2024-700483

特許第７３８５５４３号発明「タブリード及び非水電解質デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８５５４３号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８５５４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年１０月６日に出願され、令和５年１１月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～７に係る特許に対し、令和６年５月２２日に特許異議申立人 松山 徳子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項１及び請求項７における符号１Ａ～１Ｉ、７Ａ～７Ｊは、発明特定事項の分説のために当審で付したものであり、以下、分説した発明特定事項を、それぞれ「特定事項１Ａ」～「特定事項１Ｉ」、「特定事項７Ａ」～「特定事項７Ｊ」のように参照する。 「【請求項１】 １Ａ ラミネート材の内部に少なくとも電極と電解液又は固体電解質とが封入されたラミネート型の非水電解質デバイスに用いられるタブリードであって、 １Ｂ 金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子と、 １Ｃ 前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部とを備え、 １Ｄ 前記フィルム部は厚み方向において第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムと第３の樹脂フィルムの三層にされると共に前記第１の樹脂フィルムが熱圧着により前記リード端子に密着され前記第３の樹脂フィルムが熱圧着により前記ラミネート材に密着され、 １Ｅ 前記第２の樹脂フィルムは内部に分散された乾燥剤を有すると共に前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムより耐熱性が高くされ、 １Ｆ 前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムには前記乾燥剤が分散されず、 １Ｇ 前記第１の樹脂フィルム又は前記第３の樹脂フィルムの少なくとも一方に前記第２の樹脂フィルムにおける前記電極接続部側の端面と前記外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ、 １Ｈ 前記被覆部が前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムの各一部によって設けられた １Ｉ タブリード。 【請求項２】 前記被覆部は前記フィルム部の熱圧着時に前記第１の樹脂フィルム又は前記第３の樹脂フィルムの少なくとも一方が熱によって変形されることにより形成される 請求項１に記載のタブリード。 【請求項３】 前記第２の樹脂フィルムの二つの前記端面を結ぶ方向を被覆方向とし前記被覆部の前記被覆方向における厚さを被覆厚さとしたとき、 前記被覆厚さが０．１ｍｍ以上にされた 請求項１又は請求項２に記載のタブリード。 【請求項４】 前記第２の樹脂フィルムにおける前記乾燥剤の含有率が重量比で５％以上にされた 請求項３に記載のタブリード。 【請求項５】 前記第２の樹脂フィルムの厚みが２０μｍ以上にされた 請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載のタブリード。 【請求項６】 前記第２の樹脂フィルムが架橋された 請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５に記載のタブリード。 【請求項７】 ７Ａ ラミネート材の内部に少なくとも電極と電解液又は固体電解質とが封入されタブリードが設けられたラミネート型の非水電解質デバイスであって、 ７Ｂ 前記タブリードは、 ７Ｃ 金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子と、 ７Ｄ 前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部とを備え、 ７Ｅ 前記フィルム部は厚み方向において第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムと第３の樹脂フィルムの三層にされると共に前記第１の樹脂フィルムが熱圧着により前記リード端子に密着され前記第３の樹脂フィルムが熱圧着により前記ラミネート材に密着され、 ７Ｆ 前記第２の樹脂フィルムは内部に分散された乾燥剤を有すると共に前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムより耐熱性が高くされ、 ７Ｇ 前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムには前記乾燥剤が分散されず、 ７Ｈ 前記第１の樹脂フィルム又は前記第３の樹脂フィルムの少なくとも一方に前記第２の樹脂フィルムにおける前記電極接続部側の端面と前記外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ、 ７Ｉ 前記被覆部が前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムの各一部によって設けられた ７Ｊ 非水電解質デバイス。」 第３ 申立ての理由の概要 令和６年５月２２日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要、及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立ての理由 （１）申立理由１（進歩性） ア 請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（特許法１１３条２号） イ 請求項１～５、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（特許法１１３条２号） ２ 証拠方法 甲第１号証 特開２０１６－９１９３９号公報 甲第２号証 特開２００８－１６３３７号公報 甲第３号証 国際公開第２０１４／２０００８７号 甲第４号証 特開２０１４－２２９５０５号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第４号証」を、それぞれ「甲１」～「甲４」という。 第４ 甲号証の記載 １ 甲１に記載された事項及び甲１発明 （１）甲１には、次の事項が記載されている。（下線は、強調のため当審で付したものである。以下同様。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、携帯機器の小型化や自然発電エネルギーの有効活用の要求が増しており、より高い電圧が得られ、エネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池（蓄電デバイスの一種）の研究開発が行われている。 【０００３】 上記リチウムイオン二次電池に用いられる包装材として、従来は金属製の缶が多く用いられてきたが、適用する製品の薄型化や多様化等の要求に対し、製造コストが低いという理由から、金属層（例えば、アルミニウム箔）と樹脂フィルムとを積層した積層体を袋状にした包装材が多く用いられるようになってきている。 【０００４】 上記包装材の内部に電池本体を収容して密封したラミネート型リチウムイオン二次電池には、タブと呼ばれる電流取り出し端子が備えられている。タブは、電池本体の負極または正極に接続され、包装材の外側に延在する金属端子（「タブリード」と呼ばれることもある）と、金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆う端子用樹脂フィルム（「タブシーラント」と呼ばれることもある）と、を有する（例えば、特許文献１～３参照）。通常、端子用樹脂フィルムは金属端子に融着されている。 【０００５】 端子用樹脂フィルムには近年、車載用などの用途において絶縁性の要求が高まっており、多層構造のものが使用され始めている。また、金属端子に端子用樹脂フィルムを融着してタブを作製する際に、金属端子の面上からはみ出した端子用樹脂フィルムのみで構成されるはみ出し部が形成される。このはみ出し部は、タブと包装材との密着性を高める役割を果たす。また、例えば特許文献３には、絶縁樹脂層（タブシーラント）にエラストマーを加えて引張弾性率を低下させることで、シール部分の柔軟性を上げ、リード線をシール部分で折り曲げる時に必要な力を減らすことが記載されている。」 「【０００８】 本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、端子用樹脂フィルムを金属端子に融着後、冷却するまでの間に、端子用樹脂フィルムのはみ出し部が変形することを抑制することができるとともに、巻き取り性も良好である端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスを提供することを目的とする。」 「【００２７】 図１に示した蓄電デバイス１０は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４（タブリード）と、端子用樹脂フィルム１６（タブシーラント）と、を有する。 【００２８】 蓄電デバイス本体１１は、充放電を行う電池本体である。包装材１３は、蓄電デバイス本体１１の表面を覆うと共に、端子用樹脂フィルム１６の一部と接触するように配置されている。」 「【図１】 ［図：0001414227000001.jpg］ 」 「【００３０】 ここで、図２を参照して、包装材１３の構成の一例について説明する。包装材１３は、蓄電デバイス本体１１に接触する内側から、内層２１と、内層側接着剤層２２と、腐食防止処理層２３－１と、金属層であるバリア層２４と、腐食防止処理層２３－２と、外層側接着剤層２５と、外層２６と、が順次積層された７層構造とされている。」 「【００４０】 図１及び図３に示すように、一対（図１の場合、２つ）の金属端子１４は、金属端子本体１４－１と、腐食防止層１４－２と、を有する。一対の金属端子本体１４－１のうち、一方の金属端子本体１４－１は、蓄電デバイス本体１１の正極と電気的に接続されており、他方の金属端子本体１４－１は、蓄電デバイス本体１１の負極と電気的に接続されている。一対の金属端子本体１４－１は、蓄電デバイス本体１１から離間する方向に延在しており、その一部が包装材１３から露出されている。一対の金属端子本体１４－１の形状は、例えば、平板形状とすることができる。」 「【００４４】 腐食防止層１４－２は、金属端子本体１４－１の表面を覆うように配置されている。リチウムイオン二次電池の場合、電解液にＬｉＰＦ６等の腐食成分が含まれる。腐食防止層１４－２は、電解液に含まれるＬｉＰＦ６等の腐食成分から金属端子本体１４－１が腐食されることを抑制するための層である。 【００４５】 図３に示すように、端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置されている。本実施形態において、端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされている。なお、端子用樹脂フィルム１６は、１層又は２層で構成されていてもよく、４層以上で構成されていてもよい。 【００４６】 第１の最外層３１は、金属端子１４の外周面を覆うように配置されることで、金属端子１４の周方向を封止すると共に、端子用樹脂フィルム１６と金属端子１４とを密着させる機能を有する。 【００４７】 第１の最外層３１の構成材料としては特に限定されないが、例えば、接着性に優れた樹脂を用いることが好ましい。第１の最外層３１を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、又は、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸等をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂等を用いることができる。 【００４８】 ここで、ポリオレフィン樹脂は、接着性の観点から、ポリオレフィンランダムコポリマーであることが好ましい。ポリオレフィンランダムコポリマーは、２種類以上のオレフィンモノマーがランダムに共重合したものである。オレフィンモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１－ブテン等が挙げられる。」 「【００５１】 ポリオレフィンランダムコポリマー及びその酸変性物の融点は、１２０～１４５℃であることが好ましく、１２５～１４０℃であることがより好ましい。融点が１２０℃以上であると、端子用樹脂フィルムの引張貯蔵弾性率を１０ＭＰａ～１０００ＭＰａの範囲内に制御しやすくなるとともに、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れ防止性が向上する傾向がある。融点が１４５℃以下であると、端子用樹脂フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する傾向がある。なお、本明細書において、融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。」 「【００５６】 第２の最外層３２は、包装材１３と融着されることで、包装材１３内部を密封する機能を有する。第２の最外層３２は、包装材１３との密着性の観点から、上述した第１の最外層３１と同様の構成とすることが好ましい。」 「【００６５】 中間層３３は、２種類以上のブロックポリプロピレン及び２種類以上のホモポリプロピレンを含んでいてもよく、他のポリオレフィンを含んでいてもよく、ポリオレフィン以外の成分を含んでいてもよい。他のポリオレフィンとしては、ブロックポリプロピレン以外のポリオレフィンブロックコポリマー、ホモポリプロピレン以外のポリオレフィンホモポリマー、ポリオレフィンランダムコポリマーが挙げられる。また、中間層３３の絶縁性を向上させたい場合には、ポリオレフィン以外の成分として、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステルや耐熱性樹脂（例えば、ポリカーボネート等）を用いてもよい。また、他のポリオレフィンを用いる場合、中間層３３に含有されるポリオレフィンのうち、ブロックポリプロピレン及びホモポリプロピレンの合計の含有量は、端子用樹脂フィルム１６の１２０℃での引張貯蔵弾性率を高める観点から、２５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。 【００６６】 また、中間層３３は上記以外の構成を有する層であってもよい。中間層３３は、端子用樹脂フィルム１６の１２０℃での引張貯蔵弾性率を高める観点から、融点が２００℃以上の樹脂を含む層（耐熱層）、架橋構造を有する樹脂を含む層（架橋層）、フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む層（強化層）、のうちのいずれか１つ又は２つ以上の要件を満たす層であってもよい。また、これらの耐熱層、架橋層及び強化層は更に、ブロックポリプロピレン及びホモポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも一種を含んでいてもよい。」 「【００６９】 強化層において、フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、硫酸バリウム粒子、炭酸カルシウム粒子等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。端子用樹脂フィルム１６の１２０℃での引張貯蔵弾性率をより高める観点から、フィラーの平均粒径は０．１～１０μｍであることが好ましく、フィラーの含有量は強化層（中間層３３）全量を基準として０．５～２０質量％であることが好ましい。」 「【００９８】 ここで、図３を参照して、本実施の形態の端子用樹脂フィルム１６と金属端子１４とを溶融接着する融着処理について説明する。融着処理では、加熱による第１の最外層３１の溶融と、加圧による第１の最外層３１と金属端子１４との密着とを同時に行いながら、端子用樹脂フィルム１６と金属端子１４とを熱融着させる。」 「【図３】 ［図：0001414227000002.jpg］ 」 「【０１０９】 （実施例１） ＜タブの作製＞ 図３を参照して、実施例１のタブ（言い換えれば、金属端子１４（タブリード）及び一対の端子用樹脂フィルム１６（タブシーラント）よりなる構造体）の作製方法について説明する。」 「【０１１１】 次に、端子用樹脂フィルム１６を以下の通り作製した。端子用樹脂フィルム１６の作製に当たり、第１の最外層に融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）を用い、中間層に融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）を用い、第２の最外層に第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用いた。 【０１１２】 次いで、住友重機モダン社製のインフレーション式フィルム押出製造装置（Ｃｏ－ＯＩ型）に、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材をセットし、該フィルム押出製造装置により、上記３つの母材を押し出すことで積層フィルム（端子用樹脂フィルム１６の母材となるフィルム）を作製した。このとき、上記積層フィルムは、第１の最外層の厚さが３３μｍ、中間層の厚さが３４μｍ、第２の最外層の厚さが３３μｍとなるように形成した。また、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材の溶融温度は２１０℃とし、ブロー比を２．２とした。」 「【０１１４】 その後、２枚の端子用樹脂フィルム１６間に、金属端子１４を挟み込み、２枚の端子用樹脂フィルム１６を２００℃、０．３ＭＰａで５秒間加熱加圧し、金属端子１４と２枚の端子用樹脂フィルム１６とを熱融着させることで、金属端子１４及び２枚の端子用樹脂フィルム１６よりなるタブ（端子用樹脂フィルム１６のはみ出し部の幅Ｌ：３ｍｍ）を作製した。このとき、端子用樹脂フィルム１６は、第１の最外層が金属端子１４側となるように配置した。」 （２）甲１から理解できる事項 ア 甲１の「蓄電デバイス１０」は、「リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４（タブリード）と、端子用樹脂フィルム１６（タブシーラント）と、を有する。」（前記（１）【００２７】）ものである。 そして、「包装材の内部に電池本体を収容して密封したラミネート型リチウムイオン二次電池には、タブと呼ばれる電流取り出し端子が備えられている。タブは、電池本体の負極または正極に接続され、包装材の外側に延在する金属端子（「タブリード」と呼ばれることもある）と、金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆う端子用樹脂フィルム（「タブシーラント」と呼ばれることもある）と、を有する」（前記（１）【０００４】）との記載を踏まえれば、上記「蓄電デバイス１０」は、包装材１３の内部に蓄電デバイス本体１１を収容して密閉したラミネート型」リチウムイオン二次電池であると理解できる。 イ 甲１の「タブ」は、「金属端子１４」及び「一対の端子用樹脂フィルム１６よりなる構造体」（【０１０９】）である。 ウ 「リチウムイオン二次電池の場合、電解液にＬｉＰＦ６等の腐食成分が含まれる。」（【００４４】）から、甲１の「蓄電デバイス本体１１」は、「ＬｉＰＦ６等の腐食成分を含む電解液」を含んでいることは明らかである。 （３）甲１発明 前記（１）及び（２）より、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、甲１発明を１ａ～１ｍに分説し、「構成１ａ」などのようにして、以下参照する。 「１ａ 蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４と、端子用樹脂フィルム１６と、を有する蓄電デバイス１０であって、（【００２７】） １ｂ 蓄電デバイス本体１１は、ＬｉＰＦ６等の腐食成分を含む電解液を含み、（前記（２）ウ） １ｃ タブは、金属端子１４及び一対の端子用樹脂フィルム１６よりなり、（前記（２）イ） １ｄ 金属端子１４は、蓄電デバイス本体１１の正極、又は負極と電気的に接続され、蓄電デバイス本体１１から離間する方向に延在しており、その一部が包装材１３から露出されており、（【００４０】） １ｅ 端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置され、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされ、（【００４５】） １ｆ 第１の最外層３１を構成する樹脂材料としては、ポリオレフィン樹脂、又は、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸等をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂等を用いることができ、ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィンランダムコポリマーであることが好ましく、ポリオレフィンランダムコポリマー及びその酸変性物の融点は、１２０～１４５℃であることが好ましく、（【００４７】、【００４８】、【００５１】） １ｇ 第２の最外層３２は、第１の最外層３１と同様の構成とすることが好ましく、（【００５６】） １ｈ 中間層３３は、融点が２００℃以上の樹脂を含む層（耐熱層）、架橋構造を有する樹脂を含む層（架橋層）、フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む層（強化層）、のうちのいずれか１つ又は２つ以上の要件を満たす層であってもよく、（【００６６】） １ｉ 強化層において、フィラーとしては、シリカ粒子、アルミナ粒子、硫酸バリウム粒子、炭酸カルシウム粒子等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、（【００６９】） １ｊ 加熱による第１の最外層３１の溶融と、加圧による第１の最外層３１と金属端子１４との密着とを同時に行いながら、端子用樹脂フィルム１６と金属端子１４とを熱融着させ、（【００９８】） １ｋ 第２の最外層３２は、包装材１３と融着されることで、包装材１３内部を密封する機能を有し、（【００５６】） １ｌ 包装材１３の内部に蓄電デバイス本体１１を収容して密閉したラミネート型リチウムイオン二次電池である、（前記（２）ア） １ｍ 蓄電デバイス１０」 ２ 甲２に記載された事項 （１）甲２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 電池の発電要素密封容器が、金属層および熱可塑性合成樹脂層を含む一対の容器半体を熱可塑性合成樹脂層どうし内側にし、その周縁部において熱融着せしめられてなるものであり、容器内部の正極および負極にそれぞれ接続せられかつ両容器半体周縁部の合わせ目から容器外部に端部が取り出されるリード線の少なくとも合わせ目相当部分に局部的に熱融着被覆せられ、両容器半体周縁部に熱融着するためのフィルム材であって、フィルム材が少なくとも３層の熱可塑性合成樹脂層からなり、そのうち中間層全体に絶縁性微粒子が散在含有せしめられていることを特徴とする電池用リード線被覆フィルム材。 【請求項２】 中間層の熱可塑性合成樹脂に対する絶縁性微粒子の含有割合が、１～３０重量％であることを特徴とする請求項１記載の電池用リード線被覆フィルム材。 【請求項３】 請求項１または２記載の電池用リード線被覆フィルム材より得た一対の対向状フィルムで１本のリード線の長さのうち所定箇所が挟まれ、両フィルムがリード線に熱融着せられるとともに、リード線の両側方に突出した両フィルムの縁部どうしが熱融着せられてリード線がフィルムにより局部的に被覆されていることを特徴とする電池用フィルム被覆リード線。 【請求項４】 請求項１または２記載の電池用リード線被覆フィルム材より得た一対の対向状フィルムで所定間隔をおいた２本のリード線の長さのうち両容器半体周縁部の合わせ目に相当する部分を含む所定箇所が挟まれ、両フィルムがリード線に熱融着せられるとともに、２本のリード線の間および両側方に突出した両フィルムの縁部どうしが熱融着せられて２本のリード線がフィルムにより局部的に被覆されていることを特徴とする電池用フィルム被覆リード線。」 「【０００１】 本発明は、電池用リード線被覆フィルム材および電池用フィルム被覆リード線に関する。 【０００２】 なお、この明細書において、発電要素とは、密封容器内に収納せられている正極、負極、隔膜および電解液等をいう。また、密封容器には、一対のフランジ付トレイ状成形容器半体を合着してなる容器の外に一対のフィルムの周縁部を接合してなる袋も含まれる。」 「【０００８】 本発明の目的は、発電要素密封容器の気密性を低下させることなく、リード線と容器半体中の金属層とが短絡するおそれのない電池用リード線を提供するにある。」 「【００１１】 上記リード線は、通常電極と同材質のものが使用されるが、異なる材質のものであってもよい。一般的には、正極材にアルミニウムが、負極材にニッケルや銅が使用されるので、正極に接続せられるリード線にはアルミニウムが、負極に接続せられるリード線にはニッケルや銅が使用される。 【００１２】 上記絶縁性微粒子の素材の具体例としては、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、ポリエチレンテレフタレート、ポリアマイド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これら絶縁性微粒子の粒径は５～１００μｍが好ましい。粒径が５μｍ未満であると、リード線と容器半体中の金属層とが短絡するおそれがあり、１００μｍを超えると、絶縁性微粒子含有熱可塑性合成樹脂層の厚さを不必要に大きくしなければならない。」 「【００２１】 図１に示す薄型ポリマー電池の発電要素密封容器（１）は、図２および図３に示すように、外側から順に表面保護層となる熱可塑性合成樹脂層（４）、バリア層となるアルミニウム箔層（５）および融着層となる熱可塑性合成樹脂層（６）よりなる一対のフランジ付トレイ状成形容器半体（７）（８）の内面熱可塑性合成樹脂層（６）どうしを内側にし、フランジ部分であるその周縁部（９）（１０）において熱融着せられてなるものであり、電池用フィルム被覆リード線（２）（３）は、容器（１）内部の正極および負極（図示略）にそれぞれ接続せられかつ両容器半体（７）（８）周縁部の合わせ目から容器（１）外部に端部が取り出されている。各リード線（タブリード：金属とフィルム）（２）（３）は、図５に示すように、予め周縁部（９）（１０）の幅を含みその外側まで突出しかつその両側面を覆いうる大きさの１対のフィルム（１１）（１２）で挾まれて局部的に熱融着被覆せられている。フィルム（１１）（１２）は、外層（１３）、中間層（１４）および内層（１５）の３層の部可塑性合成樹脂からなり、そのうち中間層（１４）に絶縁性微粒子（１６）が散在含有せしめられている図４の電池用リード線被覆フィルム材（Ｆ）から前記大きさに裁断して得られたものである。」 「【００２３】 一対のフィルム（１１）（１２）の素材である電池用リード線被覆フィルム材（Ｆ）の厚さは、１５０μｍであり、外層（１３）の厚さは25μmで、熱可塑性合成樹脂としてランダムポリプロピレンが用いられており、中間層（１４）の厚さは100μmで、熱可塑性合成樹脂としてブロックポリプロピレンが用いられ、これに絶縁性微粒子（１６）として平均粒径30μmの酸化マグネシウムがブロックポリプロピレンに対し１０重量％含有せしめられて散在せしめられており、内層（１５）の厚さは25μmで、熱可塑性合成樹脂として酸変性ポリプロピレンが用いられている。」 「【００２５】 各リード線（２）（３）をそれぞれ上記大きさの１対のフィルム（１１）（１２）の間に介在させ、２５０°Ｃで１０秒間、０．２Ｍｐａの加圧条件で局部的に熱融着被覆し、電池用フィルム被覆リード線となした。」 「【図１】 ［図：0001414227000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001414227000004.jpg］ 」 （２）甲２発明 よって、前記（１）の記載において、「電池用フィルム被覆リード線」（【請求項３】、【００２１】）についてまとめると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、甲２発明を２ａ～２ｈに分説し、「構成２ａ」などのようにして、以下参照する。 「２ａ 電池用リード線被覆フィルム材より得た一対の対向状フィルムで１本のリード線の長さのうち所定箇所が挟まれ、両フィルムがリード線に熱融着せられるとともに、リード線の両側方に突出した両フィルムの縁部どうしが熱融着せられてリード線がフィルムにより局部的に被覆されていることを特徴とする電池用フィルム被覆リード線であって、（【請求項３】） ２ｂ 電池の発電要素密封容器が、金属層および熱可塑性合成樹脂層を含む一対の容器半体を熱可塑性合成樹脂層どうし内側にし、その周縁部において熱融着せしめられてなるものであり、容器内部の正極および負極にそれぞれ接続せられかつ両容器半体周縁部の合わせ目から容器外部に端部が取り出されるリード線の少なくとも合わせ目相当部分に局部的に熱融着被覆せられ、両容器半体周縁部に熱融着するためのフィルム材であり、フィルム材が少なくとも３層の熱可塑性合成樹脂層からなり、中間層全体に絶縁性微粒子が散在含有せしめられている電池用リード線被覆フィルム材であり、（【請求項１】） ２ｃ 発電要素とは、密封容器内に収納せられている正極、負極、隔膜および電解液等であり、（【０００２】） ２ｄ 正極に接続せられるリード線にはアルミニウムが、負極に接続せられるリード線にはニッケルや銅が使用され、（【００１１】） ２ｅ 絶縁性微粒子の素材は、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、ポリエチレンテレフタレート、ポリアマイド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられ、（【００１２】） ２ｆ ０．２Ｍｐａの加圧条件で局部的に熱融着被覆し、電池用フィルム被覆リード線となし、（【００２５】） ２ｇ 薄型ポリマー電池の発電要素密封容器は、一対のフランジ付トレイ状成形容器半体の内面熱可塑性合成樹脂層どうしを内側にし、フランジ部分であるその周縁部において熱融着せられてなるものであり、電池用フィルム被覆リード線は、容器内部の正極および負極にそれぞれ接続せられかつ両容器半体周縁部の合わせ目から容器外部に端部が取り出されている、（【００２１】） ２ｈ 電池用フィルム被覆リード線」 ３ 甲３に記載された事項 （１）甲３には、次の事項が記載されている。 「［請求項２］ ポリオレフィン系樹脂から形成されるシーラント層を有する二次電池用包装材における前記シーラント層と電池内部の正極及び負極に各々接続されるリードとの間に配置させる樹脂フィルムであって、 前記リードに近い位置に配置された第一層と、 前記シーラント層に近い位置に配置された第二層と、 前記第一層と前記第二層との間に配置される中間層と、 を有し、 ＪＩＳ Ｋ ７１２２により測定した前記第二層の融解熱量が、ＪＩＳ Ｋ ７１２２により測定した前記第一層の融解熱量以上であり、 ＪＩＳ Ｋ ７１２２により測定した前記中間層の融解熱量が、ＪＩＳ Ｋ ７１２２により測定した前記第二層の融解熱量以上である 樹脂フィルム。」 「［請求項８］ 請求項２、３、および７のいずれか一項に記載の樹脂フィルムであって、前記中間層の融点および前記第二層の融点が以下の条件、 （第二層の融点＋１５℃）＜（中間層の融点）＜（第二層の融点＋２５℃） を満たす樹脂フィルム。 ［請求項９］ 請求項１から８のいずれか一項に記載の樹脂フィルムであって、前記第一層の融点および前記第二層の融点が以下の条件、 （第一層の融点）＜（第二層の融点）＜（第一層の融点＋１０℃） を満たす樹脂フィルム。」 「［００９２］ ［表５］ ［図：0001414227000005.jpg］ 」 「［０１０１］ 上記の結果より、（最内層融点）＜（最外層融点）＜（最内層融点＋１０℃）の条件を満たすことが好ましいことが分かった。 （最内層融点）＜（最外層融点）の条件を満たす場合、タブシーラントとリードとの熱融着時に、最内層のみが融解し、最外層は融解しない。 （最外層融点）＜（最内層融点＋１０℃）の条件を満たさない場合には、高い熱溶着温度と長い熱溶着時間の条件で、タブと包装材とを熱融着する必要がある。 また、（最外層融点）＜（最内層融点＋１０℃）の条件を満たさない場合には、タブシーラント全体で融点の差が大きくなり、成型（押出成型、インフレーション成型）できなくなる。 ［０１０２］ さらに、上記の結果より、タブシーラントに用いる樹脂フィルムは、（最外層融点＋１５℃）＜（中間層融点）＜（最外層融点＋２５℃）の条件を満たすことが好ましいことが分かった。 （最外層融点＋１５℃）＜（中間層融点）の条件を満たさない場合、熱融着時に中間層が融解する恐れがあり、絶縁性を確保できない。 （中間層融点）＜（最外層融点＋２５℃）の条件を満たさない場合、タブシーラント全体で融点の差が大きくなり、成型（押出成型、インフレーション成型）できなくなる。」 （２）甲３記載事項 前記（１）より、甲３には、次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「シーラント層を有する二次電池用包装材における前記シーラント層と電池内部の正極及び負極に各々接続されるリードとの間に配置させる樹脂フィルムであって、 前記リードに近い位置に配置された第一層と、前記シーラント層に近い位置に配置された第二層と、前記第一層と前記第二層との間に配置される中間層と、を有し、（［請求項２］） （第二層の融点＋１５℃）＜（中間層の融点）＜（第二層の融点＋２５℃）であり、（［請求項８］） （第一層の融点）＜（第二層の融点）＜（第一層の融点＋１０℃）である、（［請求項９］） 樹脂フィルム」 ４ 甲４に記載された事項 （１）甲４には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 金属箔を芯材とするラミネートフィルムからなる外装材で発電要素を密封するとともに少なくとも一方の電極のリード部の一方の端部を上記外装材の封止部分より外部に取り出す薄型電池におけるリード部と外装材との間に配置する封止材であって、前記封止材は３層の樹脂層で構成され、かつ上記３層の樹脂層中の中間層を構成する樹脂が他の層を構成する樹脂よりも融点の高いポリプロピレンで構成され、他の層が酸変性ポリプロピレンであることを特徴とする薄型電池用封止材。」 「【００１０】 本発明によれば、接着剤が不要で信頼性の高い封止性と耐短絡性、耐漏液性を併有し、低コストな薄型電池用封止材を提供することができる。」 「【００２４】 （実施例１） 厚さ１５μｍの酸変性ポリプロピレン（融点：約１３０℃）と厚さ７０μｍのポリプロピレン（融点：約１６５℃）と厚さ１５μｍの酸変性ポリプロピレン（融点：約１３０℃）とを積層して総厚が１００μｍの３層構造の封止材を作製した。」 （２）甲４記載事項 前記（１）より、甲４には、次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「金属箔を芯材とするラミネートフィルムからなる外装材で発電要素を密封するとともに少なくとも一方の電極のリード部の一方の端部を上記外装材の封止部分より外部に取り出す薄型電池におけるリード部と外装材との間に配置する封止材であって、前記封止材は３層の樹脂層で構成され、かつ上記３層の樹脂層中の中間層を構成する樹脂が他の層を構成する樹脂よりも融点の高いポリプロピレンで構成される薄型電池用封止材（【請求項１】）」 ５ 公知技術 前記３（２）、前記４（２）より、次の技術が本件特許出願前に公知であったと認められる。 「第１の樹脂フィルム、第２の樹脂フィルム、第３の樹脂フィルムからなる電池に用いられる３層の樹脂フィルムにおいて、中間層である第２の樹脂フィルムの融点を、第１の樹脂フィルム、第３の樹脂フィルムの融点より高くすること」（以下「公知技術」という。） 第５ 申立理由１（進歩性）についての当審の判断 １ 甲１を主とする進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）「ラミネート材の内部に少なくとも電極と電解液又は固体電解質とが封入されたラミネート型の非水電解質デバイスに用いられるタブリードであって、」（特定事項１Ａ、１Ｉ）について Ａ 甲１発明の「蓄電デバイス１０」は、「包装材１３の内部に蓄電デバイス本体１１を収容して密閉したラミネート型リチウムイオン二次電池」（構成１ｌ）であり、「蓄電デバイス本体１１」は、「ＬｉＰＦ６等の腐食成分を含む電解液を含」（構成１ｂ）む。 また、甲１発明において、「金属端子１４」は「蓄電デバイス本体１１の正極、又は負極と電気的に接続され」（構成１ｄ）ることから、「蓄電デバイス本体１１」は、「正極」、「負極」を有しているといえ、「正極」、「負極」は、「電極」と称することができる。 そして、「リチウムイオン二次電池」は「非水電解質デバイス」に含まれることは、技術常識である。 Ｂ 甲１発明の「包装材１３」は、「内部に蓄電デバイス本体１１を収容して密閉」するから、本件発明１の「ラミネート材」に相当する。 Ｃ 甲１発明の「蓄電デバイス１０」は、「蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４と、端子用樹脂フィルム１６と、を有」（構成１ａ）し、「金属端子１４及び一対の端子用樹脂フィルム１６よりな」るものは、「タブ」（構成１ｃ）であるから、甲１発明の「蓄電デバイス１０」は、「蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と」、「タブ」を有するものといえる。 そして、甲１発明の「タブ」を、「タブリード」と称することは任意である。 Ｄ 前記Ａ～Ｃより、本件発明１と甲１発明とは、「ラミネート材の内部に少なくとも電極と電解液又は固体電解質とが封入されたラミネート型の非水電解質デバイスに用いられるタブリード」である点で一致する。 （イ）「金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子と、前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部とを備え、」（特定事項１Ｂ、１Ｃ）について Ａ 甲１発明において、「タブ」は、「金属端子１４及び一対の端子用樹脂フィルム１６よりな」（構成１ｃ）るものである。 Ｂ 甲１発明において、「金属端子１４」は、「蓄電デバイス本体１１の正極、又は負極と電気的に接続され」（構成１ｄ）るものであり、前記（ア）Ａを踏まえれば、「蓄電デバイス本体１１の正極、又は負極と電気的に接続され」る部分は「電極接続部」と称することができる。 Ｃ 甲１発明の「蓄電デバイス」は「リチウムイオン二次電池である」（構成１ｌ）から、外部機器に接続して使用されることは技術常識である。 そして、「金属端子１４」は、「蓄電デバイス本体１１から離間する方向に延在しており、その一部が包装材１３から露出」（構成１ｄ）するものであるから、当該技術常識を踏まえれば、「包装材１３から露出され」た部分により、外部機器と接続されることは明らかであり、当該「部分」は「外部端子部」と称することができる。 よって、甲１発明の「包装材１３から露出され」た部分は、本件発明１の「外部機器に接続される外部端子部」に相当する。 Ｄ 前記Ｂ、Ｃより、甲１発明の「金属端子１４」は、本件発明１の「金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子」に相当する。 Ｅ 甲１発明の「端子用樹脂フィルム１６」は、「金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置され、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層され」（構成１ｅ）たものである。 そして、甲１発明は、「加熱による第１の最外層３１の溶融と、加圧による第１の最外層３１と金属端子１４との密着とを同時に行いながら、端子用樹脂フィルム１６と金属端子１４とを熱融着させ」（構成１ｊ）るものであり、「第２の最外層３２」は、「包装材１３と融着されることで、包装材１３内部を密封する機能を有」（構成１ｋ）する。 Ｆ 甲１発明の「タブ」は、「一対の端子用樹脂フィルム１６」（前記Ａ）からなり、「第１の最外層３１」が「金属端１４の外周側面と接触する」（前記Ｅ）から、「一対の端子用樹脂フィルム１６」が、金属端子１４に両側から密着されているといえる。 Ｇ 前記（ア）Ｂを踏まえれば、前記Ｅ、及びＦより、甲１発明の「端子用樹脂フィルム１６」は、本件発明１の「前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部」に相当する。 Ｈ 前記Ａ、Ｄ、Ｇより、本件発明１と甲１発明とは、「金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子と、前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部とを備え、」る点で一致する。 （ウ）「前記フィルム部は厚み方向において第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムと第３の樹脂フィルムの三層にされると共に前記第１の樹脂フィルムが熱圧着により前記リード端子に密着され前記第３の樹脂フィルムが熱圧着により前記ラミネート材に密着され、」（特定事項１Ｄ）について 甲１発明の「端子用樹脂フィルム１６」は、「金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置され、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層され」（構成１ｅ）たものである。 そして、甲１発明は、「加熱による第１の最外層３１の溶融と、加圧による第１の最外層３１と金属端子１４との密着とを同時に行いながら、端子用樹脂フィルム１６と金属端子１４とを熱融着させ」（構成１ｊ）るものであり、「第２の最外層３２」は、「包装材１３と融着されることで、包装材１３内部を密封する機能を有」（構成１ｋ）する。 そうすると、甲１発明の「第１の最外層３１」は「金属端子１４」と「熱融着」されるものであり、「第２の最外層３２」は「包装材１３」と「融着される」ものである。 そして、「第１最外層３１」、「第２の最外層３２」、「中間層」を、それぞれ「第１の樹脂フィルム」、「第３の樹脂フィルム」、「第２の樹脂フィルム」と称することは任意である。 よって、前記（ア）Ｂを踏まえれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記フィルム部は厚み方向において第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムと第３の樹脂フィルムの三層にされると共に前記第１の樹脂フィルムが熱圧着により前記リード端子に密着され前記第３の樹脂フィルムが熱圧着により前記ラミネート材に密着され、」る点で一致する。 （エ）「前記第２の樹脂フィルムは内部に分散された乾燥剤を有すると共に前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムより耐熱性が高くされ、」（特定事項１Ｅ）について Ａ 甲１発明は、「中間層３３は、融点が２００℃以上の樹脂を含む層（耐熱層）、架橋構造を有する樹脂を含む層（架橋層）、フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む層（強化層）、のうちのいずれか１つ又は２つ以上の要件を満たす層であってもよ」い（構成１ｈ）から、甲１発明の「中間層３３」は、「フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む層（強化層）」及び「融点が２００℃以上の樹脂を含む層（耐熱層）」の要件を満たすものである。 そして、「強化層において、フィラーとしては、シリカ粒子、アルミナ粒子、硫酸バリウム粒子、炭酸カルシウム粒子等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ」（構成１ｉ）るものであるところ、「フィラー」を「乾燥剤」として用いていることは特定されていない。 Ｂ 甲１発明において「第１の最外層３１」は、「１２０～１４５℃である」樹脂材料で構成（構成１ｆ）されるものであり、「第２の最外層３２」は、「第１の最外層３１と同等の構成」（構成１ｇ）であるから、前記Ａを踏まえれば、「中間層３３」の融点は、「第１の最外層３１」、「第２の最外層３２」の融点よりも高くされている。 Ｃ 融点が高いことは、耐熱性が高いということができるから、本件発明１と甲１発明とは、「前記第２の樹脂フィルムは前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムより耐熱性が高くされ、」である点で一致する。 （オ）「前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムには前記乾燥剤が分散されず、」（特定事項１Ｆ）について 甲１発明において、「第１の最外層３１」及び「第２の最外層３２」は、「樹脂材料」が特定されるもので、乾燥剤を分散していることについては、特定されていない。 そうすると、前記（ウ）を踏まえれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムには前記乾燥剤が分散されず、」である点で一致する。 （カ）「前記第１の樹脂フィルム又は前記第３の樹脂フィルムの少なくとも一方に前記第２の樹脂フィルムにおける前記電極接続部側の端面と前記外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ、前記被覆部が前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムの各一部によって設けられた」（特定事項１Ｇ、１Ｈ）について 甲１発明では、当該事項は特定されていない。 （キ）前記（ア）～（カ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「ラミネート材の内部に少なくとも電極と電解液又は固体電解質とが封入されたラミネート型の非水電解質デバイスに用いられるタブリードであって、 金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子と、 前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部とを備え、 前記フィルム部は厚み方向において第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムと第３の樹脂フィルムの三層にされると共に前記第１の樹脂フィルムが熱圧着により前記リード端子に密着され前記第３の樹脂フィルムが熱圧着により前記ラミネート材に密着され、 前記第２の樹脂フィルムは前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムより耐熱性が高くされ、 前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムには前記乾燥剤が分散されない、 タブリード」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：「第２の樹脂フィルム」について、本件発明１は、「内部に分散された乾燥剤を有する」ことを特定しているのに対して、甲１発明は、「シリカ粒子、アルミナ粒子、硫酸バリウム粒子、炭酸カルシウム粒子等が挙げられ」る「フィラー」を含む点 相違点２：本件発明１は、「前記第１の樹脂フィルム又は前記第３の樹脂フィルムの少なくとも一方に前記第２の樹脂フィルムにおける前記電極接続部側の端面と前記外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ、前記被覆部が前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムの各一部によって設けられ」ていることを特定しているのに対して、甲１発明は、当該事項を特定していない点 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 相違点２に係る本件発明１の構成は、他の証拠方法をみても、記載または示唆されておらず、当業者に自明な事項であるとも、本件特許出願時に、周知であったとも認められない。 そして、甲１発明が、「第１の最外層３１」を、「加熱によ」り「溶融」させ、「加圧」することで「金属端子１４とを熱融着させ」（構成１ｊ）、「第２の最外層３２は、包装材１３と融着さ」せ（構成１ｋ）ているとしても、「金属端子１４と」の「熱融着」、及び「包装材１３と」の「融着」により、「中間層３３」に「電極接続部側の端面」と「外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ」ることが、技術常識であるとも認められない。 したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ 小括 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 エ 異議申立書の主張について 申立人は、本件発明１と甲１発明との上記相違点２に係る構成について、以下のとおり主張する。 「甲第1号証に記載の端子用樹脂フィルム１６は、中間層の融点が第１の最外層及び第２の最外層の融点よりも高い構成であり、２枚の端子用樹脂フィルム１６の間に金属端子１４を挟みこんで加熱加圧しているため、第１の最外層及び第２の最外層の少なくとも一方が溶融し、その結果、第１の最外層及び第２の最外層に少なくとも一方に、中間層の端面を覆う被覆部が形成されている蓋然性が高い。」（異議申立書２５頁） 上記主張について検討する。 甲１発明は、「第１の最外層３１」を、「加熱によ」り「溶融」させ、「加圧」することで「金属端子１４とを熱融着させ」（構成１ｊ）、「第２の最外層３２は、包装材１３と融着さ」せ（構成１ｋ）るものである。 しかしながら、「第１の最外層３１」、「第２の最外層３２」、「中間層３３」からなるフィルムにおいて、「第１の最外層３１」、「第２の最外層３２」の少なくとも一方が溶融することによって、中間層の端面を覆う被覆部が形成されているとの証拠はなく、そのような技術常識も存在しない。 そうすると、甲１発明において、２枚の端子用樹脂フィルム１６の間に金属端子１４を挟みこんで加熱加圧することにより、第１の最外層及び第２の最外層の少なくとも一方が溶融するとしても、「前記第２の樹脂フィルムにおける前記電極接続部側の端面と前記外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ」ているとは直ちにいえるものではない。 よって、甲１発明において、中間層の端面を覆う被覆部が形成されている蓋然性が高いとはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである。 そうすると、本件発明２～６と甲１発明とは、少なくとも、前記（１）ア（キ）に示した相違点１、２において相違するものであり、相違点２は、前記（１）イと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 （３）本件発明７について 本件発明７は、「非水電解質デバイス」に係る発明であるところ、「タブリード」を特定する特定事項７Ｂ～７Ｉは、それぞれ、本件発明１の特定事項１Ｉ、１Ｂ～１Ｈと同一である。 そうすると、本件発明７と甲１発明とは、少なくとも、前記（１）ア（キ）に示した前記相違点１、２において相違するものであり、相違点２は、前記（１）イと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 ２ 甲２を主とする進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）「ラミネート材の内部に少なくとも電極と電解液又は固体電解質とが封入されたラミネート型の非水電解質デバイスに用いられるタブリードであって、」（特定事項１Ａ、１Ｉ）について Ａ 甲２発明の「電池」は、「薄型ポリマー電池」（構成２ｇ）であり、「発電要素密封容器が、金属層および熱可塑性合成樹脂層を含む一対の容器半体を熱可塑性合成樹脂層どうし内側にし、その周縁部において熱融着せしめられてなるもの」（構成２ｂ）であるから、「ラミネート型」の「電池」ということができ、また、「発電要素密封容器」は、「正極、負極、隔膜および電解液等」を「収納」（構成２ｃ）しているから、本件発明１の「内部に少なくとも電極と電解液と」を「封入」する「ラミネート材」に相当する。 Ｂ 甲２発明の「電池用フィルム被覆リード線」は、電池に用いられるものであるから、本件発明１の「タブリード」に対応する。 Ｃ 甲２発明の「薄型ポリマー電池」と本件発明１の「非水電解質デバイス」とは、「電解質デバイス」である点で一致する。 Ｄ 前記Ａ～Ｃより、本件発明１と甲２発明とは、「ラミネート材の内部に少なくとも電極と電解液又は固体電解質とが封入されたラミネート型の電解質デバイスに用いられるタブリード」である点で一致する。 （イ）「金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子と、前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部とを備え、」（特定事項１Ｂ、１Ｃ）について Ａ 甲２発明において、「リード線」は、「正極に接続」または「負極に接続」（構成２ｂ、２ｄ）されるものであり、リード線の正極または負極に接続される部分を「電極接続部」と称することは任意である。 また、「リード線」は、「容器外部に端部が取り出され」（構成２ｂ）、端部は外部機器と接続されることは明らかであるから、該「端部」は「外部端子部」と称することができ、「容器外部に」「取り出され」た「端部」は、本件発明１の「外部機器に接続される外部端子部」に相当する。 Ｂ さらに、甲２発明の「リード線」は、「アルミニウム」、「ニッケルや銅が使用され」（構成２ｄ）ることから、「金属材料」を使用するものである。 Ｃ 前記Ａ、Ｂより、甲２発明の「リード線」は、本件発明１の「金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子」に相当する。 Ｄ 甲２発明の「電池用フィルム被覆リード線」は、「電池用リード線被覆フィルム材より得た一対の対向状フィルムで１本のリード線の長さのうち所定箇所が挟まれ、両フィルムがリード線に熱融着せられ」（構成２ａ）たものであり、「熱融着」することにより「密着」されることは明らかである。 よって、甲２発明の「一対の対向状フィルム」は、リード線に両側から密着されているといえる。 Ｅ 甲２発明の「電池用リード線被覆フィルム材」は、「両容器半体周縁部の合わせ目から容器外部に端部が取り出されるリード線の少なくとも合わせ目相当部分に局部的に熱融着被覆せられ、両容器半体周縁部に熱融着するためのフィルム材」（構成２ｂ）である。 そして、「発電要素密封容器」は「一対の容器半体」を「熱融着せしめ」（構成２ｂ）たものであり、「発電要素密封容器」は、当然密封されていると解される。 そうすると、「電池用リード線被覆フィルム材」により、「リード線」と「発電要素密封容器」との隙間は封止されているといえる。 Ｆ 甲２発明の「一対の対向状フィルム」は、「電池用リード線被覆フィルム材より得」（構成２ａ）たものであるから、前記（ア）Ａを踏まえれば、前記Ｄ、及びＥより、甲２発明の「一対の対向状フィルム」は、本件発明１の「前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部」に相当する。 Ｇ 前記Ｃ、Ｆより、本件発明１と甲２発明とは、「金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子と、前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部とを備え、」る点で一致する。 （ウ）「前記フィルム部は厚み方向において第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムと第３の樹脂フィルムの三層にされると共に前記第１の樹脂フィルムが熱圧着により前記リード端子に密着され前記第３の樹脂フィルムが熱圧着により前記ラミネート材に密着され、」（特定事項１Ｄ）について 甲２発明の「電池用リード線被覆フィルム材」は、「少なくとも３層の熱可塑性合成樹脂層からなり、中間層全体に絶縁性微粒子が散在含有せしめられている」（構成２ｂ）ものである。 そして、「電池用リード線被覆フィルム材」は、「リード線の少なくとも合わせ目相当部分に局部的に熱融着被覆せられ、両容器半体周縁部に熱融着するためのフィルム材」（構成２ｂ）であるから、「リード線」と「熱融着被覆せられ」る「熱可塑性合成樹脂層」と、「両容器半体周縁部に熱融着する」「熱可塑性合成樹脂層」と、「中間層」からなるものといえる。 ここで、「リード線」と「熱融着被覆せられ」る「熱可塑性合成樹脂層」を「第１の樹脂フィルム」と称すること、「両容器半体周縁部に熱融着する」「熱可塑性合成樹脂層」を「第３の樹脂フィルム」と称すること、「中間層」を「第２の樹脂フィルム」と称することは、いずれも任意である。 また、甲２発明は、「熱融着」において、「加圧」（構成２ｆ）するものである。 よって、前記（ア）Ａ、（イ）Ｃを踏まえれば、本件発明１と甲２発明とは、「前記フィルム部は厚み方向において第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムと第３の樹脂フィルムの三層にされると共に前記第１の樹脂フィルムが熱圧着により前記リード端子に密着され前記第３の樹脂フィルムが熱圧着により前記ラミネート材に密着され、」る点で一致する。 （エ）「前記第２の樹脂フィルムは内部に分散された乾燥剤を有すると共に前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムより耐熱性が高くされ、」（特定事項１Ｅ）について 甲２発明は、「中間層全体に絶縁性微粒子が散在含有せしめられ」（構成２ｂ）、「絶縁性微粒子の素材は、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、ポリエチレンテレフタレート、ポリアマイド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられ」（構成２ｅ）るものであるところ、「絶縁性微粒子」を「乾燥剤」として用いるものではない。 また、甲２発明において、「リード線」と「熱融着被覆せられ」る「熱可塑性合成樹脂層」、「両容器半体周縁部に熱融着する」「熱可塑性合成樹脂層」、及び「中間層」の「耐熱性」の関係については、特定されていない。 （オ）「前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムには前記乾燥剤が分散されず、」（特定事項１Ｆ）について 甲２発明において、「リード線」と「熱融着被覆せられ」る「熱可塑性合成樹脂層」、及び「両容器半体周縁部に熱融着する」「熱可塑性合成樹脂層」は、乾燥剤を分散していることについては、特定されていない。 そうすると、前記（ウ）を踏まえれば、本件発明１と甲２発明とは、「前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムには前記乾燥剤が分散されず、」である点で一致する。 （カ）「前記第１の樹脂フィルム又は前記第３の樹脂フィルムの少なくとも一方に前記第２の樹脂フィルムにおける前記電極接続部側の端面と前記外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ、前記被覆部が前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムの各一部によって設けられた」（特定事項１Ｇ、１Ｈ）について 甲２発明では、当該事項は特定されていない。 （キ）前記（ア）～（カ）によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「ラミネート材の内部に少なくとも電極と電解液又は固体電解質とが封入されたラミネート型の電解質デバイスに用いられるタブリードであって、 金属材料によって形成され両端部がそれぞれ前記電極に接続される電極接続部と外部機器に接続される外部端子部として設けられたリード端子と、 前記リード端子に両側から密着され前記リード端子と前記ラミネート材との隙間を封止する一対のフィルム部とを備え、 前記フィルム部は厚み方向において第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムと第３の樹脂フィルムの三層にされると共に前記第１の樹脂フィルムが熱圧着により前記リード端子に密着され前記第３の樹脂フィルムが熱圧着により前記ラミネート材に密着され、 前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムには前記乾燥剤が分散されない、 タブリード」 である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：「電解質デバイス」について、本件発明１は、「非水」電解質デバイスであることを特定しているのに対して、甲２発明は、「ポリマー電池」であり、「非水」電解質であると特定されていない点 相違点２：「第２の樹脂フィルム」について、本件発明１は、「内部に分散された乾燥剤を有すると共に前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムより耐熱性が高くされ」ていることを特定しているのに対して、甲２発明は、当該特定がされていない点 相違点３：本件発明１は、「前記第１の樹脂フィルム又は前記第３の樹脂フィルムの少なくとも一方に前記第２の樹脂フィルムにおける前記電極接続部側の端面と前記外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ、前記被覆部が前記第１の樹脂フィルムと前記第３の樹脂フィルムの各一部によって設けられ」ていることを特定しているのに対して、甲２発明は、当該事項を特定していない点 イ 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 相違点３に係る本件発明１の構成は、提出されたいずれの証拠方法をみても、記載または示唆されておらず、当業者に自明な事項であるとも、本件特許出願時に、周知であったとも認められない。 また、甲２発明の「電池用リード線被覆フィルム材」は、「リード線」と「熱融着被覆せられ」る「熱可塑性合成樹脂層」、「中間層」、「両容器半体周縁部に熱融着する」「熱可塑性合成樹脂層」の３層の熱可塑性合成樹脂層からなる（前記ア（ウ））ものである。 そして、甲２発明に前記公知技術（前記第４の５）を適用して、甲２発明の「中間層」の融点を、「リード線」と「熱融着被覆せられ」る「熱可塑性合成樹脂層」、「両容器半体周縁部に熱融着する」「熱可塑性合成樹脂層」の融点より高くしたものにおいて、「熱融着」させるとしても、「中間層」に「電極接続部側の端面」と「外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ」ることが、技術常識であるとは認められない。 したがって、甲２発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ 小括 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、並びに甲３及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 エ 異議申立書の主張について 申立人は、本件発明１と甲２発明との上記相違点３に係る構成について、前記１（１）エと同様の主張をするものと認められる。（異議申立書２５頁） 当該主張について検討する。 甲２発明に前記公知技術（甲３、甲４）を適用して、甲２発明の「中間層」の融点を、「リード線」と「熱融着被覆せられ」る「熱可塑性合成樹脂層」、「両容器半体周縁部に熱融着する」「熱可塑性合成樹脂層」の融点より高くしたものにおいて、「熱融着」させるとしても、「リード線」と「熱融着被覆せられ」る「熱可塑性合成樹脂層」、「両容器半体周縁部に熱融着する」「熱可塑性合成樹脂層」の少なくとも一方が溶融することによって、中間層の端面を覆う被覆部が形成されているとの証拠はなく、そのような技術常識も存在しない。 そうすると、甲２発明に前記公知技術を適用して、「熱融着」させるとしても、「前記第２の樹脂フィルムにおける前記電極接続部側の端面と前記外部端子部側の端面とを覆う被覆部が設けられ」ているとは直ちにいえるものではない。 よって、甲２発明に前記公知技術を適用したものにおいて、中間層の端面を覆う被覆部が形成されている蓋然性が高いとはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである。 そうすると、本件発明２～５と甲２発明とは、少なくとも、前記（１）ア（キ）に示した相違点１～３において相違するものであり、相違点３は、前記（１）イと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 （３）本件発明７について 本件発明７は、「非水電解質デバイス」に係る発明であるところ、タブリードの構成である特定事項７Ｂ～７Ｉは、本件発明１の特定事項１Ｉ、１Ｂ～１Ｈと同一である。 そうすると、本件発明７と甲２発明とは、少なくとも、前記（１）ア（キ）に示した前記相違点１～３において相違するものであり、相違点３は、前記（１）イと同様の理由により、当業者が容易になし得たものではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲２発明、及び甲３、甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 ３ 申立理由１のまとめ よって、申立理由１は理由がない。 第６ まとめ 前記第５によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。