2023-700074

特許第７１０６１９１号発明「熱可塑性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０６１９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正すること、及び、本件特許の明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の明細書について訂正することを認める。 特許第７１０６１９１号の請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許を維持する。 特許第７１０６１９１号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０６１９１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、令和元年９月１１日に出願（優先日 平成３０年９月２１日 韓国（ＫＲ）、令和元年９月６日 韓国（ＫＲ））された特願２０２０－５６０９８０号であって、令和４年７月１５日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年１月２４日に石川 琢也（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１０）がされたものである。 その後の経緯は以下の通り。 令和５年 ４月２８日付け 取消理由通知 同年 ８月 ４日 訂正請求及び意見書（特許権者）の提出 同年 同月２１日 訂正請求があった旨の通知（申立人宛） 同年 ９月１２日 意見書（申立人）の提出 同年１２月２５日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和６年 ４月 ９日 訂正請求及び意見書（特許権者）の提出 同年 同月１６日 訂正請求があった旨の通知（申立人宛） 同年 ５月１５日 意見書（申立人）の提出 なお、令和５年８月４日付けの訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年４月９日提出の訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。） の内容は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第１共重合体は、グラフト率が３２から５０％であり、」と記載されているのを、 「前記第１共重合体は、グラフト率が３２から５０％であり、 前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量が５５，０００から９５，０００ｇ／ｍｏｌであり、 前記第１共重合の共役ジエン系重合体は、前記第１共重合体の総重量に対して、５５から６５重量％で含まれ、 前記第１共重合体の芳香族ビニル系単量体は、前記第１共重合体の総重量に対して、２５から３５重量％で含まれ、 前記第１共重合体のビニルシアン系単量体は、 前記第１共重合体の総重量に対して、５から１５重量％で含まれ、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」と記載されているのを、「請求項１～６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」と記載されているのを、「請求項１～６及び８のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」と記載されているのを、「請求項１～６、８及び９のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００１３】に「グラフト率（％）＝［（乾燥物の重量）－（共役ジエン系重合体の重量）］／［共役ジエン系重合体の重量］×１００」と記載されているのを、「グラフト率（％）＝［（第１共重合体粉末の重量）－（乾燥物の重量）－（共役ジエン系重合体の重量）］／［共役ジエン系重合体の重量］×ｌ００」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１及び当該請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１０を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２ないし１０は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１及び当該請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１０は一群の請求項であって、訂正事項１による訂正は、一群の請求項〔１－１０〕について請求されたものである。 また、訂正事項６による明細書の訂正は「グラフト率」に関するものであり、訂正前の請求項１には「グラフト率」に関する規定がされていることから、訂正事項６は、訂正前の請求項１及び当該請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１０と関係し、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、第１共重合体について、「前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量が５５，０００から９５，０００ｇ／ｍｏｌ」（以下、「訂正事項１－１」という。）と、グラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量を所定の数値範囲に限定すると共に、「前記第１共重合の共役ジエン系重合体は、前記第１共重合体の総重量に対して、５５から６５重量％で含まれ、前記第１共重合体の芳香族ビニル系単量体は、前記第１共重合体の総重量に対して、２５から３５重量％で含まれ、前記第１共重合体のビニルシアン系単量体は、 前記第１共重合体の総重量に対して、５から１５重量％で含まれ」（以下、「訂正事項１－２」という。）と、第１共重合体の各単量体の割合を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、上記訂正事項１－１については、願書に添付した明細書の段落【００１４】及び訂正前の特許請求の範囲の請求項７に記載されており、上記訂正事項１－２については、願書に添付した明細書の段落【００３３】、【００３６】及び【００３９】に記載されているから、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、請求項１を直接又は間接的に引用している請求項２ないし６、８ないし１０も同様である。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２による請求項７についての訂正は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２による訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ないし５による訂正について 訂正事項３ないし５による請求項８ないし１０についての訂正は、訂正前の請求項の記載が訂正前の請求項７を引用する記載であったものを、訂正事項２により訂正前の請求項７を削除したことに伴い、請求項７を引用しないように変更するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定する「特許請求の範囲の減縮」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項３ないし５による訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項６による訂正について 訂正事項６は、本件特許明細書の段落【００１３】に「グラフト率（％）＝［（乾燥物の重量）－（共役ジエン系重合体の重量）］／［共役ジエン系重合体の重量］×１００」と記載されているのを、「グラフト率（％）＝［（第１共重合体粉末の重量）－（乾燥物の重量）－（共役ジエン系重合体の重量）］／［共役ジエン系重合体の重量］×１００」に訂正するものである。 当該訂正は、令和５年４月２８日付けで通知した取消理由（後記第４ ３（１）ア）において、「本件優先日時の技術常識（必要であれば、甲２の段落【００１５】等を参照。）を参酌すると、グラフト率（％）とは、「ゴム質重合体（ａ）にグラフトした単量体成分の割合」を意味するため、上記式の分子は、「グラフトした共重合体」の重量であるべきである。そうすると、上記式の「乾燥物」は、「共役ジエン系重合体と当該重合体にグラフトした共重合体」の重量でなければならないが、上記の記載では「グラフトされていない部分」となっており、上記技術常識と整合していない。」との指摘に対して、訂正されたものである。 そして、本件特許優先日時の上記技術常識を参酌すると、グラフト率（％）とは、「ゴム質重合体（ａ）にグラフトした単量体成分の割合」を意味するため、上記式の分子は、「グラフトした共重合体」の重量であるべきである。そうすると、「（乾燥物の重量）」は、第１共重合体のグラフトされていない部分であるため、第１共重合体粉末中の「共役ジエン系重合体と当該重合体にグラフトした共重合体の重量」は「（第１共重合体粉末の重量）－（乾燥物の重量）」であることは、当業者には明らかである。 よって、訂正前の本件特許明細書の段落【００１３】に記載された「グラフト率（％）」を表す「［（乾燥物の重量）－（共役ジエン系重合体の重量）］／［共役ジエン系重合体の重量］×１００」は、本来、「［（第１共重合体粉末の重量）－（乾燥物の重量）－（共役ジエン系重合体の重量）］／［共役ジエン系重合体の重量］×ｌ００」と定義すべきものと解される。 したがって、訂正事項６は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項６による訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正すること、及び、本件特許の明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の明細書について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められるため、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし１０を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 共役ジエン系重合体、芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第１共重合体；及び芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第２共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であって、 前記第１共重合体は、グラフト率が３２から５０％であり、 前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量が５５，０００から９５，０００ｇ／ｍｏｌであり、 前記第１共重合の共役ジエン系重合体は、前記第１共重合体の総重量に対して、５５から６５重量％で含まれ、 前記第１共重合体の芳香族ビニル系単量体は、前記第１共重合体の総重量に対して、２５から３５重量％で含まれ、 前記第１共重合体のビニルシアン系単量体は、 前記第１共重合体の総重量に対して、５から１５重量％で含まれ、 前第２共重合体は、重量平均分子量が８５，０００から１１５，０００ｇ／ｍｏ１であり、 残留オリゴマーを１．１重量％以下； 前記第１共重合体を１０から３０重量％；及び 前記第２共重合体を７０から９０重量％で含む、熱可塑性樹脂組成物。 【請求項２】 前記第２共重合体は、９０，０００ｇ／ｍｏｌから１１５，０００ｇ／ｍｏ１である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項３】 残留オリゴマーを１重量％以下で含む、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項４】 流動指数が２２０℃、１０ｋｇの条件下で３０ｇ／１０分以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項５】 流動指数が２２０℃、１０ｋｇの条件下で３０から５０ｇ／１０分である、請求項１～４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項６】 前記第１共重合体は、グラフト率が３５から４５％である、請求項１～５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 前記共役ジエン系重合体は、平均粒径が０．０５から０．５μｍである、請求項１～６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項９】 前記第１共重合体は、残留オリゴマーを１．５重量％以下で含む、請求項１～６及び８のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項１０】 前記第２共重合体は、残留オリゴマーを１．６重量％以下で含む、請求項１～６、８及び９のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法及び取消理由の概要 １ 申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲第１号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１ないし３、６ないし１０係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第２号証を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１ないし５、８及び９係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２－１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし３、６ないし１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という 。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２－２（甲第２号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし５、８及び９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由２－３（甲第３号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立書に添付された証拠 甲第１号証：国際公開第２０１４／１９２７６６号 甲第２号証：特開２００２－２０６０４３号公報 甲第３号証：特表２００６－５２８７２２号公報 甲第４号証：申立人が作成した甲第１号証に記載された樹脂等の重量平均分子量（Mw）に係る実験成績証明書 甲第５号証：申立人が作成した甲第２号証に記載された樹脂等の重量平均分子量（Mw）に係る実験成績証明書 （２）令和５年９月１２日付け意見書（申立人）に添付された証拠 甲第６号証：POLYMER HANDBOOK, J.BRANDRUP, Wiley-Interscience, 第4版，内表紙，奥付及びpp. VII/5, VII/27～VII/29 以下、順に、「甲第１号証」等を「甲１」等という。 （３）令和６年４月９日付けの意見書（特許権者）に添付された証拠 参考資料１：Acrylonitrile-butadiene-styrene(ABS) a review, J.D,MOORE, COMPOSITES. MAY 1973 参考資料２：POLYMER HANDBOOK, J.BRANDRUP, Wiley-Interscience, 第4版， pp. VII/2～ VII/5, VII/27、VII/28（上記甲６と同じ文献） 以下、順に、「参考資料１」等を「参１」等という。 ３ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審が令和５年１２月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由２（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし６、８ないし１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由について 申立理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性）、申立理由２－１（甲１を主引用文献とする進歩性）は、取消理由２（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）と証拠を同じくするものであるから、当該理由と併せて検討する。 （１）証拠等の記載 ア 甲１ 甲１に記載された発明の認定 甲１の実施例１、実施例２、比較例１、比較例２のゴム強化熱可塑性樹脂組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記グラフト共重合体（Ａ）２５質量部、下記共重合体（Ｂ）７５質量部に対して、着色剤としてＳｕｍｉｐｌａｓｔ Ｂｌａｃｋ ＨＢ（住友化学株式会社製）を１．０質量部混合してなる、総揮発性物質の含有量０．２９質量％のゴム強化熱可塑性樹脂組成物。 グラフト共重合体（Ａ）：耐圧容器に、１，３－ブタジエン９３質量部、スチレン７質量部、ｎ－ドデシルメルカプタン０．５質量部、過硫酸カリウム０．２４質量部、ロジン酸ナトリウム１．５質量部、水酸化ナトリウム０．１質量部及び脱イオン水１５０質量部を仕込み、７０℃で１５時間反応させた後、冷却して反応を終了させることで、ゴム状重合体（ａ－１）を得、撹拌槽にゴム状重合体（ａ－１）２７０部、１０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．０９質量部を添加して１０分間撹拌した後、５％リン酸水溶液０．８質量部を１０分間に亘り添加し、その後、１０％水酸化カリウム水溶液1質量部を添加することで、ゴム状重合体（ａ－２）（重量平均粒子径は０．２５μｍ）を得、窒素置換した反応器にゴム状重合体（ａ－２）４８質量部（固形分）、水１４０質量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．１質量部、硫酸第１鉄０．００１質量部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３質量部を入れ、６０℃に加熱後、スチレン３９質量部、アクリロニトリル１３質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．６質量部及びキュメンハイドロパーオキサイド０．２質量部からなる混合物とオレイン酸カリウム１．５質量部及び水１５質量部からなる混合物を４時間に亘り連続的に添加し、添加終了後さらに６０℃で２時間重合し、その後、塩析・脱水・乾燥することにより得られたグラフト共重合体（Ａ）（グラフト率４０％、アセトン可溶分の還元粘度０．３９ｄｌ／ｇ、総揮発性物質の含有量０．５２％） 共重合体（Ｂ）であるＡＳ樹脂（Ｂ－１）： 窒素置換した反応器にスチレン６６．２質量部、アクリロニトリル２２．１質量部、エチルベンゼン１１．７質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．２０質量部、パーブチルパーオキサイド０．１質量部からなる単量体混合物を連続的に供給して、９５℃で重合を行ない、反応器より重合液を予熱器と真空槽より成る分離回収工程に導き、回収、押出して得られた共重合体ＡＳ樹脂（Ｂ－１）（還元粘度０．６６ｄｌ／ｇ、総揮発性物質の含有量０．４６％）」（以下、「甲１実施例１発明」という。） 「下記グラフト共重合体（Ａ）２５質量部、下記共重合体（Ｂ）７５質量部に対して、着色剤としてＳｕｍｉｐｌａｓｔ Ｂｌａｃｋ ＨＢ（住友化学株式会社製）を１．０質量部混合してなる、総揮発性物質の含有量０．３２質量％のゴム強化熱可塑性樹脂組成物。 グラフト共重合体（Ａ）：耐圧容器に、１，３－ブタジエン９３質量部、スチレン７質量部、ｎ－ドデシルメルカプタン０．５質量部、過硫酸カリウム０．２４質量部、ロジン酸ナトリウム１．５質量部、水酸化ナトリウム０．１質量部及び脱イオン水１５０質量部を仕込み、７０℃で１５時間反応させた後、冷却して反応を終了させることで、ゴム状重合体（ａ－１）を得、撹拌槽にゴム状重合体（ａ－１）２７０質量部、１０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．０９質量部を添加して１０分間撹拌した後、５％リン酸水溶液０．８質量部を１０分間に亘り添加し、その後、１０％水酸化カリウム水溶液1質量部を添加することで、ゴム状重合体（ａ－２）（重量平均粒子径は０．２５μｍ）を得、窒素置換した反応器にゴム状重合体（ａ－２）４８質量部（固形分）、水１４０質量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．１質量部、硫酸第１鉄０．００１質量部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３質量部を入れ、６０℃に加熱後、スチレン３９質量部、アクリロニトリル１３質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．６質量部及びキュメンハイドロパーオキサイド０．２質量部からなる混合物とオレイン酸カリウム１．５質量部及び水１５質量部からなる混合物を４時間に亘り連続的に添加し、添加終了後さらに６０℃で２時間重合し、その後、塩析・脱水・乾燥することにより得られたグラフト共重合体（Ａ）（グラフト率４０％、アセトン可溶分の還元粘度０．３９ｄｌ／ｇ、総揮発性物質の含有量０．５２％） 共重合体（Ｂ）ＡＳ樹脂（Ｂ－２）：窒素置換した反応器にスチレン６６．２質量部、アクリロニトリル２２．１質量部、エチルベンゼン１１．７質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．２０質量部、パーブチルパーオキサイド０．１質量部からなる単量体混合物を連続的に供給して、９５℃で重合を行ない、反応器より重合液を予熱器と真空槽より成る分離回収工程に導き、回収、押出して得られた共重合体ＡＳ樹脂（Ｂ－２）（還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ、総揮発性物質の含有量０．５１％）」（「以下、甲１実施例２発明」という。） 「下記グラフト共重合体（Ａ）２５質量部、下記共重合体（Ｂ）７５質量部に対して、着色剤としてＳｕｍｉｐｌａｓｔ Ｂｌａｃｋ ＨＢ（住友化学株式会社製）を１．０質量部混合してなる、総揮発性物質の含有量０．２９質量％のゴム強化熱可塑性樹脂組成物。 グラフト共重合体（Ａ）：耐圧容器に、１，３－ブタジエン９３質量部、スチレン７質量部、ｎ－ドデシルメルカプタン０．５質量部、過硫酸カリウム０．２４質量部、ロジン酸ナトリウム１．５質量部、水酸化ナトリウム０．１質量部及び脱イオン水１５０質量部を仕込み、７０℃で１５時間反応させた後、冷却して反応を終了させることで、 ゴム状重合体（ａ－１）を得、撹拌槽にゴム状重合体（ａ－１）２７０部、１０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．０９質量部を添加して１０分間撹拌した後、５％リン酸水溶液０．８質量部を１０分間に亘り添加し、その後、１０％水酸化カリウム水溶液1質量部を添加することで、ゴム状重合体（ａ－２）（重量平均粒子径は０．２５μｍ）を得、窒素置換した反応器にゴム状重合体（ａ－２）４８質量部（固形分）、水１４０質量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．１質量部、硫酸第１鉄０．００１質量部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３質量部を入れ、６０℃に加熱後、スチレン３９質量部、アクリロニトリル１３質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．６質量部及びキュメンハイドロパーオキサイド０．２質量部からなる混合物とオレイン酸カリウム１．５質量部及び水１５質量部からなる混合物を４時間に亘り連続的に添加し、添加終了後さらに６０℃で２時間重合し、その後、塩析・脱水・乾燥することにより得られたグラフト共重合体（Ａ）（グラフト率４０％、アセトン可溶分の還元粘度０．３９ｄｌ／ｇ、総揮発性物質の含有量０．５２％） 共重合体（Ｂ）であるＡＳ樹脂（Ｂ－４）：窒素置換した反応器にスチレン６６．２質量部、アクリロニトリル２２．１質量部、エチルベンゼン１１．７質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．２０質量部からなる単量体混合物を連続的に供給して、１４０℃で重合を行ない、反応器より重合液を予熱器と真空槽より成る分離回収工程に導き、回収、押出して得られた共重合体ＡＳ樹脂（Ｂ－４）（還元粘度０．６６ｄｌ／ｇ、総揮発性物質の含有量１．２５％）」（以下、「甲１比較例１発明」という。） 「下記グラフト共重合体（Ａ）２５質量部、下記共重合体（Ｂ）７５質量部に対して、着色剤としてＳｕｍｉｐｌａｓｔ Ｂｌａｃｋ ＨＢ（住友化学株式会社製）を１．０質量部混合してなる、総揮発性物質の含有量０．３２質量％のゴム強化熱可塑性樹脂組成物。 グラフト共重合体（Ａ）：耐圧容器に、１，３－ブタジエン９３質量部、スチレン７質量部、ｎ－ドデシルメルカプタン０．５質量部、過硫酸カリウム０．２４質量部、ロジン酸ナトリウム１．５質量部、水酸化ナトリウム０．１質量部及び脱イオン水１５０質量部を仕込み、７０℃で１５時間反応させた後、冷却して反応を終了させることで、ゴム状重合体（ａ－１）を得、撹拌槽にゴム状重合体（ａ－１）２７０質量部、１０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．０９質量部を添加して１０分間撹拌した後、５％リン酸水溶液０．８質量部を１０分間に亘り添加し、その後、１０％水酸化カリウム水溶液1質量部を添加することで、ゴム状重合体（ａ－２）（重量平均粒子径は０．２５μｍ）を得、窒素置換した反応器にゴム状重合体（ａ－２）４８質量部（固形分）、水１４０質量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．１質量部、硫酸第１鉄０．００１質量部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３質量部を入れ、６０℃に加熱後、スチレン３９質量部、アクリロニトリル１３質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．６質量部及びキュメンハイドロパーオキサイド０．２質量部からなる混合物とオレイン酸カリウム１．５質量部及び水１５質量部からなる混合物を４時間に亘り連続的に添加し、添加終了後さらに６０℃で２時間重合し、その後、塩析・脱水・乾燥することにより得られたグラフト共重合体（Ａ）（グラフト率４０％、アセトン可溶分の還元粘度０．３９ｄｌ／ｇ、総揮発性物質の含有量０．５２％） 共重合体（Ｂ）ＡＳ樹脂（Ｂ－５）：窒素置換した反応器にスチレン６６．２質量部、アクリロニトリル２２．１質量部、エチルベンゼン１１．７質量部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．４０質量部からなる単量体混合物を連続的に供給して、１４０℃で重合を行ない、反応器より重合液を予熱器と真空槽より成る分離回収工程に導き、回収、押出して得られた共重合体ＡＳ樹脂（Ｂ－５）（還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ、総揮発性物質の含有量１．４６％）」（「以下、甲１比較例２発明」という。） イ 甲４ 甲４は、甲１の段落[OO46]に記載されたAS樹脂(B-1)（還元粘度0.66dl/g)、段落[OO47]に記載されたAS樹脂 (B-2)（還元粘度0.51dl/g)、および段落[OO44]に記載されたグラフト共重合体(A)のアセトン可溶分（還元粘度0.39dl/g)のそれぞれが有する重量平均分子量(Mw)を求めた実験成績証明書であり、以下の事項が記載されている。 ［図：0001414145000001.jpg］ ［図：0001414145000002.jpg］ ［図：0001414145000003.jpg］ ［図：0001414145000004.jpg］ ウ 参２ 参２には、以下の事項が記載されている。なお、当審の翻訳のみ示す。 「Ａ イントロダクション １．粘度－分子量との関係性 溶液における限界粘度数[η]は、長く極限粘度と呼ばれるものである。 ・・・特定の一連のポリマー同族体内で、[η]は分子量Ｍが増加するにつれて増加します。したがって、それはＭの尺度です。 セクションＣは、様々な溶媒、様々な温度における高分子の極限粘度と分子量との関係性を示す。表にはMARK-Houwink-Sakurada方程式として知られる [η]＝ＫＭａ（Ａ２）の定数が含まれます。 ・・・ 通常の良溶媒では、得られる定数 Ｋとaは、Ｍのかなり限られた範囲内でのみ有効です（３，４）。 したがって、示された Ｍの範囲外では、表にまとめられた関係が誤っている可能性が非常に高くなります。」（VII/2ページ左欄） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）甲１実施例２発明との対比・判断 ａ 対比 本件特許発明１と甲１実施例２発明とを対比する。 （ａ）甲１実施例２発明の「ゴム状重合体（ａ－２）」は、モノマーとして、「１，３－ブタジエン」を用いて重合したものであるから、本件特許発明１の「共役ジエン系重合体」に相当する。 また、甲１実施例２発明の「グラフト共重合体（Ａ）」は、「ゴム状重合体（ａ－２）」の存在下に、モノマーとして、芳香族ビニル系単量体である「スチレン」とシアン化ビニル単量体である「アクリロニトリル」のみを用いて重合したものであるから、本件特許発明１の「共役ジエン系重合体、芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第１共重合体」に相当する。 （ｂ）甲１実施例２発明の「共重合体（Ｂ）であるＡＳ樹脂（Ｂ－２）」は、モノマーとして、芳香族ビニル系単量体である「スチレン」とシアン化ビニル単量体である「アクリロニトリル」のみを用いて重合したものであるから、本件特許発明１の「芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第２共重合体」に相当する。 （ｃ）甲１実施例２発明の「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物」は、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。 そして、甲１実施例２発明の「熱可塑性樹脂組成物」は、グラフト共重合体（Ａ）を２５重量部、共重合体（Ｂ）であるＡＳ樹脂（Ｂ－２）を７５重量部含むものであり、両者の和を１００重量％とすると、グラフト共重合体（Ａ）が２５重量％、共重合体（Ｂ）であるＡＳ樹脂（Ｂ－２）が７５重量％となり、本件特許発明１の「前記第１共重合体を１０から３０重量％；及び前記第２共重合体を７０から９０重量％」範囲と重複一致する。 （ｄ）甲１実施例２発明の「グラフト共重合体（Ａ）」の「グラフト率４０％」は、本件特許発明１の「第１共重合体」の「グラフト率が３２から５０％」である範囲と重複一致する。 よって、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 共役ジエン系重合体、芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第１共重合体；及び芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第２共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であって、 前記第１共重合体は、グラフト率が３２から５０％であり、 前記第1共重合体を１０から３０重量％；及び 前記第２共重合体を７０から９０重量％で含む、熱可塑性樹脂組成物。 ＜相違点１－２－１－１＞ 前記第２共重合体の重量平均分子量が、本件特許発明１は、「８５，０００から１１５，０００ｇ／ｍｏｌ」であるのに対し、甲１実施例２発明は不明である点 ＜相違点１－２－１－２＞ 残留オリゴマーの含有量が、本件特許発明１は、「１．１重量％以下」であるのに対し、甲１実施例２発明は不明である点 ＜相違点１－２－１－３＞ 前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量が、本件特許発明１は、「５５，０００から９５，０００ｇ／ｍｏｌ」であるのに対し、甲１実施例２発明は不明である点 ＜相違点１－２－１－４＞ 前記第１共重合について、本件特許発明１は「前記第１共重合の共役ジエン系重合体は、前記第１共重合体の総重量に対して、５５から６５重量％で含まれ、前記第１共重合体の芳香族ビニル系単量体は、前記第１共重合体の総重量に対して、２５から３５重量％で含まれ、前記第１共重合体のビニルシアン系単量体は、 前記第１共重合体の総重量に対して、５から１５重量％で含まれ」と特定されているのに対し、甲１実施例２発明は、単量体の組成割合がゴム状重合体（ａ－２）４８質量部（固形分）、スチレン３９質量部、アクリロニトリル１３質量部である点 ｂ 新規性についての判断 本件特許発明１と甲１実施例２発明とは、「グラフト共重合体（Ａ）」における単量体の組成割合が異なるのであるから、＜相違点１－２－１－４＞は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲１実施例２発明ではなく、新規性を有するものである。 ｃ 進歩性についての判断 事案に鑑み、＜相違点１－２－１－３＞及び＜相違点１－２－１－４＞を併せて検討する。 甲１には、「グラフト共重合体（Ａ）」における単量体の組成割合に関する記載はなく、実施例の特定の組成割合の開示にとどまるものである。 このため、甲１実施例２発明における単量体の組成割合を、他の組成割合に変更する動機付けはない。 訂正後の本件特許明細書の段落【００１９】によると、本件特許発明１の「前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分」の「重量平均分子量」は、「アセトン可溶分」から算出されるものである。そうすると、甲１実施例２発明の「グラフト共重合体（Ａ）」の「アセトン可溶分」から算出される「重量平均分子量」は、本件特許発明１の「前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分」の「重量平均分子量」に相当する。本件特許明細書及び甲１実施例２発明の「アセトン可溶分」の樹脂は、結局のところ、「アクリロニトリル－スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）」そのものである。 ところで、参２には、MARK-Houwink-Sakurada方程式として知られる [η]＝ＫＭａ（Ａ２）の方程式が記載されており、極限粘度[η]と分子量Ｍとの関係が示されている。そして、参２の表１によると、ＡＳ樹脂の単量体の組成割合により、Ｋ値と係数ａの値が異なることが示されていることから、ＡＳ樹脂の単量体の組成割合が変化すると、ＡＳ樹脂の分子量と極限粘度との相関は変化するものと認められる。 そうすると、甲１実施例２発明における「グラフト共重合体（Ａ）」のグラフトさせる単量体の組成割合が相違する場合においてまで、甲４に示される検量線を用いて重量平均分子量を予測する合理性はないし、また、単量体の組成割合を仮に変更した場合において、変更後の重量平均分子量が、変更前と同じ重量平均分子量であるとすべき特段の理由はない。 また、甲１には、「グラフト共重合体（Ａ）」のグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量をどのような範囲とするかについて何ら記載も示唆もされていないから、甲１実施例２発明における「グラフト共重合体（Ａ）」のグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量を「５５，０００から９５，０００ｇ／ｍｏｌ」の範囲とする動機付けはない。 よって、甲１実施例２発明において、＜相違点１－２－１－３＞及び＜相違点１－２－１－４＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲１実施例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）甲１実施例１発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１実施例１発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明とを併せて対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 共役ジエン系重合体、芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第１共重合体；及び芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第２共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であって、 前記第１共重合体は、グラフト率が３２から５０％であり、 前記第1共重合体を１０から３０重量％；及び 前記第２共重合体を７０から９０重量％で含む、熱可塑性樹脂組成物。 ＜相違点１－１－１－１＞ 前記第２共重合体の重量平均分子量が、本件特許発明１は、「８５，０００から１１５，０００ｇ／ｍｏｌ」であるのに対し、甲１実施例１発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明は不明である点 ＜相違点１－１－１－２＞ 残留オリゴマーの含有量が、本件特許発明１は、「１．１重量％以下」であるのに対し、甲１実施例１発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明は不明である点 ＜相違点１－１－１－３＞ 前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量が、本件特許発明１は、「５５，０００から９５，０００ｇ／ｍｏｌ」であるのに対し、甲１実施例１発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明は不明である点 ＜相違点１－１－１－４＞ 前記第１共重合について、本件特許発明１は「前記第１共重合の共役ジエン系重合体は、前記第１共重合体の総重量に対して、５５から６５重量％で含まれ、前記第１共重合体の芳香族ビニル系単量体は、前記第１共重合体の総重量に対して、２５から３５重量％で含まれ、前記第１共重合体のビニルシアン系単量体は、 前記第１共重合体の総重量に対して、５から１５重量％で含まれ」と特定されているのに対し、甲１実施例１発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明は、単量体の組成割合がゴム状重合体（ａ－２）４８質量部（固形分）、スチレン３９質量部、アクリロニトリル１３質量部である点 そこで、上記相違点について検討する。 上記＜相違点１－１－１－３＞及び＜相違点１－１－１－４＞は、上記（ア）ａの＜相違点１－２－１－３＞及び＜相違点１－２－１－４＞と実質的に同じである。 よって、（ア）ｂで説示したのと同様、上記＜相違点１－１－１－４＞は、実質的な相違点であり、本件特許発明１は、甲１実施例１発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明ではない。 また、（ア）ｃで説示したのと同様、甲１実施例１発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明において、＜相違点１－２－１－３＞及び＜相違点１－２－１－４＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲１実施例１発明、甲１比較例１発明及び甲１比較例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 よって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではないし、及び甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし６、８ないし１０について 本件特許発明２ないし６、８ないし１０は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記（ア）で説示したのと同様の理由により、本件特許発明２ないし６、８ないし１０は、甲１に記載された発明ではないし、及び甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和６年５月１５日付けの意見書において、以下の主張をしている。 「さらに、訂正後の本件特許発明１では、 （ｉ）「前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量」に加え、 （ii）「前記第１共重合の共役ジエン系重合体は、前記第１共重合体の総重量に対して、５５から６５重量％で含まれ（ること）」、 （iii）「前記第１共重合体の芳香族ビニル系単量体は、前記第１共重合体の総重量に対して、２５から３５重量％で含まれ（ること）」、 （iv）「前記第１共重合体のビニルシアン系単量体は、 前記第１共重合体の総重量に対して、５から１５重量％で含まれ（ること）」 の発明特定事項による限定が行われています。 しかし、上記（ii）～（iv）について、特許権者は、これらの発明特定事項を通じて本件特許発明１が格別な効果を有していることやこれら含有量の範囲についての臨界的意義について何ら主張しておりません。 このことから、訂正後の本件特許発明１における上記（ii）～（iv）の各含有量の設定は設計事項に過ぎず、訂正後の本件特許発明１は、甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得るものです。」 そこで、上記主張について検討するに、上記（２）ア（ア）ｃで説示したとおり、甲１には、「グラフト共重合体（Ａ）」における単量体の組成割合に関する記載はなく、実施例の特定の組成割合の開示にとどまるものである。 そうすると、甲１実施例２発明における単量体の組成割合を、その臨界的意義の有無にかかわらず、他の組成割合に変更する動機付けはない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）まとめ したがって、本件特許発明１ないし６、８ないし１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし６、８ないし１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許は、取消理由２、申立理由１－１、申立理由２－１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知(決定の予告)の取消理由に採用しなかった申立理由について （１）申立理由１－２（甲第２号証を主引用文献とする新規性）、申立理由２－２（甲第２号証を主引用文献とする進歩性）について ア 証拠等の記載 （ア）甲２ 甲２に記載された発明の認定 甲２の実施例６の熱可塑性樹脂組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記グラフト共重合体組成物（Ａ１－２）２５重量部、下記共重合体（Ａ２－２）７５重量部、下記リン系難燃剤（Ｂ－２）７重量部からなり、オリゴマー成分量０．７５重量％、流動性４３ｇ／１０分（ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて測定した。測定温度は２２０℃、荷重は９８Ｎ）の熱可塑性樹脂組成物。 グラフト共重合体組成物（Ａ１－２）： ゴム質重合体（ａ）（平均粒径３３０ｎｍ、ゲル分率８５％のポリブタジエンラテックス）５０重量部、単量体成分としてスチレン３８重量部およびアクリロニトリル１２重量部、乳化剤としてロジン酸カリウムを用いて、乳化重合を行いラテックスを得、凝固剤として硫酸マグネシウムを用いてグラフト共重合体を析出させ、遠心分離機を用いて回収し、充分水洗と乾燥を行って得られたもの（グラフト率５０％、オリゴマー含有量 検出限界（０．０５％）以下）。 重合体（Ａ２－２）：スチレン７５重量部およびアクリロニトリル２５重量部、重合触媒としてターシャリブチルパーオキサイドを用いて、重合温度１１０℃で重合を行い、重合終了後、重合溶液は、ベント付き押出機を用いて、溶媒の除去と共重合体のペレット化を行い得られたもの（極限粘度〔η〕０．５１ｄｌ／ｇ）。 リン系難燃剤（Ｂ－２）：下記一般式（Ｉ）のＲ１～Ｒ４が２，６－キシレニル基、Ｘがレゾルシノール残基、ｎが１．０の縮合リン酸エステル 【化１】 ［図：0001414145000005.jpg］ 」（以下、「甲２実施例６発明」という。） （イ）甲５ 甲５は、甲２の段落【００５１】の【表１】に記載された共重合体（Ａ２－２）（極限粘度0.51dl/g)の有する重量平均分子量(Mw)を求めた実験成績証明書であり、以下の事項が記載されている。 ［図：0001414145000006.jpg］ ［図：0001414145000007.jpg］ ［図：0001414145000008.jpg］ イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 対比 本件特許発明１と甲２実施例６発明とを対比する。 （ａ）甲２実施例６発明のゴム質重合体（ａ）は、ポリブタジエンラテックスであるから、本件特許発明１の「共役ジエン系重合体」に相当する。 また、甲２実施例６発明の「グラフト共重合体組成物（Ａ１－２）」は、ゴム質重合体（ａ）、単量体成分として、芳香族ビニル系単量体である「スチレン」とシアン化ビニル単量体である「アクリロニトリル」のみを用いて乳化重合を行いラテックスを得、凝固剤として硫酸マグネシウムを用いて「グラフト共重合体」を析出させ、遠心分離機を用いて回収し、充分水洗と乾燥を行って得られたも のであるから、本件特許発明１の「共役ジエン系重合体、芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第１共重合体」に相当する。 （ｂ）甲２実施例６発明の「共重合体（Ａ２－２）」は、単量体成分として、芳香族ビニル系単量体である「スチレン」とシアン化ビニル単量体である「アクリロニトリル」のみを用いて重合したものであるから、本件特許発明１の「芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第２共重合体」に相当する。 （ｃ）甲２実施例６発明の「熱可塑性樹脂組成物」は、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。 そして、甲２実施例６発明の「熱可塑性樹脂組成物」は、グラフト共重合体組成物（Ａ１－２）２５重量部、共重合体（Ａ２－２）７５重量部含むものであり、両者の和を１００重量％とすると、グラフト共重合体（Ａ）が２５重量％、共重合体（Ｂ）であるＡＳ樹脂（Ｂ－２）が７５重量％となり、本件特許発明１の「前記第1共重合体を１０から３０重量％；及び前記第２共重合体を７０から９０重量％」範囲と重複一致する。 （ｄ）甲２実施例６発明の「グラフト共重合体組成物（Ａ１－２）」の「グラフト率５０％」は、本件特許発明１の「第１共重合体」の「グラフト率が３２から５０％」である範囲と重複一致する。 （ｅ）「残留オリゴマー」について、本件特許明細書には、「本発明において、残留オリゴマーは、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）で測定することができる。詳細には、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物２ｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解させ、メタノール３０ｍｌで沈澱させた後、上澄液を取ってろ過（０．２μｍディスクシリンジフィルター（ｄｉｓｃ ｓｙｒｉｎｇｅ ｆｉｌｔｅｒ））してから、ＡＬＳ－ＧＣ／ＦＩＤ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｓａｍｐｌｅｒ－Ｇａｓ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ／Ｆｌａｍｅ Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）で分析して測定することができる。」（段落【００１１】）と記載されている。 そして、甲２には、「（３）オリゴマー成分含有量 熱可塑性樹脂組成物をメチルエチルケトンに溶解させた後、ｎ－ペンタンでポリマー分を再沈し、その上澄み液をガスクロマトグラフィーにて分析し、ダイマー、トリマーの合計から、オリゴマー成分含有量（％）を定量した。」（段落【００４４】）と記載されている。 両者は、同様の測定方法により含有量を測定しているといえるから、甲２実施例６発明の「オリゴマー」は、本件特許発明１の「残留オリゴマー」に相当し、甲２実施例６発明の「オリゴマー成分量０．７５重量％」は、本件特許発明１の「残留オリゴマーの含有量１．１重量％以下」である範囲と重複一致する。 よって、両者は、以下の点で一致、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 共役ジエン系重合体、芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第１共重合体；及び芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第２共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であって、 残留オリゴマーの含有量を１．１重量％以下； 前記第１共重合体は、グラフト率が３２から５０％であり、 前記第１共重合体を１０から３０重量％；及び 前記第２共重合体を７０から９０重量％で含む、熱可塑性樹脂組成物。 ＜相違点２－６－１＞ 前記第２共重合体の重量平均分子量が、本件特許発明１は、「８５，０００から１１５，０００ｇ／ｍｏｌ」であるのに対し、甲２実施例６発明はその点不明である点 ＜相違点２－６－２＞ 前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量が、本件特許発明１は、「５５，０００から９５，０００ｇ／ｍｏｌ」であるのに対し、甲２実施例６発明はその点不明である点 ＜相違点２－６－３＞ 前記第１共重合について、本件特許発明１は「前記第１共重合の共役ジエン系重合体は、前記第１共重合体の総重量に対して、５５から６５重量％で含まれ、前記第１共重合体の芳香族ビニル系単量体は、前記第１共重合体の総重量に対して、２５から３５重量％で含まれ、前記第１共重合体のビニルシアン系単量体は、 前記第１共重合体の総重量に対して、５から１５重量％で含まれ」と特定されているのに対し、甲２実施例６発明は、単量体の組成割合がゴム質重合体（ａ）５０重量部、単量体成分としてスチレン３８重量部及びアクリロニトリル１２重量部である点 ｂ 新規性についての判断 本件特許発明１と甲２実施例６発明とは、「グラフト共重合体（Ａ）」における単量体の組成割合が異なるのであるから、＜相違点２－６－３＞は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲２実施例６発明ではなく、新規性を有するものである。 ｃ 進歩性についての判断 事案に鑑み、＜相違点２－６－２＞から検討する。 甲２には、「グラフト共重合体組成物（Ａ１－２）」のグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量に関する何らの情報もない。そうすると、甲２実施例６発明における「グラフト共重合体組成物（Ａ１－２）」のグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量を特定の範囲とする動機付けはない。 よって、甲２実施例６発明において、＜相違点２－６－２＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲２実施例６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｄ 小括 よって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではないし、及び甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２ないし５、８及び９について 本件特許発明２ないし５、８及び９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記（ア）で説示したのと同様の理由により、本件特許発明２ないし５、８及び９は、甲２に記載された発明ではないし、及び甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１ないし５、８及び９は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし５、８及び９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし５、８及び９に係る特許は、申立理由１－２及び申立理由２－２によっては取り消すことはできない。 （２）申立理由２－３（甲３を主引用文献とする進歩性）について ア 証拠等の記載 甲３に記載された発明の認定 甲３の実施例６のゴム強化熱可塑性樹脂組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記ゴム強化熱可塑性樹脂３０重量部とスチレン系樹脂１（スチレンとアクリロニトリルの重量比が７２：２８で溶液重合法で製造した、重量平均分子量が１１００００であるスチレン－アクリロニトリル共重合体）７０重量部とからなるゴム強化熱可塑性樹脂組成物。 ゴム強化熱可塑性樹脂：加熱装置を取り付けた重合反応器内に、平均粒子直径が０．０９５μmであり、ゲル含量が８３重量％であるゴムラテックス２０重量部、平均粒子直径が０．３１μmであり、ゲル含量が７５重量％であるゴムラテックス３５重量部、脱イオン水１２０重量部、アクリロニトリル３．０重量部、スチレン１２重量部、ロジン酸カリウム０．５重量部、及び３級ドデシルメルカプタン０．１重量部を投入した後、反応器を昇温し、反応器内部の温度が４５℃になったら、tert‐ブチルヒドロペルオキシド０．１重量部と、デキストロースとピロリン酸ナトリウムと硫酸第1鉄が５０：４０：１の混合比で構成された活性化剤０．２５重量部を投入して重合反応を開始し、６０分間で反応器温度を７０℃まで昇温し（ａ段階）、別途の混合装置において、アクリロニトリル６重量部、スチレン２４重量部、脱イオン水２５重量部、及びロジン酸カリウム１．２重量部を混合して乳化液を作り、この単量体乳化液を約２時間で反応器内に連続的に投入し、これと別途に、ｔｅｒｔ‐ブチルヒドロペルオキシド０．１５重量部を約２時間で反応器内に連続的に投入し、この時の重合温度は７０℃を保持し（ｂ段階）、単量体乳化液 の投入が終わった後、デキストロースとピロリン酸ナトリウムと硫酸第１鉄が５０：４０：１の混合比で構成された活性化剤０．１２重量部、tert‐ブチルヒドロペルオキシド０．０５重量部を一括して反応器に投入し、温度を８０℃まで１時間にかけて昇温した後に反応を終了し（ｃ段階）、反応完了された重合ラテックスにＩＲ－１０７６（ヒンダードフェノール系酸化防止剤；Ciba製）０．７重量部を投入した後、１０％硫酸水溶液で凝集させ、洗浄及び乾燥して得られた粉末状態のゴム強化熱可塑性樹脂（グラフト率４８％）」（以下、「甲３実施例６発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について ａ 対比 本件特許発明１と甲３実施例６発明とを対比する。 （ａ）甲３実施例６発明の「ゴムラテックス」は、甲３の段落【0003】より、共役ジエンを乳化重合により製造されたものであるため、本件特許発明１の「共役ジエン系重合体」に相当する。 また、甲３実施例６発明の「ゴム強化熱可塑性樹脂」は、「ゴムラテックス」の存在下に、モノマーとして、芳香族ビニル系単量体である「スチレン」とシアン化ビニル単量体である「アクリロニトリル」のみを用いて重合したものであるから、本件特許発明１の「共役ジエン系重合体、芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第１共重合体」に相当する。そして、甲３実施例６発明の「ゴム強化熱可塑性樹脂」のグラフト率は４８％であるから、本件特許発明１の「前記第１共重合体は、グラフト率が３２から５０％」と重複一致する。 （ｂ）甲３実施例６発明の「スチレン系樹脂１（スチレンとアクリロニトリルの重量比が７２：２８で溶液重合法で製造した、重量平均分子量が１１００００であるスチレン－アクリロニトリル共重合体）」は、モノマーとして、芳香族ビニル系単量体である「スチレン」とシアン化ビニル単量体である「アクリロニトリル」のみを用いて重合したものであるから、本件特許発明１の「芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第２共重合体」に相当する。 そして、甲３実施例６発明の「スチレン系樹脂１」の重量平均分子量は、「１１００００」であるから、 本件特許発明１の「前記第２共重合体は、重量平均分子量が８５，０００から１１５，０００ｇ／ｍｏｌ」の範囲と重複一致する。 （ｃ）甲３実施例６発明の「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物」は、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。そして、甲３実施例６発明の「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物」は、下記ゴム強化熱可塑性樹脂３０重量部とスチレン系樹脂１ ７０重量部とからなるものであり、両者の和を１００重量％とすると、それぞれ３０重量％、７０重量％となり、本件特許発明１の「前記第1共重合体を１０から３０重量％；及び前記第２共重合体を７０から９０重量％」範囲と重複一致する。 そうすると、両者は、以下の点で一致、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 共役ジエン系重合体、芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第１共重合体；及び芳香族ビニル系単量体単位及びビニルシアン系単量体単位のみからなる第２共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であって、 前記第１共重合体は、グラフト率が３２から５０％であり、 前記第２共重合体は、重量平均分子量が８５，０００から１１５，０００ｇ／ｍｏｌであり、 前記第1共重合体を１０から３０重量％；及び 前記第２共重合体を７０から９０重量％で含む、熱可塑性樹脂組成物。 ＜相違点３－６－１＞ 残留オリゴマーの含有量が、本件特許発明１は、「１．１重量％以下」であるのに対し、甲３実施例６発明は不明である点 ＜相違点３－６－２＞ 前記第１共重合体の共役ジエン系重合体にグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量が、本件特許発明１は、「５５，０００から９５，０００ｇ／ｍｏｌ」であるのに対し、甲３実施例６発明は不明である点 ＜相違点３－６－３＞ 前記第１共重合について、本件特許発明１は「前記第１共重合の共役ジエン系重合体は、前記第１共重合体の総重量に対して、５５から６５重量％で含まれ、前記第１共重合体の芳香族ビニル系単量体は、前記第１共重合体の総重量に対して、２５から３５重量％で含まれ、前記第１共重合体のビニルシアン系単量体は、 前記第１共重合体の総重量に対して、５から１５重量％で含まれ」と特定されているのに対し、甲３実施例６発明は、単量体の組成割合がゴム質重合体（ａ）５５重量部（＝２０＋３５）、単量体成分としてスチレン３６重量部（＝１２＋２４）及びアクリロニトリル９重量部（＝３＋６）である点 ｂ 進歩性についての判断 事案に鑑み、＜相違点３－６－２＞から検討する。 甲３には、「ゴム強化熱可塑性樹脂」のグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量に関する何らの情報もない。そうすると、甲３実施例６発明における「ゴム強化熱可塑性樹脂」のグラフト重合された共重合体部分の重量平均分子量を特定の範囲とする動機付けはない。 よって、甲３実施例６発明において、＜相違点３－６－２＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲３実施例６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ 小括 よって、本件特許発明１は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件特許発明２ないし６、８ないし１０について 本件特許発明２ないし６、８ないし１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記（ア）で説示したのと同様の理由により、本件特許発明２ないし６、８ないし１０は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ したがって、本件特許発明１ないし６、８ないし１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許は、申立理由２－３によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許は、当審が通知した取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。