2024-700390

特許第７３７０１８１号発明「小麦粉食品用の品質改良剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７０１８１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７０１８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和元年７月５日の出願であって、令和５年１０月１９日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和６年４月２３日に特許異議申立人石川琢也（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１２）がなされたものである。 第２ 本件発明について 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 「［請求項１］ 後記する伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が４４ｍｍ以上になる粉末状小麦タンパク質Ａ、及び後記する伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が３９ｍｍ以下になる粉末状小麦タンパク質Ｂを、粉末状小麦タンパク質Ａ：粉末状小麦タンパク質Ｂが１５：８５～８５：１５の重量比で含む、小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）用の品質改良剤。 ＜伸展性試験＞ 先ず、測定対象となる粉末状小麦タンパク質１００ｇに対して、質量比で０．０１倍の塩化ナトリウム及び１．５倍のイオン交換水を加え、１０分間ミキサーにて混練し、ドウを形成する。次いで、得られたドウから長さ５３ｍｍ、高さ５ｍｍ、幅５ｍｍの試験片を作成し、２５℃にて３０分間静置する。その後、テクスチャーアナライザーを用いて、２５℃で引張速度３．３０ｍｍ/秒、つかみ具間距離１８０ｍｍ、トリガー荷重５．０ｇの条件にて引張試験を行い、試験片が破断した際のつかみ具の移動距離を最大伸長距離として求める。 ［請求項２］ 粉末状小麦タンパク質Ａにおける前記最大伸長距離が４４～１５０ｍｍである、請求項１に記載の品質改良剤。 ［請求項３］ 粉末状小麦タンパク質Ｂにおける前記最大伸長距離が１０ｍｍ～３９ｍｍである、請求項１又は２に記載の品質改良剤。 ［請求項４］ 低糖質小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）に対して使用される、請求項１～３のいずれかに記載の品質改良剤。 ［請求項５］ 低糖質小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）が、難消化性素材を含む、請求項４に記載の品質改良剤。 ［請求項６］ 難消化性素材が、レジスタントスターチ、難消化性デキストリン、イヌリン、小麦ふすま粉、イヌリン、全粒粉、大豆粉、オーツ麦粉、及びこんにゃく粉よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項５に記載の品質改良剤。 ［請求項７］ 小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）が、麺類又は焼き菓子類である、請求項１～６のいずれかに記載の品質改良剤。 ［請求項８］ 請求項１～７のいずれかに記載の品質改良剤、及び小麦粉を含む、小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）用のミックス粉。 ［請求項９］ 更に難消化性素材を含む、請求項８に記載の小麦粉食品（但しイースト発酵食品を除く）用のミックス粉。 ［請求項１０］ 請求項１～７のいずれかに記載の品質改良剤、及び小麦粉を含む、小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）用の生地。 ［請求項１１］ 更に難消化性素材を含む、請求項１０に記載の小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）用の生地。 ［請求項１２］ 請求項１０又は１１に記載の小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）用の生地により調製される、小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記２．に示す甲第１号証～甲第７号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲７」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １．特許異議申立理由 （１）理由１－１（甲１に基づく新規性欠如） 本件発明１～７、１０～１２は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由１－２（甲４に基づく新規性欠如） 本件発明１～３、７、８、１０、１２は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）理由２－２（甲４に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲４に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２．証拠方法 甲１：特開２０１９－１１０８６４号公報 甲２：石川琢也，実験成績証明書，２０２４年４月４日 甲３：国際公開第２０１１／１５２３８２号 甲４：特開２００２－３５４９９８号公報 甲５：株式会社小川製粉パンフレット，"Yamato 小麦でん粉＆小麦たん白Ｏ-グル"，発行日不明，株式会社小川製粉 甲６：木下製粉株式会社ＨＰ，"＃６４４ 製粉工場見学＠小川製粉"，［online］，２０１８年１１月２８日，木下製粉株式会社，［２０２４年４月１日検索］，インターネット＜URL：https://www.flour.co.jp/news/article/644/＞ 甲７：株式会社きらやか銀行，"株式会社小川製粉の私募債の受託について"，［online］，平成２６年９月２６日，株式会社きらやか銀行，［２０２４年４月１日検索］，インターネット＜URL：https://www.kirayaka.co.jp/cms/view.php?no=20150926000002＞ なお、証拠の表示は概ね申立人に従った。 第４ 当審の判断 当審は、申立人が申し立てたいずれの特許異議申立理由によっても、本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおりである。 １．理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）について （１）甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。 （１－１）「［請求項１］ 低糖質生麺類であって、 ３０質量％から９０質量％の穀粉、および１０質量％から７０質量％の難消化性デンプン類からなる原料粉と、 該原料粉１００質量部に対して０．５質量部から１０質量部の膨脹剤と、 該原料粉１００質量部に対して５質量部から３０質量部の活性グルテンと を含有する、低糖質生麺類。」 （１－２）「［００１７］ 本明細書中に用いられる用語「低糖質生麺類」は、難消化性デンプン類および／または活性グルテンが添加された生麺類であって、それにより生麺類全体に含まれる糖質の含量が未添加の場合と比較して低減された生麺類を包含して言う。」 （１－３）「［００３３］ 本発明における活性グルテンは、本発明の低糖質生麺類における「つなぎ」として効果的に作用し得る。活性グルテンは、生グルテンを乾燥させて得られたものであり、好ましくは粉末または顆粒状に加工されたグルテンである。また、活性グルテンは、このような生グルテンに所定の改質処理を施して乾燥させた改質グルテンを含有していてもよい。」 （１－４）「［００４１］ 本発明において、活性グルテンはまた、上記原料粉に含まれる難消化性デンプン類に対して所定の割合で含有されていることが好ましい。本発明の低糖質生麺類に含有される活性グルテンの量は、上記難消化性デンプン類の質量に対して、好ましくは０．０７１倍～３倍、より好ましくは０．１４４倍～１．５倍である。難消化性デンプン類に対して、活性グルテンがこのような範囲内で含有されていることにより、本発明の低糖質生麺類では、活性グルテンが上記原料粉と難消化性デンプン類との「つなぎ」の１種として効果的に機能し得る。そして、このような低糖質生麺類を調理後喫食した際には、不快な食感から開放されるだけでなく、むしろ歩留まりが向上し、かつモチモチとした弾力ある食感を得ることができる。」 （１－５）「［００４９］ 原料混合物は、上記穀粉および難消化性デンプン類からなる原料粉、膨脹剤、および活性グルテンと、必要に応じて添加される他の成分とを予め混合したものである。原料混合物は、例えば、穀粉と難消化性デンプン類との略均一になるまで混合して原料粉を調製し、このようにして得られた原料粉を、膨脹剤、活性グルテン、他の成分等をさらに略均一になるまで混合したものであってもよく、あるいは穀粉、難消化性デンプン類、膨脹剤、活性グルテン、他の成分等を一緒に合わせ、これらが略均一になるまで混合したものであってもよい。」 （１－６）「［００９９］ （実施例１２：低糖質生中華麺の製造（Ｅ１２）） 表５に示す原料粉、膨脹剤、活性グルテン、他の成分、および水を略均一になるまで混練して混合体を得、これを製麺機（切り刃：２０番角）に通し、１．５ｍｍの麺厚を有する、低糖質生中華麺を作製した。このようにして得られた低糖質生中華麺を、作製後２４時間１０℃で冷蔵保管した。 ［０１００］ ［表５］ ［図：0001414216000001.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１の請求項１（摘記１－１）には、「低糖質生麺類であって、３０質量％から９０質量％の穀粉、および１０質量％から７０質量％の難消化性デンプン類からなる原料粉と、該原料粉１００質量部に対して０．５質量部から１０質量部の膨脹剤と、該原料粉１００質量部に対して５質量部から３０質量部の活性グルテンとを含有する、低糖質生麺類。」が記載されており、［００９９］～［０１００］（摘記１－６）には、その具体例として「実施例１２：低糖質生中華麺の製造」の例が記載され、活性グルテン成分としては「奥野製薬工業（株）製多糖類改質グルテン「プロフェクトＰ」」８質量部と、「グリコ栄養食品（株）製「Ａ－グル」２質量部が配合されたことが記載されている。 また、［００１７］（摘記１－２）には、「低糖質生麺類」は「難消化性デンプン類および／または活性グルテンが添加された生麺類」であることが記載され、［００３３］（摘記１－３）及び［００４１］（摘記１－４）には、活性グルテンは「生グルテンに所定の改質処理を施して乾燥させた改質グルテンを含有していてもよい」こと、及び「原料粉と難消化性デンプン類との「つなぎ」の１種として効果的に機能し得る」ものであり、「低糖質生麺類を調理後喫食した際には、不快な食感から開放されるだけでなく、むしろ歩留まりが向上し、かつモチモチとした弾力ある食感を得ることができる」という効果をもたらすものであることが記載されているから、改質グルテンを含有する活性グルテンを、生麺類の食感を改良する添加剤として把握することができる。さらに、［００４９］（摘記１－５）には、原料粉の製造方法に関し、「穀粉と難消化性デンプン類との略均一になるまで混合して原料粉を調製し、このようにして得られた原料粉を、膨脹剤、活性グルテン、他の成分等をさらに略均一になるまで混合したものであってもよく」と記載されているから、原料粉の製造に際し、改質グルテンを含有する活性グルテンをひとつの添加剤として扱うことが記載されているといえる。 そうすると、甲１には実施例１２等に基づいて、以下の発明が記載されている。 「奥野製薬工業（株）製多糖類改質グルテン「プロフェクトＰ」８質量部と、グリコ栄養食品（株）製「Ａ－グル」２質量部とからなる低糖質生中華麺用添加剤。」（以下、「甲１発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「奥野製薬工業（株）製多糖類改質グルテン「プロフェクトＰ」」及び「グリコ栄養食品（株）製「Ａ－グル」」は、いずれも本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ａ」又は「粉末状小麦タンパク質Ｂ」と、「粉末状小麦タンパク質」である限りにおいて一致する。また、甲１発明における「低糖質生中華麺」は、本件発明１における「小麦粉食品」に相当するとともに、「イースト発酵食品」ではないことも明らかであるから、本件発明１における「（但し、イースト発酵食品を除く）」を満たしている。さらに、甲１発明における「添加剤。」は、本件発明１における「品質改良剤。」と、添加剤である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は、 「粉末状小麦タンパク質を含む、小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）用の添加剤。」 の点で一致し、 相違点１：本件発明１は「後記する伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が４４ｍｍ以上になる粉末状小麦タンパク質Ａ、及び後記する伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が３９ｍｍ以下になる粉末状小麦タンパク質Ｂを、粉末状小麦タンパク質Ａ：粉末状小麦タンパク質Ｂが１５：８５～８５：１５の重量比で含」み、「＜伸展性試験＞ 先ず、測定対象となる粉末状小麦タンパク質１００ｇに対して、質量比で０．０１倍の塩化ナトリウム及び１．５倍のイオン交換水を加え、１０分間ミキサーにて混練し、ドウを形成する。次いで、得られたドウから長さ５３ｍｍ、高さ５ｍｍ、幅５ｍｍの試験片を作成し、２５℃にて３０分間静置する。その後、テクスチャーアナライザーを用いて、２５℃で引張速度３．３０ｍｍ/秒、つかみ具間距離１８０ｍｍ、トリガー荷重５．０ｇの条件にて引張試験を行い、試験片が破断した際のつかみ具の移動距離を最大伸長距離として求める。」と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点 相違点２：本件発明１は「品質改良剤」と特定するのに対し、甲１発明は「添加剤」である点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 イ 相違点１について 甲１には、「奥野製薬工業（株）製多糖類改質グルテン「プロフェクトＰ」」及び「グリコ栄養食品（株）製「Ａ－グル」」のそれぞれにおける「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離」は記載されておらず、また、「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離」をうかがわせる記載もない。 この点に関する申立人の主張について、以下、検討する。 （ア）「プロフェクトＰ」について 申立人は、特許異議申立書の２１～２２頁において「甲第２号証によれば、奥野製薬工業（株）多糖類改質グルテン「プロフェクトＰ」と、本件特許明細書に記載の「Ａ－グルＳＳ」（「粉末状小麦タンパク質Ａ」に属するものとして記載）との伸展性試験（ただしＡ５要件の伸展性試験と完全に同一ではない）において、「Ａ－グルＳＳ」と「プロフェクトＰ」との最大伸長距離（新最大伸長距離）は略同等となっていた。このため、「Ａ－グルＳＳ」と略同等の伸展性を有する「プロフェクトＰ」はＡ１の「粉末状小麦タンパク質Ａ」に相当するか、またはそれに相当する蓋然性が著しく高いと言うことができる。」と主張する。 しかし、甲２の実験成績証明書には、実験を行った者の属性、実験が行われた日時及び場所等が記載されておらず、「Ａ－グルＳＳ」及び「プロフェクトＰ」を実際に入手し測定に供したことを裏付ける証拠も示されていないから、実験結果の信憑性については疑義があるといわざるを得ない。 また、「Ａ－グルＳＳ」及び「プロフェクトＰ」について測定が行われたのであるとしても、申立人自ら認めるように、甲２における「新伸展性試験」の条件は本件発明１における「伸展性試験」の条件と異なっており、具体的には、試験片の長さ、つかみ具間距離、トリガー荷重が異なっているため、試験片の伸長の挙動は本件発明１における「伸長性試験」の場合とは異なると考えられるところ、申立人は試験の同等性を裏付ける具体的な説明及び証拠を示していないから、甲２に記載された「新最大伸長距離」が本件発明１における「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離」と同じ性質を再現する試験であるとは認められない。 さらに、甲２の２頁の表１には、「Ａ－グルＳＳ」の測定結果の備考として「この製品の最小値（８７ｍｍ）以上の新最大伸長距離を有するものが「粉末状小麦タンパク質Ａ」に相当する。」と記載されているが、甲２の表１には、「Ａ－グルＳＳ」の新伸展性試験による「新最大伸長距離（ｍｍ）」の最小値が８７ｍｍであったことに加え、最大値が１２０ｍｍであったことも記載されているから、「粉末状小麦タンパク質Ａ」に相当するか否かは最大値（１２０ｍｍ）以上であるか否かによって判断することもできると考えられるところ、申立人は最小値（８７ｍｍ）を判断基準とすることの妥当性を裏付ける具体的な説明及び証拠を示していない。そして、甲２の表１には、「プロフェクトＰ」の新最大伸長距離の最小値が９２ｍｍ、最大値が１０３ｍｍであったことが記載されており、いずれも「Ａ－グルＳＳ」の新最大伸長距離の最大値１２０ｍｍを下回っているから、甲２の表１に記載された新最大伸長距離の試験結果を「プロフェクトＰ」が本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ａ」に相当することの根拠とすることは妥当ではない。 加えて、申立人が提出した他の証拠を参照しても、甲１発明における「プロフェクトＰ」が本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ａ」に相当すると認めるに足る記載は見いだせない。 以上のことから、甲１発明における「奥野製薬工業（株）多糖類改質グルテン「プロフェクトＰ」」は、本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ａ」に相当するものとは認められない。 （イ）「Ａ－グル」について 申立人は、特許異議申立書の２２～２３頁において、甲１の［００３３］（摘記１－３）を引用した上で、「上記「Ａ－グル」は活性グルテン（生グルテンを乾燥させて得られたもの）と想定することができ、Ａ２要件の「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当する蓋然性が高い。あるいは、上記「Ａ－グル」が活性グルテンの１種であるグリコ栄養食品（株）製「Ａ－グルＧ」であった場合、甲第２号証より当該「Ａ－グルＧ」は「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当するか、またはそれに相当する蓋然性が著しく高い。」と主張する。 しかし、甲１には、「グリコ栄養食品（株）製「Ａ－グル」」を、本件発明１における「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離」は記載されていないから、「Ａ－グル」が「活性グルテン（生グルテンを乾燥させて得られたもの）と想定することができ」ることをもって、当該「Ａ－グル」が本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当するとはいえない。 また、申立人は、甲１発明における「グリコ栄養食品（株）製「Ａ－グル」」が、「活性グルテンの１種であるグリコ栄養食品（株）製「Ａ－グルＧ」であった」との仮定のもとで、甲２の実験成績証明書を引用しているが、甲１には「Ａ－グルＧ」という商品名は記載されておらず、甲１発明における「Ａ－グル」が「Ａ－グルＧ」であることを裏付ける具体的な理由及び証拠も示されていないから、甲２に記載された「Ａ－グルＧ」の測定結果に基づいて、甲１発明における「Ａ－グル」が本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当するか否かを判断することはできない。なお、甲２の実験結果は信憑性について疑義があり、かつ、本件発明１における伸展性試験を再現したものとは認められないことは、上記（ア）に記載したとおりである。 さらに、申立人が提出した他の証拠を参照しても、甲１発明における「Ａ－グル」が本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当すると認めるに足る記載は見いだせない。 以上のことから、甲１発明における「グリコ栄養食品（株）製「Ａ－グル」」は、本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当するものとは認められない。 （ウ）進歩性について 甲１の［００３３］（摘記１－３）等には、活性グルテンについて「生グルテンを乾燥させて得られたもの」であること、及び「生グルテンに所定の改質処理を施して乾燥させた改質グルテンを含有していてもよい」ことが記載されているが、本件発明１における「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が４４ｍｍ以上になる粉末状小麦タンパク質Ａ」と「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が３９ｍｍ以下になる粉末状小麦タンパク質Ｂ」とを組み合わせて用いるという技術的思想は記載も示唆もされていない。 申立人は、特許異議申立書の３９～４０頁において、甲３の［００１２］を引用した上で、「甲第３号証は、同段落において、生地用原料に用いるグルテンには様々な市販製品が存在し、適宜置換可能であることを示唆している。さらに、甲第３号証の同段落に記載の「ＡグルＧ」は、甲第２号証に記載の通り、本件特許発明１のＡ２要件の「粉末状小麦グルテンＢ」に相当するか、またはそれに相当する蓋然性が著しく高いものである。そうすると、甲第１号証の段落［００９９］～［０１０１］（実施例１２、表５）に記載の低糖質中華麺を作製するにあたり、活性グルテンとしてグリコ栄養食品（株）製「Ａ－グル」の代わりに同社製「Ａ－グルＧ」を使用することに格別の困難性はない。」と主張しているが、甲３は「惣菜用揚げ衣食品の製造法」（発明の名称）について記載された文献であり、その課題は「揚げ衣のサクサク感や、噛み切り易さ等の食感の経時的な低下が抑制された惣菜用揚げ衣食品、並びに未油ちょうの該惣菜用揚げ衣食品の製造法を提供すること」（［０００６］）にあるから、甲３は甲１発明の「低糖質生中華麺」とは異なる食品を対象とし、甲１発明では求められない課題を解決しようとするものである。そうすると、当業者が、甲３に記載された事項を甲１に組み合わせることを動機付けられる理由はなく、甲１発明における「グリコ栄養食品（株）製「Ａ－グル」」を同社製「Ａ－グルＧ」に置き換えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 また、申立人が提出した他の証拠を参照しても、甲１発明における「プロフェクトＰ」ないし「Ａ－グル」に代えて、本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ａ」及び「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当する小麦タンパク質の組み合わせを採用することの動機付けとなる記載は見いだせない。 そして、本件発明１により得られる「小麦粉食品の生地の結着性が改善され、混練後の生地のまとまり、生地の強度、及び生地の伸展性が良好になるので、小麦粉食品の製造において優れた製造適性を備えさせることができる。」及び「小麦粉食品に適度な硬さ、粘り、なめらかさ、口どけ等を付与でき、優れた食感を備えさせることもできる。」という効果は、甲１及び申立人が提出した他のいずれの証拠からも予測することができない顕著な効果である。 よって、甲１発明において相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）相違点１についてのまとめ 以上まとめると、相違点１は実質的な相違点であり、かつ、甲１発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではなく、かつ、甲１発明及び甲１～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～１２について 本件発明２～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～７及び１０～１２は、いずれも甲１発明ではなく、かつ、本件発明２～１２は、いずれも甲１発明及び甲１～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～７、１０～１２は、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～１２は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 ２．理由１－２（甲４に基づく新規性欠如）及び理由２－２（甲４に基づく進歩性欠如）について （１）甲４に記載された事項 甲４には以下の事項が記載されている。 （４－１）「［請求項１］ 麺類中に、澱粉、植物蛋白物質、増粘剤およびエチルアルコールを配合することを特徴とする、茹伸び耐性を有する麺類。」 （４－２）「［０００８］また植物蛋白物質としては小麦蛋白質、大豆蛋白質等が挙げられる。小麦蛋白質としては、生グルテン、冷凍グルテン、活性グルテン、グルテンを加水分解した加水分解蛋白質等が挙げられ、大豆蛋白質としては大豆粉、脱脂大豆粉等が挙げられるが、特にグリアジンを含む小麦蛋白質が好ましい。」 （４－３）「［００１２］本発明の澱粉、植物蛋白物質、増粘剤およびエチルアルコール等の添加剤は予め穀粉中に配合させるかあるいは製麺時に穀粉に配合するか、加水液に溶解して使用することができる。」 （４－４）「［００１７］実施例３ 小麦粉（「特ナンバーワン」日清製粉株式会社製商品名）８０重量部、架橋エーテル化馬鈴薯澱粉２０重量部、粉末グルテン（「グリアＡ」アサマ化成株式会社製商品名）３重量部、粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）３重量部、卵白粉１重量部およびキサンタンガム０．５重量部を混合する。次いでこれに９５％エチルアルコール３重量部、かん粉１．５重量部、クチナシ色素０．１５重量部を水４０容量部に溶解したものを加えて試験用真空ミキサー（９０回転／分）にて常圧で２分間混捏した後減圧下（－６００mmHg）で８分間混捏した。得られた麺生地を常法通り複合、圧延して麺帯厚み８mmとした後１時間熟成させた。さらにこの麺帯を圧延し最終麺帯厚みを１．５mmとした後切刃♯２０角で切り出し生ラーメンを得た。この生ラーメンを茹上げた後水洗い冷却を行い歩留２３２％の茹ラーメンを得た。これを１８０ｇずつトレイに入れて－４５℃の冷凍庫にて冷凍し２週間保存した。」 （２）甲４に記載された発明 甲４の請求項１（摘記４－１）には、「麺類中に、澱粉、植物蛋白物質、増粘剤およびエチルアルコールを配合することを特徴とする、茹伸び耐性を有する麺類。」が記載されており、［０００８］（摘記４－２）には、「植物蛋白物質としては小麦蛋白質、大豆蛋白質等が挙げられる。小麦蛋白質としては、生グルテン、冷凍グルテン、活性グルテン、グルテンを加水分解した加水分解蛋白質等が挙げられ」ることが記載されている。また、［００１７］（摘記４－４）には「実施例３」として生ラーメン、それを茹でた茹でラーメン、及びそれを冷凍した冷凍麺の製造例が記載され、植物蛋白物質としては粉末グルテン（「グリアＡ」アサマ化成株式会社製商品名）３重量部及び粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）３重量部が混合されたことが記載されている。 ここで、［００１２］（摘記４－３）には、「植物蛋白物質」は「添加剤」のひとつであり「予め穀粉中に配合させるかあるいは製麺時に穀粉に配合するか、加水液に溶解して使用することができる」ものとして記載されており、その添加により、請求項１（摘記４－１）に記載されるように、麺類に「茹伸び耐性」をもたらすものと解されるから、「植物蛋白物質」を麺類の性質を改良する添加剤として把握することができる。 そうすると、甲４には実施例３等に基づいて、以下の発明が記載されている。 「粉末グルテン（「グリアＡ」アサマ化成株式会社製商品名）３重量部及び粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）３重量部からなるラーメン用添加剤。」（以下、「甲４発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲４発明との対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明における「粉末グルテン（「グリアＡ」アサマ化成株式会社製商品名）」及び「粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）」は、いずれも本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ａ」又は「粉末状小麦タンパク質Ｂ」と、「粉末状小麦タンパク質」である限りにおいて一致する。また、甲４発明における「ラーメン」は、本件発明１における「小麦粉食品」に相当するとともに、「イースト発酵食品」ではないことも明らかであるから、本件発明１における「（但し、イースト発酵食品を除く）」を満たしている。さらに、甲４発明における「添加剤。」は、本件発明１における「品質改良剤。」と、添加剤である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は、 「粉末状小麦タンパク質を含む、小麦粉食品（但し、イースト発酵食品を除く）用の添加剤。」 の点で一致し、 相違点１’：本件発明１は「後記する伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が４４ｍｍ以上になる粉末状小麦タンパク質Ａ、及び後記する伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が３９ｍｍ以下になる粉末状小麦タンパク質Ｂを、粉末状小麦タンパク質Ａ：粉末状小麦タンパク質Ｂが１５：８５～８５：１５の重量比で含」み、「＜伸展性試験＞ 先ず、測定対象となる粉末状小麦タンパク質１００ｇに対して、質量比で０．０１倍の塩化ナトリウム及び１．５倍のイオン交換水を加え、１０分間ミキサーにて混練し、ドウを形成する。次いで、得られたドウから長さ５３ｍｍ、高さ５ｍｍ、幅５ｍｍの試験片を作成し、２５℃にて３０分間静置する。その後、テクスチャーアナライザーを用いて、２５℃で引張速度３．３０ｍｍ/秒、つかみ具間距離１８０ｍｍ、トリガー荷重５．０ｇの条件にて引張試験を行い、試験片が破断した際のつかみ具の移動距離を最大伸長距離として求める。」と特定するのに対し、甲４発明はそのように特定されていない点 相違点２’：本件発明１は「品質改良剤」と特定するのに対し、甲４発明は「添加剤」である点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 イ 相違点１’について 甲４には、「粉末グルテン（「グリアＡ」アサマ化成株式会社製商品名）」及び「粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）」のそれぞれにおける「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離」は記載されておらず、また、「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離」をうかがわせる記載もない。 この点に関する申立人の主張について、以下、検討する。 （ア）「ＦＤグルテン」について 申立人は、特許異議申立書の２４～２５頁において「甲第５号証によれば、株式会社小川製粉の小麦でん粉「Ｏ－グル」は、天然グルテンをそのまま真空凍結乾燥（フリーズドライ；ＦＤ）したものであり、小麦粉加工品として生ラーメン等に使用されるものである。また、甲第６号証および甲第７号証によれば、株式会社小川製粉はこのようなフリーズドライしたグルテン製品を本願出願日（すなわち、令和１年７月５日）以前から販売していることがわかる。これらを考慮すると、甲第４号証の出願人（日清製粉株式会社）は、この株式会社小川製粉製「Ｏ－グル」を「ＦＤグルテン」と表現しているに過ぎない。」及び「甲第２号証によれば、例えば株式会社小川製粉の「Ｏ－グルＨ－１０」と、本件特許明細書に記載の「Ａ－グルＳＳ」（「粉末状小麦タンパク質Ａ」に属するものとして記載）との伸展性試験（ただしＡ５要件の伸展性試験と完全に同一ではない）において、「Ｏ－グルＨ－１０」の最大伸長距離（新最大伸長距離）の最小値及び最大値が「Ａ－グルＳＳ」の最大値よりも高くなっており、株式会社小川製粉のグルテン製品「Ｏ－グル」はＡ１の「粉末状小麦タンパク質Ａ」に相当するか、またはそれに相当する蓋然性が著しく高いものであったことがわかる。」と主張する。 しかし、甲４には「粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）」と記載されているから、甲４発明における「ＦＤグルテン」は、フリーズドライしたグルテン製品の一般名称ではなく、「ＦＤグルテン」という商品名で販売された特定のグルテン製品の名称と解されるところ、甲５には「ＦＤグルテン」という商品名のグルテン製品は記載されておらず、甲６及び甲７を合わせて参照しても、甲４発明における「粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）」が、甲５に記載された「Ｏ－グル」に相当することは読み取れない。また、甲５の３～４頁には、「Ｈ－１０」、「特Ｈ－１０」、「Ｈ－３０」、「特Ｈ－３０」、「ＨＳ－１０」及び「Ｓ－１０」という６種類の商品名が記載されており、それぞれ製品規格や原料が異なることが記載されているところ、甲４発明における「粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）」が、それらのうち甲２の実験成績証明書に記載された「Ｏ－グルＨ－１０」という特定の商品であることを裏付ける具体的な理由及び証拠は示されていない。 さらに、甲２の実験結果は信憑性について疑義があり、かつ、本件発明１における伸展性試験を再現したものとは認められないことは、上記１．（３）イ（ア）に記載したとおりである。 加えて、申立人が提出した他の証拠を参照しても、甲４発明における「ＦＤグルテン」が本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ａ」に相当すると認めるに足る記載は見いだせない。 以上のことから、甲４発明における「粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）」は、本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ａ」に相当するものとは認められない。 （イ）「グリアＡ」について 申立人は、特許異議申立書の２５～２６頁において、「甲第２号証によれば、アサマ化成株式会社「グリアＡ」と、本件特許明細書に記載の「Ａ－グルＣＶ」（「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に属するものとして記載）との最大伸長距離（ただしＡ５の伸展性試験と完全に同一ではない）は「Ａ－グルＣＶ」と「グリアＡ」とが略同等の長さとなっていた。このため、「Ａ－グルＣＶ」と略同等の伸展性を有する「グリアＡ」はＡ２の「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当するか、またはそれに相当する蓋然性が著しく高いことがわかる。」と主張する。 しかし、甲２の実験結果は信憑性について疑義があり、かつ、本件発明１における伸展性試験を再現したものとは認められないことは、上記１．（３）イ（ア）に記載したとおりである。また、甲２の２頁の表１には、「Ａ－グルＣＶ」の測定結果の備考として「この製品の最大値（７３ｍｍ）以下の新最大伸長距離を有するものが「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当する。」と記載されているが、甲２の表１には、「Ａ－グルＣＶ」の新伸展性試験による「新最大伸長距離（ｍｍ）」の最大値が７３ｍｍであったことに加え、最小値が２０ｍｍであったことも記載されているから、「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当するか否かは最小値（２０ｍｍ）以下であるか否かによって判断することもできると考えられるところ、申立人は最大値（７３ｍｍ）を判断基準とすることの妥当性を裏付ける具体的な説明及び証拠を示していない。そして、甲２の表１には、「グリアＡ」の新最大伸長距離の最小値が２０ｍｍ、最大値が５３ｍｍであったことが記載されており、最大値は「Ａ－グルＣＶ」の新最大伸長距離の最小値２０ｍｍを上回っているから、甲２の表１に記載された新最大伸長距離の試験結果を「グリアＡ」が本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当することの根拠とすることは妥当ではない。 加えて、申立人が提出した他の証拠を参照しても、甲４発明における「グリアＡ」が本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当すると認めるに足る記載は見いだせない。 以上のことから、甲４発明における「粉末グルテン（「グリアＡ」アサマ化成株式会社製商品名）」は、本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当するものとは認められない。 （ウ）進歩性について 甲４の［０００８］（摘記４－２）等には、小麦蛋白物質について「生グルテン、冷凍グルテン、活性グルテン、グルテンを加水分解した加水分解蛋白質等が挙げられ」ることが記載されているが、本件発明１における「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が４４ｍｍ以上になる粉末状小麦タンパク質Ａ」と「伸展性試験においてドウにした際の最大伸長距離が３９ｍｍ以下になる粉末状小麦タンパク質Ｂ」とを組み合わせて用いるという技術的思想は記載も示唆もされていない。 申立人は、特許異議申立書の４０～４１頁において、甲３の［００１２］を引用した上で、「甲第３号証は、同段落において、生地用原料に用いるグルテンには様々な市販製品が存在し、適宜置換可能であることを示唆している。さらに、甲第３号証の同段落に記載の「Ａ－グルＳＳ」は、本件特許明細書の段落００３９および００４２（表１）の記載から明らかな通り、本件特許発明１のＡ１要件の「粉末状小麦グルテンＡ」に相当するものである。そうすると、甲第４号証の段落［００１７］（実施例３）に記載の生ラーメンを作製するにあたり、粉末グルテンとして小川製粉株式会社製「ＦＤグルテン」の代わりにグリコ栄養食品株式会社製「Ａ－グルＳＳ」を使用することに格別の困難性はない。」と主張しているが、甲３は「惣菜用揚げ衣食品の製造法」（発明の名称）について記載された文献であり、その課題は「揚げ衣のサクサク感や、噛み切り易さ等の食感の経時的な低下が抑制された惣菜用揚げ衣食品、並びに未油ちょうの該惣菜用揚げ衣食品の製造法を提供すること」（［０００６］）にあるから、甲３は甲４発明の「ラーメン」とは異なる食品を対象とし、甲４発明では求められない課題を解決しようとするものである。そうすると、当業者が、甲３に記載された事項を甲４に組み合わせることを動機付けられる理由はなく、甲４発明における「粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）」をグリコ栄養食品株式会社製「Ａ－グルＳＳ」に置き換えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 また、申立人が提出した他の証拠を参照しても、甲４発明における「粉末グルテン（「グリアＡ」アサマ化成株式会社製商品名）」ないし「粉末グルテン（「ＦＤグルテン」小川製粉株式会社製商品名）」に代えて、本件発明１における「粉末状小麦タンパク質Ａ」及び「粉末状小麦タンパク質Ｂ」に相当する小麦タンパク質の組み合わせを採用することの動機付けとなる記載は見いだせない。 そして、本件発明１により得られる「小麦粉食品の生地の結着性が改善され、混練後の生地のまとまり、生地の強度、及び生地の伸展性が良好になるので、小麦粉食品の製造において優れた製造適性を備えさせることができる。」及び「小麦粉食品に適度な硬さ、粘り、なめらかさ、口どけ等を付与でき、優れた食感を備えさせることもできる。」という効果は、甲４及び申立人が提出した他のいずれの証拠からも予測することができない顕著な効果である。 よって、甲４発明において相違点１’に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （エ）相違点１’についてのまとめ 以上まとめると、相違点１’は実質的な相違点であり、かつ、甲４発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点２’について検討するまでもなく、本件発明１は甲４発明ではなく、かつ、甲４発明及び甲１～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～１２について 本件発明２～１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２、３、７、８、１０及び１２は、いずれも甲４発明ではなく、かつ、本件発明２～１２は、いずれも甲４発明及び甲１～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）理由１－２（甲４に基づく新規性欠如）及び理由２－２（甲４に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～３、７、８、１０及び１２は、いずれも甲４に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～１２は、いずれも甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由１－２（甲４に基づく新規性欠如）及び理由２－２（甲４に基づく進歩性欠如）により本件発明１～１２についての特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～１２についての特許は、上記のいずれの特許異議申立理由によっても取り消すことはできない。 また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。