2021-701183

特許第６８９１５５６号発明「タイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９１５５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６８９１５５６号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９１５５６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２９年３月１４日を出願日とする出願であって、令和３年５月３１日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年６月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和３年１２月１４日に特許異議申立人 清水 真美子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１０）がされ、令和４年３月２５日付で取消理由が通知され、同年５月２６日に特許権者 住友ゴム工業株式会社（以下、「特許権者」という。）より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年６月１３日付で特許異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項の規定による訂正請求があった旨の通知を行ったところ、特許異議申立人より何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっているタイヤ。」と記載されているのを、「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっており、前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きいタイヤ。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１０も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、前記突出部の突出長さは、前記ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さの２０％±５％であるタイヤ。」と記載されているのを、「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、前記突出部の突出長さは、前記ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さの２０％±５％であり、前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、前記ブロック本体の前記最小長さは、前記縦ブロック縁の最も前記卜レッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さであり、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きいタイヤ。」に訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１０も同様に訂正する。 （３） 一群の請求項について ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１に係る請求項１の訂正について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１のタイヤにおけるブロックが「トレッド端で区分されるショルダーブロック」であり、「前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁」とを含むものであって、「前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きい」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、これらの訂正は、本件特許の明細書の段落【００３２】、【００４９】、【００５１】、【００５３】及び図１、４、５の記載からみて、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１０も同様である。 （２） 訂正事項２に係る請求項２の訂正について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項２のタイヤにおけるブロックが「トレッド端で区分されるショルダーブロック」であり、「前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁」とを含むものであって、「前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きい」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、これらの訂正は、本件特許の明細書の段落【００３２】、【００４９】、【００５１】、【００５３】及び図１、４、５の記載からみて、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１０も同様である。 （３） 一群の請求項について 請求項１及び３ないし１０からなる一群の請求項と、請求項２及び３ないし１０からなる一群の請求項は、請求項３ないし１０で共通するものであるから、請求項１ないし１０は一つの一群の請求項である。 （４） 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１０について特許異議の申立てがされているため、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和４年５月２６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、 前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、 前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっており、 前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、 前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、 前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、 前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、 前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、 前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きいタイヤ。 【請求項２】 トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、 前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、 前記突出部の突出長さは、前記ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さの２０％±５％であり、 前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、 前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、 前記ブロック本体の前記最小長さは、前記縦ブロック縁の最も前記卜レッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さであり、 前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、 前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、 前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きいタイヤ。 【請求項３】 前記突出部は、前記ブロック本体のタイヤ周方向の一方側に形成されている請求項１又は２に記載のタイヤ。 【請求項４】 前記突出部は、前記ブロック本体のタイヤ周方向の一方側のコーナ部を含んで形成されている請求項１又は２に記載のタイヤ。 【請求項５】 前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっており、 前記トレッド部の平面視において、前記突出部は、前記突出先端に向かって前記長さが漸減する台形状である請求項１乃至４のいずれかに記載のタイヤ。 【請求項６】 前記第１部分の前記主溝の長手方向に沿った最大長さＢは、前記ブロック本体の前記主溝の長手方向に沿った最大長さＡの５０％±５％である請求項５記載のタイヤ。 【請求項７】 前記第１部分の前記主溝の長手方向に沿った最大長さＢと、前記第１部分の前記主溝の長手方向に沿った最小長さＣとの和（Ｂ＋Ｃ）は、前記ブロック本体の前記主溝の長手方向に沿った最大長さＡの１００％±５％である請求項５又は６に記載のタイヤ。 【請求項８】 前記第２部分の前記主溝の長手方向に沿った最小長さＤは、前記第１部分の前記主溝の長手方向に沿った最大長さＢの３０％±５％である請求項５乃至７のいずれかに記載のタイヤ。 【請求項９】 前記主溝の溝底を基準として、前記第２部分のタイヤ半径方向の高さは、前記第１部分のタイヤ半径方向の高さの５０％±５％である請求項１乃至８のいずれかに記載のタイヤ。 【請求項１０】 前記ブロックは、ショルダーブロックである請求項１乃至９のいずれかに記載のタイヤ。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年１２月１４日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１ないし５及び１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし５、８及び１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５、８及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由２－１（甲第２号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１、３ないし５及び８ないし１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし５及び８ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由３－１（甲第３号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由３－２（甲第３号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由４－１（甲第４号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１、３ないし５及び８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし５及び８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由４－２（甲第４号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１、３ないし５及び８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし５及び８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 証拠方法 甲第１号証：特開２００３－１５４８１２号公報 甲第２号証：米国意匠特許発明第６８４５２５号明細書 甲第３号証：特表２００２－５２８３３３号公報 甲第４号証：国際公開第２０１２／０４３０３６号 以下、順に「甲１」のようにいう。 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載に概ねしたがった。 第５ 令和４年３月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１ないし１０に係る特許に対して、当審が令和４年３月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。（なお、特許異議申立理由のうち、申立理由１－１のうち請求項１、３ないし５及び１０の部分、申立理由１－２ないし２－２、申立理由３－１のうち請求項１及び３ないし７の部分、申立理由３－２のうち請求項１ないし７の部分、申立理由４－１および４－２は、取消理由に包含される。） １ 取消理由１（明確性要件） 本件特許の請求項２ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、取消理由２の具体的理由は概略次のとおりである。 本件特許の請求項２には「前記突出部の突出長さは、前記ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さの２０％±５％である」と記載されており、この記載における「ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さ」は、任意のタイヤ周方向位置におけるブロック本体のタイヤ軸方向の長さのうち、最小のものを意味するものと解される。 しかし、上記請求項２の上記「ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さ」との記載に関し、明細書の段落【００４５】には「突出部７の突出長さＥは、ブロック本体６のタイヤ軸方向の最小長さＦの２０％±５％であるのが望ましい。」と記載されている。つまり、上記「ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さ」は、符号Ｆとして示される長さであるところ、【図４】に符号Ｆとして示される長さは、タイヤ周方向位置が異なる２点間のタイヤ軸方向長さであって、任意のタイヤ周方向位置におけるブロック本体のタイヤ軸方向の長さを指すものではない。 そうすると、「ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さ」との記載に関し、請求項２の記載と明細書及び図面の記載とはその意味するところが異なるものであり、齟齬をきたすものといえる。よって、請求項２に記載の「ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さ」とはどのように定義される長さであるのかが明確であるとはいえない。 したがって、請求項２、及び、請求項２を直接または間接的に引用する請求項３～１０に係る発明は不明確である。 ２ 取消理由２（甲第１号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１、３ないし５及び８ないし１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし５及び８ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 取消理由４（甲第２号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１、３ないし５及び８ないし１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし５及び８ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 取消理由５（甲第３号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１、３ないし７及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし７及び９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 取消理由６（甲第３号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし７及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７及び９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 取消理由７（甲第４号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１、３ないし５、８及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし５、８及び９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 取消理由８（甲第４号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし５、８及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５、８及び９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 取消理由についての当審の判断 （１） 取消理由１（明確性要件）について 訂正により、「ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さ」が定義された。 よって、取消理由１は解消した。 （２） 取消理由２及び３（甲１を根拠とする新規性・進歩性）について ア 主な証拠の記載事項等 （ア） 甲１に記載された事項 甲１には、「空気入りタイヤ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 「【請求項１】 タイヤトレッド表面にタイヤ周方向に連なる主溝とタイヤ幅方向に延びる横溝とにより形成されるブロックを有する空気入りタイヤにおいて、少なくとも１つの主溝に、ブロック肩部より始端し主溝壁部及び主溝底部を沿い、主溝中心線を越え対向するブロック側で終端し、かつ、タイヤ幅方向断面が始端と終端とを結ぶ直線を越えない形状である補強部が配置されていることを特徴とする空気入りタイヤ。」 「【００１１】図１に示すように、主溝１と横溝２とによって、トレッド面には、ブロック３、３’などが形成されている。主溝１には、周方向に間隔をおいて、ブロック３から始まる補強部４とブロック３’から始まる補強部４’が交互に配置されている。なお、ブロックにはサイプが刻まれることが多いが、図では省略している。 【００１２】図２（ａ）は、図１のＡ－Ａ’断面図で、補強部４の断面を示している。図において、補強部４は、ブロック３の角部Ｂから始端し、壁部及び溝底部を沿って、中心線ＧＣを越え対向するブロック３’側にあるＣで終端している。また、図２（ｂ）に示すように、補強部４は、ブロック３の角部Ｂよりｄだけ溝底方向にあるＣから始端してもよい。なお、ｄは主溝深さの６０％以下であることが好ましい。ｄを大きく採ると剛性を高める効果が得られないからである。ｄが３０～６０％では、排水低下が低いために凹部がなくてもよい。 【００１３】このように配置された補強部４により、主溝１のタイヤ幅方向の剛性を高める。その結果、ワイピングの発生を抑えることができ、接地面積の低下を防止でき、アイス路面での性能が向上できる。」 「【００１５】また、補強部の始端部及び／又は終端部は厚さをもっていてもよい。すなわち、図３に示すように、補強部４の始端部４ｓが厚さｔｓ、終端部４ｅが厚さｔｅを持つような構造も採用できる。この場合、補強部４の断面形状は、始端部の角Ｂ’と終端部の角Ｃ’とを結ぶ点線Ｂ’Ｃ’を越えず、凹状とする。なお、ｔｓやｔｅを厚く採ると、溝容積が低下し排水性を損なうおそれがあるので、２ｍｍ以下であることが好ましい。」 「【００１７】補強部の形状は、図４（ａ）に示すようにブロック３から一定のタイヤ周方向幅で溝底に延びる補強部４のような形状の他、該幅が減少する形状であってもよい。減少の度合いは、段階的であっても漸減的でもよい。例えば、図４（ｂ）及び（ｃ）に示す補強部４のような形状も採用できる。」 「【００２０】 【実施例】実施例として本発明に係る空気入りタイヤを試作し、従来例１及び２及び比較例と共に性能を評価した。いずれタイヤも、タイヤサイズは１８５／７０Ｒ１４で、主溝の幅は７ｍｍ、主溝の深さは９．５ｍｍである。従来例１は補強部を主溝に有しないタイヤである。従来例２は補強部を有するが、該補強部は凹部を有さないタイヤである。比較例は凹部を有するが主溝中心線を越えずに終端した補強部を有するタイヤである。なお、いずれのタイヤのパターン展開図も図６（ａ）に示すとおりである。ただし、５はサイプで、補強部は省略している。 【００２１】実施例、比較例、従来例２のいずれにおいても、補強部は、図６（ｂ）に示すように２つのブロックを挟む主溝に２つ配置されている。補強部の周方向長さＬ１は５．５ｍｍであり、ブロックの周方向長さＬは２５．０ｍｍである。また、実施例、従来例２において、補強部は主溝中心線を越え１．５ｍｍで終端し、比較例では、補強部は主溝中心線を越えず手前１．０ｍｍで終端している。」 「【図１】 ［図：0001392036000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001392036000002.jpg］ 【図４】 ［図：0001392036000003.jpg］ 【図５】 ［図：0001392036000004.jpg］ 【図６】 ［図：0001392036000005.jpg］ 」 （イ） 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、請求項１、【００１５】、【００１７】、【図３】並びに【図４】（ｂ）及び（ｃ）の記載を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」のようにいう。）が記載されているといえる。 「タイヤトレッド表面にタイヤ周方向に連なる主溝とタイヤ幅方向に延びる横溝とにより形成されるブロックを有する空気入りタイヤにおいて、 少なくとも１つの主溝に、ブロック肩部より始端し主溝壁部及び主溝底部を沿い、主溝中心線を越え対向するブロック側で終端し、かつ、タイヤ幅方向断面が始端と終端とを結ぶ直線を越えない形状である補強部が配置されており、 上記補強部は、始端部４ｓが厚さｔｓ、終端部４ｅが厚さｔｅを持ち、 補強部の形状は、ブロックからタイヤ周方向幅が減少する形状で溝底に延びる空気入りタイヤ。」 イ 判断 （ア） 本件特許発明１について 甲１発明の「補強部」は、ブロックから主溝側に突出しているから、本件特許発明の「突出部」に相当する。 また、甲１の【図３】の記載から見て、甲１発明の「補強部の始端部４ｓ」は、ブロック３と連続する踏面を有することが看取できるため、本件特許発明１に係る「ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分」に相当する。 さらに、甲１発明の上記補強部において、始端部４ｓの角Ｂ’から終端部４ｅの角Ｃ’までの領域に含まれる任意の部分は、始端部４ｓよりも主溝側に位置しかつ踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置するため、本件特許発明１の「前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分」に相当する。 そして、甲１発明の「補強部」は、ブロックからタイヤ周方向幅が減少する形状で溝底に延びる形状を有するから、本件特許発明１の「前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっている」との発明特定事項を充足する。 してみると、両者は、 「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、 前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、 前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっているタイヤ」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１－１ タイヤのブロックに関し、本件特許発明１は「前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きい」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 上記相違点１－１について検討する。 甲１発明のブロックとして示される図１あるいは図６のブロック（符号３）は、いずれも同じ形状であるから、「ブロック本体の最小長さ」が異なる２つのブロックは存在しない。 してみれば、相違点１－１は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲１発明ではない。 また、甲１発明及び他の証拠をみても、「ブロック本体の最小長さ」が異なるブロックで構成しようとする動機付けもないから、本件特許発明１は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ） 本件特許発明２について 上記（ア）にならって、本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、 「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、 前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含むタイヤ」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１－２ 突出部の突出長さに関して、本件特許発明２には「前記突出部の突出長さは、前記ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さの２０％±５％である」と特定されているのに対し、甲１発明にそのように特定されていない点。 ・相違点１－３ タイヤのブロックに関し、本件特許発明２は「前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きい」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、先ず相違点１－３について検討する。 相違点１－３は、上記（ア）における相違点１－１と同旨であり、上記（ア）と同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１発明ではないし、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明３ないし５及び８ないし１０について 本件特許発明３ないし５及び８ないし１０はいずれも、請求項１あるいは２を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）及び（イ）で検討のとおり、本件特許発明１及び２はいずれも甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１あるいは２の全ての特定事項を含む本件特許発明３ないし５及び８ないし１０についても同様に、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由２及び３についてのまとめ 上記イの検討のとおりであるから、取消理由２及び３はその理由がない。 （３） 取消理由４（甲２を根拠とする新規性）について ア 主な証拠の記載事項等 （ア） 甲２の記載事項 甲２には、「ＴＩＲＥ」に関して、次の事項が記載されている。なお、Ｆｉｇ．５ないし７の○囲い並びにＦｉｇ．５の○囲い内の濃淡の灰色着色は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 「 ［図：0001392036000006.jpg］ ［図：0001392036000007.jpg］ 」 「 ［図：0001392036000008.jpg］ 」 （イ） 甲２に記載された発明 甲２のＦｉｇ．１、２の記載から見て、甲２に記載のタイヤは、トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、上記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、上記トレッド部の平面視において、上記ブロックの少なくとも一つは、上記横溝間のブロック本体と、上記ブロック本体から上記主溝側に突出した突出部とを含むことが看取できる。 また、甲２のＦｉｇ．５とＦｉｇ．６または７との記載から見て、上記突出部は、上記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分（○囲い中の薄い灰色で強調した部分）と、上記第１部分よりも上記主溝側に位置しかつ上記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分（○囲い中の濃い灰色で強調した部分）とを含むことが看取できる。 さらに、甲２のＦｉｇ．５の記載から見て、トレッド部の平面視において、上記突出部は、突出部の上記主溝の長手方向に沿った長さが突出先端に向かって漸減する台形状であることが看取できる。 以上のことをふまえて、上記（ア）の記載から看取される事項を整理すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」のようにいう。）が記載されているといえる。 「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、上記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 上記トレッド部の平面視において、上記ブロックの少なくとも一つは、上記横溝間のブロック本体と、上記ブロック本体から上記主溝側に突出した突出部とを含み、 上記突出部は、上記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、上記第１部分よりも上記主溝側に位置しかつ上記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、 上記トレッド部の平面視において、上記突出部は、突出部の上記主溝の長手方向に沿った長さが突出先端に向かって漸減する台形状である タイヤ。」 イ 判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の突出部は、「突出部の上記主溝の長手方向に沿った長さが突出先端に向かって漸減する台形状」であるから、本件特許発明１の「前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっており」との特定事項を満たす。 してみると、両者は、 「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、 前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、 前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっているタイヤ」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点２－１ タイヤのブロックに関し、本件特許発明１は「前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きい」と特定するのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 上記相違点２－１について検討する。 甲２発明のＦｉｇ．５で示されている突出部を有するブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックではないし、ましてや、「ブロック本体の最小長さ」が異なるものとすることの記載も示唆もない。 してみれば、相違点２－１は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲２発明ではない。 （イ） 本件特許発明３ないし５及び８ないし１０について 本件特許発明３ないし５及び８ないし１０はいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で検討のとおり、本件特許発明１は甲２発明ではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明３ないし５及び８ないし１０についても同様に、甲２発明ではない。 ウ 取消理由４についてのまとめ 上記イの検討のとおりであるから、取消理由４はその理由がない。 （４） 取消理由５及び６（甲３を根拠とする新規性・進歩性）について ア 主な証拠の記載事項等 （ア） 甲３の記載事項 甲３には、「自動車用、特に貨物自動車等用タイヤ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 「【請求項１】 中央クラウン部分とタイヤをホイールリムに固定するための２つのビードにおいて終端する軸方向に対向する２つのサイドウォールとを含むカーカス構造体と；前記カーカス構造体と同軸状に固定されているベルト構造体と；前記ベルト構造体の周りに同軸状に延びており、２つの側方溝と２つの中央溝とから成る４つの連続周方向溝と複数の横断溝とを含むレリーフパターンに成形されているトレッドであって、前記周方向溝と横断溝により軸方向外側の２つのショルダー列と軸方向内側の２つの中間列とタイヤの赤道面に基本的に跨る１つの中央列とから成る少なくとも周方向５つのブロック列を画成しており、各ブロックが周方向に延びる２つの縦辺と走行方向に関して前方に１つと後方に１つの２つの横辺とによって画成される多辺形であるトレッドとを含んで成る自動車タイヤであって、前記トレッドパターンにおいて、（ａ）各列の各ブロックの縦辺がタイヤの赤道面に対して同じ方向に所定角度α傾斜しており、（ｂ）各列のブロックは隣り合う列のブロックに関して周方向にずれて位置しており、（ｃ）中央列ブロックの対向する縦辺間の軸方向距離に対する各中央周方向溝の幅の比率が２０％以上であり、（ｄ）中央周方向溝の幅に対する各側方周方向溝の幅の比率が４５％?６０％であり、（ｅ）各ブロックの各横辺が第１および第２の直線側方セグメントと、それらの間にある第３の中間連結セグメントとによって形成されており、前記第１および第２セグメントが赤道面に対して傾斜しており、後方辺の輪郭は前方辺を１８０度回転させた輪郭と同じであることから成る中央列ブロックの補剛手段が設けられており、（ｆ）ショルダー列のブロックと中間列のブロック間に周方向連結を行う弾性手段が設けられていることを特徴とする自動車用タイヤ。」 「【請求項２６】 石排除手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。」 「【請求項３０】 前記石排除手段が中央の周方向溝にそって配置されていることを特徴とする、請求項２６に記載のタイヤ。 【請求項３１】 前記石排除手段が、溝の長手方向の片側にのみ狭窄部を設けてなるか、あるいは中間列ブロックの一方の縦辺に沿って狭窄部を設け、次に中央列ブロックの側に狭窄部を設けてなることを特徴とする、請求項３０に記載のタイヤ。」 「【００４８】 トレッドは（図２）、その２つが中央溝５、２つが側方溝６である４つの連続周方向溝（continuous circumferential grooves）と、複数の横断溝（transverse grooves）とを含み、これらの溝によって周方向に５列のブロック列、すなわち軸方向外側の側方ショルダー列２列と、軸方向内側の中間列２列と、中央列１列のブロックが画成されている。」 「【００５０】 中間列およびショルダー列のブロックは、それぞれ横断溝１０、１１によって画成されており、中央列のブロックは横断溝１２によって画成されている。」 「【００７９】 この構成は、中央列の各ブロック９が隣接列のブロックに対向する部分において、赤道面に対して角度α傾斜している２つの平行直線セグメント１７，１８と、赤道面に対してαと反対方向に、異なる大きさの角度だけ傾斜している中間連結セグメント１９とで形成されていることによって達成される。」 「【０１１４】 本発明のその他の有利な実施態様によると、トレッド３は溝を画成する隣接ブロックの間に石排除手段（stone expulsion means）を備えても良い。 【０１１５】 特に、この石排除手段は溝の壁と壁の間に２５度より大きい角度を含み、底部付近に断面の狭窄する部分を有して成る。 【０１１６】 この断面狭窄部（narrowing of the section）を形成するのは、溝を画成する２つのブロックの一方のみとするのが好ましい。 【０１１７】 石排除手段は全ての溝に形成しても良いが、好ましい実施態様では、主に中央の周方向溝５に沿って設けると良く、また別の実施態様ではさらに横断溝１２沿いにも設けることができる。 【０１１８】 周方向溝５に沿って形成される石排除手段については、溝の開口部（aperture）が２４度以上、一例では２７度の角度δを有すると共に、トレッドの全厚みの少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％の深さを有して成る（図５、図６）。 【０１１９】 また、この同じ実施態様によると、石排除手段の断面狭窄部２５が（図２）、中間列ブロック７の片側の一部、次に中央列ブロック９の２つの側方セグメントの一方と、交互に設けられている。」 「【図２】 ［図：0001392036000009.jpg］ 【図３】 ［図：0001392036000010.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001392036000011.jpg］ 」 （イ） 甲３に記載された発明 上記（ア）の記載事項を整理すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」のようにいう。）が記載されているといえる。 「トレッドに、２つの中央溝５と、複数の横断溝１２とを含み、これらの溝によって中央列のブロック９が画成され、 石排除手段の断面狭窄部２５が中央列ブロック９の２つの側方セグメントに設けられた タイヤ。」 イ 判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「中央溝５」、「横断溝１２」は、それぞれ本件特許発明１の「主溝」、「横溝」に相当する。 甲３の【図３】に記載から見て、ブロック９は平行直線セグメント１７の延長線よりも中央溝５側に突出した部分を含んでいること、当該突出した部分は断面狭窄部２５に隣接すること、当該突出した部分と断面狭窄部２５とで構成された領域の平面視形状は、上記主溝の長手方向に沿った長さが中央溝５側に向かって漸減する台形状であることが看取できる。なお、下記図は、ブロック９の突出した部分及び断面狭窄部の形状を理解しやすくする目的で、当審が甲３の図３からブロック９を抽出し、平行直線セグメント１７の延長線を追加し、この延長線よりも中央溝５側に突出した部分及び断面狭窄部２５に着色したものである。 そうすると、甲３発明の突出した部分及び断面狭窄部２５は、ブロック９から中央溝５側に突出しているから、本件特許発明の「突出部」に相当し、また、甲３発明の突出した部分のうちブロック９の踏面に連続した部分は、本件特許発明１の「第１部分」に相当し、さらに、甲３発明のブロック９の突出した部分のうち踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する領域（ブロック９の側壁）と断面狭窄部２５からなる部分は、本件特許発明１の「第２部分」に相当する。また、甲３の【図３】の記載から見て、甲３発明の突出した部分及び断面狭窄部２５の平面視形状は、上記主溝の長手方向に沿った長さが中央溝５側に向かって漸減する台形状であることが看取できるから、甲３発明は、本件特許発明１の「前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっている」との発明特定事項を充足する。 してみると、両者は、 「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、 前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、 前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっているタイヤ」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点３－１ タイヤのブロックに関し、本件特許発明１は「前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きい」と特定するのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。 上記相違点３－１について検討する。 甲３発明の突出した部分及び断面狭窄部２５を有するブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックではないし、ましてや、「ブロック本体の最小長さ」が異なるものとすることの記載も示唆もない。 してみれば、相違点３－１は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲３発明ではない。 そして、甲第３号証及び他の証拠をみても、突出した部分及び断面狭窄部２５をショルダーブロックに設けること、さらには、「ブロック本体の最小長さ」が異なるブロックで構成しようとする動機付けもないから、本件特許発明１は甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ） 本件特許発明２について 上記（ア）にならって、本件特許発明２と甲３発明とを対比すると、両者は、 「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、 前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含むタイヤ」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点３－２ 突出部の突出長さに関して、本件特許発明２には「前記突出部の突出長さは、前記ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さの２０％±５％である」と特定されているのに対し、甲３発明にそのように特定されていない点。 ・相違点３－３ タイヤのブロックに関し、本件特許発明２は「前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きい」と特定するのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、先ず相違点３－３について検討する。 相違点３－３は、上記（ア）における相違点３－１と同旨であり、上記（ア）と同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲３発明ではないし、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明３ないし７及び９について 本件特許発明３ないし７及び９はいずれも、請求項１あるいは２を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）及び（イ）で検討のとおり、本件特許発明１及び２はいずれも甲３発明ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１あるいは２の全ての特定事項を含む本件特許発明３ないし７及び９についても同様に、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由５及び６についてのまとめ 上記イの検討のとおりであるから、取消理由５及び６はその理由がない。 （５） 取消理由７及び８（甲４を根拠とする新規性・進歩性）について ア 主な証拠の記載事項等 （ア） 甲４の記載事項 甲４には、「空気入りタイヤ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 「［００２７］・・・ （センター陸部域） 図１、及び図２に示すように、センター陸部域１６には、図面左側の周方向溝１４と図面右側の周方向溝１４とを連結するように、タイヤ周方向に対して傾斜する方向へ振幅を有しながら延びる波型溝２０がタイヤ周方向に複数形成されている。本実施形態の波型溝２０は、全体的に右上がりに傾斜して延びているが、全体的に左上がりに傾斜して延びていても良い。 ［００２８］本実施形態の波型溝２０は、略円弧状とされた４つの曲線部分を、互い違いに接続することで構成されており、図面左側から、曲率中心を波型溝２０の図面左側に有する第１円弧溝部２０Ａ、曲率中心を波型溝２０の図面右側に有する第２円弧溝部２０Ｂ、曲率中心を波型溝２０の図面左側に有する第３円弧溝部２０Ｃ、曲率中心を波型溝２０の図面右側に有する第４円弧溝部２０Ｄが図面右側から左側へ順に連続している。」 「［００３４］センター陸部域１６の斜め方向延在陸部分２２には、一方の波型溝２０の第１円弧溝部２０Ａと隣接する他方の波型溝２０の第２円弧溝部２０Ｂとを連結するように連結溝２４が形成されており、また、一方の波型溝２０の第３円弧溝部２０Ｃと隣接する他方の波型溝２０の第４円弧溝部２０Ｄとを連結するように連結溝２４が形成されている。なお、連結溝２４は、略タイヤ周方向に沿って延びている。 ［００３５］このように、波型溝２０と連結溝２４とがセンター陸部域１６の斜め方向延在陸部分２２に形成されることで、トレッド１２のタイヤ赤道面ＣＬ上には、２つの波型溝２０と、２つの連結溝２４とで区画されたセンター小陸部分２６がタイヤ赤道面ＣＬに沿って複数並び、センター小陸部分２６のタイヤ幅方向両側には、２つの波型溝２０、１つの連結溝２４、及び周方向溝１４とで区画された側方小陸部分２８がタイヤ周方向に複数並んでいる。」 「［００４４］・・・ （段付き傾斜部） センター小陸部分２６の連結溝２４に面する先細りのタイヤ周方向端部には、図５Ａ，図５Ｂに示すように、凹状の曲面３６Ａを踏面から溝底に向けて複数（本実施形態では２個）連ねた段付き傾斜部３６が形成されている。なお、図５Ｂは、センター小陸部分２６のタイヤ周方向端部を、陸部踏面に対して直交すると共に、連結溝２４の延び方向に対して直交する方向に断面とした図である。」 「［００５６］図６に示すように、本実施形態の側方小陸部分２８には、連結溝２４側の先細りとなっている端部に、センター小陸部分２６と同様の段付き傾斜部３６が形成されている。さらに、側方小陸部分２８には、周方向溝１４と波型溝２０とで形成される第３鋭角部分５８の鋭角先端部分に面取り５６Ｃが形成され、周方向溝１４と太溝部４２とで形成される第４鋭角部分６０の鋭角先端部分に面取り５６Ｄが形成されている。」 「［図２］ ［図：0001392036000012.jpg］ 」 「［図５Ａ］ ［図：0001392036000013.jpg］ ［図５Ｂ］ ［図：0001392036000014.jpg］ ［図６］ ［図：0001392036000015.jpg］ 」 （イ） 甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を、［００２７］、［００２８］、［００３４］、［００３５］、［００４４］、［００５６］、［図２］、［図５Ａ］、［図５Ｂ］、［図６］の記載を中心に整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」のようにいう。）が記載されているといえる。 「トレッド１２のタイヤ赤道面ＣＬ上には、２つの波型溝２０と、２つの連結溝２４とで区画されたセンター小陸部分２６がタイヤ赤道面ＣＬに沿って複数並び、センター小陸部分２６のタイヤ幅方向両側には、２つの波型溝２０、１つの連結溝２４、及び周方向溝１４とで区画された側方小陸部分２８がタイヤ周方向に複数並んでおり、 センター小陸部分２６の連結溝２４に面する先細りのタイヤ周方向端部には、凹状の曲面３６Ａを踏面から溝底に向けて複数連ねた段付き傾斜部３６が形成されており、側方小陸部分２８にも、連結溝２４側の先細りとなっている端部に、センター小陸部分２６と同様の段付き傾斜部３６が形成されている タイヤ。」 イ 判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「波型溝２０」の周方向に延びる部分と「連結溝２４」とで構成された周方向に連続した溝部及び「周方向溝１４」は、本件特許発明１の「主溝」に相当し、また、甲４発明の「波型溝２０」の上記部分以外は、本件特許発明１の「横溝」に相当し、さらに、甲４発明の「センター小陸部分２６」及び「側方小陸部分２８」は、本件特許発明１の「ブロック」に相当する。 そして、甲４の［図２］の記載から見て、甲４発明の「センター小陸部分２６」及び「側方小陸部分２８」は、「連結溝２４」に向けて突出した端部を有することが看取できるから、甲４発明の上記端部は、本件特許発明１の「突出部」に相当するとともに、甲４発明の上記端部のうち、踏面と連続した部分、及び、踏面よりもタイヤ径方向内側に位置する段付き傾斜部３６は、それぞれ本件特許発明１の「第１部分」、「第２部分」に相当する。さらに、甲４発明の上記端部は先細りした平面形状を有していることから、甲４発明は、本件特許発明１の「前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっている」との発明特定事項を充足する。 してみると、両者は、 「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、 前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含み、 前記トレッド部の平面視において、前記突出部の前記主溝の長手方向に沿った長さは、突出先端に向かって小さくなっているタイヤ」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点４－１ タイヤのブロックに関し、本件特許発明１は「前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きい」と特定するのに対し、甲４発明にはそのような特定がない点。 上記相違点４－１について検討する。 甲４発明を示す図面である甲第２号証の図２を参照しても、ショルダーブロックのブロック本体長さとして異なるショルダーブロックを設けることは示されておらず、また示唆されるものでもない。 してみれば、相違点４－１は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は甲４発明ではない。 そして、甲４発明及び他の証拠をみても、「ブロック本体の最小長さ」が異なるブロックで構成しようとする動機付けもないから、本件特許発明１は甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ） 本件特許発明２について 上記（ア）にならって、本件特許発明２と甲４発明とを対比すると、両者は、 「トレッド部に、タイヤ周方向に延びる主溝と、前記主溝からタイヤ軸方向に延びる複数の横溝とで区分された複数のブロックが形成されたタイヤであって、 前記トレッド部の平面視において、前記ブロックの少なくとも一つは、前記横溝間のブロック本体と、前記ブロック本体から前記主溝側に突出した突出部とを含み、 前記突出部は、前記ブロック本体と連続する踏面を有する第１部分と、前記第１部分よりも前記主溝側に位置しかつ前記踏面よりもタイヤ半径方向内側に位置する第２部分とを含むタイヤ」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点４－２ 突出部の突出長さに関して、本件特許発明２には「前記突出部の突出長さは、前記ブロック本体のタイヤ軸方向の最小長さの２０％±５％である」と特定されているのに対し、甲４発明にそのように特定されていない点。 ・相違点４－３ タイヤのブロックに関し、本件特許発明２は「前記ブロックは、トレッド端で区分されるショルダーブロックであり、前記ブロックは、前記横溝に沿って延びる１対の横ブロック縁と、前記１対の横ブロック縁間を継いで前記主溝に沿ってのびる縦ブロック縁とを含み、前記縦ブロック縁の最も前記トレッド端側の位置と、前記トレッド端との間のタイヤ軸方向の長さを前記ブロック本体の最小長さとし、前記ショルダーブロックは、第１ショルダーブロックと第２ショルダーブロックとを含み、前記第１ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ１は、前記第２ショルダーブロックの前記ブロック本体の前記最小長さＦ２よりも小さく、前記第１ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ１と前記ブロック本体の前記最小長さＦ１との比（Ｅ１／Ｆ１）は、第２ショルダーブロックの前記突出部の突出長さＥ２と前記ブロック本体の前記最小長さＦ２との比（Ｅ２／Ｆ２）よりも大きい」と特定するのに対し、甲４発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、先ず相違点４－３について検討する。 相違点４－３は、上記（ア）における相違点４－１と同旨であり、上記（ア）と同様に判断される。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲４発明ではないし、また、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明３ないし５、８及び９について 本件特許発明３ないし５、８及び９はいずれも、請求項１あるいは２を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）及び（イ）で検討のとおり、本件特許発明１及び２はいずれも甲４発明ではなく、また、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１あるいは２の全ての特定事項を含む本件特許発明３ないし５、８及び９についても同様に、甲４発明ではなく、また、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由７及び８についてのまとめ 上記イの検討のとおりであるから、取消理由７及び８はその理由がない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由１－１のうち請求項２に係る部分、及び、申立理由３－１のうち請求項２に係る部分、申立理由３－２のうち請求項８に係る部分であるので、以下検討する。 （１） 申立理由１－１（甲１を根拠とする新規性）のうち請求項２に係る部分について 本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、上記１（２）イ（イ）の検討のとおり、相違点１－２及び相違点１－３で相違するものであり、相違点１－３は実質的な相違点であるから、本件特許発明２は甲１発明ではない。 よって、申立理由１－１のうち請求項２に係る部分についても、その理由がない。 （２） 申立理由３－１（甲３を根拠とする新規性）のうち請求項２に係る部分について 本件特許発明２と甲３発明とを対比すると、上記１（４）イ（イ）の検討のとおり、相違点３－２及び相違点３－３で相違するものであり、相違点３－３は実質的な相違点であるから、本件特許発明２は甲３発明ではない。 よって、申立理由３－１のうち請求項２に係る部分についても、その理由がない。 （３） 申立理由３－２（甲３を根拠とする進歩性）のうち請求項８に係る部分について 上記１（４）イ（ウ）と同様に判断されるから、申立理由３－２のうち請求項８に係る部分についても、その理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。