2024-700537

特許第７３９５３１７号発明「積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９５３１７号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９５３１７号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和元年１０月３１日の出願であって、令和５年１２月１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１２月１１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯の概要は、次のとおりである。 令和６年 ６月 ５日 ：特許異議申立人平居博美（以下「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ８月２３日付け：取消理由通知書 令和６年１０月２４日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、「本件発明」と総称することもある。）は、特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 下記要件（１）～（３）を満たすシーラントフィルムと、要件（４）を満たす基材フィルムとを含み、前記シーラントフィルムと基材フィルムとの質量の合計を１００質量％としたときに、プロピレン（共）重合体及び／または１－ブテン（共）重合体を７０質量％以上含む積層体。 （１）前記シーラントフィルムは、融点が１２０℃以上、１７０℃以下であるオレフィン系（共）重合体（ａ－１）、および融点が３０℃以上、１２０℃未満であるオレフィン系（共）重合体（ａ－２）を含む熱融着層を少なくとも有し、前記オレフィン系（共）重合体（ａ－２）は、プロピレン・α－オレフィン共重合体を５０～９０質量％および１－ブテン・α－オレフィン共重合体を１０～５０質量％含有する。 （２）前記熱融着層同士を接着した場合の１１０℃におけるヒートシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上である。 （３）前記シーラントフィルムは無延伸フィルムである。 （４）前記基材フィルムは無延伸ポリプロピレンフィルムおよび二軸延伸ポリプロピレンフィルムから選ばれる少なくとも一種である。 【請求項２】 前記オレフィン系（共）重合体（ａ－２）は、前記プロピレン・α－オレフィン共重合体としてプロピレン・エチレン共重合体を含有し、前記１－ブテン・α－オレフィン共重合体として１－ブテン・プロピレン共重合体を含有する請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記オレフィン系（共）重合体（ａ－１）はプロピレン（共）重合体である請求項１または２に記載の積層体。 【請求項４】 前記シーラントフィルムおよび基材フィルムから選ばれる少なくとも一つのフィルムが、印刷層、バリア層およびエンボス加工層から選ばれる少なくとも一つの層を含む請求項１～３のいずれかに記載の積層体。 【請求項５】 前記シーラントフィルムおよび基材フィルムから選ばれる少なくとも一つのフィルムがバリア層を含む請求項１～４のいずれかに記載の積層体の製造方法であって、前記バリア層を金属蒸着、コーティング法または共押出法によって前記シーラントフィルムまたは基材フィルム中の一層として形成する工程および前記シーラントフィルムと基材フィルムとを積層する工程を含む積層体の製造方法。 【請求項６】 請求項１～４のいずれかに記載の積層体により形成された包装体。 【請求項７】 請求項１～４のいずれかに記載の積層体または請求項６に記載の包装体のリサイクル品である成形体。 第３ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 １ 取消理由１（進歩性） 請求項１～７に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明、又は下記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由２（明確性） 本件特許の請求項２～７に係る発明は、次の点で明確でないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、請求項２～７に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項２における「前記オレフィン系（共）重合体（ａ－２）は、前記プロピレン・α－オレフィン共重合体としてプロピレン・エチレン共重合体を含有し、前記１－ブテン・α－オレフィン共重合体として１－ブテン・プロピレン共重合体を含有する」の記載について、「オレフィン系（共）重合体（ａ－２）」がどのような組成物を含むのか不明であり、発明の範囲が不明確である。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特開２００２－２１０８９８号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２０１９－１５０９９４号公報（当審が発見した文献） 引用文献３：特開２０１９－１２７３０７号公報（当審が発見した文献） 引用文献４：特開２０１８－３４５１３号公報（当審が発見した文献） 引用文献５：特開２０００－２２５６６２号公報（甲第４号証） 引用文献６：特開２００１－１６２７２５号公報（甲第５号証） 第４ 当審の判断 １ 取消理由１（進歩性）について （１）引用文献１に記載された発明等 ア 引用文献１の記載 引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与し、「・・・」は文章の省略を表す。）。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、低温熱融着性及び易開封性に優れた包装用、中でもパン包装用に好適なポリオレフィン積層フィルム及びそれを用いた包装体に関する。 【０００２】 【従来の技術】ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体あるいはプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体等の熱融着層を備えた無延伸ポリプロピレンの単層若しくは多層フィルムは、透明性、光沢性、剛性等に優れ、菓子、パン、野菜等の食品、あるいはシャツ、ズボン、下着等の衣料品を始め日用品等のあらゆる分野の製品の包装材料として広く使用されている。かかる包装用フィルムに求められる性能として近年特に、実包装ラインの高速化に伴う低温でのヒートシール性、暖かい温度で溶融し易いチョコレート製品包装用に適した低温ヒートシール性あるいは高齢化社会（バリアフリー）における易開封性が要求されている。 ・・・ 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、包装時における低温ヒートシール性に優れ、且つヒートシール部の易開封性に優れた包装用に適したポリオレフィン積層フィルムを得ると共に、ツイスト包装の製袋品の溶断シール部並びにガゼットシール部の融着強度の低下を招かずに、低温熱融着性及び易開封性に優れた包装用ポリオレフィン積層フィルムを得ることを目的とした。 【０００５】 【課題を解決するための手段】 【発明の概要】すなわち本発明は、融点が１２８～１５０℃のプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）２０～８０重量％とプロピレン含有量が５５～８０重量％、ＤＳＣの熱分析に基づく結晶融解熱量が１０～８０Ｊｏｕｌｅ／ｇのプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）８０～２０重量％とから得られうる熱融着層及びプロピレン重合体（Ｃ）層から構成されることを特徴とする低温熱融着性及び易開封性に優れた包装用、中でもパン包装用に好適なポリオレフィン積層フィルム、更には基材層が積層されたポリオレフィン積層フィルム及びそれらポリオレフィン積層フィルムに被包装物が封入され、ポリオレフィン積層フィルム包装体のツイスト部の上部若しくは下部を熱融着してなる包装体に関する。 【０００６】 【発明の具体的説明】プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ） 本発明に係わるプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、融点が１２８～１５０℃、好ましくは１３０～１４７℃の範囲にある。かかる範囲にあるプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、通常プロピレン含有量が、９８～８６重量％、好ましくは９６～８８重量％の範囲にある。プロピレンと共重合されるα－オレフィンは、エチレン、１－ブテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン等の炭素数が２～１０のα－オレフィンである。中でも、エチレン含有量が０．５～８重量％、好ましくは１～６重量％、１－ブテンが０．５～１０重量％、好ましくは１～８重量％のランダム共重合体が低温熱融着性、易開封性、耐ブロッキング性のバランスに優れるので好ましい。 ・・・ 【０００８】プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ） 本発明に係わるプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）は、プロピレン含有量が５５～８０重量％、好ましくは６０～７５重量％、ＤＳＣに基づく結晶融解熱量が１０～８０Ｊｏｕｌｅ／ｇ、好ましくは２０～７０Ｊｏｕｌｅ／ｇ、好ましくは融点が１００～１２７℃、より好ましくは１０５～１２５℃のプロピレンとエチレン、１－ブテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン等の炭素数が２～１０のα－オレフィンとのランダム共重合体、好ましくはプロピレン・１－ブテンランダム共重合体である。このプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）は、熱融着層として熱融着層の凝集力を低下させ、包装体を剥離する際の易剥離性を付与する効果がある。 【０００９】プロピレン重合体（Ｃ） 本発明に係わるプロピレン重合体（Ｃ）は、プロピレンの単独重合体あるいは、プロピレンとエチレン、１－ブテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン、１－デセン等の炭素数２～１０のα－オレフィンとのプロピレンを主成分とするランダム若しくはブロック共重合体である。共重合体の場合は、通常プロピレン含有量が５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上の共重合体である。単独重合体か共重合体を用いるかは、要求される外観によって適宜選択でき、例えば、透明な積層フィルムを得るには、単独重合体あるいはランダム共重合体を選択し、不透明な積層フィルムを得るにはブロック共重合体を夫々選択すれば良い。 ・・・ 【００１４】ポリオレフィン積層フィルム 本発明のポリオレフィン積層フィルムは、前記融点が１２０～１５０℃のプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）２０～８０重量％、好ましくは２５～７０重量％とプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）８０～２０重量％、好ましくは７５～３０重量％とから得られうる熱融着層及びプロピレン重合体（Ｃ）層から構成される。又、他の態様は前記融点が１２０～１５０℃のプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）２０～８０重量％、好ましくは２５～７０重量％とプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）８０～２０重量％、好ましくは７５～３０重量％とから得られうる熱融着層、プロピレン重合体（Ｃ）層及び基材層とから構成される。 【００１５】熱融着層を形成する重合体成分であるプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）が２０重量％未満ではフィルムの成形性、得られるフィルムの剛性、滑性にに劣る虞があり、一方、８０重量％を超えると、低温熱融着性に劣る虞がある。本発明のポリオレフィン積層フィルムを形成する一成分であるプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）に密度０．８６０～０．９１０ｇ／ｃｍ３、Ｘ線法による結晶化度が３０％以下のエチレン・α－オレフィンランダム共重合体、好ましくはエチレン・プロピレンランダム共重合体若しくはエチレン・１－ブテンランダム共重合体をプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）とエチレン・α－オレフィンランダム共重合体との量：１００重量％に対して７０重量％まで混合しておいても良い。かかるエチレン・α－オレフィンランダム共重合体を混合することにより、より低温熱融着性が改良される。しかしながら、プロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）の全量をエチレン・α－オレフィンランダム共重合体に変えると、溶断強度が低下するので好ましくない。更に、熱融着層には密度が０．９０５～０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の直鎖状低密度ポリエチレンを添加しておいても良い。 【００１６】本発明のポリオレフィン積層フィルムは、プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）からなる熱融着層とプロピレン重合体（Ｃ）層とから構成されるが、プロピレン重合体（Ｃ）層を中間層と表面層（被印刷層）に分けておいても良い。この場合、中間層を形成するプロピレン重合体（Ｃ）と被印刷層を形成するプロピレン重合体（Ｃ）は用途に応じて適宜選択でき、同一重合体であっても異なる重合体であっても良い。 【００１７】本発明に係わる基材層は、通常、包装材料として使用されている種々材料、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム及びポリメチルペンテンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム及びポリカーボネートフィルム等のポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム等の熱可塑性樹脂製フィルム、アルミニューム箔、紙等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂製フィルムからなる基材は無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであっても良い。勿論、基材は１層でも２層以上としても良い。・・・ 【００２０】本発明のポリオレフィン積層フィルムの被印刷層となるプロピレン重合体（Ｃ）層の表面には、通常、一般的な包装用グラビアインキで印刷されるが、必ずしも印刷されていなくても良い。」 「【００２３】特性値は以下の方法で測定した。 （１）ヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）：熱融着層面を重ね合せ、表記載の温度、幅５ｍｍのシールバーにより、０．２ＭＰａの圧力で１秒間シールした後放冷した。これから１５ｍｍ幅の試験片を切り取りクロスヘッド速度５００ｍｍ／ｍｉｎでヒートシール部を剥離し、その強度をヒートシール強度とした。又、剥離面を観察し、界面剥離したものを○、若干伸び剥離したものあるいは凝集剥離したものを△及びエッジ切れを起こしたものを×とした。 ・・・なお、本実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。 （１）エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（ＥＢＲ） エチレン・１－ブテンランダム共重合体、エチレン含有量：８０．２重量％、密度：０．８６６ｇ／ｃｍ２、融点６９℃、ＭＦＲ４ｇ／１０分 （２）プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｒ－ＰＰ－２） エチレン含有量：２．７重量％、ブテン－１含有量：１．５重量％、融点１３８℃、ＭＦＲ７ｇ／１０分 （３）プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｒ－ＰＰ－３） エチレン含有量：３．１重量％、ブテン－１含有量：２．５重量％、融点１３１℃、ＭＦＲ７ｇ／１０分 （４）プロピレン単独重合体（ＰＰ）、融点１６３℃、ＭＦＲ７ｇ／１０分 （５）プロピレン・α－オレフィン共重合体（ＰＢＣ） プロピレン・１－ブテンランダム共重合体、プロピレン含有量：６５．０重量％、結晶融解熱量：５０Ｊｏｕｌｅ／ｇ、融点：１１０℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分 （６）プロピレン重合体（Ｂ－ＰＰ－１） エチレン含有量：７．６重量％、非晶性エチレン・プロピレンランダム共重合体量：７．６重量％、ＭＦＲ６．５ｇ／１０分 （７）プロピレン重合体（Ｂ－ＰＰ－２） エチレン含有量：２６．１重量％、非晶性エチレン・プロピレンランダム共重合体量：８．４重量％、ＭＦＲ４．５ｇ／１０分 【００２４】実施例１ Ｒ－ＰＰ－２：３０重量％、ＰＢＣ：３５重量％及びＥＢＲ：３５重量％とをドライブレンドした熱融着層を形成するポリオレフィン組成物と、Ｂ－ＰＰ－１：７５重量％とＲ－ＰＰ－２：２５重量％とドライブレンドした中間層を形成するポリオレフィン組成物及びＢ－ＰＰ－２：４８．５重量％とＢ－ＰＰ－１：５１．５重量％とドライブレンドした被印刷層を形成するポリオレフィン組成物とを別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／被印刷層からなる構成の３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層：中間層：被印刷層＝４．５μｍ：２１μｍ：４．５μｍであった。 ・・・ 【００２７】実施例４ 実施例１で用いた中間層を形成するポリオレフィン組成物をＰＰ：１００重量％、被印刷層を形成するポリオレフィン組成物をＲ－ＰＰ－２：１００重量％に夫々代える以外は実施例１と同様に行い、と同様に行い、３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層：中間層：被印刷層＝４．５μｍ：２１μｍ：４．５μｍであった。」 「【表１】 ［図：0001417656000001.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アの記載を参酌し、特に実施例１に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「熱融着層、プロピレン重合体（Ｃ）層及び基材層とから構成されるポリオレフィン積層フィルムに関し、 基材層が、無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであっても良い熱可塑性樹脂製フィルムであり、 熱融着層が、融点１３８℃のプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｒ－ＰＰ－２）：３０重量％、融点１１０℃のプロピレン・１－ブテンランダム共重合体（ＰＢＣ）：３５重量％、及び融点６９℃のエチレン・１－ブテンランダム共重合体（ＥＢＲ）：３５重量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物から形成され、 プロピレン重合体（Ｃ）が中間層と表面層（被印刷層）に分けられ、 中間層が、プロピレン重合体（Ｂ－ＰＰ－１）：７５重量％とプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｒ－ＰＰ－２）：２５重量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物から形成され、 被印刷層が、プロピレン重合体（Ｂ－ＰＰ－２）：４８．５重量％とプロピレン重合体（Ｂ－ＰＰ－１）：５１．５重量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物から形成され、 熱融着層、中間層、被印刷層を別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／被印刷層からなる構成の無延伸３層共押出フィルムとして構成されるものであり、 熱融着層同士を接着した場合の１１０℃におけるヒートシール強度が１０．１Ｎ／１５ｍｍであるポリオレフィン積層フィルム。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「熱融着層」、「基材層」、「積層フィルム」は、以下（イ）はさておき、本件発明１の「シーラントフィルム」、「基材フィルム」、「積層体」にひとまず相当する。 （イ）シーラントフィルムの要件について ａ 本件発明１の要件（１）について 引用発明１の熱融着層を構成する「プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｒ－ＰＰ－２）」は、オレフィン系（共）重合体に含まれるものであり、融点が「１３８℃」であるから、本件発明１のシーラントフィルムを構成する「融点が１２０℃以上、１７０℃以下であるオレフィン系（共）重合体（ａ－１）」に相当する。 引用発明１の熱融着層を構成する「プロピレン・１－ブテンランダム共重合体（ＰＢＣ）」及び「エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ＥＢＲ）」は、いずれもオレフィン系（共）重合体に含まれるものであり、融点がそれぞれ「１１０℃」、「６９℃」であるから、本件発明１のシーラントフィルムを構成する「融点が３０℃以上、１２０℃未満であるオレフィン系（共）重合体（ａ－２）」に相当する。 ｂ 本件発明１の要件（２）について 引用発明１の「熱融着層同士を接着した場合の１１０℃におけるヒートシール強度が１０．１Ｎ／１５ｍｍである」ことは、本件発明１の「熱融着層同士を接着した場合の１１０℃におけるヒートシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上である」ことに相当する。 ｃ 本件発明１の要件（３）について 引用発明１の熱融着層は、「ドライブレンドしたポリオレフィン組成物から形成され」たものであり、さらに「Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／被印刷層からなる構成の無延伸３層共押出フィルムとして構成」されたものである。してみれば、引用発明１の熱融着層は、本件発明１と同様、「無延伸フィルム」である。 そうすると、本件発明１と引用発明１とは以下の一致点及び相違点を有する。 【一致点】 「下記要件（１）～（３）を満たすシーラントフィルムと、基材フィルムとを含む積層体。 （１）前記シーラントフィルムは、融点が１２０℃以上、１７０℃以下であるオレフィン系（共）重合体（ａ－１）、および融点が３０℃以上、１２０℃未満であるオレフィン系（共）重合体（ａ－２）を含む熱融着層を少なくとも有する。 （２）前記熱融着層同士を接着した場合の１１０℃におけるヒートシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上である。 （３）前記シーラントフィルムは無延伸フィルムである。」 【相違点１】 本件発明１は、「基材フィルムは無延伸ポリプロピレンフィルムおよび二軸延伸ポリプロピレンフィルムから選ばれる少なくとも一種」であるのに対して、引用発明１の「基材層」は、「無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであっても良い」としているものの、その材質について「熱可塑性樹脂製フィルム」とするにとどまり、本件発明１のように「ポリプロピレンフィルム」を採用しているか不明である点。 【相違点２】 本件発明１は、「シーラントフィルムと基材フィルムとの質量の合計を１００質量％としたときに、プロピレン（共）重合体及び／または１－ブテン（共）重合体を７０質量％以上含む」のに対して、引用発明１は「基材層」の樹脂が特定されておらず、結果、「熱融着層と基材層」におけるプロピレン（共）重合体及び／または１－ブテン（共）重合体の割合が不明である点。 【相違点３】 融点が３０度以上、１２０℃未満であるオレフィン系（共）重合体（ａ－２）中の共重合体の含有割合に関して、本件発明１は、「前記オレフィン系（共）重合体（ａ－２）は、プロピレン・α－オレフィン共重合体を５０～９０質量％および１－ブテン・α－オレフィン共重合体を１０～５０質量％含有する」のに対して、引用発明１は、「熱融着層」の「ポリオレフィン組成物」中、「プロピレン・１－ブテンランダム共重合体（ＰＢＣ）：３５重量％」及び「エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ＥＢＲ）：３５重量％」であって、１－ブテン・α－オレフィン共重合体を１０～５０質量％含有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。 引用文献１には、「包装時における低温ヒートシール性に優れ、且つヒートシール部の易開封性に優れた包装用に適したポリオレフィン積層フィルムを得ると共に、ツイスト包装の製袋品の溶断シール部並びにガゼットシール部の融着強度の低下を招かずに、低温熱融着性及び易開封性に優れた包装用ポリオレフィン積層フィルムを得ることを目的」（【０００４】）として、「熱融着層」を「融点が１２８～１５０℃のプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ａ）２０～８０重量％とプロピレン含有量が５５～８０重量％、ＤＳＣの熱分析に基づく結晶融解熱量が１０～８０Ｊｏｕｌｅ／ｇのプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）８０～２０重量％とから得られうる」（【０００５】）ものとしたものである。すなわち、引用発明では、本件発明１における１－ブテン・α－オレフィン共重合体を採用することを想定していないし、当業者であっても、引用文献１に記載の課題から、エチレン・１－ブテンランダム共重合体（ＥＢＲ）に代えて、１－ブテン・α－オレフィン共重合体を採用することは容易に想到できない。 してみれば、引用発明１において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記３と同様の理由により、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由２（明確性）について コポリマーに関して、モノマー成分の質量分率が減少する順序で左から右へ記述されることは、プラスチックの分野における技術常識であり、また、本件明細書中で「プロピレン・α－オレフィン共重合体」と「１－ブテン・α－オレフィン共重合体」とが区別されて記載されていることから、「プロピレン・α－オレフィン共重合体」はモノマー成分の質量分率が「プロピレン」＞「α－オレフィン」であり、「１－ブテン・α－オレフィン共重合体」はモノマー成分の質量分率が「１－ブテン」＞「α－オレフィン」であると理解できる。 そうすると、請求項２における「前記オレフィン系（共）重合体（ａ－２）は、前記プロピレン・α－オレフィン共重合体としてプロピレン・エチレン共重合体を含有し、前記１－ブテン・α－オレフィン共重合体として１－ブテン・プロピレン共重合体を含有する」の記載は明確である。 よって、本件発明２～７は明確である。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１～７に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア オレフィン系（共）重合体（ａ－２）の融点について 請求項１に係る発明には、オレフィン系（共）重合体（ａ－２）の融点が広範な数値範囲で規定されていることにより、１１０℃の温度条件ではヒートシール強度を発現できない態様も包含されているから、出願時の技術常識に照らしても、請求項１～７に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）について 実施例で用いられている共重合体は、ＭＦＲが７～９ｇ／１０ｍｉｎという非常に狭い範囲内である。請求項１～７に係る発明ではＭＦＲが特定されていないが、任意のＭＦＲの樹脂を用いて請求項１～７に係る発明の効果を奏することは発明の詳細な説明には示されていないから、出願時の技術常識に照らしても、請求項１～７に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （２）申立理由２（明確性） 本件特許の請求項１、３～７に係る発明は、次の点で明確でないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、請求項１、３～７に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１における「前記オレフィン系（共）重合体（ａ－２）は、プロピレン・α－オレフィン共重合体を５０～９０質量％および１－ブテン・α－オレフィン共重合体を１０～５０質量％含有する」の記載について、「１－ブテン・プロピレン共重合体」は、「プロピレン・α－オレフィン共重合体」にも、「１－ブテン・α－オレフィン共重合体」にも該当するため、上記記載は明確ではない。 （３）申立理由３（新規性） 請求項１、３、４、６に係る発明は、甲第１号証（引用文献１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１、３、４、６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）申立理由１（サポート要件）について 発明の詳細な説明の記載によると、本件発明の解決しようとする課題は「プロピレン系共重合体を主成分とし、低温ヒートシール性に優れ、さらには低温ヒートシール性および耐ブロッキング性等の物性と製造コストの低減との両立を図ることのできる材料を提供すること」（【０００６】）（以下「本件課題」という。）である。 そして、本件課題に関して、発明の詳細な説明には、 「本発明は、例えば以下の［１］～［８］に関する。 ［１］ 下記要件（１）～（３）を満たすシーラントフィルムと、要件（４）を満たす基材フィルムとを含み、前記シーラントフィルムと基材フィルムとの質量の合計を１００質量％としたときに、プロピレン（共）重合体及び／または１－ブテン（共）重合体を７０質量％以上含む積層体。 （１）前記シーラントフィルムは、融点が３０℃以上、１２０℃未満であるオレフィン系（共）重合体（ａ－２）を含む熱融着層を少なくとも有する。 （２）前記熱融着層同士を接着した場合の１１０℃におけるヒートシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上である。 （３）前記シーラントフィルムは無延伸フィルムである。 （４）前記基材フィルムは無延伸ポリプロピレンフィルムおよび二軸延伸ポリプロピレンフィルムから選ばれる少なくとも一種である。」（【０００７】）と記載されている。 また、発明の詳細な説明には「オレフィン系（共）重合体（ａ－２）は、少なくとも、プロピレン・α－オレフィン共重合体および１－ブテン・α－オレフィン共重合体を含有することが好ましい。プロピレン・α－オレフィン共重合体は、一般的に、安価であるが、低温シール性および耐ブロッキング性が十分ではない。一方、１－ブテン・α－オレフィン共重合体は、一般的に、高価であるが、低温シール性および耐ブロッキング性に優れる。オレフィン系（共）重合体（ａ－２）が、少なくともプロピレン・α－オレフィン共重合体および１－ブテン・α－オレフィン共重合体を含有することにより、低温シール性および耐ブロッキング性に優れると共に、低温ヒートシール性および耐ブロッキング性等の物性と製造コストの低減との両立を実現することが容易になる。」（【００１４】）と記載されている。 そうすると、当業者は、本件発明１における以下の（１）～（４）により、本件課題を解決することが認識できる； （１）シーラントフィルムは、融点が３０℃以上、１２０℃未満であるオレフィン系（共）重合体（ａ－２）を含む熱融着層を少なくとも有し、オレフィン系（共）重合体（ａ－２）は、プロピレン・α－オレフィン共重合体および１－ブテン・α－オレフィン共重合体を含有すること （２）熱融着層同士を接着した場合の１１０℃におけるヒートシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であること （３）シーラントフィルムは無延伸フィルムである」こと （４）基材フィルムは無延伸ポリプロピレンフィルムおよび二軸延伸ポリプロピレンフィルムから選ばれる少なくとも一種であり、シーラントフィルムと基材フィルムとの質量の合計を１００質量％としたときに、プロピレン（共）重合体及び／または１－ブテン（共）重合体を７０質量％以上含むこと そして、本件発明１～７は、これらの事項を更に限定したものである。 したがって、本件発明１は、上記１（１）ア、イにかかわらず、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）申立理由２（明確性）について コポリマーに関して、モノマー成分の質量分率が減少する順序で左から右へ記述されることは、プラスチックの分野における技術常識であり、また、本件明細書中で「プロピレン・α－オレフィン共重合体」と「１－ブテン・α－オレフィン共重合体」とが区別されて記載されていることから、「１－ブテン・プロピレン共重合体」は、「プロピレン・α－オレフィン共重合体」ではなく、「１－ブテン・α－オレフィン共重合体」に該当すると理解できる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由３（新規性）について 上記第４の１（２）で説示したように、本件発明１と引用発明１とは上記相違点１～３で相違しており、少なくとも相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。 また、本件発明３、４、６は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび したがって、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。