2024-701179

特許第７４９７７３６号発明「ミリ波反射建装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９７７３６号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９７７３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和４年２月２４日の出願であって、令和６年６月３日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～７）に係る特許に対し、特許異議申立人 藤江 桂子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 特許異議の申立てからの手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ６年１２月 ９日 特許異議申立書 令和 ７年 １月２８日付け 取消理由通知書 ３月２８日 意見書 令和６年１２月９日の特許異議申立書を、以下では単に「申立書」という。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。なお、後の参照の便宜のために請求項１にＡ１～Ｄの記号を付して分説し、「発明特定事項Ａ１」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ１ 面状の誘電体と、 Ａ２ 前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセルと、 Ａ３ オレフィン系材料を主成分とし、前記スーパーセルを覆うように配置された保護層と、 Ａ４ 前記誘電体と前記保護層との間、および前記スーパーセルと前記保護層との間に位置する接着層と、 Ａ を備え、 Ｂ １０ＧＨｚにおける前記保護層および前記接着層のトータルの誘電率が２．５以下であり、 Ｃ 平面視において、前記保護層により前記スーパーセルが視認できなくなっている、 Ｄ ミリ波反射建装材。 【請求項２】 前記誘電体において、前記第一面と反対側の第二面上に設けられた金属層をさらに備える、 請求項１に記載のミリ波反射建装材。 【請求項３】 前記オレフィン系材料の誘電率εｒが２．７以下である、 請求項１に記載のミリ波反射建装材。 【請求項４】 前記保護層が多孔質構造を有する、 請求項１に記載のミリ波反射建装材。 【請求項５】 前記保護層の表面ヘイズが９０％以上である、 請求項１に記載のミリ波反射建装材。 【請求項６】 前記接着層がオレフィン系材料を主成分とする、 請求項１に記載のミリ波反射建装材。 【請求項７】 １平方メートルあたりの重量が２３００ｇ以下である、 請求項１に記載のミリ波反射建装材。 第３ 証拠方法及び申立理由 申立人が提出した証拠方法を以下の１に示す。 申立人が主張する申立理由を以下の２に示す。 １ 証拠方法 申立人は、申立書に添付して甲第１号証の１～甲第１４号証（以下、それぞれ「甲１の１」～「甲１４」という。）をいずれも写しとして提出した。 甲１の１ 国際公開第２０２１／１５６０９９号 甲１の２ 特表２０２３－５１２６９９号公報 甲２ 特開２０１７－１５１１１５号公報 甲３ 特開平７－１８３８４２号公報 甲４ 特開２００８－４１６８７号公報 甲５ 特開２００５－１８４０１２号公報 甲６ 特開２０００－１７４５３２号公報 甲７ 特開２０２２－２５６２４号公報 甲８ 再公表特許ＷＯ２０２０／１１１１５９号 甲９ 特開平５－２９５７号公報 甲１０ 特開２０１１－１４７０６２号公報 甲１１ 特開２００８－２０５４４７号公報 甲１２ 特開平１１－２５１７８４号公報 甲１３ 「比誘電率表」（https://www.yei-jp.com/tech-infor/dielectric/dielectric02.html） 甲１４ 「ＥＶＯＮＩＫ」（https://performance-foams.evonik.com/en/products-and-solutions/rohacell） ２ 申立理由 申立理由の概要は、以下のとおりである。 〈申立理由１〉（申立書１３～２５頁） 本件発明１～３及び７は、当業者が甲１の１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２～甲５に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～３及び７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明４は、当業者が甲１発明、甲２～甲５に示される周知技術及び甲１４に示される事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明５は、当業者が甲１発明、甲２～甲５に示される周知技術及び甲７に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明６は、当業者が甲１発明、甲２～甲５に示される周知技術及び甲８に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （同法１１３条１項２号） 〈申立理由２〉（申立書２６～３６頁） 本件発明１及び３は、甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。）と同一であるから、本件発明１及び３に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 本件発明１、３及び７は、当業者が甲４発明並びに甲５、甲１１及び甲１２に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３及び７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明２は、当業者が甲４発明並びに甲１の１、甲３、甲５、甲１１及び甲１２に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明４は、当業者が甲４発明、甲１の１、甲５、甲６、甲１１及び甲１２に示される周知技術並びに甲１４に示される事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明５は、当業者が甲４発明並びに甲５、甲７、甲１１及び甲１２に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明６は、当業者が甲４発明並びに甲５、甲８、甲１１及び甲１２に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （同法１１３条１項２号） 〈申立理由３〉（申立書３７頁） 本件発明は、以下の３－１～３－３の点で明確ではないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ３－１ 本件発明の「ミリ波」の定義が不明確である。 ３－２ 本件発明の「トータル誘電率」の定義及び測定方法が不明確である。 ３－３ 本件発明５の「表面ヘイズ」の測定方法が不明確である。 〈申立理由４〉（申立書３７～３８頁） 本件発明は、以下の４－１～４－３の点で、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ４－１ 本件発明は「ミリ波」との発明特定事項を備え、一般的に、「ミリ波」は３０～３００ＧＨｚを意味すると考えられるが、発明の詳細な説明には「２８ＧＨｚ帯のミリ波」と記載され、両者は矛盾している。 ４－２ 本件発明は保護層の厚みを特定していないが、発明の詳細な説明には、保護層の厚みが１００μｍ及び４００μｍの場合に良好な反射特性が得られたことしか記載されておらず、本件発明は発明の課題を解決しない態様を包含している。 ４－３ 本件発明は、保護層の構造を特定していないが、発明の詳細な説明には、保護層の厚みが４００μｍで多孔質のポリオレフィンフィルム（実施例１）、厚みが１００μｍでサンドブラスト処理したシクロオレフィンフィルム（実施例２）で良好な反射特性が得られたことしか記載されておらず、多孔質でない又はサンドブラスト処理されていないオレフィン系フィルムで良好な反射特性が得られるか否か不明である。 〈申立理由５〉（申立書３８～３９頁） 本件の発明の詳細な説明は、以下の５－１及び５－２の点で、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件発明に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（同法１１３条１項４号） ５－１ 本件発明の「トータル誘電率」の測定方法が、発明の詳細な説明において当業者に実施できる程度に記載されていない。 ５－２ 本件発明の「表面ヘイズ」の測定方法が、発明の詳細な説明において当業者に実施できる程度に記載されていない。 第４ 取消理由通知書で通知した取消理由 当審において取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 〈理由１〉 本件の発明の詳細な説明は、次の点で、特許法３６条４項１号で委任する経済産業省令である特許法施行規則２４条の２に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 本件発明において特定されているのは、動作周波数（２８ＧＨｚ帯の「ミリ波」）とは大きく離れた「１０ＧＨｚにおける前記保護層および前記接着層のトータルの誘電率が２．５以下」であるという事項であり、１０ＧＨｚにおける誘電率の値と、２８ＧＨｚにおける誘電率の値とが同じであるとはいえないから、１０ＧＨｚにおける誘電率を所定以下に限定したとしても、２８ＧＨｚにおける誘電率が必ずしも所望の数値以下となるとは限らない。そうすると、本件の発明の詳細な説明からは、解決手段を理解することができず、さらに、１０ＧＨｚにおける誘電率を特定する技術上の意義も理解できない。 〈理由２〉 本件発明１及び３～５は、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び３～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明２は、当業者が甲４発明並びに甲１の１、甲３及び甲５に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明６は、当業者が甲４発明及び甲８に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件発明７は、当業者が甲４発明及び甲５に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 理由１についての判断 取消理由通知書で通知した理由１について判断する。 本件の発明の詳細な説明によれば、本件発明が解決しようとする課題は、外観及び反射特性の良好なミリ波反射建装材を提供することにあり（【０００８】）、ミリ波には２８ＧＨｚ帯が含まれる（【００２７】）と解される。 そして、本件の発明の詳細な説明には、１０ＧＨｚにおける多孔質フィルムと接着層を合わせたトータルの誘電率（以下「トータル誘電率」という。）が２．３である実施例１（【００３０】）及び実施例２（【００３１】）が、双方とも保護層によりスーパーセルが視認できなくなっていることから外観評価に合格し（【００３７】）、２８ＧＨｚでの反射特定が良好であること（【００３６】、【００３９】）が開示されている。 そうすると、本件の発明の詳細な説明は、外観を良好とするための「前記スーパーセルが視認できなくな」るような「保護層」（発明特定事項Ｃ）と、「１０ＧＨｚにおける前記保護層および前記接着層のトータルの誘電率が２．５以下であ」ること（発明特定事項Ｂ）とを前記課題の解決手段として開示し、該解決手段により課題が解決されることを実証していると理解される。 その他、本件の発明の詳細な説明において、特許法施行規則２４条の２に規定する要件を満たしていない点はない。 よって、理由１には理由がない。 第６ 理由２、申立理由２についての判断 本件発明の甲４発明に対する新規性及び進歩性の有無（申立理由２及び取消理由通知書で通知した理由２）について判断する。 １ 甲４の記載 甲４には、以下の記載がある。なお、下線は、強調のために、当審で付した（以下同様）。 （１）「【０００９】 本発明は、次のような著大な効果を奏する。 本発明に係る電磁波遮蔽材によれば、本発明の電磁波遮蔽材を壁面や天井面等に付設（貼着）すれば、特定周波数の電磁波を遮蔽（シールド）するシールドルームを簡単に作製することができ、安全かつ快適に通信を行うことができる。 即ち、壁や天井、間仕切り（パーティション）等の相手部材に、アンテナ素子を表側にしてスペーサ層を付着することにより、アンテナ素子の周波数選択性が（誘電率の低くない）相手部材の影響を受けて悪化するのを高度に抑止することができ、良好な電磁波遮蔽特性を維持することができる。 言い換えれば、アンテナ素子と相手部材との間にスペーサ層が介在していることにより、アンテナ素子を相手部材の影響をほとんど受けない位置まで遠ざけて配置することができる。また、スペーサ層は低誘電率の部材から形成されているので、アンテナ素子と直接接触してもアンテナ素子の周波数選択性にはほとんど影響を与えない。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１０】 以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。 図１は本発明に係る電磁波遮蔽材の第１実施形態を示す拡大断面図であり、図２は第１実施形態の平面図である。 図１に示すように、本発明の電磁波遮蔽材は、同一平面状に配設された多数個のアンテナ素子10を有する反射層１と、反射層の一面に重ね合わされた低誘電率のスペーサ層２とを、有する。 【００１１】 反射層１は、シート状又はフィルム状の基材３と、基材３の表て面（図の上面）に付着した極薄のアンテナ素子10とから成っている。アンテナ素子10は周波数選択性を有するものであり、言い換えれば、アンテナ素子10は特定周波数の電磁波（電波）を選択的に反射するものである。この場合、アンテナ素子10は、略Ｙ字形に形成され（図２参照）、基材３上に等間隔に配設されている。また、基材３とスペーサ層２とは粘着層４を介して接着されている。 【００１２】 スペーサ層２は、誘電率の低い部材から形成され、例えば、炭酸カルシウム（発泡体も含む）、発泡スチロール、タルク、ポリテトラフルオロエチレン、ＰＥキューブ、絹、象牙、紙等が挙げられる。 スペーサ層２の誘電率は１以上２以下に設定され、好ましくは誘電率が１に近い値がよい。スペーサ層２の誘電率が２を越える場合は、アンテナ素子10がスペーサ層２の影響を受けて良好な電磁波遮蔽特性を維持できないからである。 【００１３】 また、スペーサ層２の厚さ寸法Ｔは１mm以上 100mm以下に形成されている。さらに、下限値としては５mmが好ましく、上限値としては30mmが好ましい。この厚さ寸法Ｔが１mm未満であると、アンテナ素子10がスペーサ層２の裏面（図１に於て下面）に配設される相手部材の影響を受けて良好な電磁波遮蔽特性を維持できなくなり、厚さ寸法Ｔが 100mmを越えると不必要に厚くなって付設するのに必要なスペースが大きくなるからである。 【００１４】 さらに詳しく説明すると、アンテナ素子10は導電材料で形成され、導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、これらの混合物又は合金等が挙げられる。 また、基材３の材料として、例えば、樹脂、紙、布等が挙げられる。 【００１５】 本発明の電磁波遮蔽材の製造方法は、図３に示すように、まず、粉末状の導電材料を含ませた導電塗料を、基材３の表て面３ａに所定パターン（略Ｙ字形）に塗布（スクリーン印刷）し、その後、乾燥させて上記反射層１を作製する。そして、基材３の裏面３ｂ又はスペーサ層２の表て面２ａに粘着剤を塗布し、基材３とスペーサ層２とを接着して完成する。また、アンテナ素子10は、上記方法以外に、エッチング法、パターン圧着法、スパッタ法、蒸着法等によって基材３の表面に形成してもよい。 【００１６】 図４に於て本発明の第２実施形態を示す。 図４に示すように、アンテナ素子10はスペーサ層２の表面に直接付着し、図１で示した第１実施形態の基材３と粘着層４とが省略されている。即ち、第２実施形態では、反射層１とスペーサ層２とが一体化している。スペーサ層２が炭酸カルシウムボードや発泡スチロールボードである場合は、スペーサ層２の一面を研磨して凹凸をなくしてから、その研磨面に上記導電塗料を塗布しアンテナ素子10を形成するとよい。 なお、図４に於て、図１と同一の符号は図１と同様の構成であるので説明を省略する。 【００１７】 また、図５で示すのは本発明の第３実施形態である。 この場合、反射層１の両面に低誘電率のスペーサ層２，２が重ね合わされている。基材３の上面（一面）に多数個のアンテナ素子10が配設され、そのアンテナ素子10と基材３の上面に粘着層４を介してスペーサ層２が接着されている。そして、基材３の下面（他面）にも粘着層４を介してスペーサ層２が接着されている。 なお、図５に於て、図１と同一の符号は図１と同様の構成であるので説明を省略する。」 （２）「【００１９】 また、本発明の電磁波遮蔽材は設計変更自由であり、アンテナ素子10の形状や配置の仕方を遮蔽（反射）する電磁波の周波数に応じて変更自由である。例えば、図７に示すように、相似する大小２種類のアンテナ素子10ａ，10ｂを交互に配設してもよい。大きい第１アンテナ素子10ａと、小さい第２アンテナ素子10ｂとは、それぞれ相違する周波数選択性を有するものである。つまり、第１アンテナ素子10ａと第２アンテナ素子10ｂとで２種類の周波数の電磁波を選択的に反射し、それ以外の周波数の電磁波を透過させる。 【００２０】 無線ＬＡＮでは、2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波が使用されている。例えば、この無線ＬＡＮ用の２種類の電磁波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電磁波（携帯電話用通信電磁波・テレビ放送用電磁波等）を透過させる通信環境に使用する電磁波遮蔽材として、図７の実施例は好適である。 また、このことは、図６に示す２個ある反射層１，１の各アンテナ素子10，10を、（異なる周波数の電磁波を遮蔽する）相違する形状・配置にしても可能となる。 なお、アンテナ素子10を上述した形状・配置以外の形状・配置にしても自由である。 【００２１】 また、図５と図６に於て、アンテナ素子10を直接スペーサ層２に付着してもよい（図４参照）。具体的には、図５と図６に於て、基材３と、基材３の下面の粘着層４とを、省略してアンテナ素子10（と残った粘着層４）が下方のスペーサ層２に付着した状態になる。 【００２２】 上述した本発明の電磁波遮蔽材の使用（付設）方法について説明する。 図１に示す第１実施形態の電磁波遮蔽材の使用方法を、図８に於て説明する。 図８に於て、５は室内の壁・天井・間仕切り（パーティション）等の相手部材である。この相手部材５の表面に電磁波遮蔽材のスペーサ層２を重ね合わせる（貼着する）。つまり、アンテナ素子10は相手部材５と離れた表側に配置する。 【００２３】 また、図５に示す第３実施形態の電磁波遮蔽材の使用方法を、図９に於て説明する。 この場合、電磁波遮蔽材は、例えば、壁パネル等の第１相手部材５と、他の壁パネル又は壁紙等の第２相手部材６との間に介装される。 つまり、図９に於て、５が第１相手部材、６が第２相手部材であり、相手部材５の表面に、電磁波遮蔽材のどちらか一方のスペーサ層２を重ね合わせる（貼着する）。そして、表側（他方）のスペーサ層２に第２相手部材６を重ね合わせる（貼着する）。 また、第１相手部材５に貼り付けた（図５に示す）電磁波遮蔽材に、第２相手部材６を貼り付けない場合は、表側のスペーサ層２はアンテナ素子10の保護層としての役割を果たす。」 （３）「【００２５】 また、同一平面状に配設された多数個のアンテナ素子10を有する反射層１の両面に低誘電率のスペーサ層２．２を重ね合わせたので、本発明の電磁波遮蔽材を壁面や天井面等に付設（貼着）すれば、特定周波数の電磁波を遮蔽（シールド）するシールドルームを簡単に作製することができ、安全かつ快適に通信を行うことができる。また、表裏両面にスペーサ層２，２を有しているので、２枚の壁パネルの間や、壁面と壁紙との間等に本発明の電磁波遮蔽材を内装して良好な電磁波遮蔽特性を発揮することができる。 即ち、図９に示すように、アンテナ素子10と第１相手部材５との間、及び、アンテナ素子10と第２相手部材６との間に、それぞれスペーサ層２が介装されているので、アンテナ素子10の周波数選択性が（誘電率の低くない）第１相手部材５と第２相手部材６との影響を受けて悪化するのを高度に抑止することができ、良好な電磁波遮蔽特性を維持することができる。また、スペーサ層２は低誘電率の部材から形成されているので、アンテナ素子10と直接接触してもアンテナ素子10の周波数選択性にはほとんど影響を与えない。」 （４）図５ ［図：0001422462000001.jpg］ ２ 甲４発明の認定 甲４に開示された、図５に示す第３実施形態の電磁波遮蔽材の使用方法として図９において説明されたもの（【００２３】）を、甲４発明として認定する。 甲４に「図５に於て、図１と同一の符号は図１と同様の構成であるので説明を省略する。」（【００１９】）と記載されているので、図５に示される第３実施形態の説明として、適宜、図１に示される第１実施形態の説明も参照する。 そうすると、甲４には、以下の甲４発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲４発明を符号４ａ～４ｌを付して分説し、「構成４ａ」のようにして参照する。 〈甲４発明〉 ４ａ 電磁波遮蔽材の使用方法であって、（【００２３】） ４ｂ 電磁波遮蔽材は、無線ＬＡＮの2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電磁波を透過させる通信環境に使用し、（【００２０】） ４ｃ 電磁波遮蔽材は、同一平面状に配設された多数個のアンテナ素子10を有する反射層１と、低誘電率のスペーサ層２とを、有し、（【００１０】） ４ｄ 反射層１は、シート状の基材３と、基材３の表て面（上面）に付着した極薄のアンテナ素子10とから成り、（【００１１】） ４ｅ 相似する大小２種類のアンテナ素子10ａ，10ｂを交互に配設し、第１アンテナ素子10ａと第２アンテナ素子10ｂとで２種類の周波数の電磁波を選択的に反射し、それ以外の周波数の電磁波を透過させ、（【００１９】） ４ｆ アンテナ素子10は導電材料で形成され、導電材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄が挙げられ、（【００１４】） ４ｇ 基材３の材料として、樹脂、紙、布が挙げられ、（【００１４】） ４ｈ アンテナ素子10は特定周波数の電磁波を選択的に反射するものであり、（【００１１】） ４ｉ 反射層１の両面に低誘電率のスペーサ層２，２が重ね合わされ、基材３の上面に多数個のアンテナ素子10が配設され、そのアンテナ素子10と基材３の上面に粘着層４を介してスペーサ層２が接着され、（【００１７】） ４ｊ スペーサ層２は、ＰＥキューブが挙げられ、スペーサ層２の誘電率は１以上２以下に設定され、好ましくは誘電率が１に近い値がよく、（【００１２】） ４ｋ 壁パネル等の第１相手部材５の表面に、電磁波遮蔽材の一方のスペーサ層２を貼着し、表側のスペーサ層２はアンテナ素子10の保護層としての役割を果たす、（【００２３】） ４ｌ 電磁波遮蔽材の使用方法。 ３ 甲１２の記載 甲１２には以下の記載がある。 （１）「【０００９】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来技術における上記した問題点を解決しようとしてなされたものであって、その目的とするところは、透視性や周波数選択性を持たせることも可能であり、十分な電磁波遮蔽特性を安定して得ることができる電磁波遮蔽材及びその製造方法を提供することにある。」 （２）「【００１５】本発明の電磁波遮蔽材は、例えば図１に示す様に、電気絶縁性の基材１上に、必要に応じて適宜の接着剤層２を介して、パターン状の金属箔層３が積層されて構成されるものである。そして、好ましくは、パターン状の金属箔層３上に、必要に応じて適宜の接着剤層４を介して、電気絶縁性の保護層５が積層される。なお、前記接着剤層２及び／又は４を使用する場合には、電気絶縁性の接着剤を使用すべきことは言うまでもない。」 （３）「【００１９】上記金属箔層３は、所望の電磁波遮蔽性能を達成する為に、所定のパターン状に形成される。そのパターンとしては、例えば格子状、網状等が用いられる場合もあるが、周波数選択性を持たせる場合には、短絡型ダイポールアンテナ…（略）…のパターンが採用される。これは、…（略）…所定周波数帯に対する電波反射面を構成するものである。」 （４）「【００２５】本発明の電磁波遮蔽材は、板状の基材１を使用したものは、そのまま窓材や壁材、天井材、床材、造作部材等として使用することができる。一方、シート状やフィルム状の基材１を使用したものは、窓面や壁面等にカーテン状乃至スクリーン状に着脱可能に張設して使用することもできるし、窓材や壁材等の表面又は裏面に接着剤や釘、鋲、螺子、粘着テープ等で貼着固定して使用することもできる。このうち後者の用途に供するものとしては、予め片面に粘着加工を施しておくと、施工現場での接着剤の塗工や釘打ち等の作業が不要となり、簡便且つ容易に施工可能であるので非常に好適である。」 （５）「【００３０】本発明の電磁波遮蔽材は、透視性を目的としない場合には、適宜の着色や絵柄等を施すこともできる。また、該着色や絵柄として透明性の色材を使用したり、或いは不透明性の色材であってもドット状やストライプ状等のパターン状に設けたりすることによって、ある程度の透視性を確保しつつ着色や絵柄による意匠性を賦与することもできる。その他、パターン状の着色や絵柄において、表裏面で見当を合わせて異なる色又は絵柄を設けることによって、透視性を有しつつ表裏面に異なる色や絵柄を表示したり、視覚的効果による一方向透視性を得ることもできる。なお、着色や絵柄を施す箇所には特に制限はなく、例えば基材１や接着剤層２及び４、保護層５等が全て透明であれば、基材１の裏面又は表面、金属箔層３上、保護層５の裏面又は表面等から適宜選択される１箇所乃至複数箇所に設けることができる。」 （６）【図１】 ［図：0001422462000002.jpg］ ４ 甲１２技術の認定 前記３の記載によれば、甲１２には、次の技術（以下「甲１２」技術という。）が記載されている。後の参照の便宜のため、甲１２発明を符号１２ａ～１２ｇを付して分説し、「構成１２ａ」のようにして参照する。 〈甲１２技術〉 １２ａ 透視性を持たせることを目的とした電磁波遮蔽材であって、（【０００９】） １２ｂ 電磁波遮蔽材は、基材１上に、接着剤層２を介して、パターン状の金属箔層３が積層されて構成され、パターン状の金属箔層３上に、接着剤層４を介して、保護層５が積層され、（【００１５】） １２ｃ 金属箔層３は、短絡型ダイポールアンテナのパターンが採用され、これは、所定周波数帯に対する電波反射面を構成するものであり、（【００１９】） １２ｄ 電磁波遮蔽材は、そのまま窓材や壁材、天井材、床材、造作部材等として使用することができ、窓材や壁材等の表面又は裏面に接着剤や釘、鋲、螺子、粘着テープ等で貼着固定して使用することもでき、簡便且つ容易に施工可能であり、（【００２５】） １２ｅ 透視性を目的としない場合には、適宜の着色や絵柄等を施すこともでき、不透明性の色材であってもある程度の透視性を確保しつつ着色や絵柄による意匠性を賦与することもでき、（【００３０】） １２ｆ 着色や絵柄を施す箇所は、保護層５の表面に設けることができる、（【００３０】） １２ｇ 電磁波遮蔽材。 ５ 本件発明１と甲４発明との対比 本件発明１と、甲４発明、特に甲４発明において使用される「電磁波遮蔽材」（以下「甲４遮蔽材」という。）とを対比する。 （１）発明特定事項Ｄについて 事案に鑑み、先に発明特定事項Ｄを対比する。発明特定事項Ｄは、「ミリ波反射建装材。」というものである。 「建装材」とは、建築物の見た目を整えるための、化粧ボード、壁紙等のことをいうと解される。 甲４遮蔽材は、「壁パネル等の第１相手部材５の表面に」「貼着し、表側のスペーサ層２はアンテナ素子10の保護層としての役割を果たす」もの（構成４ｋ）であるが、単に壁パネル等に貼着されるにとどまり、化粧ボードや壁紙として建築物の見た目を整える機能を発揮するものとは解されないため、これを建装材ということはできない。 他方、甲４遮蔽材は、「２種類の周波数の電磁波を選択的に反射し、それ以外の周波数の電磁波を透過させ」る（構成４ｅ）ことで、「2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電磁波を透過させる」（構成４ｂ）と解されるから、電磁波反射材であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲４遮蔽材とは、「電磁波反射材」である点で共通するものの、本件発明１は「ミリ波反射建装材」であるのに対し、甲４遮蔽材は、建装材ではなく、反射する電磁波は、「2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波」である点で相違する。 （２）発明特定事項Ａ１、Ａについて 発明特定事項Ａ１及びＡは、「面状の誘電体と、」「を備え、」というものである。 甲４遮蔽材の「基材３」は、「材料として、樹脂、紙、布」を使用しており（構成４ｇ）、これらの材料は誘電体である。 そして、甲４遮蔽材の「基材３」は、「シート状」である（構成４ｄ）から、「面状」のものといえる。 そうすると、甲４遮蔽材の「基材３」は、本件発明１の「面状の誘電体」に相当し、本件発明１と甲４遮蔽材とは、「面状の誘電体」を「備え」る点で一致する。 （３）発明特定事項Ａ２、Ａについて 発明特定事項Ａ２及びＡは、「前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセルと、」「を備え、」というものである。 ア 本件明細書には、「本実施形態において、スーパーセル１０は、大きさの異なる十字型の金属パターン１１、１２、１３の三つの金属パターンを有しており、金属パターン１１、１２、１３が一方向に並べて配置されている。金属パターンの形状や数、配置等は、図２に示した態様に限られず適宜設定でき、」（【００１３】）との記載がある。 上記記載によれば、本件発明１の「スーパーセル」には、大きさの異なる複数の金属パターンを配置したものが含まれると解される。 イ 甲４遮蔽材の「同一平面状に配設された多数個のアンテナ素子10」（構成４ｃ）は、「相似する大小２種類のアンテナ素子10ａ，10ｂを交互に配設し」たもの（構成４ｅ）であって、導電材料である「アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄」（構成４ｆ）すなわち金属であるから、前記アの解釈に基づけば、甲４遮蔽材の「多数個のアンテナ素子10」は、本件発明１の「スーパーセル１０」に相当する。 また、甲４遮蔽材の「アンテナ素子10」すなわち「アンテナ素子10a」及び「アンテナ素子10b」は、本件発明１の「形状の異なる複数の金属パターン」に相当する。 そうすると、甲４遮蔽材の「多数個のアンテナ素子10」は、本件発明１の「形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセル」に相当する。 ウ 甲４遮蔽材の「アンテナ素子10」は、「基材３の表て面（上面）に付着」するものであり（構成４ｄ）、「表て面（上面）」を「第一面」と呼ぶことは任意であるから、甲４遮蔽材の「アンテナ素子10」は、「基材３」（前記（２）により本件発明１の「誘電体」に相当する。）の第一面上に設けられているといえる。 エ 以上によれば、本件発明１と甲４遮蔽材とは、「前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセル」を「備え」る点で一致する。 （４）発明特定事項Ａ３、Ａについて 発明特定事項Ａ３及びＡは、「オレフィン系材料を主成分とし、前記スーパーセルを覆うように配置された保護層と、」「を備え、」というものである。 甲４遮蔽材の「表側のスペーサ層２」は、「アンテナ素子10の保護層としての役割を果たす」（構成４ｋ）から、本件発明１の「前記スーパーセルを覆うように配置された保護層」に相当する。 甲４遮蔽材の「スペーサ層２」は、「ＰＥキューブ」（構成４ｊ）すなわちポリエチレンのキューブであるから、本件発明１の「オレフィン系材料を主成分としている」「保護層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４遮蔽材とは、「オレフィン系材料を主成分とし、前記スーパーセルを覆うように配置された保護層」を「備え」る点で一致する。 （５）発明特定事項Ａ４、Ａについて 発明特定事項Ａ４及びＡは、「前記誘電体と前記保護層との間、および前記スーパーセルと前記保護層との間に位置する接着層と、」「を備え、」というものである。 甲４遮蔽材は、「反射層１の両面に低誘電率のスペーサ層２，２が重ね合わされ、基材３の上面に多数個のアンテナ素子10が配設され、そのアンテナ素子10と基材３の上面に粘着層４を介してスペーサ層２が接着され」る（構成４ｉ、図５も参照）から、甲４遮蔽層の「粘着層４」は、「基材３」（本件発明１の「誘電体」に相当）と「表側のスペーサ層２」（本件発明１の「保護層」に相当）との間、及び「アンテナ素子10」（本件発明１の「スーパーセル」に相当）と「表側のスペーサ層２」との間に位置する。 そうすると、甲４遮蔽材の「粘着層４」は、本件発明１の「前記誘電体と前記保護層との間、および前記スーパーセルと前記保護層との間に位置する接着層」に相当し、本件発明１と甲４遮蔽材とは、「前記誘電体と前記保護層との間、および前記スーパーセルと前記保護層との間に位置する接着層」を「備え」る点で一致する。 （６）発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは、「１０ＧＨｚにおける前記保護層および前記接着層のトータルの誘電率が２．５以下であり、」というものである。 甲４遮蔽材において、「スペーサ層２の誘電率は１以上２以下に設定され、好ましくは誘電率が１に近い値がよ」い（構成４ｊ）とされている。甲４遮蔽材の「スペーサ層２」の誘電率の値が、どの周波数における誘電率であるのかは明記がないものの、甲４遮蔽材が「2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波を選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電磁波を透過させる通信環境に使用し」（構成４ｂ）、「２種類の周波数の電磁波を選択的に反射し、それ以外の周波数の電磁波を透過させ」る（構成４ｅ）ことに鑑みると、前記誘電率は、2.45ＧＨｚ及び5.2ＧＨｚにおける誘電率であると解するのが自然である。 ここで、甲４遮蔽材における「粘着層４」の材質及び誘電率は不明であるが、一般に接着のために用いられる粘着層は接着される部材によりもはるかに薄いため、甲４遮蔽材における「粘着層４」の誘電率は、無視できると評価される。 そうすると、本件発明１と甲４遮蔽材とは、「前記保護層および前記接着層のトータルの誘電率が２．５以下であ」る点で共通するものの、本件発明１の誘電率が「１０ＧＨｚにおける」誘電率であるのに対し、甲４遮蔽材の誘電率が2.45ＧＨｚ及び5.2ＧＨｚにおける誘電率である点で相違する。 （７）発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは、「平面視において、前記保護層により前記スーパーセルが視認できなくなっている、」というものである。 甲４遮蔽材の「スペーサ層２」は「ＰＥキューブ」であるが、該「ＰＥキューブ」により「アンテナ素子10」が視認できなくなっているか否かは不明である。 （８）本件発明１と甲４発明との一致点・相違点 本件明細書の「建装材１の平面視においては、接着層４０および保護層５０がスーパーセル１０を覆っていることによりスーパーセル１０が視認できなくなっており、外観が良好に保たれている。」（【００１９】）との記載によれば、本件発明の「ミリ波反射建装材」が建築物の見た目を整える機能を発揮する建装材として機能するのは、接着層及び保護層がスーパーセルを覆っていることによりスーパーセルが視認できなくなっていることに起因すると解される。 そうすると、「ミリ波反射建装材」であることを特定する発明特定事項Ｄに係る相違点と、「平面視において、前記保護層により前記スーパーセルが視認できなくなっている」ことを特定する発明特定事項Ｃに係る相違点とは、一体不可分なものとして判断することを要する。 以上によれば、本件発明１と甲４発明（甲４遮蔽材）との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 〈一致点〉 「面状の誘電体と、 前記誘電体の第一面上に設けられ、形状の異なる複数の金属パターンを有するスーパーセルと、 オレフィン系材料を主成分とし、前記スーパーセルを覆うように配置された保護層と、 前記誘電体と前記保護層との間、および前記スーパーセルと前記保護層との間に位置する接着層と、 を備え、 前記保護層および前記接着層のトータルの誘電率が２．５以下である、 電磁波反射材。」である点。 〈相違点４－１〉 本件発明１は「平面視において、前記保護層により前記スーパーセルが視認できなくなっている」「ミリ波反射建装材」であるのに対し、甲４遮蔽材は、「スペーサ層２」（「ＰＥキューブ」）により「アンテナ素子10」が視認できなくなっているか否かが不明であり、建装材ではなく、反射する電磁波は、「2.45ＧＨｚと5.2ＧＨｚとの２種類の周波数の電磁波」である点。（発明特定事項Ｃ、Ｄ） 〈相違点４－２〉 本件発明１の誘電率が「１０ＧＨｚにおける」誘電率であるのに対し、甲４遮蔽材の誘電率が2.45ＧＨｚ及び5.2ＧＨｚにおける誘電率である点（発明特定事項Ｂ） （９）申立人の主張について 申立人の、本件発明１と甲４発明との対比に係る主張について、判断する。 ア 発明特定事項Ｂについて 申立人は、甲４における表側のスペーサ層２及び粘着層４のトータルの誘電率は実質的に１以上２以下であり、甲４の誘電率は２．４５ＧＨｚ及び５．２ＧＨｚの周波数の電磁波を用いたものであるが、技術常識からみて、誘電体の誘電率は周波数が増大するにしたがって低くなるから（甲９、甲１０）、甲４における表側のスペーサ層２の１０ＧＨｚにおける誘電率は２．４５ＧＨｚ及び５．２ＧＨｚにおけるものより小さい旨（申立書３１頁）、主張する。 しかしながら、甲９には、テフロンＡＦ１６００及びテフロンＡＦ２４００の２３℃での周波数と誘電率との関係が開示されているのみである。甲９には、甲４遮蔽材のスペーサ層２の材質であるＰＥキューブが同様の誘電分散を示すことについては、開示されていない。 また、甲１０は、「上記目的を達成するために、…（略）…予め定めた共振条件を満たすように誘電率が変化する誘電体基板…（略）…を備える」（【０００８】）ものであり、「一例として負の誘電率及び負の透磁率を有する所謂メタマテリアルで構成されている。」（【００２８】）とされるから、甲１０に開示された誘電分散が、甲４遮蔽材のスペーサ層２の材質であるＰＥキューブにも当てはまるとは認められない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ 発明特定事項Ｃについて 申立人は、甲４遮蔽材が建物の壁、天井等に使用される以上、アンテナ素子10が透けて見えることは技術常識からみて考えられないから、表側のスペーサ層２がアンテナ素子10を隠蔽するものであることは自明である上に、甲４【０００２】の背景技術（甲１２）には、「透明性を目的としない場合には、適宜着色や絵柄を施す」と記載されている旨（申立書３２頁）、主張する。 しかしながら、甲４には、アンテナ素子10が視認できることにより、美観が損なわれる等、アンテナ素子10を視認できなくする必要性については何も記載されていないため、壁や天井等に使用する甲４遮蔽材において、アンテナ素子10が透けて見えないようにすることは、開示も示唆もされていない。 加えて、甲１２技術は、「透視性を持たせることを目的とした電磁波遮蔽材」（構成１２ａ）であり、「不透明性の色材であってもある程度の透視性を確保」する（構成１２ｅ）ものである。その他の甲１２の記載を参照しても、保護層５を完全不透明にして金属箔層３が視認できないようにすることについては記載がない。 以上によれば、甲４遮蔽材の表側のスペーサ層２がアンテナ素子10を隠蔽するものであるという申立人の主張は採用できない。 ウ 発明特定事項Ｄについて 申立人は、甲４によれば、アンテナ素子10が5.2ＧＨｚ等の特定周波数の電磁波を選択的に反射するものであることが記載されており、ミリ波反射材に相当し、また、甲４遮蔽材は、建物の壁、天井等に貼着して用いられるものであるから、「建装材」に相当する旨（申立書３３頁）、主張する。 しかしながら、甲４遮蔽材が反射する２．４５ＧＨｚ及び５．２ＧＨｚの電磁波は、明らかにミリ波ではない。 加えて、前記（１）に示したように、甲４遮蔽材は、単に壁パネル等に貼着されるにとどまり、化粧ボードや壁紙として建築物の見た目を整える機能を発揮するものとは解されないため、これを建装材ということはできない。 また、甲４の「２枚の壁パネルの間や、壁面と壁紙との間等に本発明の電磁波遮蔽材を内装して良好な電磁波遮蔽特性を発揮することができる。」（【００２５】との記載によれば、甲４遮蔽板によって見た目を整えることは想定されていないと解されるため、甲４遮蔽材が建装材でないことは明らかである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ６ 相違点４－１についての判断 相違点４－１は、保護層によりスーパーセル（金属パターン）が視認できなくなっているか否か、電磁波反射材が反射するものがミリ波であるか否か、及び、電磁波反射材が建装材であるか否かにおいての相違点であるから、 実質的な相違点と認められる。したがって、本件発明１は、甲４発明に対して新規性を有する。 そこで、相違点４－１に係る構成の容易想到性について、以下、判断する。 （１）以下のア～エに示すとおり、甲各号証には、保護層によりスーパーセル（金属パターン）が視認できない電磁波反射建装材について、開示も示唆もされていない。 ア 甲１の１について 甲１の１の日本語訳として、甲１の２を参照し、引用の際は日本語訳のみを示す。 甲１の１に「リフレクトアレイアンテナ１０６は、所定の入射角度（又は方向）においてＢＳ１０２から信号を受け取り、この信号をＵＥ１０４Ａ～Ｈについて狙いが定められた１つ又は複数の指向性ビームとして反射している。」（[0036]）と記載されているように、甲１発明のリフレクトアレイアンテナは、電磁波反射材であると解される。 そして、甲１発明の動作周波数は、「約２８ＧＨｚ」である（[0043]）から、甲１のリフレクトアレイアンテナは、ミリ波反射材であると解される。 しかしながら、甲１の１には、リフレクトアレイアンテナを建装材として用いることについて、開示も示唆もない。 甲１の１には、「無線カバレージは、構造物（例えば、屋根、壁、柱、窓、など）の表面上においてリフレクトアレイアンテナを設置することにより、ＬＯＳゾーンの外側のユーザーについて大幅に改善することができる。図２０に描かれているように、リフレクトアレイアンテナ２０１０及び２０１２は、スタジアム２０３０の個別の場所において配置されている。例えば、それぞれのリフレクトアレイアンテナは、ルーフラインのエッジ上において配置することができる。」（[0092]）との記載があり、当該記載によれば、リフレクトアレイアンテナが屋根、壁、柱、窓、ルーフラインのエッジ上に設置されることが理解できるが、それにより建築物の見た目を整えているとは記載されておらず、ＦＩＧ．２０（下掲）を参照しても、リフレクトアレイアンテナ２０１０及び２０１２が建築物の見た目を整えていると認めることはできない。甲１の１のその余の記載を参照しても同様である。 ［図：0001422462000003.jpg］ イ 甲５について 甲５には、「本件電磁波吸収体１は、既存の電磁波吸収体よりも薄く、かつ軽くなっているため、その構成上室内建材と組み合わせることができるという効果がある。たとえば表面層の表面層６をビニールクロスや合板材などの木材、既存の壁材、床材、天井材、さらに什器、家具、デスクのボード、パネル、表面材などに置き換えることで、容易に室内壁面材や床材など電磁波吸収可能な機能的な建材を構成でき、かつ複数の周波数に対して選択的な電磁波吸収性を付与できるという効果がある。」（【０１６９】）との記載があり、電磁波吸収体を室内壁面材としての建装材として構成することが開示されている。 しかしながら、甲５の電磁波吸収体１は、「このように電磁波吸収体１では、パターン層５によって、各導電性パターン１９，３０，３１の共振周波数の電磁波を、効率よく受信することができる。…（略）…言い換えるならば電磁波のエネルギを熱エネルギに変換して吸収することができる。このようにパターン層５を用いることによって電磁波を効率よく受信して吸収することができる。」（【００７１】）との記載から明らかなように、電磁波を吸収するものであって、電磁波を反射するものではない。 そうすると、甲５は、電磁波反射材とは全く作用の異なる電磁波吸収体を建装材とすることを開示するにとどまり、電磁波反射材を建装材とすることについては、開示も示唆もしていない。 ウ 甲１２について 甲１２技術は、「そのまま窓材や壁材、天井材、床材、造作部材等として使用することができ、窓材や壁材等の表面又は裏面に接着剤や釘、鋲、螺子、粘着テープ等で貼着固定して使用することもでき、簡便且つ容易に施工可能であ」る（構成１２ｄ）から、建装材として使用することが示唆されていると認められる。 しかしながら、前記５（９）イでも触れたとおり、甲１２技術は、「透視性を持たせることを目的とした電磁波遮蔽材」（構成１２ａ）であり、「不透明性の色材であってもある程度の透視性を確保」する（構成１２ｅ）ものである。甲１２のその余の記載を参照しても、保護層５を完全不透明にして金属箔層３が視認できないようにすることについては記載も示唆もない。 そうすると、甲１２は、ある程度の透明性が確保される電磁波反射建装材を開示するにとどまるのであって、本件発明１のような保護層によりスーパーセル（金属パターン）が視認できない電磁波反射建装材については、開示も示唆もしていない。 エ その他の甲号証について その他の甲号証を参照しても、保護層によりスーパーセル（金属パターン）が視認できなくなっている電磁波反射建装材は、開示されていない。 （２）保護層により前記スーパーセル（金属パターン）が視認できなくなっている電磁波反射建装材は、技術常識であるとも認められないから、前記（１）も合わせると、当業者といえども、甲４遮蔽材を、「アンテナ素子10」が視認できない電磁波反射建装材とすることには想到し得なかったと認められる。 （３）申立人は、以下の根拠Ａ～Ｃを根拠として、発明特定事項Ｃに係る構成は、当業者が適宜採用し得る設計的事項に過ぎない旨、主張する。（申立書３３～３５頁） 根拠Ａ 甲４に、甲４遮蔽材が壁、天井等の建築物に用いられることが記載されていること 根拠Ｂ 甲４の背景技術（甲１２）に透視性を目的としない場合には、適宜着色や絵柄を施すことが記載されていること 根拠Ｃ 甲５には、電磁波吸収体において、表面層に意匠性を付与することにより下部層を視認できなくすることが記載されていること しかしながら、申立人の主張は、相違点４－１に係る構成のうち、発明特定事項Ｄに係る相違点を無視して発明特定事項Ｃについてのみ論じている点で、失当である。 加えて、根拠Ａについては、前記５（１）でも触れたとおり、甲４には、甲４遮蔽材は建築物の見た目を整えるものとは解されないし、そのようなことを開示も示唆もしていない。 また、根拠Ｂについては、前記（１）ウのとおりであり、根拠Ｃについては、前記（１）イのとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ７ 本件発明１についての小括 前記６のとおり、甲各号証のいずれにも、保護材によりスーパーセル（金属パターン）が視認できない電磁波反射建装材は開示も示唆もされていないから、当業者は相違点４－１に係る構成に到達し得ない。 これは、甲１発明がミリ波を反射する電磁波反射材であることにより左右されない。 したがって、本件発明１は、甲４発明とは同一ではなく、かつ、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ８ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明２～７と甲４発明とを対比すると、少なくとも相違点４－１について相違する。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明２～７は、甲４発明とは同一ではなく、かつ、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ９ 理由２、申立理由２についての小括 前記７及び８よれば、本件発明は、いずれも、甲４発明とは同一ではなく、かつ、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、理由２及び申立理由２には、理由がない。 第７ 申立理由１についての判断 本件発明の甲１発明に対する進歩性の有無（申立理由１）について判断する。 １ 前記第６、６（１）アのとおり、甲１の１には、ミリ波反射材であるリフレクトアレイアンテナが開示されるが、該リフレクトアレイアンテナを建装材とすることについて、開示も示唆もない。 ２ 甲１の１には、リフレクトアレイアンテナの積層構成（[0045]）としてＦＩＧ．５Ａ（甲１の２による翻訳図を下掲）が開示されている。 ［図：0001422462000004.jpg］ 甲１の１には、「リフレクトアレイアンテナ」の「上層５０２」（本件発明１の「保護層」に相当）が、「導電層５０６」（本件発明の「スーパーセル」に相当）を視認できなくすることについては記載がない。 この点について、申立人は、甲１発明の上層５０２の材料として用いられているＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１は発泡体であって白色不透明であることから（甲１４）、甲１発明は、上層５０２により導電層５０６が視認できない旨（申立書１９～２０頁）、主張する。 しかしながら、甲１４は、ＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１が、ポリメタクリルイミド（ＰＭＩ）をベースとするＰＭＩフォーム（ＰＭＩ発泡体）であることを示しているにすぎず、その不透明度がどの程度であるのかについては何も示していない。 したがって、甲１４を参照しても、甲１発明の上層５０２を通して導電層５０６が視認できるか否かは不明であるため、申立人の主張は採用できない。 ３ 前記１及び２によれば、本件発明は「平面視において、前記保護層により前記スーパーセルが視認できなくなっている」「ミリ波反射建装材」であるのに対し、甲１発明は、「上層５０２」により「導電層５０６」が視認できなくなっているか否かが不明であり、かつ、建装材ではない点で、少なくとも相違する。 上記相違点は、前記第６、５（８）に示した相違点４－１と同様であるが、甲１発明がミリ波を反射するミリ波反射材である点は一致点となる。 そして、前記第６、６の相違点４－１の判断は、前記第６、７のとおり、甲１発明がミリ波を反射する電磁波反射材であることにより左右されない。 そうすると、相違点４－１についての判断と同様に、本件発明と甲１発明との相違点も、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 ４ 申立人の上記相違点に係る主張ついて、判断する。 （１）申立人は、甲１発明の上層５０２の材料として用いられるＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１は、甲１４によれば発泡体であって白色透明であることから、甲１発明では、上層５０２により導電層５０６が視認できない旨（申立書１９～２０頁）、主張する。 しかしながら、前記２に示したように、甲１４はＲＯＨＡＣＥＬＬ ＨＦ７１の不透明度がどの程度であるのかについて何も示していないため、上層５０２により導電層５０６が視認できないか否かは不明であり、申立人の主張は採用できない。 （２）申立人は、「建装材」とは、構造物に取り付けられ、スーパーセルを視認できなくすることにより外観を良好にする材料を意味すると解され、甲１発明は、構造物の壁等の表面に設置され、導電層５０６を視認できなくするものであるから、「建装材」に相当する旨（申立書２０頁）、主張する。 しかしながら、前記（１）のとおり、導電層５０６が視認できないか否かは不明であるから、申立人の主張は採用できない。 ５ 申立理由１についての小括 以上によれば、本件発明は、いずれも、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１には、理由がない。 第８ 申立理由３についての判断 本件発明の明確性について、申立人は、以下の３－１～３－３（再掲）を主張するところ、これらについての当審の判断を以下の１～３に示し、以下の４において申立理由３について小括する。 ３－１ 本件発明の「ミリ波」の定義が不明確である。 ３－２ 本件発明の「トータル誘電率」の定義及び測定方法が不明確である。 ３－３ 本件発明５の「表面ヘイズ」の測定方法が不明確である。 １ ミリ波について 発明の詳細な説明には「２８ＧＨｚ帯のミリ波」（【００２７】）との記載があり、本件発明における「ミリ波」が２８ＧＨｚ帯を含むことは明らかである。 これに関し、国際的な移動通信システムの標準化団体である３ＧＰＰにおいて、２０１８年６月に策定が完了した第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関する標準仕様であるRelease 15では、２８ＧＨｚ帯であるn258等の周波数帯が規定されており、当該２８ＧＨｚ帯がmmW (millimeter Wave：ミリ波)と呼び習わされていることは、文献を挙げるまでもなく周知の事項である。 よって、本件発明における「ミリ波」は、学術的に定義された３０～３００ＧＨｚだけでなく、２８ＧＨｚ帯をも包含すると解される。 申立人は、一般に、「ミリ波」は３０～３００ＧＨｚを意味すると考えられるが、他方で、１０ＧＨｚにおける誘電率を特定しており、本件発明における「ミリ波」はどの周波数を意味するのか不明確であり、また、１０ＧＨｚにおける誘電率とどのような関係にあるのか不明確である旨（申立書３７頁）、主張する。 しかしながら、本件発明における「ミリ波」は、「ミリ波反射建装材」として反射する周波数帯として特定されるものであって、当該建装材を構成する材料（保護層及び接着層）の誘電率が１０ＧＨｚにおける誘電率として特定されることは、反射する周波数帯を１０ＧＨｚに特定するものではないと解される。 よって、申立人の主張は採用できず、本件発明の「ミリ波」は明確であると認められる。 ２ トータル誘電率について 誘電率は、電場を与えたときの誘電分極の度合いと理解され、誘電率の実際の求め方がどのようなものであるかは、前記理解を左右しない。 申立人は、技術常識からみて、複数層からなる誘電体の誘電率は、相互の影響を受ける可能性があるが、本件発明における「トータル誘電率」とは、各層毎の誘電率から計算されたものなのか、複数層の誘電率を測定装置により測定したものなのか不明瞭である旨（申立書３７頁）、主張するが、上述のとおり、誘電率の実際の求め方は、誘電率の理解を左右せず、また、誘電率の求め方は、本件発明の発明特定事項ではないので、申立人の主張は採用できず、本件発明の「前記保護層および前記接着層のトータルの誘電率」は明確であると認められる。 ３ 表面ヘイズについて 「ヘイズ」は、全光線透過率の中の拡散光成分の割合を指すと解されるところ、「表面ヘイズ」は、全光線透過率の中の表面における拡散光成分の割合を指すと理解される。そして、「表面ヘイズ」の実際の測定方法がどのようなものであるかは、前記理解を左右しない。 申立人は、一般的に、ヘイズの測定方法に対応する規格として、例えばＪＩＳＫ７１３６が用いられるが、「表面ヘイズ」のみを切り分けて測定する手法については定型方法がなく、どのように測定した数値なのか不明確である旨（申立書３７頁）、主張する。 しかしながら、例えば、本件発明５の実施例２においては、「接着層および樹脂フィルムの積層を２度行ってから実施例１と同様の加熱および加圧を行った。さらに、最上層の樹脂フィルムの上面に、…（略）…サンドブラストを施し、」（【００３１】）との記載によれば、サンドブラスト処理前の試料とサンドブラスト処理後の試料をそれぞれ入手可能であるから、サンドブラスト処理前のヘイズとサンドブラスト処理後のヘイズとから、サンドブラスト処理によって生じた表面ヘイズを得ることは可能と推察される。 また、表面ヘイズの測定方法は、本件発明５の発明特定事項ではない。 したがって、申立人の主張は採用できず、本件発明５の「表面ヘイズ」は明確であると認められる。 ４ 申立理由３についての小括 前記１～３のとおり、申立人が主張する点は、不明確ではない。 そして、本件発明に、他に不明確な点はない。 よって、申立理由３には、理由がない。 第９ 申立理由４についての判断 本件発明のサポート要件について、申立人は、以下の４－１～４－３（再掲）を主張するところ、これらについての当審の判断を以下の１及び２に示し、以下の３において申立理由４について小括する。 ４－１ 本件発明は「ミリ波」との発明特定事項を備え、一般的に、「ミリ波」は３０～３００ＧＨｚを意味すると考えられるが、発明の詳細な説明には「２８ＧＨｚ帯のミリ波」と記載され、両者は矛盾している。 ４－２ 本件発明は保護層の厚みを特定していないが、発明の詳細な説明には、保護層の厚みが１００μｍ及び４００μｍの場合に良好な反射特性が得られたことしか記載されておらず、本件発明は発明の課題を解決しない態様を包含している。 ４－３ 本件発明は、保護層の構造を特定していないが、発明の詳細な説明には、保護層の厚みが４００μｍで多孔質のポリオレフィンフィルム（実施例１）、厚みが１００μｍでサンドブラスト処理したシクロオレフィンフィルム（実施例２）で良好な反射特性が得られたことしか記載されておらず、多孔質でない又はサンドブラスト処理されていないオレフィン系フィルムで良好な反射特性が得られるか否か不明である。 １ ４－１について 前記第８、１に示したように、５Ｇで２８ＧＨｚ帯をミリ波と呼び習わしていることに鑑みれば、本件発明の「ミリ波」が２８ＧＨｚ帯を包含すると解することに矛盾はない。 よって、申立人の４－１の主張は採用できない。 ２ ４－２、４－３について 電磁波の反射特性は保護層が薄い程良いと予想され、不透明度は保護層が厚い程良いと予想されるところ、本件の発明の詳細な説明は、トータルの誘電率を２．３（２．５以下）とした上で、「ポリオレフィンを主材とする厚さ４００μｍの多孔質フィルム」（【００２８】、実施例１）及び「シクロオレフィンポリマーを主材とする厚さ１００μｍの樹脂フィルム」を２枚積層し最上層の樹脂フィルムに「サンドブラストを施し」たもの（【００３１】、実施例２）において、外観及び反射特性のいずれも良好であることが確認できたこと（【００４０】）が示されているのだから、外観及び反射特性が良好である範囲において、フィルム（保護層）の厚さを調整可能なことは、明らかである。また、保護層の材料を変えたところで、保護層の厚さを適宜調整すれば、本件発明が解決しようとする課題を解決できるであろうことは、予測可能である。 よって、申立人の４－２及び４－３の主張は採用できない。 ３ 申立理由４についての小括 前記１及び２のとおり、申立人が主張する点は、サポート要件に違反するものではない。 そして、本件発明に、他にサポート要件に違反する点はない。 よって、申立理由４には、理由がない。 第１０ 申立理由５についての判断 本件発明の実施可能要件について、申立人は、以下の５－１及び５－２（再掲）を主張するところ、これらについての当審の判断を以下の１及び２に示し、以下の３において申立理由５について小括する。 ５－１ 本件発明の「トータル誘電率」の測定方法が、発明の詳細な説明において当業者に実施できる程度に記載されていない。 ５－２ 本件発明の「表面ヘイズ」の測定方法が、発明の詳細な説明において当業者に実施できる程度に記載されていない。 １ トータル誘電率について 前記５－１について、申立人は、発明の詳細な説明に記載されたスプリットシリンダ共振器（【００２８】）は、２枚の板の間に試料を挟んで測定するが、接着層は２枚の板を接着してしまい装置を破損してしまうことから、接着層を測定することはできず、接着層を別のフィルムで挟んで測定する場合、フィルムと接着層の積層構造となり、接着層自体の誘電率を測定することができないので、本件発明の「トータル誘電率」は、その測定方法が当業者に実施できる程度に記載されているとはいえない旨（申立書３９頁）、主張する。 しかしながら、以下に示すとおり、申立人の主張は採用できない。 一般に、接着剤は、硬化前には流動性があり、これを接着面に塗布して接着面同士を接触させた後、接着剤が硬化することにより、接着面同士が接着するものである。 本件発明の実施例においても、当然、接着剤を硬化させて接着していると解され、本件発明における「前記保護層および前記接着層のトータルの誘電率」は、接着層が硬化した後の値であると解される。 そうすると、スプリットシリンダ共振器による測定であっても、接着剤の硬化後の試料を挟むことになるから、装置を破損することはない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ２ 表面ヘイズについて 前記５－２について、申立人は、発明の詳細な説明には表面ヘイズの測定方法が記載されておらず、一般的に、ヘイズの測定方法に対応する規格として、例えばＪＩＳＫ７１３６が用いられているが、表面ヘイズのみを切り分けて測定する手法については記載がなく、どのように測定した数値なのか、当業者が実施できる程度に記載されていると言えない旨（申立書３９頁）、主張する。 しかしながら、前記第８、３に示したように、サンドブラスト処理前のヘイズとサンドブラスト処理後のヘイズとから、サンドブラスト処理によって生じた表面ヘイズを得ることは可能と推察されるから、申立人の主張は採用できない。 ３ 申立理由５についての小括 前記１及び２のとおり、申立人が主張する点は、実施可能要件に違反するものではない。 そして、本件の発明の詳細な説明に、他に実施可能要件に違反する点はない。 よって、申立理由５には、理由がない。 第１１ むすび 前記第５～第１０によれば、取消理由通知書で通知した取消理由（理由１、２）及び特許異議申立書に記載された申立理由（申立理由１～５）によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。