４８８９４号（請求項の数３。以下、「本件特許」という。）は、令和１年５月１４日を出願日とする出願（特願２０１９－９１６７２号）に係るものであって、令和５年３月２２日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和５年３月３０日である。）。 その後、令和５年９月２２日に、本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、特許異議申立人である目黒茂（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 質量％で、 Ｃｒ：２１．０～２７．０％未満、 Ｍｏ：２．５０～５．００％、 Ｎｉ：４．５０～８．００％、 Ｎ：０．０８０～０．４００％、 Ａｇ：０．０１～０．５０％、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：１．００％以下、 Ｍｎ：２．００％以下、 ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４０％以下、 Ｖ：０．５０％以下、 Ｏ：０．０１０％以下、 Ｐ：０．０３０％以下、 Ｓ：０．０３００％以下、 Ｗ：０～２．５０％、 Ｃｕ：０～０．８０％、及び、 残部はＦｅ及び不純物からなる化学組成を有する、２相ステンレス鋼。 【請求項２】 請求項１に記載の２相ステンレス鋼であって、前記化学組成は、 Ｗ：０．１０～２．５０％を含有する、２相ステンレス鋼。 【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載の２相ステンレス鋼であって、前記化学組成は、 Ｃｕ：０．０１～０．８０％を含有する、２相ステンレス鋼。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～３に係る特許は、下記１～３のとおり、特許法１１３条２号に該当する。証拠方法は、甲第１号証～甲第７号証（以下、単に「甲１」等という。下記４を参照。）である。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～３は、甲１に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１～３は、甲２に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ３ 申立理由３（進歩性） 本件発明１～３は、甲３に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ４ 証拠方法 ・甲１ 国際公開第２０１７／１４１９０７号 ・甲２ 特開２０１２－２２４９０４号公報 ・甲３ 特開２０１８－３０５４号公報 ・甲４ 特開２０１８－１４５５１１号公報 ・甲５ 特開２０１７－３１４７３号公報 ・甲６ 特開２０１５－２２４３５８号公報 ・甲７ 特開２００１－１１５８２号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１、６、［００１５］、［００１６］、［００５７］～［００６７］）によれば、特に、請求項１、６の記載を前提として、本発明例である鋼Ｎｏ．Ｏ（表１）を用いた本発明例Ｎｏ．１５（表２－１、表２－２）に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、 Ｃ：０．０１５％、 Ｎ：０．１６％、 Ｓｉ：０．５％、 Ｍｎ：２．４％、 Ｐ：０．０１４％、 Ｓ：０．０００９％、 Ｃｒ：２３．９％、 Ｃｕ：１．９％、 Ｎｉ：４．８％、 Ｍｏ：３．４％、 Ａｌ：０．０１３％、 Ｂ：０．００２４％、 Ｃａ：０．００１４％、 を含有し、 更に、 Ｈｆ：０．０８％、 Ｗ：１．３％、 を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、オーステナイト相の面積率が４０％であり、下記の式（Ｉ）の中辺が１．１０であり、下記の式（ＩＩ）の中辺が１．１３であり、下記の式（Ｉ）及び式（ＩＩ）を満たす、フェライト－オーステナイト系二相ステンレス鋼材。 １．０３≦［％Ｃｒ＊Ｆ］／［％Ｃｒ］≦１．４０ ・・・式（Ｉ） １．０５≦［％Ｍｎ＊Ａ］／［％Ｍｎ］≦１．８０ ・・・式（ＩＩ） 但し、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中の［％元素記号］は鋼中の当該元素の含有量（質量％）、［％元素記号＊Ｆ］はフェライト相中の当該元素の含有量（質量％）、［％元素記号＊Ａ］はオーステナイト相中の当該元素の含有量（質量％）を意味する。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「フェライト－オーステナイト系二相ステンレス鋼材」は、本件発明１における「２相ステンレス鋼」に相当する。 本件発明１における２相ステンレス鋼の化学組成と、甲１発明におけるフェライト－オーステナイト系二相ステンレス鋼材の鋼組成とは、少なくとも、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｎ、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｐ、Ｓ、Ｗ、Ｃｕを含有する点で共通し、Ｍｎ、Ｃｕ以外の上記各成分の含有量も重複一致する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「質量％で、 Ｃｒ：２１．０～２７．０％未満、 Ｍｏ：２．５０～５．００％、 Ｎｉ：４．５０～８．００％、 Ｎ：０．０８０～０．４００％、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：１．００％以下、 Ｍｎ、 ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４０％以下、 Ｐ：０．０３０％以下、 Ｓ：０．０３００％以下、 Ｗ：０～２．５０％、 Ｃｕ、及び、 Ｆｅ及び不純物を含有する化学組成を有する、２相ステンレス鋼。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１－１ ２相ステンレス鋼の化学組成が、本件発明１では、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有するものであるのに対して、甲１発明では、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有するものではない点。 ・相違点１－２ ２相ステンレス鋼の化学組成が、本件発明１では、さらに「Ｖ：０．５０％以下」、「Ｏ：０．０１０％以下」を含有し、「残部はＦｅ及び不純物からなる」ものであるのに対して、甲１発明では、「Ｖ：０．５０％以下」、「Ｏ：０．０１０％以下」を含有するものではなく、さらに「Ｂ：０．００２４％」、「Ｃａ：０．００１４％」、「Ｈｆ：０．０８％」を含有し、「残部がＦｅ及び不可避的不純物からな」るものである点。 ・相違点１－３ Ｍｎ及びＣｕの各含有量が、本件発明１では、それぞれ、「２．００％以下」、「０～０．８０％」であるのに対して、甲１発明では、それぞれ、「２．４％」、「１．９％」である点。 イ 相違点１－１の検討 （ア）甲１には、フェライト－オーステナイト系二相ステンレス鋼材がＡｇを含有することについては、記載されていない。甲１には、甲１発明において、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることを動機付ける記載は見当たらない。 （イ）甲４には、電子部品に用いられるＦｅ基合金について記載されている（【０００１】）。 甲４には、 ・上記Ｆｅ基合金が、Ｃ：０．００１～０．０２０質量％、Ｓｉ：０．０１～０．４０質量％、Ｍｎ：０．０１～０．８０質量％、Ｓ：０．０００５～０．００５０質量％、Ａｌ：０．００１～０．０２０質量％を含み、かつ、Ｎｉ：２５．０～４５．０質量％、Ｃｏ：０～２２．０質量％を２５．０質量％≦Ｎｉ＋Ｃｏ≦５５．０質量％の範囲で含み、かつ、Ａｕ：０．０２７５質量％以下、Ａｇ：０．０５００質量％以下、Ｐｄ：０．０５００質量％以下、Ｐｔ：０．０３３０質量％以下、Ｃｕ：０．３００質量％以下の１種または２種以上を０．００２０≦１．８×質量％Ａｕ＋質量％Ａｇ＋質量％Ｐｄ＋１．５×質量％Ｐｔ＋０．１０×質量％Ｃｕ≦０．０５００の範囲で含み、かつ、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであること（【００１２】）、 ・上記Ｆｅ基合金では、母材と比べて貴な金属である、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ及びＣｕからなる群から選択された金属の少なくとも１種が添加、配合されることで、上記貴な金属と母材との間で電池が形成されて母材の溶解が助長される、いわゆるガルバニック腐食が生じることにより、母材の化学研磨速度が向上する結果、優れた表面平滑性が得られること（【００１４】、【００１５】）、 ・上記貴な金属の配合量が調整されることで、Ｆｅ基合金の化学研磨時における腐食生成物の発生が抑制されるため、表面清浄性が得られること（【００１４】、【００１５】）、 が記載されている。 しかしながら、上記Ｆｅ基合金は、甲１発明のようにＣｒ、Ｍｏ、Ｎを含有するものではなく、また、Ｎｉを含有するものの、その含有量は２５．０～４５．０質量％であり、Ｎｉの含有量が４．８質量％である甲１発明とは大きく異なるものであって、そもそも、「２相ステンレス鋼」とはいえないものである。 合金は、前提となる合金の種類（成分組成や組織等）が異なれば、当該合金に特定の合金元素を添加したとしても、それにより同様の効果が得られるかどうかは不明であることが通常であることを踏まえると、フェライト－オーステナイト系二相ステンレス鋼材に関する甲１発明において、上記のようなＦｅ基合金に関する甲４の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることが動機付けられるとはいえない。 以上によれば、甲１発明において、甲４の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）甲５には、二相ステンレス鋼について記載されている（【０００１】）。 甲５には、 ・機械的性質、耐食性及び寿命の向上を実現するために、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ等のσ相構成元素の拡散を抑制することにより、脆化相であるσ相を代表とするＣｒリッチ相の成長を抑制すること（【００１６】）、 ・Ｃｒリッチ相とＦｅリッチ相に相分離するスピノーダル分解が進行する温度範囲で磁場を印加する処理を行うことで、α相（フェライト相）に組成変調が生じ、それにより原子の拡散が遅くなって、σ相の成長が抑制されること（【００１４】、【００１７】～【００１９】）、 ・組成変調構造が発現されやすいように、添加元素としてＮｉの融点よりも低融点の元素（Ｓｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ａｕ、Ａｇ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｎ、軽希土類元素等）を０．０１～２ｍａｓｓ％添加すること（【００２１】、【００２２】）、 が記載されている。 しかしながら、甲５の上記記載に基づいて、二相ステンレス鋼において、Ｎｉの融点よりも低融点の元素であるＡｇを０．０１～２ｍａｓｓ％添加した上で、Ｃｒリッチ相とＦｅリッチ相に相分離するスピノーダル分解が進行する温度範囲で磁場を印加する処理を行うことによって、σ相の成長が抑制され、その結果、耐食性の向上が実現することが理解できたとしても、その耐食性の具体的な内容は不明である（甲５の実施例では、耐食性については評価されていない。）。 そうすると、仮に、フェライト－オーステナイト系二相ステンレス鋼材に関する甲１発明において、甲５の上記記載に基づいて、Ａｇを０．０１～０．５ｍａｓｓ％程度添加した上で、Ｃｒリッチ相とＦｅリッチ相に相分離するスピノーダル分解が進行する温度範囲で磁場を印加する処理を行う動機付けがあったとしても、本件発明１は、２相ステンレス鋼において、Ａｇを０．０１～０．５０％添加することで優れた耐孔食性が得られるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである（本件明細書【００１０】～【００１９】、【００５７】～【００６２】）から、甲１発明において、甲５の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （エ）甲６には、強度、成形性、耐孔食性、耐磨耗性に優れたフェライト系ステンレス鋼線について記載されており（請求項１、【０００１】、【００１０】）、フェライト系ステンレス鋼線において、０．０５％以下のＡｇは、耐食性の向上に有用であること（【００４５】）が記載されている。 また、甲７には、加工性及び耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼について記載されており（請求項１、【０００１】）、フェライト系ステンレス鋼において、０．００５～０．５％のＡｇは、ステンレス鋼の不動態化を促進し、耐食性を向上させること（【００４９】）が記載されている。 しかしながら、甲１発明は、フェライト－オーステナイト系二相ステンレス鋼材に関するものであり、甲６、７に記載のフェライト系ステンレス鋼とは、いずれもステンレス鋼であるとはいえ、その種類が異なるものである。 合金は、前提となる合金の種類が異なれば、当該合金に特定の合金元素を添加したとしても、それにより同様の効果が得られるかどうかは不明であることが通常であることを踏まえると、フェライト－オーステナイト系二相ステンレス鋼材に関する甲１発明において、フェライト系ステンレス鋼に関する甲６、７の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることが動機付けられるとはいえない。 以上によれば、甲１発明において、甲６、７の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （オ）以上のとおり、甲１発明において、甲４～７の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、甲４～７の記載から、Ａｇを０．５質量％以下含有することでステンレス鋼の耐食性を向上させることは周知技術であるから、甲１発明において、Ａｇを０．０１～０．５０％配合することは、当業者が容易に想到し得る事項であると主張する。 しかしながら、甲４については、上記イ（イ）のとおり、所定の成分組成を有するＦｅ基合金において、母材と比べて貴な金属であるＡｇが添加、配合されることで、化学研磨時に母材の溶解が助長され、ガルバニック腐食が生じることが記載されており、当該記載によれば、Ａｇはむしろ耐食性を劣化させるものであって、耐食性を向上させるものとはいえない。また、甲４には、貴な金属の配合量が調整されることで、Ｆｅ基合金の化学研磨時における腐食生成物の発生が抑制されることも記載されているが、このような記載があるとしても、Ａｇが耐食性を劣化させるものであることに変わりはない。甲４の記載から、Ａｇを０．５質量％以下含有することでステンレス鋼の耐食性を向上させることが理解できるとはいえない。 また、甲５については、そもそも、Ｃｒリッチ相とＦｅリッチ相に相分離するスピノーダル分解が進行する温度範囲で磁場を印加する処理を行うことで、α相（フェライト相）に組成変調が生じ、それにより原子の拡散が遅くなって、σ相の成長が抑制され、その結果、耐食性の向上が実現するというものであり、その際、組成変調構造が発現されやすいように、Ａｇを添加するというものにすぎない。甲５の記載から、Ａｇを０．５質量％以下含有することでステンレス鋼の耐食性を向上させることが理解できるとはいえない。 さらに、甲６、７については、甲６、７の記載から、Ａｇを含有することでフェライト系ステンレス鋼の耐食性を向上させることは理解できるとしても、ステンレス鋼の種類によらず、例えば「２相ステンレス鋼」も含め、あらゆるステンレス鋼の耐食性を向上させることまでは理解できるとはいえない。甲６、７の記載から、Ａｇを０．５質量％以下含有することでステンレス鋼の耐食性を向上させることが理解できるとはいえない。 以上のとおり、甲４～７の記載から、Ａｇを０．５質量％以下含有することでステンレス鋼の耐食性を向上させることは周知技術であるとはいえないから、申立人の主張は、その前提を欠くものであり、採用できない。 エ 小括 したがって、相違点１－２、１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、３についても同様に、甲１に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲１に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２の記載（請求項１～４、【００１０】、【００１５】、【００１７】、【００２０】、【００２１】、【００３２】～【００４６】）によれば、特に、請求項１～４の記載を前提として、鋼種ＳＵＳ３２９Ｊ４ＬであるＮｏ．Ｂ（表１）の二相ステンレス鋼から得られた、光輝焼鈍後の冷帯である試験番号４（【００３３】、【００３６】、表２）に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「露点が－４０℃である水素ガス雰囲気中で、温度が１０６０℃、焼鈍時間が１２０秒で焼鈍する光輝焼鈍方法によって光輝焼鈍された二相ステンレス鋼の冷帯であって、 前記二相ステンレス鋼が、Ｃ：０．０１４質量％、Ｓｉ：０．２６質量％、Ｍｎ：０．７質量％、Ｃｒ：２４．７質量％、Ｎｉ：６．５質量％、Ｍｏ：３．２質量％、Ｎ：０．１７質量％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、フェライト相・オーステナイト相の組織を有し、前記フェライト相が４７体積％、前記オーステナイト相が５３体積％であり、 前記二相ステンレス鋼の冷帯の厚さが、２．０ｍｍである、二相ステンレス鋼の冷帯。」（以下、「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「露点が－４０℃である水素ガス雰囲気中で、温度が１０６０℃、焼鈍時間が１２０秒で焼鈍する光輝焼鈍方法によって光輝焼鈍された」「厚さが、２．０ｍｍである」「二相ステンレス鋼の冷帯」は、本件発明１における「２相ステンレス鋼」に相当する。 本件発明１における２相ステンレス鋼の化学組成と、甲２発明における二相ステンレス鋼の成分組成とは、少なくとも、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｎ、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎを含有する点で共通し、上記各成分の含有量も重複一致する。 以上によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「質量％で、 Ｃｒ：２１．０～２７．０％未満、 Ｍｏ：２．５０～５．００％、 Ｎｉ：４．５０～８．００％、 Ｎ：０．０８０～０．４００％、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：１．００％以下、 Ｍｎ：２．００％以下、及び、 Ｆｅ及び不純物を含有する化学組成を有する、２相ステンレス鋼。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２－１ ２相ステンレス鋼の化学組成が、本件発明１では、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有するものであるのに対して、甲２発明では、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有するものではない点。 ・相違点２－２ ２相ステンレス鋼の化学組成が、本件発明１では、さらに「ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４０％以下」、「Ｖ：０．５０％以下」、「Ｏ：０．０１０％以下」、「Ｐ：０．０３０％以下」、「Ｓ：０．０３００％以下」、「Ｗ：０～２．５０％」、「Ｃｕ：０～０．８０％」を含有し、「残部はＦｅ及び不純物からなる」ものであるのに対して、甲２発明では、「ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４０％以下」、「Ｖ：０．５０％以下」、「Ｏ：０．０１０％以下」、「Ｐ：０．０３０％以下」、「Ｓ：０．０３００％以下」、「Ｗ：０～２．５０％」、「Ｃｕ：０～０．８０％」を含有するものではなく、「残部がＦｅおよび不可避的不純物からな」るものである点。 イ 相違点２－１の検討 （ア）甲２には、二相ステンレス鋼がＡｇを含有することについては、記載されていない。甲２には、甲２発明において、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることを動機付ける記載は見当たらない。 （イ）甲４には、上記１（２）イ（イ）で指摘したとおりの記載があるところ、甲４に記載されたＦｅ基合金は、上記１（２）イ（イ）で述べたとおり、そもそも、「２相ステンレス鋼」とはいえないものであるから、二相ステンレス鋼の冷帯に関する甲２発明において、上記のようなＦｅ基合金に関する甲４の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることが動機付けられるとはいえない。 以上によれば、甲２発明において、甲４の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）甲５には、上記１（２）イ（ウ）で指摘したとおりの記載があるところ、上記１（２）イ（ウ）で述べたのと同様に、仮に、二相ステンレス鋼の冷帯に関する甲２発明において、甲５の上記記載に基づいて、Ａｇを０．０１～０．５ｍａｓｓ％程度添加した上で、Ｃｒリッチ相とＦｅリッチ相に相分離するスピノーダル分解が進行する温度範囲で磁場を印加する処理を行う動機付けがあったとしても、本件発明１は、２相ステンレス鋼において、Ａｇを０．０１～０．５０％添加することで優れた耐孔食性が得られるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものであるから、甲２発明において、甲５の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （エ）甲６、７には、上記１（２）イ（エ）で指摘したとおりの記載があるところ、上記１（２）イ（エ）で述べたのと同様に、甲２発明は、二相ステンレス鋼の冷帯に関するものであり、甲６、７に記載のフェライト系ステンレス鋼とは、いずれもステンレス鋼であるとはいえ、その種類が異なるものであるから、二相ステンレス鋼の冷帯に関する甲２発明において、フェライト系ステンレス鋼に関する甲６、７の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることが動機付けられるとはいえない。 以上によれば、甲２発明において、甲６、７の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （オ）以上のとおり、甲２発明において、甲４～７の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、甲２発明についても、上記１（２）ウと同様に主張するが、上記１（２）ウで述べたのと同様の理由により、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 したがって、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲２に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、３についても同様に、甲２に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲２に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（進歩性） （１）甲３に記載された発明 甲３の記載（請求項１、【００１０】、【００１１】、【００５８】～【００６８】）によれば、特に、請求項１の記載を前提として、鋼Ｎｏ．１５（表３）の熱延焼鈍板（【００５８】、【００５９】）に着目すると、甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．０１９％、Ｓｉ：０．５８％、Ｍｎ：０．５８％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．００２８％、Ａｌ：０．００２％、Ｎ：０．１９５％、Ｎｉ：６．５５％、Ｃｒ：２５．０４％、Ｍｏ：２．７６％、Ｂ：０．００１０％、Ｃａ：０．００１４％、Ｗ：０．１４％、Ｃｕ：０．０２％、Ｏ：０．００６３％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する二相ステンレス鋼の熱延焼鈍板であって、 （１）式の左辺が０．０２０であり、上記ＰおよびＢが（１）式を満たし、 （２）式の左辺が３２９．１であり、上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，ＮおよびＢが（２）式を満たす二相ステンレス鋼の熱延焼鈍板。 ％Ｐ－１０％Ｂ＋０．００５≧０ ・・・（１） ５％Ｓｉ＋３０％Ｍｎ＋１０％Ｎｉ＋７％Ｃｒ＋３０％Ｍｏ－５０％Ｎ－５０００％Ｂ＜３５５ ・・・（２）」（以下、「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「二相ステンレス鋼の熱延焼鈍板」は、本件発明１における「２相ステンレス鋼」に相当する。 本件発明１における２相ステンレス鋼の化学組成と、甲３発明における二相ステンレス鋼の成分組成とは、少なくとも、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｎ、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｗ、Ｃｕを含有する点で共通し、上記各成分の含有量も重複一致する。 以上によれば、本件発明１と甲３発明とは、 「質量％で、 Ｃｒ：２１．０～２７．０％未満、 Ｍｏ：２．５０～５．００％、 Ｎｉ：４．５０～８．００％、 Ｎ：０．０８０～０．４００％、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：１．００％以下、 Ｍｎ：２．００％以下、 ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４０％以下、 Ｏ：０．０１０％以下、 Ｐ：０．０３０％以下、 Ｓ：０．０３００％以下、 Ｗ：０～２．５０％、 Ｃｕ：０～０．８０％、及び、 Ｆｅ及び不純物を含有する化学組成を有する、２相ステンレス鋼。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３－１ ２相ステンレス鋼の化学組成が、本件発明１では、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有するものであるのに対して、甲３発明では、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有するものではない点。 ・相違点３－２ ２相ステンレス鋼の化学組成が、本件発明１では、さらに「Ｖ：０．５０％以下」を含有し、「残部はＦｅ及び不純物からなる」ものであるのに対して、甲３発明では、「Ｖ：０．５０％以下」を含有するものではなく、さらに「Ｂ：０．００１０％」、「Ｃａ：０．００１４％」を含有し、「残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる」ものである点。 イ 相違点３－１の検討 （ア）甲３には、二相ステンレス鋼がＡｇを含有することについては、記載されていない。甲３には、甲３発明において、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることを動機付ける記載は見当たらない。 （イ）甲４には、上記１（２）イ（イ）で指摘したとおりの記載があるところ、甲４に記載されたＦｅ基合金は、上記１（２）イ（イ）で述べたとおり、そもそも、「２相ステンレス鋼」とはいえないものであるから、二相ステンレス鋼の熱延焼鈍板に関する甲３発明において、上記のようなＦｅ基合金に関する甲４の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることが動機付けられるとはいえない。 以上によれば、甲３発明において、甲４の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）甲５には、上記１（２）イ（ウ）で指摘したとおりの記載があるところ、上記１（２）イ（ウ）で述べたのと同様に、仮に、二相ステンレス鋼の熱延焼鈍板に関する甲３発明において、甲５の上記記載に基づいて、Ａｇを０．０１～０．５ｍａｓｓ％程度添加した上で、Ｃｒリッチ相とＦｅリッチ相に相分離するスピノーダル分解が進行する温度範囲で磁場を印加する処理を行う動機付けがあったとしても、本件発明１は、２相ステンレス鋼において、Ａｇを０．０１～０．５０％添加することで優れた耐孔食性が得られるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものであるから、甲３発明において、甲５の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （エ）甲６、７には、上記１（２）イ（エ）で指摘したとおりの記載があるところ、上記１（２）イ（エ）で述べたのと同様に、甲３発明は、二相ステンレス鋼の熱延焼鈍板に関するものであり、甲６、７に記載のフェライト系ステンレス鋼とは、いずれもステンレス鋼であるとはいえ、その種類が異なるものであるから、二相ステンレス鋼の熱延焼鈍板に関する甲３発明において、フェライト系ステンレス鋼に関する甲６、７の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることが動機付けられるとはいえない。 以上によれば、甲３発明において、甲６、７の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （オ）以上のとおり、甲３発明において、甲４～７の記載に基づいて、さらに「Ａｇ：０．０１～０．５０％」を含有させることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、甲３発明についても、上記１（２）ウと同様に主張するが、上記１（２）ウで述べたのと同様の理由により、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 したがって、相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲３に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、３についても同様に、甲３に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲３に記載された発明及び甲４～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由３（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。