2025-700059

特許第７５１４６４２号発明「電力通信管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１４６４２号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５１４６４２号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年３月２６日（優先権主張 平成３１年３月２９日）に出願され、令和６年７月３日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１１日に特許掲載公報が発行され、その後、令和７年１月１０日に特許異議申立人奥村一正（以下、「申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、同年５月８日付け取消理由通知書が通知されたが、これに対し、特許権者からの応答はなかった。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 １ 本件特許発明１ 地中に埋設される電力通信管であって、 塩化ビニル系樹脂と顔料とを含む灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された管体を備えた直管部を備え、 前記顔料が、非カーボン系無機顔料及び有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が３０％以上であることを特徴とする電力通信管。 ２ 本件特許発明２ 前記直管部の端部に受口部を備える、請求項１に記載の電力通信管。 ３ 本件特許発明３ 地中に埋設される電力通信管であって、 塩化ビニル系樹脂と顔料とを含む灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された管体を備えた直管部を備え、 前記顔料が、非カーボン系無機顔料及び有機顔料の混合物からなり、 前記有機顔料が青色有機顔料であり、 前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が２０％以上であることを特徴とする電力通信管。 ４ 本件特許発明４ 地中に埋設される電力通信管であって、 塩化ビニル系樹脂と顔料とを含む灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された管体を備えた直管部を備え、 前記顔料が、非カーボン系無機顔料のみからなり、 前記非カーボン系無機顔料が、有色を呈する非カーボン系無機顔料と白色を呈する非カーボン系無機顔料との混合物からなり、 前記有色を呈する非カーボン系無機顔料が、酸化クロムと酸化鉄との複合酸化物と、青色無機顔料との混合物からなり、 前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が２０％以上であることを特徴とする電力通信管。 ５ 本件特許発明５ 地中に埋設される電力通信管であって、 塩化ビニル系樹脂と顔料とを含む灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された管体と、前記管体の内周面上に位置する塗膜とを備えた直管部を備え、 前記塗膜が、非カーボン系無機顔料及び有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記直管部の内周面の赤外線反射率が２０％以上であることを特徴とする電力通信管。 ６ 本件特許発明６ 前記塗膜がカーボンブラックを実質的に含まない、請求項５に記載の電力通信管。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要及び証拠方法 １ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由の概要は次のとおりのものと認められる。 （１）申立理由１（委任省令要件違反） 本件特許の明細書は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでなく、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（実施可能要件違反） 本件特許の明細書は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件特許発明１ないし６は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（新規性欠如） 本件特許発明１及び２は、甲第６号証に記載された発明であり、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（進歩性欠如） 本件特許発明１ないし６は、甲第６号証に記載の発明及び周知技術（甲第７号証ないし甲第１７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人は、証拠として、以下の文献を提出している。以下、各甲号証の番号に応じて、甲第１号証ないし甲第１７号証をそれぞれ、「甲１」ないし「甲１７」という場合がある。 甲１：圧縮強度及び耐衝撃試験結果の報告書 甲２：赤外線反射率測定結果の報告書 甲３：微量カーボン検出試験結果の報告書 甲４：電力用管路材の規格 甲５：昇温試験結果の報告書 甲６：積水化学工業株式会社のカタログ 甲７：特許第５１０８２２４号公報 甲８：特開２００１－１１４９７１号公報 甲９：特開２００６－１０３０１７号公報 甲１０：特開２０１７－２９４４号公報 甲１１：特開平１０－２９６８２１号公報 甲１２：特開２００６－２５０２１５号公報 甲１３：特開２０１７－７８１００号公報 甲１４：ＪＩＳ Ｋ ６７４１ 硬質ポリ塩化ビニル管 甲１５：ＪＩＳ Ｃ ８４３０ 硬質ビニル電線管 甲１６：特開２０１３－１５９７７４号公報 甲１７：ＣＣＶＰ管の規格 第４ 甲号証の記載 申立理由４及び５において引用されている甲６～甲１７には、次のとおりの記載がある。（なお、下線は、強調のため当審が付与した。以降においても同様。） １ 甲第６号証について （１）甲第６号証の記載事項 ア ［図：0001431138000001.jpg］ イ ［図：0001431138000002.jpg］ ウ ［図：0001431138000003.jpg］ エ ［図：0001431138000004.jpg］ （２）甲６発明 上記（１）ウの記載によれば、甲６に記載の「電力ケーブル保護管ＥＣＶＰ」は、「直管」を備えており、当該「直管」は「灰色」であると認められる。また、上記（１）エの記載によれば、当該「電力ケーブル保護管ＥＣＶＰ」は「地中に埋設される」ものであると認められる。 なお、甲６には、「新性能基準」における「圧縮強度」の項目において「塩ビ：変更なし」、「ＰＥ：JIS C3653を満足すること(60℃)」という記載はあるものの、「ＥＣＶＰ」が「ＰＥ」ではなく「塩ビ」で構成されたものであるとまではいえない。 以上のことから、上記（１）より、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「地中に埋設される電力ケーブル保護管ＥＣＶＰであって、 灰色の直管を備えた電力ケーブル保護管ＥＣＶＰ。」 ２ 甲第７号証について （１）甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、次の事項が記載されている。 「【００４７】 上記有機系の濃色系顔料及び酸化チタン以外の顔料としては特に限定されず、酸化チタン以外の酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物・セレン化物系、フェロシアン化物系、カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」 ３ 甲第８号証について （１）甲第８号証の記載事項 甲第８号証には、次の事項が記載されている。 「【００２７】着色剤の内の顔料成分は、従来から熱可塑性樹脂に使用されている公知の顔料が使用でき、所望の色に応じて添加すればよい。例えば、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、ジアリライド系、キナクリドン系、イソインドリノン系、バット系、フタロシアニン系、ジオキサン系などの有機顔料；酸化チタン、カーボンブラック、群青、コバルトブルー、弁柄、チタンイエロー、黄鉛などの無機顔料である。」 ４ 甲第９号証について （１）甲第９号証の記載事項 甲第９号証には、次の事項が記載されている。 「【００３８】 接着性付与剤としては、例えば、シランカップリング剤などのカップリング剤が挙げられる。着色剤としては、例えば、酸化鉄、酸化クロム、酸化チタンなどの無機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどの有機顔料が挙げられる。揺変付与剤としては、例えば、（充填剤としても挙げた）脂肪酸処理炭酸カルシウム、水添ひまし油、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、コロイダルシリカが挙げられる。前記各添加剤成分はそれぞれ１種又は２種以上を混合して使用することができる。」 ５ 甲第１０号証について （１）甲第１０号証の記載事項 甲第１０号証には、次の事項が記載されている。 「【０００３】 下記の特許文献１には、親水化材料を樹脂管の内表面に塗布するか、又は、樹脂管を多層構造として、内層の内表面に親水性の材料を使用する等して、樹脂管の内面に親水性の膜又は層を形成させる方法が開示されている。」 「【００７９】 上記顔料としては特に限定されず、有機顔料及び無機顔料が挙げられる。上記有機顔料としては、アゾ系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、スレン系有機顔料、及び染料レーキ系有機顔料等が挙げられる。上記無機顔料としては、酸化物系無機顔料、クロム酸モリブデン系無機顔料、硫化物・セレン化物系無機顔料、及びフェロシアニン化物系無機顔料等が挙げられる。」 「【００９６】 （実施例３） 塩化ビニル系共重合体に用いる親水性モノマーをＮ－ビニル－２－ピロリドンに変更し、得られた塩化ビニル系共重合体をテトラヒドロフランに膨潤させ、塩化ビニル系共重合体が１０重量％含有される溶液を調製した。その溶液を塩化ビニル樹脂管（積水化学工業社製「ＶＰ５０」）の内面に塗装した。」 ６ 甲第１１号証について （１）甲第１１号証の記載事項 甲第１１号証には、次の事項が記載されている。 「【００２０】上記充填剤としては特に限定されず、例えば、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等が挙げられる。上記顔料としては特に限定されず、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系等の有機顔料；酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物・セレン化物系、フェロシアン化物系統の無機顔料等が挙げられる。」 ７ 甲第１２号証について （１）甲第１２号証の記載事項 甲第１２号証には、次の事項が記載されている。 「【００１４】 滑剤としては、例えばポリエチレン系やパラフィン系のワックス類、各種エステルワックス類、ステアリン酸やリシノール酸等の有機酸類、ステアリルアルコール等の有機アルコール類、ジメチルビスアミド等のアミド系滑剤の単独または二種以上を使用できる。 可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘブチルフタレート（ＤＨＰ）、ジ－２－エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジウンデシルフタレート（ＤＵＰ）、ジブチルペンシルフタレート（ＢＢＰ）等のフタル酸エステル、ジ－２－エチルヘキシルアジベート（ＤＯＡ）、ジイソノニルアジベート（ＤＩＮＡ）、ジイソデシルアジベート（ＤＩＤＡ）等のアジピン酸エステル等を使用できる。可塑剤の添加量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し１０重量部以下が好ましい。 顔料としては、例えば酸化チタン、カーボンブラックの他、アゾ系、ベンダイミダゾロン系、ジアリライド系、キナクリンドン系、イソインドリノン系、バット系、フタロシアニン系、ジオキサン系等の有機顔料、群青、コバルトブルー、べんがら、チタンイエロー、黄鉛等の無機顔料を挙げることができる。」 ８ 甲第１３号証について （１）甲第１３号証の記載事項 甲第１３号証には、次の事項が記載されている。 「【００８５】 顔料としては、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が挙げられる。これら顔料および染料の添加量は、特に限定されないが、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、合計で、通常５質量部以下、好ましくは０．１～３質量部である。」 ９ 甲第１４号証について （１）甲第１４号証の記載事項 ア 第８頁 ［図：0001431138000005.jpg］ １０ 甲第１５号証について （１）甲第１５号証の記載事項 ア 第２頁 ［図：0001431138000006.jpg］ １１ 甲第１６号証について （１）甲第１６号証の記載事項 甲第１６号証には、次の事項が記載されている。 「【０００６】 有機系顔料としては、キノン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料等が挙げられる。また、これらを更に具体的に例示すれば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、インダンスレンブルー、ハンザイエロー、インダンスレンイエロー、インダンスレンレッド、ポリアゾレッド、イソインドリノンイエロー、キナクリドン等が挙げられる。」 「【００２４】 上記の無機系顔料としては特に限定されず、Ｆｅ－Ｃｏ－Ｃｒ系、Ｃｕ－Ｃｒ系、Ｆｅ－Ｃｒ系、Ｆｅ－Ｍｎ系、Ｃｕ－Ｍｎ系、Ｃｕ－Ｍｇ系、Ｃｕ－Ｂｉ系、Ｍｎ－Ｂｉ系、Ｙ－Ｍｎ系、Ｆｅ－Ｃｏ－Ａｌ－Ｍｇ系等の複合酸化物が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。」 「【００４６】 上記の各種添加剤を、上記の塩化ビニル系樹脂に混合する方法としては、特に限定されず、例えば、ホットブレンドによる方法、コールドブレンドによる方法等が挙げられる。 【００４７】 この発明の硬質塩化ビニル系樹脂管の成形方法は、従来公知の方法でよく、例えば押出成形方法が好適に用いられる。 以下に、具体的な実施例について説明する。 【００４８】 （実施例1） ［塩化ビニル系樹脂組成物の作製］ 塩化ビニル系単独重合体（商品名「Ｓ１００１ＳＴ」、株式会社カネカ製）、鉛系安定剤、滑剤及び炭酸カルシウムを含んだ組成物に、塩化ビニル系単独重合体１００質量部に対し、Ｆｅ－Ｍｎ系複合酸化物無機系顔料０．１質量部をスーパーミキサーにて攪拌混合して、塩化ビニル系樹脂組成物を得た。 【００４９】 ［硬質塩化ビニル系樹脂管の成形］ 得られた塩化ビニル系樹脂組成物を２軸異方向回転押出機に供給し、外径１１４ｍｍ、肉厚３．５ｍｍ、長さ４ｍの硬質塩化ビニル系樹脂管を得た。 【００５０】 （実施例２） 実施例１のＦｅ－Ｍｎ系複合酸化物無機系顔料０．１質量部の代わりに、Ｆｅ－Ｃｒ系複合酸化物無機系顔料０．１質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして硬質塩化ビニル系樹脂管を得た。 【００５１】 （比較例１） 実施例1のＦｅ－Ｍｎ系複合酸化物無機系顔料０．１質量部の代わりに、カーボンブラック０．０１質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして硬質塩化ビニル系樹脂管を得た。 【００５２】 （比較例２） 実施例１のＦｅ－Ｍｎ系複合酸化物無機系顔料０．１質量部の代わりに、有機系顔料(青色、赤色、黄色顔料)０．０５質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして硬質塩化ビニル系樹脂管を得た。 【００５３】 ［硬質塩化ビニル系樹脂管の物性評価］ 実施例１、２及び比較例１、２で得られた硬質塩化ビニル系樹脂管について、管温度及びΔｂ＊を以下の方法で評価し、その結果を表１に示した。 【００５４】 （管温度） 室温２２℃±２°の雰囲気下において、得られた硬質塩化ビニル系樹脂管に赤外線ランプ（ＩＲ１００／１１０Ｖ２５０ＷＲＨ、岩崎電気社製）を４０ｃmの距離より２時間照射し、管頂の管内面側に熱電対を貼り、管温度を測定した。 【００５５】 (色度測定) 得られた硬質塩化ビニル系樹脂管の管頂の色度ｂ＊を色彩色差計(ＣＲ－６００、コニカミノルタ社製)にて測定し、その値をｂ０とした。その後、硬質塩化ビニル系樹脂管を太陽光下に静置し、積算日射量が２０００ＭＪ／ｍ２に達した後、管頂のｂ＊を同様に色彩色差計にて測定し、その値をｂ１とし、Δｂ＊（＝ｂ１－ｂ０）を求めた。得られた結果を表１に示す。 【００５６】 【表１】 ［図：0001431138000007.jpg］ 【００５７】 表１の結果より、実施例１、２は管温度が６０℃以下となり、赤外線による管の温度上昇を抑制することができた。 さらに、実施例１、２は色調Δｂ＊が０以上となり管の色調が青変することを抑制することができた。 【００５８】 また、比較例１は管温度が６０℃をこえてしまい、比較例２は色調Δｂ＊が０より小さくなり管表面の色調が青色変色する結果となった。」 １２ 甲第１７号証について （１）甲第１７号証の記載事項 ア 第１頁 ［図：0001431138000008.jpg］ 第５ 令和７年５月８日付けの取消理由通知書に記載した取消理由について 当審が令和７年５月８日付けで特許権者に通知した取消理由（以下「取 消理由」という。）は、次のとおりである。 「１．（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２．（サポート要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ●理由１（実施可能要件）について ・請求項 １ないし６ 請求項１に係る発明は、「地中に埋設される電力通信管」であって、「塩化ビニル系樹脂と顔料とを含む灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された管体を備えた直管部」を備え、「前記顔料が、非カーボン系無機顔料及び有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種」を含み、「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が３０％以上である」という構成を有するものである。 そして、明細書の【０００７】ないし【００１０】の記載によれば、当該構成を有する電力通信管は、高温下でも変形しにくいという特性を備えるものであると解される。 ここで、請求項１に係る発明の実施例として、明細書には、次のように記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様である。） ・・・（中略）・・・ 以上によれば、請求項１に係る発明の実施例として、明細書には、請求項１に係る発明に対応する電力通信管（実施例１ないし４）を作製する方法（【００６２】ないし【００６４】、【００６８】、【表１】）、電力通信管の内周面の赤外線反射率を測定する方法（【００６５】）、電力通信管の圧縮強度を試験する方法（【００６６】）、電力通信管の耐衝撃性を試験する方法（【００６７】）、電力通信管（実施例及び比較例）の赤外線反射率、圧縮強度、耐衝撃性の結果（【表１】）がそれぞれ記載されているといえる。 ここで、【００６６】に記載された圧縮強度試験では、電力通信管から長さ５０ｍｍを切り取って作製した管状の試験体に対して赤外線を照射しているところ、照射完了直後に圧縮強度試験を行うことにより、「高温下でも変形しにくいという特性」を評価しているものと認められる。 しかしながら、【００６６】の記載を参酌しても、試験体に対して赤外線を照射する方法が不明である。すなわち、試験体が管状（長さ５０ｍｍ）であるところ、【００６６】における「赤外線ランプ」の「照射部」を「試験体の内表面から４０ｃｍ離間して対向するよう設置」するという記載からは、長さが５０ｍｍである内表面のどこを起点として４０ｃｍ離間しているのか、起点とした内表面からどのような角度に配置しているのかを把握することができない。また、「試験体を回転させながら」と記載されているが、どこを回転軸としているのか、どのような回転数であるのかを把握することができない。なお、「試験体の内周面に赤外線が均一に照射されるよう」と記載されているところ、【００６４】の記載によれば、電力通信管の外径は１１４ｍｍであるから、「赤外線ランプ」の「照射部」は管の内部ではなく外部に配置されることは明らかであるが、「赤外線ランプ」の「照射部」を管の外部のどこに配置して試験体をどのように回転すれば「試験体の内周面に赤外線が均一に照射」できるのか、本願優先日前の技術常識を参酌しても不明である。 したがって、明細書には、圧縮強度試験において、どのように試験体に対して赤外線を照射しているのかについて、明確かつ十分に記載されているとはいえず、「高温下でも変形しにくいという特性」を評価するための圧縮強度試験を当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施することができるものとはいえない。 また、【００６７】に記載された耐衝撃性試験も、同様の理由により、当業者が耐衝撃性試験を過度の試行錯誤を要することなく実施することができるものとはいえない。（なお、【００６７】に記載された耐衝撃性試験においては、試験体を回転させずに赤外線を照射しており、異なる手法による圧縮強度試験により同じ特性を評価できるとはいえないことは明らかである。） 以上のとおりであるから、発明の詳細な説明は、当業者が、その記載及び本願優先日前における技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、請求項１に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 請求項３に係る発明は実施例２及び３の電力通信管に対応し、請求項４に係る発明は実施例１の電力通信管に対応し、請求項５に係る発明は請求項１に係る発明の顔料と同等の構成である塗膜を備えるものであるところ、同様の理由により、発明の詳細な説明は、当業者が請求項３ないし５に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 請求項１を引用する請求項２、請求項５を引用する請求項６についても同様である。 なお、特許異議申立人が、令和７年１月１０日に提出された特許異議申立書の第２１頁において、「本件特許の明細書の記載からは、赤外線ランプを内周面に対してどのような角度で照射するのか、どのような試験体をどのような回転数で回転させるのか、対向させるのは赤外線ランプ同士であるのか、又は赤外線ランプと試験体の内表面であるのか全く不明である。」と主張している点も併せて参照のこと。 ・請求項 ４ 請求項４には「前記顔料が、非カーボン系無機顔料のみからなり、前記非カーボン系無機顔料が、有色を呈する非カーボン系無機顔料と白色を呈する非カーボン系無機顔料との混合物からなり、前記有色を呈する非カーボン系無機顔料が、酸化クロムと酸化鉄との複合酸化物と、青色無機顔料との混合物からな」ることが記載されているところ、明細書の【００６２】、【００６３】、【表１】には、請求項４に係る発明に対応する実施例として、白色無機顔料である酸化チタン（０．０５質量部）、黒色無機顔料であるクロム化合物（０．０２質量部）、青色無機顔料であるコバルトブルー（０．００１質量部）を配合した顔料を含む電力通信管（実施例１）が記載されているのみであり、赤外線反射率、圧縮強度、耐衝撃性に関して、請求項４に係る顔料の配合のうち実施例１以外の配合においても、実施例１と同等の結果が得られることについて、明細書には記載も示唆もされていない。また、実施例１と同等の結果が得られる顔料の配合が本願優先日前における技術常識であるとはいえない。 以上のとおりであるから、発明の詳細な説明は、当業者が、その記載及び本願優先日前における技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、請求項４に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項４に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ・請求項 ５、６ 請求項５には「塩化ビニル系樹脂と顔料とを含む灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された管体と、前記管体の内周面上に位置する塗膜とを備えた直管部を備え」ること、及び「前記塗膜が、非カーボン系無機顔料及び有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むことが記載されている。 ここで、管体の内周面上に位置する塗膜について、明細書には、次の記載がある。 ・・・（中略）・・・ しかしながら、【００５９】に記載の顔料（Ｉ）を含む塗膜を管体の内周面上に備えることによって、顔料（Ｉ）を含む硬質塩化ビニル系樹脂組成物で管体を構成することと同等の作用効果が得られることについて、明細書にはその根拠が具体的に示されておらず、また、本願優先日前における技術常識を参酌しても不明である。したがって、顔料（Ｉ）を含む硬質塩化ビニル系樹脂組成物で管体を構成することと同等の作用効果が得られるように、顔料（Ｉ）を含む塗膜を管体の内周面上に備えることを、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるとはいえない。 以上のとおりであるから、発明の詳細な説明は、当業者が、その記載及び本願優先日前における技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、請求項５に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項５に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 請求項５を引用する請求項６についても同様である。 ●理由２（サポート要件）について ・請求項 １、２ 請求項１には「前記顔料が、非カーボン系無機顔料及び有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むこと、及び「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が３０％以上である」ことが記載されている。 一方、明細書の【００６２】、【００６３】、【表１】には、請求項１に係る発明に対応する実施例１ないし４の赤外線反射率の平均値の下限が３１％であることは記載されているが、赤外線反射率の平均値が３０％である実施例については、記載も示唆もされておらず、また、赤外線反射率の平均値が３０％となる請求項１に記載の顔料の配合が本願優先日前における技術常識であるとはいえない。 したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 請求項１を引用する請求項２についても同様である。 ・請求項 ３ 請求項３には「前記顔料が、非カーボン系無機顔料及び有機顔料の混合物からなり、前記有機顔料が青色有機顔料であ」ること、及び「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が２０％以上である」ことが記載されている。 一方、明細書の【００６２】、【００６３】、【表１】には、請求項３に係る発明に対応する実施例２、３の赤外線反射率の平均値の下限が３１％であることは記載されているが、赤外線反射率の平均値が２０～３０％である実施例については、記載も示唆もされておらず、また、赤外線反射率の平均値が２０～３０％となる請求項３に記載の顔料の配合が本願優先日前における技術常識であるとはいえない。 したがって、請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ・請求項 ４ 請求項４には「前記顔料が、非カーボン系無機顔料のみからなり、前記非カーボン系無機顔料が、有色を呈する非カーボン系無機顔料と白色を呈する非カーボン系無機顔料との混合物からなり、前記有色を呈する非カーボン系無機顔料が、酸化クロムと酸化鉄との複合酸化物と、青色無機顔料との混合物からな」ること、及び「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が２０％以上である」ことが記載されている。 一方、明細書の【００６２】、【００６３】、【表１】には、請求項４に係る発明に対応する実施例１の赤外線反射率の平均値が３２％であることは記載されているが、赤外線反射率の平均値が３２％以外である実施例については、記載も示唆もされておらず、また、赤外線反射率の平均値が３２％以外となる請求項４に記載の顔料の配合が本願優先日前における技術常識であるとはいえない。 したがって、請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ・請求項 ５、６ 請求項５には「塩化ビニル系樹脂と顔料とを含む灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された管体と、前記管体の内周面上に位置する塗膜とを備えた直管部を備え」こと、「前記塗膜が、非カーボン系無機顔料及び有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むこと、及び「前記直管部の内周面の赤外線反射率が２０％以上である」ことが記載されている。 一方、明細書には「管体の内周面上に塗膜を備える場合、直管部の内周面は塗膜の表面である。したがって、電力通信管が電力管である場合、塗膜の表面の赤外線反射率は２０％以上である。」（【００５７】）と記載されているのみであり、請求項５に係る発明に対応する実施例については記載も示唆もされておらず、また、赤外線反射率の平均値が２０％以上となる請求項５に記載の塗膜を備えた直管部が本願優先日前における技術常識であるとはいえない。 したがって、請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 請求項５を引用する請求項６についても同様である。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件） 上記取消理由に対し、特許権者からの応答はなかった。そして、上記取消理由は妥当なものと認められるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 上記取消理由に対し、特許権者からの応答はなかった。そして、上記取消理由は妥当なものと認められるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 取消理由通知書で採用しなかった申立理由について （１）申立理由１（委任省令要件違反） 本件特許の明細書の【０００３】ないし【０００８】の記載によれば、本件特許が解決しようとする課題は、灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された、高温下となる電線共同溝内で変形しにくい電力通信管を提供することであると認められ、【０００９】には、「電力通信管」が備える「塩化ビニル系樹脂と顔料とを含む灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された管体を備えた直管部」について、当該「顔料」を所定の組成とし、当該「直管部」の内周面の「赤外線反射率」を所定の値以上とすることが、上記課題を解決する構成であることが記載されているところ、本件特許の明細書には、本件特許の請求項１に記載された構成の技術上の意義について、形式上、記載されているものといえるから、本件特許の明細書は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものであるといえる。本件特許の請求項２ないし６についても同様である。よって、申立人が主張する申立理由１（委任省令要件違反）は理由がない。 （２）申立理由２（実施可能要件違反）、申立理由３（サポート要件違反） 申立人は、特許異議申立書において、「甲第１号証は、・・・（中略）・・・本件特許の明細書の実施例のとおり圧縮強度試験及び耐衝撃性試験を行ったときの内周面の温度測定結果を示す。」（第１６頁）、「甲第１号証に示すとおり、・・・（中略）・・・本件特許の明細書の実施例のとおり・・・（中略）・・・試験体の内周面の温度測定をおこなった」（第１９頁）と説明している。しかしながら、上記取消理由の「理由１（実施可能要件）について」で指摘したとおり、本件特許の明細書には、圧縮強度試験及び耐衝撃性試験において、どのように試験体に対して赤外線を照射しているのかについて、明確かつ十分に記載されていないから、甲第１号証が「本件特許の明細書の実施例のとおり圧縮強度試験及び耐衝撃性試験を行った」ものであるのか否かが不明である。 また、申立人は、特許異議申立書において、「甲第５号証は、本件特許の明細書の実施例とは異なった方法により、試験体の内周面に赤外線を３０分間照射したときの昇温測定効果を示す。」（第２１頁）と説明している。 そうすると、「本件特許の明細書の実施例のとおり圧縮強度試験及び耐衝撃性試験を行った」ものであるのか否かが不明である甲第１号証、及び、「本件特許の明細書の実施例とは異なった方法」である甲第５号証は、本件特許の明細書についての実施可能要件違反、及び、本件特許発明についてのサポート要件違反の理由の証拠として、採用することはできない。 よって、申立人が主張する申立理由２（実施可能要件）及び申立理由３（サポート要件）は理由がない。 （３）申立理由４（新規性欠如） ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲６発明とを対比する。 ａ 本件特許の明細書の【００１２】には「本発明において「電力通信管」は、電力管及び通信管の総称である。「電力管」は、地中に埋設される電力ケーブルを収容する。「通信管」は、電力ケーブルとともに地中に埋設される通信ケーブルを収容する。」と記載されているところ、本件特許発明１における「電力通信管」は「電力ケーブルを収容する」「電力管」を含むものと解される したがって、甲６発明の「地中に埋設される電力ケーブル保護管ＥＣＶＰ」は、後述する相違点を除いて、本件特許発明１の「地中に埋設される電力通信管」に相当する。 ｂ 甲６発明の「灰色の直管」と本件特許発明１の「塩化ビニル系樹脂と顔料とを含む灰色の硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された管体を備えた直管部」とは、以下の点（相違点１）で相違するものの、「灰色の管体を備えた直管部」である点で共通する。 （イ）一致点・相違点 以上のことから、本件特許発明１と甲６発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 [一致点] 「地中に埋設される電力通信管であって、 灰色の管体を備えた直管部を備えることを特徴とする電力通信管。」 [相違点] （相違点１）本件特許発明１の「管体」は「塩化ビニル系樹脂」を含む「硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された」ものであるのに対し、甲６発明の「電力ケーブル保護管ＥＣＶＰ」の「直管」が「塩化ビニル系樹脂」を含む「硬質塩化ビニル系樹脂組成物で構成された」ものであることが特定されていない点。 （相違点２）本件特許発明１の「管体」は「顔料」を含み、当該「顔料」が「非カーボン系無機顔料及び有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含」むのに対し、甲６発明の「電力ケーブル保護管ＥＣＶＰ」の「直管」は、「非カーボン系無機顔料及び有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含」む「顔料」を含むことを具体的に特定していない点。 （相違点３）本件特許発明１の「電力通信管」は「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が３０％以上である」のに対し、甲６発明の「電力ケーブル保護管ＥＣＶＰ」は、当該構成について具体的に特定していない点。 したがって、本件特許発明１と甲６発明は、上記相違点１ないし３において実質的に相違するから、同一とはいえない。 なお、申立人は特許異議申立書（第２５～２６頁）において、甲６における圧縮強度及び耐衝撃強度が、本件特許の明細書の実施例における圧縮強度試験及び耐衝撃性試験の要求性能と同一であり、甲６発明と本件特許発明１は、作用効果において差は見られないから、甲６発明は「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が３０％以上であること」を充足する蓋然性が極めて高い旨を主張している。 しかしながら、甲６には「直管部の内周面」の「赤外線反射率」については何ら記載も示唆もされていない。また、甲６には、圧縮強度と耐衝撃強度のそれぞれの試験の新基準、及び、ＥＣＶＰが当該新基準に「合格」したことが記載されているに過ぎず、甲６発明と本件特許発明１の作用効果において差が見られないとまではいえない。さらに、電力ケーブル保護管の直管の圧縮強度及び耐衝撃強度がその内面の「赤外線反射率」と一意の関係にないことが本件優先日前における技術常識であることを踏まえると、仮に、甲６発明と本件特許発明１の圧縮強度及び耐衝撃強度において差が見られないとしても、甲６発明が本件特許発明１と同様に「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が３０％以上である」ことを一意に特定することはできない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１を構成として含むものである。したがって、上記アで示した理由と同じく、本件特許発明２と甲６発明は相違するから、同一とはいえない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明１及び２は、甲６発明と同一とはいえず、申立人が主張する申立理由１（新規性欠如）は理由がない。 （４）申立理由５（進歩性欠如） ア 本件特許発明１について （ア）対比 上記（３）アで示したとおり、本件特許発明１と甲６発明とは、上記相違点１ないし３において相違する。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。 申立人は特許異議申立書（第２７頁）において、甲６発明と本件特許発明１は、作用効果についての差は見られないから、甲６発明において「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が３０％以上である」とすることは、単なる設計事項に過ぎない旨を主張している。 しかしながら、上記（３）アで示したとおり、甲６には「直管部の内周面」の「赤外線反射率」については何ら記載も示唆もされていないから、甲６発明において「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が３０％以上である」とすることを、単なる設計事項であるということはできない。 また、甲第７号証ないし甲第１７号証のいずれにも、「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が３０％以上である」ことは何ら記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲６発明及び周知技術（甲第７号証ないし甲第１７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１を構成として含むものである。したがって、上記アで示した理由と同じく、本件特許発明２は、甲６発明及び周知技術（甲第７号証ないし甲第１７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が２０％以上である」という構成を含むものであるところ、上記アで示した理由と同様に、本件特許発明３は、甲６発明及び周知技術（甲第７号証ないし甲第１７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は「前記直管部の内周面の波長８００～１１００ｎｍにおける赤外線反射率の平均値が２０％以上である」という構成を含むものであるところ、上記アで示した理由と同様に、本件特許発明４は、甲６発明及び周知技術（甲第７号証ないし甲第１７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５は「前記直管部の内周面の赤外線反射率が２０％以上である」という構成を含むものであるところ、上記アで示した理由と同様に、本件特許発明５は、甲６発明及び周知技術（甲第７号証ないし甲第１７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、本件特許発明５を構成として含むものである。したがって、上記オで示した理由と同じく、本件特許発明６は、甲６発明及び周知技術（甲第７号証ないし甲第１７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 小括 したがって、本件特許発明１ないし６は、甲６発明及び周知技術（甲第７号証ないし甲第１７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立人が主張する申立理由２（進歩性欠如）は理由がない。 第７ むすび 上記第６のとおり、本件請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。