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特許第６８９８４０８号発明「パン類のドウ伸展性向上剤、パン類の食感向上剤、パン類のドウの製造方法及びパン類の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９８４０８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９８４０８号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和１年１０月３日を出願日とする特許出願であって、令和３年６月１４日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年７月７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２４日に特許異議申立人 太田 有紀（以下、「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし４）がされ、令和４年４月８日付で特許異議申立人に対して審尋を通知したところ、同年同月２７日に特許異議申立人より回答書が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 下記の糖組成の還元水飴を有効成分として含有する、パン類のドウ伸展性向上剤； 単糖が１～５０質量％、 二糖が６～５５質量％、 三糖が７～２５質量％、 四糖が１～１０質量％、 五糖以上が１～８１質量％。 【請求項２】 下記の糖組成の還元水飴を有効成分として含有する、パン類の食感向上剤； 単糖が１～５０質量％、 二糖が６～５５質量％、 三糖が７～２５質量％、 四糖が１～１０質量％、 五糖以上が１～８１質量％。 【請求項３】 ドウを組成する材料に、請求項１又は２に記載の剤を混合する工程を含む、パン類のドウの製造方法。 【請求項４】 請求項１又は２に記載の剤を含むドウを加熱する工程を含む、パン類の製造方法。 第３ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人が申し立てた請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（新規性欠如） 本件特許の請求項２ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２－１（進歩性欠如） 本件特許の請求項２ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由２－２（進歩性欠如） 本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項２ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由３の具体的理由は次のとおりである。 ・申立理由３－１ 本件の請求項２は、「特定の糖組成の還元水飴を有効成分として含有する、パン類の食感向上剤」を構成要件とする物に係る発明に関するものであり、「物の用途を用いてその物を特定しようとする記載がある場合」に該当する。 ここで、『審査基準第ＩＩ部 第１章 第１節 ３．実施可能要件の具体的な判断 ３．１．１「物の発明」についての発明の実施の形態』において、「また、用途発明（例：医薬）においては、通常、用途を裏付ける実施例が必要である。」とされているところ、発明の詳細な説明には、『本明細書において、ドウ加熱食品の「食感向上」とは、より具体的には、「口溶け向上」、「弾力性向上」、「しっとり感向上」及び「歯切れ向上」をいう。』と記載されているが（［００５２］）、実施例において、「口溶け」、「弾力性」、「しっとり感」及び「歯切れ」の４項目すべてが「コントロールより好ましい」または「コントロールよりさらに好ましい」との官能評価であるのは、低糖化還元水飴（ＳＥ１００）のみであり、高糖化還元水飴（ＳＥ６００）、中糖化還元水飴（ＳＥ５７）及び低糖化還元水飴（ＳＥ３０）については、当該用途が裏付けられているとは言えず、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２～４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 ・申立理由３－２ 本件特許明細書の発明の詳細な説明では、パン類として、「食パン、イギリスパン、コッペパン、バターロール、イングリッシュマフィン、クロワッサン、ピザ、ベーグル、バンズ、乾パン、パネトーネ、餡パン、ジャムパン、クリームパン、揚げパン、発酵ドーナツ、蒸しパン等」と記載しているが（［００３２］）、これらのパン類には食感が明らかに異なるものが含まれている。例えば「乾パン」には「しっとり感向上」や「弾力性向上」が求められていない。そうすると、「食パン」についての実施の形態のみが記載され、「乾パン」のように何をもって食感向上とするのか不明である本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２～４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 ５ 申立理由４（サポート要件） 本件特許請求項２ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由４の具体的理由は次のとおりである。 ・申立理由４－１ 本件の請求項２は、「単糖が１～５０質量％、二糖が６～５５質量％、三糖が７～２５質量％、四糖が１～１０質量％、五糖以上が１～８１質量％という糖組成の還元水飴」という糖組成を変数によって特定した、いわゆるパラメーター発明である。パラメーター発明において、「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果(性能)との関係の技術的意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果(性能)が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要する（平成１７年(行ケ)１００４２号知財高裁判決）」。しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、単糖が１～１０質量％、二糖が６～１２質量％、三糖が７～１２質量％、四糖が５～１０質量％、五糖以上が６４～８１質量％という糖組成(［００７６］の表１参照)である低糖化還元水飴（ＳＥ１００）について食感向上効果が得られることが記載されているだけで（［０１０２］の表４参照）、それ以外の範囲の糖組成については、「口溶け向上」、「弾力性向上」、「しっとり感向上」及び「歯切れ向上」の４項目すべてを満たす「食感向上」の効果は得られていない。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項２に記載の「単糖が１～５０質量％、二糖が６～５５質量％、三糖が７～２５質量％、四糖が１～１０質量％、五糖以上が１～８１質量％という糖組成の還元水飴」について、当該範囲内であれば、所望の効果が得られることが、当業者において認識できる程度に記載したものとはいえず、請求項２に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された課題を解決できるものとは言えない。 本件の請求項２を引用する請求項３～４についても同様である。 ・申立理由４－２ 本件特許明細書の発明の詳細な説明では、パン類として、「食パン、イギリスパン、コッペパン、バターロール、イングリッシュマフイン、クロワッサン、ピザ、ベーグル、バンズ、乾パン、パネトーネ、餡パン、ジャムパン、クリームパン、揚げパン、発酵ドーナッ、蒸しパン等」と記載しているが（「００３２」）、実施例において、食感向上に関する記載は、「食パン」に関するものだけであり、「食パン」とは明らかに食感が異なる、例えばベーグル、乾パン、蒸しパン等においても食感向上の効果が得られることが、当業者において認識できる程度に記載したものとはいえず、請求項２に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された課題を解決できるものとは言えない。 本件の請求項２を引用する請求項３～４についても同様である。 ６ 申立理由５（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由５の具体的理由は次のとおりである。 ・申立理由５－１ 本件の請求項１～４には、「パン類」との記載があるが、「パン類」とそれ以外の区分が明確でない。 本件特許明細書の［００３２］では、「ドウ加熱食品として、これに限定されるものではないが、例えば、パン類（食パン、イギリスパン、コッペパン、バターロール、イングリッシュマフイン、クロワッサン、ピザ、ベーグル、バンズ、乾パン、パネトーネ、餡パン、ジャムパン、クリームパン、揚げパン、発酵ドーナツ、蒸しパン等)、スポンジケーキ、ドーナツ、饅頭、パイ、カステラ、ビスケット、クッキー、クラッカー、かりんとう、ホットケーキ、バームクーへン、スコーン、マフィン等を例示することができる。）と記載している。すなわち、パン類として、「食パン、イギリスパン、コッペパン、バターロール、イングリッシュマフィン、クロワッサン、ピザ、ベーグル、バンズ、乾パン、パネトーネ、餡パン、ジャムパン、クリームパン、揚げパン、発酵ドーナツ、蒸しパン等」を記載している。 本件特許明細書では「パン類」を文言で定義するかわりに、パン類に分類されるものを［００３２］で列挙しており、「ピザ」もその中に含めている。しかしながら、本件特許明細書の［０００２］においては「小麦等の穀粉を用いたドウ加熱食品においては、パン類、菓子類、パイ、ピザ、ドーナツ、饅 頭等、非常に幅広い製品群が存在する。」と記載しており、「パン類」と「ピザ」を同レベルのものとして分類している。してみると、［００３２］での列挙による定義はパン類の範囲を不明確にするものである。 ・申立理由５－２ 本件特許の審査における令和３年１月２１日提出の意見書の「３．拒絶理由について」の「（１－４）引用文献４について」において、本件特許権者は、「ドウ加熱食品の分野では、蒸した食品と焼いた（焼成した）食品とでは、特性が著しく異なり、その製造方法や添加物も大きく相違します。」主張しているが、パン類の中には、特性が著しく異なる「蒸しパン」が含まれており、パン類の範囲が不明確である。 ・申立理由５－３ 食感向上について、本件特許明細書の［００５２］では、『「口溶け向上」、「弾力性向上」、「しっとり感向上」及び「歯切れ向上」をいう。「口溶け向上」は、(該還元水飴を混合して加熱した)ドウ加熱食品を喫食した場合に、該還元水飴を混合せずに製造したドウ加熱食品に比して、口の中でモチャモチャした感じが続くことなく、よりスムーズに咀嚼されることをいう。「弾力性向上」は、(該還元水飴を混合して加熱した)ドウ加熱食品を喫食した場合に、該還元水飴を混合せずに製造したドウ加熱食品に比して、ドウ加熱食品の歯ごたえ、噛みごたえ又はもっちり感が向上していることをいう。「しっとり感向上」は、(該還元水飴を混合して加熱した)ドウ加熱食品を喫食した場合に、該還元水飴を混合せずに製造したドウ加熱食品に比して、口の中でパサパサした感じがより少ないことをいう。「歯切れ向上」とは、(該還元水飴を混合して加熱した)ドウ加熱食品を喫食した場合に、該還元水飴を混合せずに製造したドウ加熱食品に比して、歯にまとわりつく又は歯に引っ付く感じがより少ないことをいう。』と定義しているが、「食パン」と、例えばベーグル、乾パン、蒸しパン等とでは、食感が明らかに異なり、上記定義による食感向上効果が得られるパン類の範囲が不明確である。 ・申立理由５－４ 本件の請求項２には、「食感向上剤」との記載があるが、「食感向上」の定義が明確でない。 本件特許明細書の［００５２］では、『本明細書において、ドウ加熱食品の「食感向上」とは、より具体的には、「口溶け向上」、「弾力性向上」、「しっとり感向上」及び「歯切れ向上」をいう。』と記載している。 しかしながら、［０１０２］の表４において、「口溶け」、「弾力性」、「しっとり感」及び「歯切れ」のすべての項目が「コントロールより好ましい」または「コントロールよりさらに好ましい」のは、低糖化還元水飴（ＳＥ１００）だけである。一方、本件特許に係る還元水飴（すなわち、ＳＥ６００、ＳＥ５７、ＳＥ３０、ＳＥ１００）のすべてにおいて「コントロールより好ましい」または「コントロールよりさらに好ましい」と評価された項目は、「しっとり感』のみであり、食感向上の定義が不明確である。 なお、本件特許権者配布の甲第３号証の第１７頁右下欄によると、クッキーに関して、高糖化還元水飴（ＳＥ６００）と低糖化還元水飴（ＳＥ３０）では形成する食感が異なり、「糖アルコールを使い分ける事で様々な食感を形成することが可能です！」と記載されており、パン類についても、高糖化還元水飴と低糖化還元水飴では形成する食感が異なる蓋然性が高く、この点からも食感向上の定義は不明確である。 本件の請求項２を引用する請求項３～４についても同様である。 ６ 証拠方法 ・甲第１号証：小麦粉－その原料と加工品―、日本麦類研究会、平成１９年２月２８日改訂第４版発行、第５６２～５６５頁 ・甲第２号証：特開昭５８－９６４１号公報 ・甲第３号証：糖アルコールの機能と食品への効果、物産フードサイエンス株式会社 ・甲第４号証：月刊フードケミカル、２０１７年１１月、第３６～３９頁 ・甲第５号証：特開平１１－３１３６０１号公報 ・甲第６号証：特開平２－１１７３４０号公報 第４ 特許異議申立理由についての判断 １ 申立理由１（甲第３号証を根拠とする新規性欠如）及び申立理由２－１（甲第３号証を主引用例とする進歩性欠如）について 甲第３号証は、「糖アルコールの機能と食品への効果」とのタイトルで、物産フードサイエンス株式会社が作成した資料であると認められるところ、証拠として提出された甲第３号証には、発行あるいは発表した日、さらには、どのような場で発表されたものかについての記載がない。 この点につき、合議体は、令和４年４月８日付け審尋にて、甲第３号証「糖アルコールの機能と食品への効果」に関し、当該証拠が本件出願前に公知であったことを示す証拠（甲第３号証が、いつ、誰が、どこで、どのようにして発表されたものであるかを証明する証拠）を提出するよう求めたものの、特許異議申立人は、令和４年４月２７日提出の回答書において、何ら具体的な証拠を提出することなく、「本件特許権者は、当該証拠は自己が作成し配布したものである以上、当該証拠が本件出願前に公知であったことを認識しております」と回答したにとどまる。 してみると、甲第３号証は、いつ、誰が、どこで、どのようにして発表されたものであるかを示す具体的な証拠がないから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項でいうところの、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「刊行物」にあたるものとはいえない。 よって、甲第３号証に依拠する申立理由１及び申立理由２－１は、その理由がない。 なお、仮に、甲第３号証が、「刊行物」にあたるものであるとしても、一見して、本件特許発明２ないし４に対し、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の理由の根拠となり得るものであるということもできない。 ２ 申立理由２－２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）について （１） 主な証拠の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項等 （ア） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「小麦粉 －その原料と加工品－」に関し、次の記載がある。 「2.主要な製パン材料 ここで製パンに使用される主要な材料について簡単に解説する。 ・・・ (1)小麦粉 ・・・ (2)イースト ・・・ (3)食塩 ・・・ (4)砂糖(糖類) 砂糖あるいは異性化糖のような製パンに一般的に使用される糖類は、イーストの栄養源になると共に、パンの甘みやクラストの着色を高める。 また、糖類は生地の柔軟性及び伸展性を高めると共に、パンのしっとりとした触感あるいは食感を高める機能を有している。」（第５６２頁第１行ないし第５６４頁第３行） （イ） 甲第１号証に記載された発明 上記（ア）の記載からみて、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。 「パン生地の柔軟性及び伸展性を高める剤としての糖類。」（以下、「甲１伸展剤発明」という。） 「パンのしっとりとした触感あるいは食感を高める剤としての糖類。」（以下、「甲１食感向上剤発明」という。また、「甲１伸展剤発明」と「甲１食感向上剤発明」をあわせて、「甲１発明」と称する場合がある。） イ 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「小麦粉の水性ドウの品質改良法」について、次の記載がある。 「小麦粉水性ドウにその２％以下量におけるキサンタンガムと１０％以下量における多価アルコールとからなる溶液を均質に添加することを特徴とする小麦粉水性ドウの品質改良法。」（特許請求の範囲） 「この発明は、工業的に有利に小麦粉水性ドウの品質を改良することを目的とする。詳しくは、○１（合議体注：「○１」は、○のなかに数字が入つた記号を示す。本摘記箇所における他の箇所についても同様である。）水性ドウの伸展性を向上させることにある。水性ドウの製造に当つて伸展性を向上させることは必須の課題である。○２水性ドウの保湿性を向上させることにある。水性ドウ製造後その水分の揮散率を出来るだけ少くすることは、その品質保持の点から必須の課題である。○３水性ドウあるいはそれらの成形物例えば生めん、生ラーメン、及び生のギヨウザの皮等の冷凍変性を防止することである。水性ドウあるいはその成形物の製造、流通の普及に当つて、この課題の解決は最も重要なことである。○４水性ドウの弾力を増強させることである。水麦粉ドウの弾力増強は歩どまりの向上と食感の改良に、必須の課題でもある。」（第１頁左下欄第１１行ないし右下欄第５行） 「この発明は改良剤として、２種の物質を使用する。キサンタンガムと多価アルコールである。キサンタンガムは目的とする小麦粉水性ドウの２％（重量、以下同じ）以下量を使用する。 採用する多価アルコールとしては、グリセリン、Ｄ－ソルビット、マルチトール、プロピレングリコールその他があげられる。これらは単種であるいは２種以上併せ使用される。その使用量は目的水性ドウの１０％以下量である、１０％以下量において２～６％の範囲が好適な結果を示す。」（第１頁右下欄第７行ないし第１４行） 「（実験例） 小麦粉（中力）を利用し下記の処方に基づき、常法通り万能ミキサー、麺ラインを利用し生地を調製した。フードレオメーターにより生地の伸展性、弾力性（ゲル強度）及び冷蔵保存（５～１０℃）後の生地の状態を観察したものである。 処方 小麦粉（中力） １００部（重量、以下同じ） 食 塩 ２〃 本発明の改良剤 ０～４〃 水 ３２～２８〃 フードレオメーター測定条件（引張試験） 各生地の断面積 ２×１０ｍｍ くさり加重 ４．９５ｇ／cm3 Ｌ……伸び Ｈ……荷重単位の長さ ［図：0001387513000001.jpg］ 」（第２頁左上欄第１２行ないし左下欄末行） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１伸展剤発明とを対比する。 甲１伸展剤発明の「生地」、「柔軟性及び伸展性を高める剤」は、本件特許発明１の「ドウ」、「伸展性向上剤」に相当する。 また、甲１伸展剤発明の「糖類」は、本件特許発明１の「下記の糖組成の還元水飴」と、「糖」である限りにおいて一致する。 してみると、両者は、 「糖を有効成分として含有する、パン類のドウ伸展性向上剤。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） ドウ伸展性向上剤に含まれる糖に関し、本件特許発明１は「還元水飴」であって「単糖が１～５０質量％ 二糖が６～５５質量％ 三糖が７～２５質量％ 四糖が１～１０質量％ 五糖以上が１～８１質量％」の糖組成であると特定されるのに対し、甲１伸展剤発明は「糖類」であるものの、そのような特定がない点。 上記相違点１について検討する。 甲第２号証には、小麦粉水性ドウの品質改良法に関し、Ｄ－ソルビットやマルチトールを用いた試料についての記載があり、フードレオメータの測定値（第２頁左下欄の表を参照）からみると、何も添加しない試料に比して、生地の伸展性が向上していることが示されている。 しかしながら、甲１伸展剤発明の「糖類」を「還元水飴」に変更する動機付けはないし、また、当該技術分野において、パン類の生地に添加される「糖類」が「還元水飴」であるとする技術常識があるとも認められない。 さらに、仮に、甲１伸展剤発明の「糖類」を「還元水飴」に変更できたとしても、甲第２号証には、その糖組成について、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項に相当する記載もないことから、甲１伸展剤発明において、その糖組成を相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第６号証の何れの証拠からも導くことができない。 そして、本件特許発明１は、相違点１に係る本件特許発明１の糖組成を満たす還元水飴を用いることにより、明細書記載の格別の効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲１伸展剤発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１食感向上剤発明とを対比すると、概ね上記アと同様の相当関係が成り立つから、両者は、 「糖を有効成分として含有する、パン類の食感向上剤。」 で一致し、次の点で相違する。 （相違点２） 食感向上剤に含まれる糖に関し、本件特許発明２は「還元水飴」であって「単糖が１～５０質量％ 二糖が６～５５質量％ 三糖が７～２５質量％ 四糖が１～１０質量％ 五糖以上が１～８１質量％」の糖組成であると特定されるのに対し、甲１食感向上剤発明は「糖類」であるものの、そのような特定がない点。 上記相違点２について検討するに、相違点２は、実質的に上記相違点１と同旨である。 よって、上記アの場合と同様に判断されるから、本件特許発明２は、甲１食感向上剤発明に基づいて業者が容易に想到できたものではない。 ウ 本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４はいずれも、請求項１の「ドウ伸展性向上剤」あるいは請求項２の「食感向上剤」を用いる、「パン類のドウ」あるいは「パン類」の製造方法の発明であるところ、上記ア及びイで検討のとおり、本件特許発明１及び２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項１の「ドウ伸展性向上剤」あるいは請求項２の「食感向上剤」を用いる、「パン類のドウ」あるいは「パン類」の製造方法の発明である本件特許発明３及び４についても同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 申立理由２－２についてのまとめ 上記（２）のとおりであるから、申立理由２－２は、その理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１） 実施可能要件の判断基準 本件特許発明２は「パン類の食感向上剤」という物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 また、本件特許発明３及び４はそれぞれ「パン類のドウの製造方法」、「パン類の製造方法」という物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その方法により生産した物を使用することができる程度の記載があることを要する。 （２） 実施可能要件についての判断 本件特許の明細書には、還元水飴に関する記載（【００２２】ないし【００２８】）、ドウに関する記載（【００３０】ないし【００３２】）、食感向上剤に関する記載（【００５１】ないし【００５９】）、ドウの製造方法に関する記載（【００６４】ないし【００６６】）、ドウ加熱食品の製造方法に関する記載（【００６７】ないし【００６９】）があり、具体的な食パンに関する実施例の記載もある。 これらの記載を総合すれば、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明２を生産し、使用することができる程度に記載されているものといえるし、本件特許発明３及び４の物を生産する方法を使用し、その方法により生産した物を使用することができる程度の記載があるものといえる。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、申立理由３－１において「食感向上」と実施例における効果の検討の関係を、申立理由３－２においてパン類に含まれるものと効果発現の関係に関する点で縷々主張するが、いずれも、上記判断には何ら影響しない。 （４） 申立理由３についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由３は、その理由がない。 ４ 申立理由４（サポート要件）について （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） サポート要件についての判断 本件特許発明２の課題は、「化学合成された乳化剤等を用いることなく低コストで効果的にパン類の食感を向上させる剤を提供する」（【００１１】）ことであるところ、「ドウ加熱食品の食感向上剤は、所定の還元水飴を有効成分として含有する」こと、「該食感向上剤を用いることで、ドウ加熱食品の食感を向上させることができる」こと（【００４８】）が記載され、「ドウ加熱食品の「食感向上」とは、より具体的には、「口溶け向上」、「弾力性向上」、「しっとり感向上」及び「歯切れ向上」をいう」こと（【００５２】）が記載されている。 これらの記載から、ドウ加熱食品の食感向上剤として、所定の還元水飴を有効成分として含有することにより、化学合成された乳化剤等を用いることなく低コストで効果的にパン類の食感、すなわち、「口溶け向上」、「弾力性向上」、「しっとり感向上」及び「歯切れ向上」の少なくともいずれかを向上させる剤を提供するとの発明の課題を解決すると認識できる。 そして、本件特許発明２は、「所定の糖組成の還元水飴」を有効成分として含有する、「パン類」の「食感向上剤」であるから、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、申立理由４－１において、実施例においては、低糖化還元水飴（ＳＥ１００）について食感向上効果が得られることが記載されているだけで（［０１０２］の表４参照）、それ以外の範囲の糖組成については、「口溶け向上」、「弾力性向上」、「しっとり感向上」及び「歯切れ向上」の４項目すべてを満たす「食感向上」の効果は得られていないと主張するが、食感向上の効果については、【００５２】に記載されているように、「口溶け向上」、「弾力性向上」、「しっとり感向上」及び「歯切れ向上」の少なくともいずれか向上すればこと足りるものと解されるから、４項目すべてにおいて向上しなければならないことを前提とする、特許異議申立人の当該主張は採用できない。 また、特許異議申立人は、申立理由４－２において、実施例で検討されている「食パン」とは大きく異なる形態のパン類における食感向上効果が確認できない旨主張するが、食感向上剤を加えれば、加えないものに比して、４項目のいずれかの食感が向上するであろうことは当業者であれば理解できることから、特許異議申立人の当該主張も採用することができない。 （４） 申立理由４についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由４は、その理由がない。 ５ 申立理由５（明確性要件）について （１） 申立理由５－１ないし５－３について 特許異議申立人は、申立理由５－１ないし５－３において、「パン類」に含まれる範囲が明確でない旨主張するが、本件特許の明細書の【００３２】には、「本明細書において、「ドウ加熱食品」は、前述のドウを加熱して得られた食品をいう。ドウ加熱食品として、これに限定されるものではないが、例えば、パン類（食パン、イギリスパン、コッペパン、バターロール、イングリッシュマフィン、クロワッサン、ピザ、ベーグル、バンズ、乾パン、パネトーネ、餡パン、ジャムパン、クリームパン、揚げパン、発酵ドーナツ、蒸しパン等）、スポンジケーキ、ドーナツ、饅頭、パイ、カステラ、ビスケット、クッキー、クラッカー、かりんとう、ホットケーキ、バームクーヘン、スコーン、マフィン等を例示することができる。」と定義されているから、「パン類」の範囲は明確である。 なお、特許異議申立人は、【０００２】の記載と【００３２】の記載の不整合を指摘しているが、【０００２】の記載はあくまで背景技術に関する記載であるのに対し、【００３２】の記載は「ドウ加熱食品」の定義に相当する記載であって、その中で「パン類」について記載されているから、当該記載に触れた当業者であれば、当然、【００３２】の記載に沿って解釈するものといえる。 （２） 申立理由５－４について 食感向上の定義は、【００５２】の記載のとおりであり、上記４（２）及び（３）で検討したとおり明確である。 （３） 申立理由５についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由５は、その理由がない。 第５ 結語 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。