2021-700008

特許第６７２１０１７号発明「バイオマス由来の樹脂層を備えた積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７２１０１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～８〕、２、９～１７について訂正することを認める。 特許第６７２１０１７号の請求項１～１７に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７２１０１７号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２５年１月９日に出願された特願２０１３－２０２９号の一部を平成２８年１１月８日に新たな特許出願（特願２０１６－２１８１２９号）とし、さらにその一部を平成３０年９月１９日に新たな特許出願（特願２０１８－１７５２５８号）としたものであって、令和２年６月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和２年７月８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 １月 ６日 ：特許異議申立人飯田進（以下「申立人１」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年 １月 ６日 ：特許異議申立人土田裕介（以下「申立人２」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年 ５月３１日付け：取消理由通知書 令和３年 ９月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年１０月１２日 ：申立人１による意見書の提出 令和３年１０月１３日 ：申立人２による意見書の提出 令和３年１２月２４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 ３月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和４年 ５月１９日 ：申立人２による意見書の提出 令和４年 ５月２０日 ：申立人１による意見書の提出 なお、上記令和３年９月１日提出の訂正請求書による訂正の請求は、本件訂正請求がされたから、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなる、積層体。」を、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層である、 積層体。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２に、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、請求項１に記載の積層体。」と記載されているのを、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３に記載された「請求項１または２に記載の」を、「請求項１に記載の」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～８も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ ア 訂正事項４－１ 本件訂正前の請求項４に記載された「請求項１～３のいずれか一項に記載の」を、「請求項３に記載の」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する）。 イ 訂正事項４－２ 本件訂正前の請求項４に、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、積層体。」に訂正し、新たに請求項９とする。 ウ 訂正事項４－３ 本件訂正前の請求項４に、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。」と記載されているうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなり、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）。」に訂正し、新たに請求項１０とする。 （５）訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 本件訂正前の請求項５に記載された「請求項１～４のいずれか一項に記載の」を、「請求項１，３，４のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 イ 訂正事項５－２ 本件訂正前の請求項５に、「前記バリア層が金属箔からなる、請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体。」と記載されているうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 金属箔からなり、無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）。」に訂正し、新たに請求項１１とする。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項６に記載された「請求項１～５のいずれか一項に記載の」を、「請求項１，３～５のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７、８も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ ア 訂正事項７－１ 本件訂正前の請求項７に記載された「請求項１～６のいずれか一項に記載の」を、「請求項１，３～６のいずれか一項に記載の」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する）。 イ 訂正事項７－２ 本件訂正前の請求項７に、「前記ヒートシール層が、ポリエチレンを含んでなる、請求項１～６のいずれか一項に記載の積層体。」と記載されているうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であって、ポリエチレンを含んでなり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）。」に訂正し、新たに請求項１２とする。 （８）訂正事項８ ア 訂正事項８－１ 本件訂正前の請求項８に記載された「請求項１～７のいずれか一項に記載の」を、「請求項１，３～７のいずれか一項に記載の」に訂正する。 イ 訂正事項８－２ 本件訂正前の請求項８に、「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。」と記載されているうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体を備える、包装製品。」に訂正し、新たに請求項１３とする。 ウ 訂正事項８－３ 本件訂正前の請求項８に、「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。」と記載されているうち、請求項１を引用する請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、積層体を備える、包装製品。」に訂正し、新たに請求項１４とする。 エ 訂正事項８－４ 本件訂正前の請求項８に、「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。」と記載されているうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなり、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）を備える、包装製品。」に訂正し、新たに請求項１５とする。 オ 訂正事項８－５ 本件訂正前の請求項８に、「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。」と記載されているうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５を引用するものについて、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 金属箔からなり、無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）を備える、包装製品。」に訂正し、新たに請求項１６とする。 カ 訂正事項８－６ 本件訂正前の請求項８に、「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。」と記載されているうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項７を引用するものについて、独立形式に改め、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であって、ポリエチレンを含んでなり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）を備える、包装製品。」に訂正し、新たに請求項１７とする。 ２ 一群の請求項、及び別の訂正単位とする求め （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項について請求されている。 （２）別の訂正単位とする求め 本件訂正後の請求項２、９～１７に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１について、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり」、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について （ア）「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについて 「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについて、本件特許の明細書には、「【０１００】・・・非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなる樹脂層であり、バイオマス度は０％である。積層体のコア層およびシール層のいずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層である場合には、他方は非バイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、従来公知の原料を用いて形成することができ、その組成および形成方法は、特に限定されない。積層体が、非バイオマスポリオレフィン樹脂層をさらに有することで、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させることができる。・・・」と記載されているから、「ヒートシール層」としての「非バイオマスポリオレフィン層」は、「従来公知の原料を用いて形成することができ、その組成および形成方法は、特に限定されない」ものであったところ、訂正事項１により、後述する引用発明の内容となっている特定の事項を除外すること、すなわち「エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く」ことによって、「ヒートシール層」としての「非バイオマスポリオレフィン層」について、新たな機能・作用を奏する等、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものではないから、訂正事項は新たな技術的事項を導入しないものである。 （イ）「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることについて 本件特許の明細書には、「【０１００】・・・。なお、積層体は、非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してもよい。・・・」と記載されているから、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることは、本件特許明細書等に記載された事項である。 （ウ）「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層である」ことについて 本件特許の明細書には、「【０１４８】バイオマス由来のＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ、バイオマス度：１４％）に、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製：ＬＣ７０１、ＭＦＲ：１４、密度：０．９１９）５０質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、ＭＦＲ：２．７、密度：０．９１８、バイオマス度：８７％）５０質量部とをドライブレンドした樹脂を、アンカーコートを介して３００℃の樹脂温で押出し（１５μｍ）、アルミ箔（日本製箔社製：１Ｎ３０材、厚さ７μｍ）と貼合した。・・・」と記載されているから、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層である」ことは、本件特許明細書等に記載された事項である。 （エ）小括 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が、請求項１の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」ることを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について （ア）「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについて ａ 「エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く」ことについては、上記（１）イ（ア）に示したとおり、新たな技術的事項を導入しないものである。 ｂ 本件特許の明細書には、「【０１００】・・・非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなる樹脂層であり、バイオマス度は０％である。積層体のコア層およびシール層のいずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層である場合には、他方は非バイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、非バイオマスポリオレフィン樹脂層は、従来公知の原料を用いて形成することができ、その組成および形成方法は、特に限定されない。積層体が、非バイオマスポリオレフィン樹脂層をさらに有することで、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させることができる。・・・」、「【０１０１】・・・非バイオマスポリオレフィン樹脂層としては、・・・樹脂を使用できる。これらの樹脂を・・・予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。」と記載されているから、「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層」であることは、本件特許明細書等に記載された事項である。 （イ）「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」ることについて 「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」ることについては、上記（１）イ（ウ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項である。 （ウ）小括 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３、４－１、５－１、６、７－１、８－１について 訂正事項３、４－１、５－１、６、７－１、８－１は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３、４－１、５－１、６、７－１、８－１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４－２について ア 訂正の目的について 訂正事項４－２は、本件訂正前の請求項４が、請求項１の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについては、上記（１）イ（ア）に示したとおり、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることについては、上記（１）イ（イ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項、あるいは新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項４－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項４－２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項４－３について ア 訂正の目的について 訂正事項４－３は、本件訂正前の請求項４が、請求項１、２の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１、２の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり」、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について （ア）「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることについて 「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについては、上記（１）イ（ア）に示したとおり、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることについては、上記（１）イ（イ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項、あるいは新たな技術的事項を導入しないものである。 （イ）「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことについて 「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」については、後述する引用発明の内容となっている特定の事項を除外するものであり、当該事項によって「積層体」について、新たな機能・作用を奏する等、本件特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものではないから、新たな技術的事項を導入しないものである。 （ウ）小括 したがって、訂正事項４－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項４－３は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項５－２について ア 訂正の目的について 訂正事項５－２は、本件訂正前の請求項５が、請求項１、２の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１、２の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり」、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり」、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについては、上記（１）イ（ア）に示したとおり、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることについては、上記（１）イ（イ）に示したとおり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことについては、上記（５）イ（イ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項、あるいは新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項５－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項５－２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項７－２について ア 訂正の目的について 訂正事項７－２は、本件訂正前の請求項７が、請求項１、２の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１、２の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」り、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり」、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり」、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについては、上記（２）イ（ア）に示したとおり、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることについては、上記（１）イ（イ）に示したとおり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」ることに関しては、上記（１）イ（ウ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項、あるいは新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項７－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項７－２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項７に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項８－２について ア 訂正の目的について 訂正事項８－２は、本件訂正前の請求項８が、請求項１、２の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１、２の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」ることを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについては、上記（２）イ（ア）に示したとおり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」ることに関しては、上記（１）イ（ウ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項、あるいは新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項８－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項８－２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項８に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項８－３について ア 訂正の目的について 訂正事項８－３は、本件訂正前の請求項８が、請求項１、４の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１、４の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについては、上記（１）イ（ア）に示したとおり、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることに関しては、上記（１）イ（イ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項、あるいは新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項８－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項８－３は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項８に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項８－４について ア 訂正の目的について 訂正事項８－４は、本件訂正前の請求項８が、請求項１、２、４の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１、２、４の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり」、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについては、上記（１）イ（ア）に示したとおり、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることに関しては、上記（１）イ（イ）に示したとおり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことについては、上記（５）イ（イ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項、あるいは新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項８－４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項８－４は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項８に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１１）訂正事項８－５について ア 訂正の目的について 訂正事項８－５は、本件訂正前の請求項８が、請求項１、２、５の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１、２、５の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり」、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり」、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについては、上記（１）イ（ア）に示したとおり、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることに関しては、上記（１）イ（イ）に示したとおり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」ることについては、上記（２）イ（イ）に示したとおり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことについては、上記（５）イ（イ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項、あるいは新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項８－５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項８－５は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５を引用する請求項８に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１２）訂正事項８－６について ア 訂正の目的について 訂正事項８－６は、本件訂正前の請求項８が、請求項１、２、７の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１、２、７の記載を引用しないものとし、「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であって」、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり」、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり」、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことを限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」ることについては、上記（２）イ（ア）に示したとおり、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」ることに関しては、上記（１）イ（イ）に示したとおり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」ることについては、上記（２）イ（イ）に示したとおり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」ことについては、上記（５）イ（イ）に示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項、あるいは新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項８－６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 訂正事項８－６は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項７を引用する請求項８に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～８〕、２、９～１７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層である、 積層体。 【請求項２】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体。 【請求項３】 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、請求項１に記載の積層体。 【請求項４】 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、請求項３に記載の積層体。 【請求項５】 前記バリア層が金属箔からなる、請求項１，３，４のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項６】 前記ポリエステル樹脂層が、前記バイオマスポリエステル樹脂層である、請求項１，３～５のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項７】 前記ヒートシール層が、ポリエチレンを含んでなる、請求項１，３～６のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項８】 請求項１，３～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。 【請求項９】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、積層体。 【請求項１０】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなり、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）。 【請求項１１】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 金属箔からなり、無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）。 【請求項１２】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であって、ポリエチレンを含んでなり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）。 【請求項１３】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体を備える、包装製品。 【請求項１４】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、積層体を備える、包装製品。 【請求項１５】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなり、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）を備える、包装製品。 【請求項１６】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 金属箔からなり、無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）を備える、包装製品。 【請求項１７】 ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層と、をこの順に有してなり、 前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であって、ポリエチレンを含んでなり、 前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してなり、 前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる、積層体（但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く）を備える、包装製品。 第４ 取消理由の概要 令和３年９月１日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～８に係る特許に対して、当審が取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術、又は引用文献４に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００１－１７９８９１号公報（申立人１が特許異議申立書に添付した甲第１号証） ２．杉原正泰編，「医薬品の包装設計」，第１版，株式会社南山堂，１９８４年（昭和５９年）１０月２０日，ｐ．３７０～３７５（申立人２が特許異議申立書に添付した甲第２号証） ３．特開２０１２－９７１６３号公報（申立人１が特許異議申立書に添付した甲第８号証） ４．特開２０１２－９６４１０号公報（申立人２が特許異議申立書に添付した甲第１号証） ５．特開２０１２－２５１００６号公報（申立人１が特許異議申立書に添付した甲第６号証、申立人２が特許異議申立書に添付した甲第５号証） ６．特開２０１２－２５０３５０号公報（申立人２が特許異議申立書に添付した甲第６号証） ７．特開２００１－１２９９５４号公報（申立人１が特許異議申立書に添付した甲第９号証） ８．特開２０１７－３５８９４号公報（申立人２が特許異議申立書に添付した甲第７号証） 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載事項 （１）引用文献１（本決定では不使用のため参考までに提示する。） 引用文献１には、次の事項が記載されている。 「【００１０】本発明による積層包装材料は、基材層、バリア層、易接着性樹脂からなる押出ラミネート樹脂層の少なくとも３層が積層して構成されたことを特徴とするが、包装材料の用途、或いは包装材料として要求される剛性や耐久性等を考慮した場合、必要に応じて他の層を積層することが出来る。例えば、基材層とバリア層との間にポリエチレン層を積層したり、バリア層と易接着性樹脂からなる押出ラミネート樹脂層との間にポリエチレンテレフタレート、または、ナイロンなどのプラスチックフィルムを積層してもよい。」 （２）引用文献２ ア 引用文献２には、次の事項が記載されている。 （ア）「ピロー包装とは，ロールから繰り出される１枚のフラットな原反フィルムで被包装物を巻くように包みながら，長手方向の両端を合わせつつヒートシールし，・・・包装形式である．」（３７０ページ８～１１行） （イ）「ピロー包装には，表１３－１のような包材が使用されており，特に防湿性や酸化防止を必要とする場合には，アルミ箔を使用した包材が使われ，・・・」（３７１ページ１～２行） （ウ）「 ［図：0001391979000001.jpg］ 」（３７３ページ表１３－１） イ 引用文献２に記載された発明 上記ア（特に、表１３－１の上から４番目の包材参照。）から、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」、「引用発明２の２」という。）が記載されている。 引用発明２ 「ポリエステル層と、ポリエチレン層と、防湿性や酸化防止のためのアルミ箔からなる層と、ポリエチレン層と、をこの順に積層した構成のピロー包装に使用される包材。」 引用発明２の２ 「ポリエステル層と、ポリエチレン層と、防湿性や酸化防止のためのアルミ箔からなる層と、ポリエチレン層と、をこの順に積層した構成のピロー包装に使用される包材が使用されたピロー包装。」 （３）引用文献３ 引用文献３には、次の事項が記載されている。 「【０００３】 近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、汎用高分子材料であるポリエステルをこれらバイオマス原料から製造する試みも行われている。」 （４）引用文献４ ア 引用文献４には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 少なくとも２層を有する積層体であって、 第１の層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなり、 第２の層が、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料からなることを特徴とする、積層体。 ・・・ 【請求項１０】 第２の層が、セロハン、でんぷん、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、およびセルロースからなる群から選択される１種または２以上のバイオマス由来の樹脂材料からなる、請求項１～９のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１１】 無機物または無機酸化物からなる第３の層をさらに有する、請求項１～１０のいずれか一項に記載の積層体。 ・・・ 【請求項１３】 請求項１～１１のいずれか一項に記載の積層体からなる、包装用袋。」 「【０００３】 近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、汎用高分子材料であるポリエステルをこれらバイオマス原料から製造する試みも行われている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明者らは、ポリエステルの原料であるエチレングリコールに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールに代えて、植物由来のエチレングリコールをその原料としたポリエステルは、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールを用いて製造されたポリエステルと、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。さらに、このようなバイオマス由来のポリエステルからなる層を有する積層体も、従来の化石燃料から得られる原料からなる積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。 【０００８】 したがって、本発明の目的は、バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物からなる層を有する積層体を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された積層体と機械的特性等の物性面で遜色ないポリエステル樹脂フィルムの積層体を提供することである。」 【００６０】 ＜第２の層＞ 本発明において、第２の層は、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料からなるものである。第２の層をバイオマス由来の原料を含む樹脂材料から形成することで、カーボンニュートラルな樹脂層を形成することができる。したがって、化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。なお、積層体は、第２の層を２層以上有してもよい。第２の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。 【００６１】 第２の層は、セロハン、でんぷん、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、およびセルロースからなる群から選択される１種または２以上のバイオマス由来の樹脂材料からなることが好ましい。第２層を形成する樹脂材料には、その少なくとも一部にバイオマス原料が使用されていればよい。また、第２の層は、従来公知の方法により形成することができ、特に限定されるものではない。なお、本発明においては、第１の層と第２の層が、同様のバイオマス由来の原料（例えば、バイオマスエタノール）から形成されたものであってもよい。さらには、第１の層と同様に市販のバイオマスエチレングリコールを使用して、第２の層を形成するための樹脂材料を合成してもよい。なお、第２の層の組成は、第１の層の組成と同一の組成であってもよい。」 「【００６３】 ＜第３の層＞ 本発明において、第３の層は、無機物または無機酸化物からなるものであり、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものが好ましい。蒸着膜は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されない。積層体が、第３の層をさらに有することで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。なお、積層体は、第３の層を２層以上有してもよい。第３の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。 ・・・ 【００６８】 また、他の態様によれば、第３の層は、金属を圧延して得られた金属箔であってもよい。金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔等が好ましい。」 「【００６９】 ＜第４の層＞ 本発明において、第４の層は、従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層である。第４の層は、従来公知の原料を用いて形成することができ、その組成および形成方法は、特に限定されない。積層体が、第４の層をさらに有することで、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させることができる。なお、積層体は、第４の層を２層以上有してもよい。第４の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。 【００７０】 第４の層としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。これらの樹脂を押し出しラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。」 「【００７２】 ＜他の層＞ 本発明による積層体は、第１～第４の層以外に、その他の層を少なくとも１層さらに有してもよい。その他の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。その他の層は、第１～第４の層のいずれか１層または２層以上の上に、形成することができる。その他の層としては、例えば、印刷層や接着層を挙げることができる。・・・また、接着層は、いずれか２層をラミネートにより貼合するために形成される、接着剤層または接着樹脂層である。・・・ 【００７３】 また、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用される。具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。」 「【００７４】 ＜層構成＞ 本発明の積層体の層構成については、第１の層および第２の層をそれぞれ少なくとも１層有するものであれば、特に限定されず、従来の積層フィルムと同様の層構成であってもよい。・・・」 「【００８１】 ＜フィルムの作製３＞ 従来の化石燃料由来の原料から製造されているポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．８３ｄｌ／ｇ）６０質量部と、リサイクルＰＥＴ（フィルム製膜時の耳ロス等の製造工程内ロス部分をリペレットしたもの）３０質量部と、上記で使用したポリエチレンテレフタレートマスターバッチ１０質量部とを乾燥した後押出機に供給し、２８５℃で溶融し、Ｔダイよりシート状に押し出し、冷却ロールにて冷却固化させて未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを、低速側駆動ロールの速度を６．５ｍ／ｍｉｎ、高速側駆動ロールの速度を２２ｍ／ｍｉｎとして、縦方向に３．５倍の倍率で延伸し、さらに、テンターにて横方向に３．５倍の倍率で延伸して厚みが１２．０６μｍである二軸延伸ポリエステルフィルム３を得た。」 イ 引用文献４に記載された発明 上記アから、請求項１を引用する請求項１０を引用する請求項１１であり、請求項１０における第２の層として選択される１種または２以上のバイオマス由来の樹脂がポリエチレンであって、かつ、【００６９】及び【００７０】に記載された「第４の層」を有する積層体、及び当該積層体からなる包装用袋に着目すると、引用文献４には次の発明（以下「引用発明４」、「引用発明４の２」という。）が記載されている。 引用発明４ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる第１の層を有し、 バイオマス由来の原料を含む樹脂材料からなる第２の層を有し、第２の層が、ポリエチレンのバイオマス由来の樹脂材料からなり、 無機物からなる第３の層を有し、 従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層である第４の層を有してなり、 第４の層は、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるために、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用したものであり、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、積層した、積層体。」 引用発明４の２ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる第１の層を有し、 バイオマス由来の原料を含む樹脂材料からなる第２の層を有し、第２の層が、ポリエチレンのバイオマス由来の樹脂材料からなり、 無機物からなる第３の層を有し、 従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層である第４の層を有してなり、 第４の層は、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるために、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用したものであり、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、積層した、積層体からなる、包装用袋。」 ウ 引用文献４に記載された事項 上記アの【００７２】及び【００７３】から、第１～第４層のいずれか２層をラミネートにより調合するために接着樹脂層が形成されること、及び接着樹脂層として、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状ポリエチレン樹脂等の材料の一種以上を組み合わせて使用することが、【００２６】には、第１の層がポリエステルを主成分として含む樹脂組成物からなる層であることが、また、【００６８】には、第３の層がアルミニウム箔であることが記載されている。 そうすると、引用文献４には、次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。 「ポリエステル層とアルミ箔からなる層の間の層を、低密度ポリエチレンおよび／または直鎖状ポリエチレンを含むポリエチレン層とすること。」 （５）引用文献５ 引用文献５には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなる樹脂組成物からなる樹脂フィルムであって、 前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、樹脂フィルム。」 「【０００５】 そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。・・・」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明者らは、ポリオレフィン樹脂フィルムの原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリオレフィン樹脂フィルムは、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン樹脂フィルムと、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。 【０００８】 したがって、本発明の目的は、バイオマス由来のエチレンを用いたカーボンニュートラルなポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂フィルムを提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された樹脂フィルムと機械的特性等の物性面で遜色ないポリオレフィン樹脂フィルムを提供することである。」 「【００３５】 ポリオレフィン 本発明において、バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。バイオマス由来のエチレンには、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のエチレンを１００質量％含むものでなくてもよい。」 「【００３８】 上記のポリオレフィンが、ポリエチレンであることが好ましい。バイオマス由来の原料であるエチレンを用いることで、理論上１００％バイオマス由来の成分により製造することが可能となるからである。」 「【００４２】 本発明において、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。重合温度や重合圧力は、重合方法や重合装置に応じて、適宜調節するのがよい。重合装置についても特に限定されず、従来公知の装置を用いることができる。以下、エチレンを含むモノマーの重合方法の一例を説明する。 【００４３】 ポリオレフィン、特に、エチレン重合体やエチレンとα－オレフィンの共重合体の重合方法は、目的とするポリエチレンの種類、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等の密度や分岐の違いにより、適宜選択することができる。・・・」 「【００５２】 また、ポリオレフィンとして、エチレンの重合体やエチレンとα－オレフィンの共重合体を、単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。 【００５３】 樹脂組成物 ・・・ 【００５４】 上記の樹脂組成物は、０．９１～０．９６ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１５～０．９５５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９２～０．９５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものである。樹脂組成物の密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０－１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２－１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。樹脂組成物の密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上であれば、該樹脂組成物からなる樹脂フィルムの剛性を高めることができる。また、樹脂組成物の密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であれば、該樹脂組成物からなる樹脂フィルムの透明性や機械的強度を高めることができる。」 「【００６４】 用途 本発明による樹脂フィルムは、容器や袋等の包装製品、化粧シートやトレー等のシート成形品、積層フィルム、光学フィルム、樹脂板、各種ラベル材料、蓋材、およびラミネートチューブ等の各種用途に好適に使用することができ、特に、包装製品およびシート成形品が好ましい。」 「【００６７】 樹脂フィルムの製造 下記の実施例１～７および比較例１～２で用いた押出製膜機の条件は、以下のとおりであった。 スクリュー径：９０ｍｍ スクリュー型式：フルフライト Ｌ／Ｄ：２８ Ｔダイ：１１Ｓ型ストレートマニホールド Ｔダイ有効開口長：５６０ｍｍ 【００６８】 実施例１ バイオマス由来の高密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、商品名：ＳＨＡ７２６０、バイオマス度：９４．５％、密度：０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分）を２９０℃の樹脂温度にて、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００）上に押し出して、樹脂フィルムを得た。押出成形の条件を、有効巾は５６０ｍｍ、押出厚みは３０μｍ、押出速度は１００ｍ／分に設定した。 ・・・ 【００７２】 樹脂組成物および樹脂フィルムの評価 ・・・ 【００７７】 （５）ループスティフネス 上記の実施例１～３および比較例１で得られた樹脂フィルムを、幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り出し、剛性試験機（東洋精機製作所社製、商品名：ループステフネステスタ）を用いてフィルムの剛性（Ｎ）の測定を行った。ループの長さは６０ｍｍとした。測定結果は、下記の表１に示される通りであった。 【００７８】 【表１】 ［図：0001391979000002.jpg］ 」 「【００８１】 実施例６ バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、商品名：ＳＬＬ３１８、バイオマス度：８７％、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分）３３質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：ＬＣ６０４、バイオマス度：０％、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８ｇ／１０分）３７質量部と、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：ＫＣ５７３、バイオマス度：０％、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分）３０質量部とをメルトブレンドした樹脂（バイオマス度：２９％、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．４ｇ／１０分）を、３２０℃の樹脂温度にて、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００）上に押し出して、樹脂フィルムを得た。押出成形の条件を、有効巾は５６０ｍｍ、押出厚みは３０μｍ、押出速度は１００ｍ／分に設定した。」 「【００８３】 比較例２ 化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：ＬＣ６００Ａ、バイオマス度：０％、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７ｇ／１０分）を３２０℃の樹脂温度にて、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００）上に押し出して、樹脂フィルムを得た。押出成形の条件を、有効巾は５６０ｍｍ、押出厚みは３０μｍ、押出速度は１００ｍ／分に設定した。」 「【００８９】 （１０）シール開始温度 上記の実施例４～７および比較例２で得られた樹脂フィルムを、厚さ幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出し、シール温度は９０～１５０℃、シール圧力は３０Ｎ／ｃｍ２、シール時間は１秒でヒートシールして、シールが開始される温度（℃）を特定した。測定結果は、下記の表２に示される通りであった。 【００９０】 【表２】 ［図：0001391979000003.jpg］ 」 （６）引用文献６ 引用文献６には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなる樹脂組成物からなる樹脂層を、少なくとも２層有してなる複層樹脂フィルムであって、 前記バイオマス由来のエチレンを５質量％以上含んでなり、０．９１５～０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、１０～１００μｍの厚さを有する、第１の樹脂層と、 前記バイオマス由来のエチレンを５質量％以上含んでなり、０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有し、１～５０μｍの厚さを有する、第２の樹脂層と を有してなり、 第１の樹脂層の密度ｄ１と第２の樹脂層の密度ｄ２が、ｄ１＞ｄ２を満たし、 第１の樹脂層の厚さｔ１と第２の樹脂層の厚さｔ２が、ｔ１＞ｔ２を満たす、複層樹脂フィルム。」 「【０００５】 そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（例えば、特許文献１を参照）。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明者らは、ポリオレフィン複層樹脂フィルムの原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリオレフィン複層樹脂フィルムは、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン複層樹脂フィルムと、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。 【０００８】 したがって、本発明の目的は、バイオマス由来のエチレンを用いたカーボンニュートラルなポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂層を、少なくとも２層有してなる複層樹脂フィルムを提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された複層樹脂フィルムと機械的特性等の物性面で遜色ないポリオレフィン複層樹脂フィルムを提供することである。」 「【００３８】 ポリオレフィン 本発明において、バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。バイオマス由来のエチレンには、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のエチレンを１００質量％含むものでなくてもよい。」 「【００４１】 上記のポリオレフィンが、ポリエチレンであることが好ましい。バイオマス由来の原料であるエチレンを用いることで、理論上１００％バイオマス由来の成分により製造することが可能となるからである。」 「【００４５】 本発明において、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。重合温度や重合圧力は、重合方法や重合装置に応じて、適宜調節するのがよい。重合装置についても特に限定されず、従来公知の装置を用いることができる。以下、エチレンを含むモノマーの重合方法の一例を説明する。 【００４６】 ポリオレフィン、特に、エチレン重合体やエチレンとα－オレフィンの共重合体の重合方法は、目的とするポリエチレンの種類、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等の密度や分岐の違いにより、適宜選択することができる。・・・」 「【００６３】 第１の樹脂層 第１の樹脂層は、複層樹脂フィルムのコア層としての機能を果たすものである。第１の樹脂層は、コア層としての剛性が求められる。複層樹脂フィルムは、コア層を有することで、破断せず、優れた屈曲性を示すことができる。 ・・・ 【００６５】 第１の樹脂層は、０．９１５～０．９６ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９２～０．９５５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９３～０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものである。第１の樹脂層の密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０－１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２－１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。第１の樹脂層の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以上であれば、第１の樹脂層の剛性を高めることができる。また、第１の樹脂層密度が０．９６ｇ／ｃｍ３以下であれば、第１の樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができる。」 「【００７８】 本発明による複層樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、押出成形されてなることが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることがより好ましい。」 「【００８１】 用途 本発明による複層樹脂フィルムは、容器や袋等の包装製品、化粧シートやトレー等のシート成形品、積層フィルム、光学フィルム、樹脂板、各種ラベル材料、蓋材、およびラミネートチューブ等の各種用途に好適に使用することができ、特に、包装製品およびシート成形品が好ましい。」 「【００８４】 樹脂フィルムの製造 下記の参考例１～７および参考比較例１～２で用いた押出製膜機の条件は、以下のとおりであった。 スクリュー径：９０ｍｍ スクリュー型式：フルフライト Ｌ／Ｄ：２８ Ｔダイ：１１Ｓ型ストレートマニホールド Ｔダイ有効開口長：５６０ｍｍ 【００８５】 第１の樹脂層（コア層）用樹脂フィルム 参考例１ バイオマス由来の高密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、商品名：ＳＨＡ７２６０、バイオマス度：９４．５％、密度：０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分）を２９０℃の樹脂温度にて、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００）上に押し出して、樹脂フィルムを得た。押出成形の条件を、有効巾は５６０ｍｍ、押出厚みは３０μｍ、押出速度は１００ｍ／分に設定した。 ・・・ 【００８９】 樹脂組成物および樹脂フィルムの評価 ・・・ 【００９３】 （５）ループスティフネス 上記の参考例１～３および参考比較例１で得られた樹脂フィルムを、幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り出し、剛性試験機（東洋精機製作所社製、商品名：ループステフネステスタ）を用いてフィルムの剛性（Ｎ）の測定を行った。ループの長さは６０ｍｍとした。測定結果は、下記の表１に示される通りであった。 【００９４】 【表１】 ［図：0001391979000004.jpg］ 」 「【００９６】 参考例５ バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製：ＳＬＬ３１８、バイオマス度：８７％、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分）３３質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：ＬＣ６０４、バイオマス度：０％、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８ｇ／１０分）６７質量部とをメルトブレンドした樹脂（バイオマス度：２９％、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：６．３ｇ／１０分）を、３２０℃の樹脂温度にて、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００）上に押し出して、樹脂フィルムを得た。押出成形の条件を、有効巾は５６０ｍｍ、押出厚みは３０μｍ、押出速度は１００ｍ／分に設定した。」 「【００９９】 参考比較例２ 化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：ＬＣ６００Ａ、バイオマス度：０％、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７ｇ／１０分）を３２０℃の樹脂温度にて、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、商品名：Ｅ５１００）上に押し出して、樹脂フィルムを得た。押出成形の条件を、有効巾は５６０ｍｍ、押出厚みは３０μｍ、押出速度は１００ｍ／分に設定した。」 「【０１０５】 （１０）シール開始温度 上記の参考例４～７および参考比較例２で得られた樹脂フィルムを、厚さ幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出し、シール温度は９０～１５０℃、シール圧力は３０Ｎ／ｃｍ２、シール時間は１秒でヒートシールした。この試験片を引張試験機（テンシロンＲＴＣ－１２５Ａ、オリエンテック社製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分でＴ時剥離強度の測定を行い、シールが開始される温度（℃）を特定した。測定結果は、下記の表２に示される通りであった。 【０１０６】 【表２】 ［図：0001391979000005.jpg］ 」 （７）引用文献９（特開平８－１４３４５２号公報（申立人１が令和４年５月２０日に提出した意見書に添付した参考資料３、申立人２が令和４年５月１９日に提出した意見書に添付した参考資料１）） 引用文献９には、次の事項が記載されている。 「【０００４】例えば、包装袋の積層材として以下のようなものがある。 ・紙／ＰＥ／Ａｌ／ＥＭＡＡ ・ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌ／ＰＥ 上記記号は下記の物質を示すものとする。以下同様とする。 ・ＰＥ：ポリエチレン ・ＥＭＡＡ：エチレン－メタクリル酸共重合体 ・Ａｌ：アルミニウム ・ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート」 「【００１５】上記印刷基材、バリヤー層、非収着性シール層をラミネートする方法としては、従来より公知のドライラミネーション法、押し出しラミネーション法、ウェットラミネーション法等が利用できる。例えば、ＰＥＴ／Ａｌ／ＰＡＮの構成の積層材を作製する場合、ＰＥＴとＡｌはＰＥの押し出しラミネーション法によりラミネートして、ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌとし、更に、この積層材とＰＡＮをドライラミネーション法でラミネート（以下ＬＭＤとする）して、ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌ／ＬＭＤ／ＰＡＮの構成の積層材を作製する。」 （８）引用文献１０（特開２００９－２６２９３５号公報（申立人２が令和３年１０月１３日に提出した意見書に添付した参考資料１）） 引用文献１０には、次の事項が記載されている。 「【００９９】 （４）ヒートシール性フィルム ヒートシール性フィルムとしては、熱によって溶融し相互に融着し得る各種のヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂、その他等を使用することができる。具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸メチル共重合体、エチレン－プロピレン共重合体、これらの金属架橋物、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。これらの中でも、加熱加圧殺菌を行う場合には、ポリプロピレンが好適である。 【０１００】 また、本発明では、前記底材または蓋材のいずれかのヒートシール層はイージーピール性を有することが好ましい。このようなイージーピール性のヒートシール層としては、・・・共押出しで２層または３層からなるフィルムであり、サポート層とシール層の接着強度が低く調整された層間剥離タイプ、ＥＶＡなどの易接着性樹脂からなる界面剥離タイプなどがあり、・・・」 （９）引用文献１１（特開２０１２－１８８１３７号公報（申立人２が令和３年１０月１３日に提出した意見書に添付した参考資料２）） 引用文献１１には、次の事項が記載されている。 「【００５４】 ここで、上記したイージーピール機能の「層間剥離タイプ」、「凝集剥離タイプ」、および、「界面剥離タイプ」の概念について説明する。 【００５５】 層間剥離タイプは、多層の易剥離層１２３の層間で剥離する。易剥離層１２３が２層（シール層（第１層）、および、サポート層（第２層））以上の多層フィルムで構成される場合、シール層とサポート層との接着強度を低くしておくことによって、初期開封力によりシール層である第１層が裂け、次に、第１層と第２層との層間で剥離する。第１層と本体シート１１０とが同種の樹脂であれば、完全シール（融着）となり、良好なシール安定性、および、良好な夾雑物シール性が得られる。・・・ 【００５６】 凝集剥離タイプでは、易剥離層１２３が凝集破壊（樹脂層自体が破壊）されて剥離する。例えば、異種の樹脂であるＰＥ（ポリエチレン）とＰＰ（ポリプロピレン）とは熱融着できないので、この性質を利用して、例えば、ＰＥとＰＰとを所定比率で混合したフィルムとＰＰ製の本体シート１１０をシールした場合、ミクロの部分で同種樹脂（ＰＰ）部分はシールされ、異種樹脂部分はシールされない。つまり、手で剥離できる程度のシール強度に設計可能となる。易剥離層１２３は、サポート層とシール層（＝ピール層）との２層の場合と、サポート層／ピール層／シール層の３層の場合がある。３層の場合において、シール層として、本体シート１１０と同種の樹脂を選べば完全シール（融着）となり、良好なシール安定性、良好な夾雑物シール性が得られる。・・・ 【００５８】 層間剥離タイプの場合、易剥離層１２３の材料には、オレフィン系樹脂、またはエラストマー系樹脂の材料が用いられる。また、易剥離層１２３の材料としては、オレフィン系樹脂の場合は、クッション性の観点からポリエチレン系樹脂の素材が好ましく、低温シール性の観点から低密度ポリエチレンが特に好ましい。エラストマー系樹脂の場合は、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマーが好ましい。 【００５９】 凝集剥離タイプの場合、易剥離層１２３の材料には、ポリエチレン、オレフィン系樹脂、または、エラストマー系樹脂の材料が用いられる。また、封止シート１２０を破壊しやすくするために、易剥離層１２３の材料には、ポリエチレン、オレフィン系樹脂の材料と相溶しにくい副成分が混ぜられることが好ましい。相溶しにくい副成分としては、スチレン系樹脂の材料、例えば、ポリスチレンまたはポリアクリルスチレン等が用いられる。」 ２ 引用文献２を主引例とした理由 （１）本件発明１について ア 対比 「ポリエステル」が「ジオール単位とジカルボン酸単位」とからなることは技術常識であるから、引用発明２において「ポリエステル層」は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層」の限りで、本件発明１における「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」と一致する。 「ポリエチレン」が「ポリオレフィン」であることは技術常識であるから、引用発明２における「ポリエステル層」と「アルミ箔からなる層」の間の「ポリエチレン層」は、「ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層」の限りで、本件発明１における「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層である」ことと一致し、また、引用発明２における最外層の「ポリエチレン層」は、「ポリオレフィン樹脂層」である限りで、本件発明１における「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」ことと一致する。 引用発明２の「防湿性や酸化防止のためのアルミ箔からなる層」は本件発明１の「無機物を含むバリア層」に相当する。 本件発明１と引用発明２とは、以下の一致点１で一致し、相違点１－１～１－４で相違する。 ［一致点１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層と、 ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に有してなる、積層体。」 ［相違点１－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明１は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であるのに対して、引用発明２は、「ポリエステル層」である点。 ［相違点１－２］ 「ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明１は「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層である」のに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点１－３］ 「ポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明１は「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点１－４］ 本件発明１は、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」るのに対して、引用発明２はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１－１について 「ポリエステル樹脂組成物」として、バイオマス由来のもの、化石燃料由来のものはいずれも周知であり（例えば、バイオマス由来のものについて、引用文献３【０００３】、引用文献４【０００３】、【００６０】、【００６１】）、引用発明２における「ポリエステル層」を構成する「ポリエステル」を、「ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコール」である「バイオマス樹脂組成物」とし、当該「ポリエステル層」を「バイオマスポリエステル樹脂層」とすること、又は「ジオール単位」と「ジカルボン酸単位」とを化石燃料由来とし、当該「ポリエステル層」を「化石燃料ポリエステル樹脂層」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点１－２について 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用いることは、例えば、引用文献５（【請求項１】、【００３５】、【００５３】）、引用文献６（【請求項１】、【００３８】、【００５６】）に示されるように周知である。 また、樹脂材料において、バイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することは、引用文献３（【０００３】）、引用文献４（【０００３】）、引用文献５（【０００５】）、引用文献６（【０００５】）に示されるように周知の課題である（以下「周知課題」という。）。 してみると、引用発明２において、周知課題を解決するために、当該周知技術を参考にして、「ポリエチレン層」を構成するポリエチレンを「バイオマス由来のエチレン」を含むモノマーが重合してなるものとすることに格別の困難性はない。 また、ポリエチレン層をどのように積層するかは、技術の具体的適用に伴う積層方法の選択であり、ポリエステル樹脂層とアルミニウム層との間に位置するポリエチレン層を、ポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネーション法により積層することは、例えば、引用文献９（【００１５】）に示されるように周知であるから、引用発明２における「ポリエチレン層」を「押し出しラミネート層」とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （ウ）相違点１－３、１－４について 引用文献２（上記１（２）ア（ア））には、「ピロー包装とは，ロールから繰り出される１枚のフラットな原反フィルムで被包装物を巻くように包みながら，長手方向の両端を合わせつつヒートシールし，・・・」と記載されていることを踏まえると、ピロー包装に使用される包材である引用発明２における「ポリエステル層と、ポリエチレン層と、防湿性や酸化防止のためのアルミ箔からなる層と、ポリエチレン層」の４つ目の層の「ポリエチレン層」は「ヒートシール層」であると認められる。 ヒートシール性のポリエチレンとして、密度が０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３に含まれる非バイオマスのものは、例えば、引用文献５（【００８３】、【００８９】、【００９０】）、引用文献６（【００９９】、【０１０５】、【０１０６】）に示されるように周知であり、引用発明２における４つ目の層の「ポリエチレン層」を、密度が「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３」である「非バイオマス」のものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、積層体において、ヒートシール層として用いられる、ポリエチレン樹脂層を２層以上有してなるヒートシールフィルムは、例えば、引用文献１０（【０１００】）、引用文献１１（【００５５】、【００５６】、【００５８】、【００５９】）に示されるように周知であり、引用発明２におけるヒートシール層である４つ目の層の「ポリエチレン層」の具体的構成として、当該周知技術を採用して２層以上有するものとすることに格別の困難性はない。 その際、ポリオレフィン樹脂層を、エポキシ化植物油が添加されていないものとすることは、当業者が適宜決め得る事項である。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明２とは、以下の一致点２で一致し、相違点２－１～２－３で相違する。 ［一致点２］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層と、 ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に有してなる、積層体。」 ［相違点２－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明２は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であるのに対して、引用発明２は、「ポリエステル層」である点。 ［相違点２－２］ 「ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明２は「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」のに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点２－３］ 「ポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明２は「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 イ 判断 （ア）相違点２－１について 相違点２－１については、上記相違点１－１における判断と同様であり、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点２－２について 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用いることは、例えば、引用文献５（【請求項１】、【００３５】、【００４２】、【００４３】、【００５２】、【００５３】）、引用文献６（【請求項１】、【００３８】、【００４５】、【００４６】、【００６３】、【００６５】）に示されるように周知である。 してみると、引用発明２において、上記周知課題を解決するために、当該周知技術を参考にして、「ポリエチレン層」を「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」とし、当該「ポリエチレン層」を構成するポリエチレンを「バイオマス由来の低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン」を含んでなるものとすることに格別の困難性はない。 また、ポリエチレン層をどのように積層するかは、技術の具体的適用に伴う積層方法の選択であり、ポリエステル樹脂層とアルミニウム層との間に位置するポリエチレン層を、ポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネーション法により積層することは、例えば、引用文献９（【００１５】）に示されるように周知であるから、引用発明２における「ポリエチレン層」を「押し出しラミネート層」とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （ウ）相違点２－３について 引用文献２（上記１（２）ア（ア））には、「ピロー包装とは，ロールから繰り出される１枚のフラットな原反フィルムで被包装物を巻くように包みながら，長手方向の両端を合わせつつヒートシールし、・・・」と記載されていることを踏まえると、ピロー包装に使用される包材である引用発明２における「ポリエステル層と、ポリエチレン層と、防湿性や酸化防止のためのアルミ箔からなる層と、ポリエチレン層」の４つ目の層の「ポリエチレン層」は「ヒートシール層」であると認められる。 ヒートシール性のポリエチレンとして、密度が０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３に含まれる、Ｔダイ法により行われる押出成形で製膜した非バイオマスのものは、例えば、引用文献５（【００６７】、【００８３】、【００８９】、【００９０】）、引用文献６（【００８４】、【００９９】、【０１０５】、【０１０６】）に示されるように周知であり、押出成形が、インフレーション法により行われることも、例えば、引用文献６（【００７８】）に示されるように周知である。 そうすると、引用発明２における４つ目の層の「ポリエチレン層」を、ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した、密度が０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３である非バイオマスのものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 その際、ポリオレフィン樹脂層を、エポキシ化植物油が添加されていないものとすることは、当業者が適宜決め得る事項である。 （エ）小括 したがって、本件発明２は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と引用発明２とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１－１、１－３、１－４及び次の相違点３で相違する。 ［相違点３］ 「ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明３は「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」り、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」のに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 イ 判断 （ア）相違点１－１、１－３、１－４について 上記述べたことと同様に、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点３について 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用い、「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンとを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用いることは、例えば、引用文献５（【請求項１】、【００３５】、【００５３】、【００８０】～【００８２】）、引用文献６（【請求項１】、【００３８】、【００５６】、【００９６】～【００９８】）に示されるように周知である。 してみると、引用発明２において、上記周知課題を解決するために、当該周知技術を参考にして、「ポリエチレン層」を「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」とし、当該「ポリエチレン層」を構成するポリエチレンを「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンとを含んでなる」もの、すなわち、「低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」ものとすることに格別の困難性はない。 また、ポリエチレン層をどのように積層するかは、技術の具体的適用に伴う積層方法の選択であり、ポリエステル樹脂層とアルミニウム層との間に位置するポリエチレン層を、ポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネーション法により積層することは、例えば、引用文献９（【００１５】）に示されるように周知であるから、引用発明２における「ポリエチレン層」を「押し出しラミネート層」とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （ウ）小括 したがって、本件発明３は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について ア 対比 本件発明４と引用発明２とは、上記一致点１で一致し、上記相違点１－１、１－３、１－４及び次の相違点４で相違する。 ［相違点４］ 「ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明４は「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」り、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでな」り、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる」のに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 イ 判断 （ア）相違点１－１、１－３、１－４について 上記述べたことと同様に、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点４について 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用い、「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンとを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用いることは、例えば、引用文献５（【請求項１】、【００３５】、【００５３】、【００８０】～【００８２】）、引用文献６（【請求項１】、【００３８】、【００５６】、【００９６】～【００９８】）に示されるように周知であり、ここで例示した引用文献５（【請求項１】、【００５３】）、引用文献６（【請求項１】、【００５６】）には、樹脂組成物が、バイオマス由来のエチレンを樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなるものであることが記載されている。 してみると、引用発明２において、上記周知課題を解決するために、当該周知技術を参考にして、「ポリエチレン層」を「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」とし、当該「ポリエチレン層」を構成するポリエチレンを「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンとを含んでなる」もの、すなわち、「直鎖状低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」ものとし、バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンをバイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなるようにすることに格別の困難性はない。 また、ポリエチレン層をどのように積層するかは、技術の具体的適用に伴う積層方法の選択であり、ポリエステル樹脂層とアルミニウム層との間に位置するポリエチレン層を、ポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネーション法により積層することは、例えば、引用文献９（【００１５】）に示されるように周知であるから、引用発明２における「ポリエチレン層」を「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」とし、当該「ポリエチレン層」を構成するポリエチレンを「直鎖状低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」ものとし、バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンをバイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなるようにする際に、当該「ポリエチレン層」を「押し出しラミネート層」として、相違点４に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （ウ）小括 したがって、本件発明４は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５について 引用発明２における「アルミ箔」は、本件発明５の「金属箔」に相当する。 そうすると、本件発明５と引用発明２とは、上記一致点１及び次の一致点５で一致し、上記相違点１－１～１－４、３及び４で相違する。 ［一致点５］ 「前記バリア層が金属箔からなる」点。 相違点１－１～１－４、３及び４については、上記述べたことと同様に、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明５は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６について ア 対比 本件発明６と引用発明２とは、上記一致点１、５で一致し、上記相違点１－２～１－４、３、４及び次の相違点６で相違する。 ［相違点６］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明６は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層」であるのに対して、引用発明２は、「ポリエステル層」である点。 イ 判断 （ア）相違点１－２～１－４、３及び４について 相違点１－２～１－４、３及び４については、上記述べたことと同様に、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点６について 「ポリエステル樹脂組成物」として、バイオマス由来のものは周知であり（例えば、引用文献３【０００３】、引用文献４【０００３】、【００６０】、【００６１】）、引用発明２における「ポリエステル層」を構成する「ポリエステル」を、「ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコール」である「バイオマス樹脂組成物」とし、当該「ポリエステル層」を「バイオマスポリエステル樹脂層」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）小括 したがって、本件発明６は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７について ア 対比 本件発明７と引用発明２とは、上記一致点１、５で一致し、上記相違点１－１、１－２、１－４、３、４、６及び次の相違点７で相違する。 ［相違点７］ 「ポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明７は「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であり」、「前記ヒートシール層が、ポリエチレンを含んでなる」のに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 イ 判断 （ア）相違点１－１、１－２、１－４、３、４及び６について 相違点１－１、１－２、１－４、３、４及び６については、上記述べたことと同様に、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点７について 上記相違点１－３の検討において、引用発明２における４つ目の層の「ポリエチレン層」を、密度が「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３」である「非バイオマス」のものとした「ヒートシール層」は、ポリエチレンを含んでなるものであるから、相違点７に係る本件発明７の構成とすることも、同様に当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）小括 したがって、本件発明７は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明８について 本件発明８と引用発明２の２とは、次の一致点８及び一致点５で一致し、上記相違点１－１～１－４、３、４、６及び７で相違する。 ［一致点８］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層と、 ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に有してなる、積層体を備える、包装製品。」 相違点１－１～１－４、３、４、６及び７については、上記述べたことと同様に、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明８は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明９について ア 対比 本件発明９と引用発明２とは、次の一致点９で一致し、相違点９－１～９－４で相違する。 ［一致点９］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層と、 ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に有してなる、積層体。」 ［相違点９－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明９は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であるのに対して、引用発明２は、「ポリエステル層」である点。 ［相違点９－２］ 「ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明９は「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる」のに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点９－３］ 「ポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明９は「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点９－４］ 本件発明９は、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」るのに対して、引用発明２はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 相違点９－１については、上記相違点１－１における判断と同様、相違点９－２については、上記相違点４における判断と同様、相違点９－３、９－４については上記相違点１－３及び１－４における判断と同様、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明９は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）本件発明１０について ア 対比 本件発明１０と引用発明２とは、次の一致点１０で一致し、相違点１０－１～１０－４で相違する。 ［一致点１０］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層と、 ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に有してなる、積層体。」 ［相違点１０－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明１０は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」のに対して、引用発明２は、「ポリエステル層」である点。 ［相違点１０－２］ 「ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明１０は「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなり、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる」のに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点１０－３］ 「ポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明１０は「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点１０－４］ 本件発明１０は、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」るのに対して、引用発明２はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１０－３、１０－４について 相違点１０－３、１０－４については、上記相違点１－３及び１－４における判断と同様、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点１０－１について ａ ポリエステル樹脂層が「化石燃料ポリエステル樹脂層」である場合 ポリエステル樹脂組成物として、化石燃料由来のものは周知であり、引用発明２における「ポリエステル層」を構成する「ポリエステル」を、「ジオール単位」と「ジカルボン酸単位」とを化石燃料由来とし、当該「ポリエステル層」を「化石燃料ポリエステル樹脂層」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｂ ポリエステル樹脂層が「バイオマスポリエステル樹脂層」である場合 「ポリエステル樹脂組成物」として、バイオマス由来のものは周知であり（例えば、引用文献３【０００３】、引用文献４【０００３】、【００６０】、【００６１】）、引用発明２における「ポリエステル層」を構成する「ポリエステル」を、「ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコール」である「バイオマス樹脂組成物」とし、当該「ポリエステル層」を「バイオマスポリエステル樹脂層」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 例示した引用文献３、４には、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールに代えて、植物由来のエチレングリコールをその原料としたポリエステルは、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールを用いて製造されたポリエステルと、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得たこと（引用文献３【０００７】、引用文献４【０００７】）、及び樹脂組成物中に、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルが、樹脂組成物全体に対して５０～９５質量％含まれることで、カーボンニュートラルなポリエステル樹脂を実現できること（引用文献３【００１６】、引用文献４【００２１】）が記載されている。 そうすると、ポリエステルをどの程度カーボンニュートラルなものとするかは、当業者が適宜決め得ることであるから、引用発明２における「ポリエステル層」を構成する「ポリエステル」を「バイオマスポリエステル樹脂層」とする際に、カーボンニュートラルの程度を低くし、「ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して」、５０質量％より少なく含むこと、あるいは、カーボンニュートラルの程度を高くし、９５質量％より多く含むことは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （ウ）相違点１０－２について 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用いることは、例えば、引用文献５（【請求項１】、【００３５】、【００４２】、【００４３】、【００５２】、【００５３】）、引用文献６（【請求項１】、【００３８】、【００４５】、【００４６】、【００６３】、【００６５】）に示されるように周知であり、ここで例示した引用文献５（【請求項１】、【００５３】）、引用文献６（【請求項１】、【００５６】）には、樹脂組成物が、バイオマス由来のエチレンを樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなるものであることが記載されている。 してみると、引用発明２において、上記周知課題を解決するために、当該周知技術を参考にして、「ポリエチレン層」を「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」とし、当該「ポリエチレン層」を構成するポリエチレンを「バイオマス由来の低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン」を含んでなるものとし、バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンをバイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなるようにすることに格別の困難性はない。 （エ）小括 したがって、本件発明１０は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１１）本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と引用発明２とは、次の一致点１１で一致し、相違点１１－１～１１－４で相違する。 ［一致点１１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層と、 ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層と、 金属箔からなり、無機物を含むバリア層と、 ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に有してなる、積層体。」 ［相違点１１－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明１１は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」のに対して、引用発明２は、「ポリエステル層」である点。 ［相違点１１－２］ 「ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明１１は「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」のに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点１１－３］ 「ポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明１１は「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点１１－４］ 本件発明１１は、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」るのに対して、引用発明２はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 相違点１１－１については、上記相違点１０－１における判断と同様、相違点１１－２については、上記相違点２－２における判断と同様、相違点１１－３、１１－４については、上記相違点１－３及び１－４における判断と同様であり、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明１１は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１２）本件発明１２について ア 対比 本件発明１２と引用発明２とは、次の一致点１２で一致し、相違点１２－１～１２－４で相違する。 ［一致点１２］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層と、 ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 ポリオレフィン樹脂層と、をこの順に有してなる、積層体。」 ［相違点１２－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明１２は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」のに対して、引用発明２は、「ポリエステル層」である点。 ［相違点１２－２］ 「ポリエチレンを含んでなるポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明１２は「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であり、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」のに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点１２－３］ 「ポリオレフィン樹脂層」に関して、本件発明１２は「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であって、ポリエチレンを含んでな」るのに対して、引用発明２は「ポリエチレン層」である点。 ［相違点１２－４］ 本件発明１２は、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」るのに対して、引用発明２はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 相違点１２－１については、上記相違点１０－１における判断と同様、相違点１２－２については、上記相違点２－２における判断と同様、相違点１２－３については、上記相違点２－３における判断と同様、相違点１２－４については上記相違点１－４における判断と同様であり、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明１２は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１３）本件発明１３について 本件発明１３は、本件発明２に係る積層体を備える包装製品である。 本件発明１３と引用発明２の２とを対比すると、一致点２に係る積層体を備える、包装製品である点で一致し、上記相違点２－１～２－３で相違する。 相違点２－１～２－３については、上記判断と同様であり、引用発明２の２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明１３は、引用発明２の２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１４）本件発明１４～１７について 本件発明１４～１７は、それぞれ本件発明９～１２に係る積層体を備える包装製品である。 したがって、上記（１３）と同様、本件発明１４～１７は、引用発明２の２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１５）効果についての検討 これらの相違点を総合的に勘案しても、本件発明１～１７の奏する作用効果は、引用文献２に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （１６）引用文献２を主引例とした理由のまとめ 本件発明１～１７は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用文献４を主引例とした理由 （１）本件発明１について ア 対比 引用発明４における「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる第１の層」は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層」の限りで、本件発明１における「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」と一致する。 「ポリエチレン」は、エチレンを含むモノマーが重合してなるものであり、また、ポリオレフィンであるから、引用発明４における「バイオマス由来の原料を含む樹脂材料からな」り、「ポリエチレンのバイオマス由来の樹脂材料からな」る「第２の層」は、本件発明１における「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」に相当する。 引用発明４の「無機物からなる第３の層」は本件発明１の「無機物を含むバリア層」に相当する。 引用発明４における「第４の層」が「従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層である」ことは、「第４の層」が「非バイオマス樹脂層」の限りで、本件発明１における「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であることと一致する。 本件発明１と引用発明４とは、以下の一致点Ａで一致し、相違点Ａ－１～Ａ－５で相違する。 ［一致点Ａ］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 第４の層と、を有してなり、 第４の層が非バイオマス樹脂層である、積層体。」 ［相違点Ａ－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明１は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であるのに対して、引用発明４は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる第１の層」である点。 ［相違点Ａ－２］ 「第４の層が非バイオマス樹脂層」であることに関して、本件発明１は、「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明４は、「第４の層」が「従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層であ」って、「耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるために、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用した」ものである点。 ［相違点Ａ－３］ 本件発明１は、「ポリエステル樹脂層」と、「バイオマスポリオレフィン樹脂層」と、「バリア層」と、「ヒートシール層」と、を「この順に有してな」るのに対して、引用発明４は、各層の順が不明である点。 ［相違点Ａ－４］ 本件発明１は、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」るのに対して、引用発明４はそのようなものであるか不明である点。 ［相違点Ａ－５］ 本件発明１は、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層である」のに対して、引用発明４はその点が不明である点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ－１について 引用発明４の「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる」ことは、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである」ことといえるから、相違点４は実質的な相違点ではない。 また、引用文献４（【００８１】）には、「ポリエステル」として、「従来の化石燃料由来の原料から製造されているポリエチレンテレフタレート」を主成分としたもの、すなわち、「化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物」が記載されている。 そうすると、バイオマス由来の樹脂を用いた積層体において、バイオマス由来のものをどの程度用いるかは、当業者が適宜決め得る事項であるから、引用発明４における「第１の層」を、「化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物」からなる「化石燃料ポリエステル樹脂層」とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （イ）相違点Ａ－２について 引用発明４の第４の層は、ヒートシール性を付与させるための材料として、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとが示されていると認められる。そして、積層体の表層をヒートシール層とすることは通常態様であるところ、一般に、低密度ポリエチレンの密度が０．９１８ｇ／ｃｍ３、０．９１９ｇ／ｃｍ３程度、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３、０．９１８ｇ／ｃｍ３程度であることから（引用文献５【００８１】、【００８３】、引用文献６【００９６】、【００９９】）、相違点Ａ－２に係る本件発明１の構成は、引用発明４に基づき当業者が容易に想到し得たものである。 （ウ）相違点Ａ－３について 引用文献４（【００７４】）には、「＜層構成＞本発明の積層体の層構成については、第１の層および第２の層をそれぞれ少なくとも１層有するものであれば、特に限定されず、従来の積層フィルムと同様の層構成であってもよい。・・・」と記載されているところ、従来の積層フィルムの層構成としては、引用文献２に記載されたポリエステル層と、ポリエチレン層と、アルミ箔からなる層と、ポリエチレン層と、をこの順に積層したものが存在するから、引用発明４の第１の層～第４の層の順番を引用文献２に記載されているような順番とし、相違点Ａ－３に係る本件発明１の構成とすることは、引用発明４を具体化する際、設計上適宜なし得る程度のことである。 （エ）相違点Ａ－４について 引用文献４（【００６９】）には、「第４の層は、従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層である。第４の層は、従来公知の原料を用いて形成することができ、その組成および形成方法は、特に限定されない。積層体が、第４の層をさらに有することで、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させることができる。なお、積層体は、第４の層を２層以上有してもよい。第４の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。」と記載され、同文献【００７０】には、第４の層に使用できる樹脂としてポリオレフィン樹脂が列挙されている。 引用文献４のこれら記載を参考にして、引用発明４において、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるため、第４の層を２層以上として、非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有するものとすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （オ）相違点Ａ－５について ポリエチレン層をどのように積層するかは、技術の具体的適用に伴う積層方法の選択であり、ポリエステル樹脂層と無機物からなる層との間に位置するポリエチレン層を、ポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネーション法により積層することは、例えば、引用文献９（【００１５】）に示されるように周知であるから、引用発明４において、ポリエステル樹脂層と無機物からなる層との間に位置するポリエチレン層である「第２の層」を「押し出しラミネート層」として、相違点Ａ－５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （カ）小括 したがって、本件発明１は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明４とは、以下の一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１～Ｂ－４で相違する。 ［一致点Ｂ］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 第４の層と、を有してなり、 第４の層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマス樹脂層である、積層体。」 ［相違点Ｂ－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明２は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であるのに対して、引用発明４は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる第１の層」である点。 ［相違点Ｂ－２］ 「第４の層が非バイオマス樹脂層」であることに関して、本件発明２は、「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層」が「非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明４は、「第４の層」が「従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層であ」って、「耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるために、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用した」ものである点。 ［相違点Ｂ－３］ 本件発明２は、「ポリエステル樹脂層」と、「バイオマスポリオレフィン樹脂層」と、「バリア層」と、「ヒートシール層」と、を「この順に有してな」るのに対して、引用発明４は、各層の順が不明である点。 ［相違点Ｂ－４］ 本件発明２は、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」のに対して、引用発明４はその点が不明である点。 イ 判断 （ア）相違点Ｂ－１～Ｂ－３について 相違点Ｂ－１、Ｂ－２及びＢ－３については、上記相違点Ａ－１、Ａ－２及びＡ－３における判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点Ｂ－４について ポリエチレン層をどのように積層するかは、技術の具体的適用に伴う積層方法の選択であり、ポリエステル樹脂層と無機物からなる層との間に位置するポリエチレン層を、ポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネーション法により積層することは、例えば、引用文献９（【００１５】）に示されるように周知であるから、引用発明４において、ポリエステル樹脂層と無機物からなる層との間に位置するポリエチレン層である「第２の層」を「押し出しラミネート層」とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 また、引用文献４には、「ポリエステル層とアルミ箔からなる層の間の層を、低密度ポリエチレンおよび／または直鎖状ポリエチレンを含むポリエチレン層とすること」（上記認定した引用文献４記載事項）が記載されているから、引用発明４におけるバイオマス由来の原料を含む樹脂材料からなる第２の層を、「バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」ものとすることに格別の困難性はない。 （ウ）小括 したがって、本件発明２は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と引用発明４とは、上記一致点Ａで一致し、上記相違点Ａ－１～Ａ－４及び次の相違点Ｃで相違する。 ［相違点Ｃ］ 本件発明３は、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」り、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」のに対して、引用発明４は「第２の層が、ポリエチレンのバイオマス由来の樹脂材料からな」る点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ－１～Ａ－４について 相違点Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３及びＡ－４については、上記判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点Ｃについて 「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用い、「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンとを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用いることは、例えば、引用文献５（【請求項１】、【００３５】、【００５３】、【００８０】～【００８２】）、引用文献６（【請求項１】、【００３８】、【００５６】、【００９６】～【００９８】）に示されるように周知である。 引用文献４には、「ポリエステル層とアルミ箔からなる層の間の層を、低密度ポリエチレンおよび／または直鎖状ポリエチレンを含むポリエチレン層とすること」（上記認定した引用文献４記載事項）が記載されているから、上記周知技術を参考にして、引用発明４の「第２の層」を構成するポリエチレンを「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンとを含んでなる」もの、すなわち、「低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」ものとすることに格別の困難性はない。 また、ポリエチレン層をどのように積層するかは、技術の具体的適用に伴う積層方法の選択であり、ポリエステル樹脂層と無機物からなる層との間に位置するポリエチレン層を、ポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネーション法により積層することは、例えば、引用文献９（【００１５】）に示されるように周知であるから、引用発明４において、ポリエステル樹脂層と無機物からなる層との間に位置するポリエチレン層である「第２の層」を「押し出しラミネート層」として、相違点Ｃに係る本件発明３の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （ウ）小括 したがって、本件発明３は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について ア 対比 本件発明４と引用発明４とは、上記一致点Ａで一致し、上記相違点Ａ－１～Ａ－４及び次の相違点Ｄで相違する。 ［相違点Ｄ］ 本件発明４は、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であ」り、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでな」り、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる」のに対して、引用発明４は「第２の層が、ポリエチレンのバイオマス由来の樹脂材料からな」る点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ－１～Ａ－４について 相違点Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３及びＡ－４については、上記判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点Ｄについて 「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンとを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂」を「ポリオレフィン樹脂」として用いることは、例えば、引用文献５（【請求項１】、【００３５】、【００５３】、【００８０】～【００８２】）、引用文献６（【請求項１】、【００３８】、【００５６】、【００９６】～【００９８】）に示されるように周知であり、ここで例示した引用文献５（【請求項１】、【００５３】）、引用文献６（【請求項１】、【００５６】）には、樹脂組成物が、バイオマス由来のエチレンを樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなるものであることが記載されている。 してみると、引用発明４において、上記周知課題を解決するために、当該周知技術を参考にして、「第２の層」を構成するポリエチレンを「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンとを含んでなる」もの、すなわち、「直鎖状低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」ものとし、バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンをバイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなるようにすることに格別の困難性はない。 また、ポリエチレン層をどのように積層するかは、技術の具体的適用に伴う積層方法の選択であり、ポリエステル樹脂層と無機物からなる層との間に位置するポリエチレン層であるポリエチレン層を、ポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネーション法により積層することは、例えば、引用文献９（【００１５】）に示されるように周知であるから、引用発明４において、ポリエステル樹脂層と無機物からなる層との間に位置するポリエチレン層である「第２の層」を「押し出しラミネート層」として、相違点Ｄに係る本件発明４の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （ウ）小括 したがって、本件発明４は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明４とは、上記一致点Ａで一致し、上記相違点Ａ－１～Ａ－４、Ｃ、Ｄ及び次の相違点Ｅで相違する。 ［相違点Ｅ］ 本件発明５は「前記バリア層が金属箔からなる」のに対して、引用発明４の「第３の層」はその点が不明である点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ－１～Ａ－４、Ｃ、Ｄについて 相違点Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３、Ａ－４、Ｃ及びＤについては、上記判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点Ｅについて 引用文献４（【００６８】）には、第３の層を金属箔とすることが記載されており、引用発明４における「第３の層」を金属箔からなるものとし、相違点Ｅに係る本件発明５の構成とすることに格別の困難性はない。 （ウ）小括 したがって、本件発明５は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６について 引用発明６の「第１の層」はバイオマスポリエステル樹脂層である。 そうすると、本件発明６と引用発明４とは、上記一致点Ａ及び次の一致点Ｆで一致し、上記相違点Ａ－１～Ａ－４、Ｃ～Ｅで相違する。 ［一致点Ｆ］ 「前記ポリエステル樹脂層が、前記バイオマスポリエステル樹脂層である」点。 相違点Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３、Ａ－４、Ｃ、Ｄ及びＥについては、上記における判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明６は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７について ア 対比 本件発明７と引用発明４とは、上記一致点Ａ、Ｆで一致し、上記相違点Ａ－１、Ａ－３、Ａ－４、Ｃ～Ｅ及び次の相違点Ｇで相違する。 ［相違点Ｇ］ 「第４の層が非バイオマス樹脂層」であることに関して、本件発明７は、「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であ」り、「前記ヒートシール層が、ポリエチレンを含んでなる」であるのに対して、引用発明４は、「第４の層」が「従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層であ」って、「耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるために、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用した」ものである点。 イ 判断 （ア）相違点Ａ－１、Ａ－３、Ａ－４、Ｃ～Ｅについて 相違点Ａ－１、Ａ－３、Ａ－４、Ｃ、Ｄ及びＥについては、上記における判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点Ｇについて 引用発明４における「第２の層」は、「低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用した」ものであるところ、例示された樹脂のうちいずれを選択するかは、当業者が適宜決め得る事項であり、ポリエチレンを含んでなるものとすることに格別の困難性はない。 （ウ）小括 したがって、本件発明７は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明８について 本件発明８と引用発明４の２とは、次の一致点Ｈ及び上記一致点Ｆで一致し、上記相違点Ａ－１、Ａ－３、Ａ－４、Ｃ～Ｅ、Ｇで相違する。 ［一致点Ｈ］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 第４の層と、を有してなり、 第４の層が非バイオマス樹脂層である、積層体を備える、包装製品。」 相違点Ａ－１、Ａ－３、Ａ－４、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＧについては、上記判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明７は、引用発明４の２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明９について ア 対比 本件発明９と引用発明４とは、次の一致点Ｉで一致し、相違点Ｉ－１～Ｉ～４で相違する。 ［一致点Ｉ］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 第４の層と、を有してなり、 第４の層が非バイオマス樹脂層である、積層体。」 ［相違点Ｉ－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明９は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であるのに対して、引用発明４は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる第１の層」である点。 ［相違点Ｉ－２］ 「第４の層が非バイオマス樹脂層」であることに関して、本件発明９は、「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明４は、「第４の層」が「従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層であ」って、「耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるために、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用した」ものである点。 ［相違点Ｉ－３］ 本件発明９は、「ポリエステル樹脂層」と、「バイオマスポリオレフィン樹脂層」と、「バリア層」と、「ヒートシール層」と、を「この順に有してな」るのに対して、引用発明４は、各層の順が不明である点。 ［相違点Ｉ－４］ 本件発明９は、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる」のに対して、引用発明４の「第２の層」はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 相違点Ｉ－１については、上記相違点Ａ－１における判断と同様、相違点Ｉ－２については、上記相違点Ａ－２における判断と同様、相違点Ｉ－３については、上記相違点Ａ－３における判断と同様、相違点Ｉ－４については、上記相違点Ｄにおける判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明９は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）本件発明１０について ア 対比 本件発明１０と引用発明４とは、次の一致点Ｊで一致し、相違点Ｊ－１～Ｊ－４で相違する。 ［一致点Ｊ］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 第４の層と、を有してなり、 第４の層が非バイオマス樹脂層である、積層体。」 ［相違点Ｊ－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明１０は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」るのに対して、引用発明４は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる第１の層」である点。 ［相違点Ｊ－２］ 「第４の層が非バイオマス樹脂層」であることに関して、本件発明１０は、「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明４は、「第４の層」が「従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層であ」って、「耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるために、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用した」ものである点。 ［相違点Ｊ－３］ 本件発明１０は、「ポリエステル樹脂層」と、「バイオマスポリオレフィン樹脂層」と、「バリア層」と、「ヒートシール層」と、を「この順に有してな」るのに対して、引用発明４は、各層の順が不明である点。 ［相違点Ｊ－４］ 本件発明１０は、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなり、前記バイオマス由来のエチレンを前記バイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなる」のに対して、引用発明４の「第２の層」はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点Ｊ－２、Ｊ－３について 相違点Ｊ－２については、上記相違点Ａ－２における判断と同様、相違点Ｊ－３については、上記相違点Ａ－３と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点Ｊ－１について ａ ポリエステル樹脂層が「化石燃料ポリエステル樹脂層」である場合 ポリエステル樹脂組成物として、化石燃料由来のものは周知であり、ポリエステルをどの程度カーボンニュートラルなものとするかは、当業者が適宜決め得ることであるから、引用発明４における「第１の層」を構成する「ポリエステル」を、「ジオール単位」と「ジカルボン酸単位」とを化石燃料由来とし、当該「ポリエステル層」を「化石燃料ポリエステル樹脂層」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｂ ポリエステル樹脂層が「バイオマスポリエステル樹脂層」である場合 引用文献４には、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールに代えて、植物由来のエチレングリコールをその原料としたポリエステルは、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールを用いて製造されたポリエステルと、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得たこと（引用文献４【０００７】）、及び樹脂組成物中に、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルが、樹脂組成物全体に対して５０～９５質量％含まれることで、カーボンニュートラルなポリエステル樹脂を実現できること（引用文献４【００２１】）が記載されている。 そうすると、ポリエステルをどの程度カーボンニュートラルなものとするかは、当業者が適宜決め得ることであるから、引用発明４における「第１の層」を構成する「ポリエステル」を、カーボンニュートラルの程度を低くし、「ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して」、５０質量％より少なく含むこと、あるいは、カーボンニュートラルの程度を高くし、９５質量％より多く含むことは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （ウ）相違点Ｊ－４について 引用文献４には、「ポリエステル層とアルミ箔からなる層の間の層を、低密度ポリエチレンおよび／または直鎖状ポリエチレンを含むポリエチレン層とすること」（上記認定した引用文献４記載事項）が記載されている。 また、樹脂組成物が、バイオマス由来のエチレンを樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなるものは、例えば、例示した引用文献５（【請求項１】、【００５３】）、引用文献６（【請求項１】、【００５６】）に示されるように周知である。 してみると、引用発明４において、上記周知課題を解決するために、「第２の層」が有する「バイオマス由来の原料を含む樹脂材料」を、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなり、バイオマス由来のエチレンをバイオマスポリオレフィン樹脂層全体に対して５質量％以上含んでなるものとすることに格別の困難性はない。 （エ）小括 したがって、本件発明１０は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１１）本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と引用発明４とは、次の一致点Ｋで一致し、相違点Ｋ－１～Ｋ－６で相違する。 ［一致点Ｋ］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 第４の層と、を有してなり、 第４の層が非バイオマス樹脂層である、積層体。」 ［相違点Ｋ－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明１１は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」るのに対して、引用発明４は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる第１の層」である点。 ［相違点Ｋ－２］ 「第４の層が非バイオマス樹脂層」であることに関して、本件発明１１は、「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層が非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）」であるのに対して、引用発明４は、「第４の層」が「従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層であ」って、「耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるために、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用した」ものである点。 ［相違点Ｋ－３］ 本件発明１１は、「ポリエステル樹脂層」と、「バイオマスポリオレフィン樹脂層」と、「バリア層」と、「ヒートシール層」と、を「この順に有してな」るのに対して、引用発明４は、各層の順が不明である点。 ［相違点Ｋ－４］ 本件発明１１は、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」るのに対して、引用発明４はそのようなものであるか不明である点。 ［相違点Ｋ－５］ 本件発明１１は、「バリア層」が「金属箔からな」るのに対して、引用発明４の「第３の層」はその点が不明である点。 ［相違点Ｋ－６］ 本件発明１１は、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」のに対して、引用発明４の「第２の層」はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 相違点Ｋ－１については、上記相違点Ｊ－１における判断と同様、相違点Ｋ－２については、上記相違点Ａ－２における判断と同様、相違点Ｋ－３については、上記相違点Ａ－３における判断と同様、相違点Ｋ－４については、上記相違点Ａ－４における判断と同様、相違点Ｋ－５については、上記相違点Ｅにおける判断と同様、相違点Ｋ－６については、上記相違点Ｂ－４における判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明１１は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１２）本件発明１２について ア 対比 本件発明１２と引用発明４とは、次の一致点Ｌで一致し、相違点Ｌ－１～Ｌ－５で相違する。 ［一致点Ｌ］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層と、 バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、 無機物を含むバリア層と、 第４の層と、を有してなり、 第４の層がＴダイ法またはインフレーション法により製膜した非バイオマス樹脂層である、積層体。」 ［相違点Ｌ－１］ 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル樹脂層」に関して、本件発明１２は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールである、バイオマスポリエステル樹脂層、または化石燃料由来のジオール単位と化石燃料由来のジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる化石燃料ポリエステル樹脂組成物からなる、化石燃料ポリエステル樹脂層」であり、「但し、前記ポリエステル樹脂層の樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなるものを除く」るのに対して、引用発明４は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなる第１の層」である点。 ［相違点Ｌ－２］ 「第４の層が非バイオマス樹脂層」であることに関して、本件発明１２は、「０．９０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度を有するヒートシール層」であって、「前記ヒートシール層」が「非バイオマスポリオレフィン樹脂層（但し、エポキシ化植物油が添加された樹脂層を除く）であって、ポリエチレンを含んでな」るのに対して、引用発明４は、「第４の層」が「従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層であ」って、「耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させるために、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用した」ものである点。 ［相違点Ｌ－３］ 本件発明１２は、「ポリエステル樹脂層」と、「バイオマスポリオレフィン樹脂層」と、「バリア層」と、「ヒートシール層」と、を「この順に有してな」るのに対して、引用発明４は、各層の順が不明である点。 ［相違点Ｌ－４］ 本件発明１２は、「前記のものを含め非バイオマスポリオレフィン樹脂層を２層以上有してな」るのに対して、引用発明４はそのようなものであるか不明である点。 ［相違点Ｌ－５］ 本件発明１２は、「前記バイオマスポリオレフィン樹脂層が押し出しラミネート層であり、バイオマス由来の低密度ポリエチレンおよび／またはバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでなる」のに対して、引用発明４の「第２の層」はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 相違点Ｌ－１については、上記相違点Ｊ－１における判断と同様、相違点Ｌ－２については、上記相違点Ａ－２における判断と同様、相違点Ｌ－３については、上記相違点Ａ－３における判断と同様、相違点Ｌ－４については、上記相違点Ａ－４における判断と同様、相違点Ｌ－５については、上記Ｂ－４における判断と同様であり、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明１２は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１３）本件発明１３について ア 対比 本件発明１３は、本件発明２に係る積層体を備える包装製品である。 本件発明１３と引用発明４の２とを対比すると、一致点Ｂに係る積層体を備える、包装製品である点で一致し、相違点Ｂ－１～Ｂ－４で相違する。 相違点Ｂ－１～Ｂ－４については、上記判断と同様であり、引用発明４の２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明１３は、引用発明４の２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１４）本件発明１４～１７について 本件発明１４～１７は、それぞれ本件発明９～１２に係る積層体を備える包装製品である。 したがって、上記（１３）における判断と同様、本件発明１４～１７は、引用発明４の２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１５）効果についての検討 これらの相違点を総合的に勘案しても、本件発明１～１７の奏する作用効果は、引用文献４に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （１６）引用文献４を主引例とした理由のまとめ 本件発明１～１７は、引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第６ 結び 以上のとおり、請求項１～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。