2024-701106

特許第７４８６３１９号発明「焼成菓子などの食感改良用食品素材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８６３１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７４８６３１９号の請求項２～４に係る特許を維持する。 特許第７４８６３１９号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８６３１９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年１月２４日を出願日とする特許出願であって、令和６年５月９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月１４日に特許異議申立人 伊藤 幸子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がされ、令和７年１月３１日付けで取消理由が通知され、同年４月４日に特許権者 三菱商事ライフサイエンス株式会社（以下「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年４月１７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）が通知され、同年５月２６日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年４月４日にされた訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「請求項１の酵母菌体又は酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物の酵母蛋白質含量が２０重量％以上、食物繊維含量が２０重量％以上である、請求項１記載の食感改良用組成物。」と、請求項１を引用して記載されているのを、独立形式に改め、「酵母菌体または酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物である酵母蛋白質を含有する、ビスケット、クッキー、パイ、シリアルバー、煎餅およびスナック菓子の食感改良用組成物であって、前記酵母菌体又は酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物の酵母蛋白質含量が２０重量％以上、食物繊維含量が２０重量％以上である、食感改良用組成物。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１または２」と記載されているのを、「請求項２」に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するものであったところ、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、引用先請求項のうち請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 ３ 小括 以上のとおり、訂正事項１～３に係る請求項１～４の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」のようにいう。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 酵母菌体または酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物である酵母蛋白質を含有する、ビスケット、クッキー、パイ、シリアルバー、煎餅およびスナック菓子の食感改良用組成物であって、前記酵母菌体又は酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物の酵母蛋白質含量が２０重量％以上、食物繊維含量が２０重量％以上である、食感改良用組成物。 【請求項３】 酵母菌体又は酵母菌体残渣に細胞壁溶解酵素を作用させる工程を有する、請求項２記載の食感改良用組成物の製造方法。 【請求項４】 前記細胞壁溶解酵素がプロテアーゼを含まないグルカナーゼであることを特徴とする請求項３記載の食感改良用組成物の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記６に示す甲第１号証～甲第９の２号証（以下、「甲１」～「甲９の２」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性欠如） 本件発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲１～４に基づく進歩性欠如） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１～４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、概略、下記の点で特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないから、本件発明１～４についての特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 発明の詳細な説明には、本件発明１～４において、本件特許の明細書段落【０００８】に記載された課題を解決できることの記載および示唆はない。また、当業者が出願時の技術常識に照らしても、本件発明１～４において本件発明の課題を解決できるとは認識できない。 ４ 申立理由４（実施可能性要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、概略、下記の点で、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさないから、本件発明１～４についての特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～４を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。したがって、本件発明１～４は実施可能要件を充足しない。 ５ 申立理由５（明確性要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、概略、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないから、本件発明１～４についての特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件明細書、および本件出願日以前の技術常識を踏まえても、本件発明１～２における「酵母蛋白質」の技術的意味を理解することができず、その権利範囲を確定することができない。 ６ 証拠方法 （１）甲第１号証：特開２０１９－１１８２６３号公報 （２）甲第２号証：特開２０１３－５３０８３号公報 （３）甲第３号証：石田賢吾，「業界の動向 食品分野で広く活用される酵母菌」, ＪＡＳ情報５２（３）, １－５, ２０１７年３月 （４）甲第４号証：特開２０２０－９８号公報 （５）甲第５号証：池田咲子，「トルラ酵母調味料「アロマウェイ」の開発と展開」, 月刊フードケミカル４０３号, ４３－４７頁, ２０１８年１１月 （６）甲第６号証：「マルチローム」, 食添素材ナビ, インターネット＜https://shokuten.tech-d.jp/items/detail/97/＞ （７）甲第７号証：特開２０１０－２９１８３号公報 （８）甲第８号証：「Optimization of a process for high fibre and high protein biscuit」，J Food Sci Technol(March 2015)，５２（３），第１３９４－１４０３頁 （９）甲第８の２号証：甲第８号証の抄訳 （１０）甲第９号証：「Development of high protein and low calorie cookies」，J Food Sci Tecnol(January 2014)，５１（１），第１５３－１５７頁 （１１）甲第９の２号証：甲第９号証の抄訳 なお、甲第８～９の２号証は、令和７年５月２６日に提出された意見書に添付されたものである。証拠の表示は、当審による。 第５ 取消理由の概要 令和７年１月３１日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ・取消理由（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）について 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 本件発明２～４に係る特許は、当審において通知した取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりであるが、申立理由１及び２は取消理由と同旨であるから、申立理由１及び２は、取消理由とまとめて検討する。 １ 取消理由（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）並びに申立理由１及び２（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）について （１）甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 ・「【０００６】 本発明の課題は、焼菓子の食感を改良する方法を提供することである。その際に、基本的な生地の組成を変えたり風味を低下させたりすることなく、また特別な機械器具を使わずに、生地に配合するだけで簡単に食感が改良できる方法が好ましい。また、そこで配合する物は、安価に入手できる安全性の高い食品であることがより好ましい。」 ・「【０００８】 本発明によると、原材料に酵母酵素分解物を添加するだけで、焼成後の焼菓子の食感が良好なものとなる。さらに、チーズ味の焼菓子に本発明を使用した場合、食感の改善だけでなく、小麦粉臭がマスキングされてチーズ風味が増強されることが見出され、原材料中のチーズの配合量を低減することが可能となった。」 ・「【００１３】 本発明における焼菓子とは、生地をオーブンやトースターなどで焼成して得られる、水分含量が１５重量％以下の菓子であり、例として、クッキー、ビスケット、サブレ、パイ、スコーン、マカロン、プレッツェル、煎餅、あられ、ボーロなどがあげられる。 【００１４】 焼菓子の原材料に酵母酵素分解物を添加する方法は、特に制限はなく、いずれかの原材料に含有させておいてもよく、他の原材料と同時に配合してもよく、また焼成前のペースト状の生地に添加し調製しても良い。 たとえば、クッキーの場合、酵母酵素分解物を、小麦粉に添加してミックス粉にして用いてもよいし、小麦粉、バター、砂糖、鶏卵などと同時に配合して生地にしてもよいし、あるいは焼成前の生地に練り込んでもよい。 【００１５】 焼成前の焼菓子における、酵母酵素分解物の配合量は、小麦粉および米粉に対して０．１～２重量％が好ましく、より好ましくは０．５～１．０重量％である。 この範囲内になるように添加すると、焼菓子に不快な味を付与することなく、好ましい食感が付与される。」 「【００１７】 ＜製造例＞ トルラ酵母の培養菌体１００重量部（乾燥重量換算）の１０重量％水懸濁液対して、デナチームGEL（長瀬産業製）を４重量部、アルカラーゼ２．４L FG（ノボザイムズ社製）を４重量部添加し、酵母菌体の可溶化処理を行い、可溶化率を８０％とした。これを濃縮後、ドラム乾燥をして、得られた酵母酵素分解物を焼菓子の品質改良剤とした。 【００１８】 ＜実施例１＞ クッキーの調製及び官能評価 以下の手順で、クッキーを調製した。 無塩バター５０重量部を白っぽくなるまで練り混ぜ、上白糖４０重量部を加えて混ぜ、全卵の溶き卵２５重量部を３回に分けて加え、ダマにならないように混ぜた。これに薄力粉１２５重量部を加え、ひとかたまりになるまで混ぜ、クッキー生地を製した。この生地を冷蔵庫で１時間冷却後、めん棒で延ばして５ｍｍ厚さに均一化し、１ｃｍ×６ｃｍの長方形に切り分け、１７０℃に予熱したオーブンで１８分焼いて、クッキーを製し、これをコントロールのクッキーとした。 【００１９】 前記コントロールのクッキーの製造工程において、薄力粉１２５重量部を加える際に、併せて前記製造例で製した酵母酵素分解物を１．２５重量部加えたものを製し、サンプル１のクッキーとした。 同様に、酵母酵素分解物「アロマウエイ」（興人ライフサイエンス社製）を１．２５重量部加えたものを製し、サンプル２のクッキーとした。「アロマウエイ」の水可溶成分を測定すると、４５％であった。 同様に、酵母酵素分解物「マルチローム」（ディー・エス・エムジャパン社製）を１．２５重量部加えたものを製し、サンプル３のクッキーとした。「マルチローム」の水可溶成分を測定すると、７７％であった。 同様に、乾燥ビール酵母菌体「ＢＹ－Ｇ」（MCフードスペシャリティーズ社製）を１．２５重量部加えたものを製し、サンプル４のクッキーとした。 同様に、酵母エキス「アジレックスＮＨ」（興人ライフサイエンス社製）を１．２５重量部加えたものを製し、サンプル５のクッキーとした。 同様に、酵母エキス「アロマイルド」（興人ライフサイエンス社製）を１．２５重量部加えたものを製し、サンプル６のクッキーとした。 【００２０】 各クッキーの生地の組成を表１に示す。 【表１】 ［図：0001427972000001.jpg］ 【００２１】 サンプル１～６のクッキーについて、７人のパネラーで官能評価を行い、食感と呈味についてコントロールのクッキーと比較した。 ７人のうち、コントロールと比較してサクサク感が向上したと感じたパネラーの人数と、それ以外に出た感想を、以下に示す。 【００２２】 官能評価結果 （コントロールとの比較） サンプル１：サクサク感の向上：7人中5人。口どけが良い。 サンプル２：サクサク感の向上：7人中6人。歯につく感じが少ない。 サンプル３：サクサク感の向上：7人中6人。ややザクザクした食感。 サンプル４：サクサク感の向上：7人中1人。ボソボソした食感で、もろく崩れやすい。 サンプル５：サクサク感の向上：7人中0人。やや硬い。味は深みが出て良好。 サンプル６：サクサク感の向上：7人中1人。やや硬い。異味を感じる。 以上のことから、酵母酵素分解物を添加したサンプル１～３のクッキーは、サクサクした食感が向上したことが示された。」 （２）甲１に記載された発明 甲１のサンプル１のクッキーに添加される製造例の酵母酵素分解物について整理すると、甲１には以下の発明が記載されている。 「トルラ酵母に対して、デナチームGELとアルカラーゼ２．４L FGを添加し、酵母菌体の可溶化処理を行い、濃縮後、ドラム乾燥をして、得られた酵母酵素分解物であって、当該酵母酵素分解物を添加したサンプル１のクッキーは、サクサクした食感が向上したことが示された、酵母酵素分解物。」（以下「甲１物発明」という。） 「トルラ酵母に対して、デナチームGELとアルカラーゼ２．４L FGを添加し、酵母菌体の可溶化処理を行い、濃縮後、ドラム乾燥をして、酵母酵素分解物を得る方法であって、当該酵母酵素分解物を添加したサンプル１のクッキーは、サクサクした食感が向上したことが示される、方法。」（以下「甲１方法発明」という。） （３）「酵母菌体または酵母菌体残渣」のうち、「酵母菌体」を選択する場合の本件発明２について 本件発明２には、「酵母菌体または酵母菌体残渣」という２つの択一的な選択肢が含まれているので、まず、前者の選択肢を採用した場合の本件発明２について検討する。 ア 本件発明２と甲１物発明との対比 本件発明２と甲１物発明とを対比すると、甲１物発明の「トルラ酵母」は、本件発明２の「酵母菌体」に相当する。また、「デナチームGEL」や「アルカラーゼ２．４L FG」は細胞壁分解酵素だから、これら細胞壁分解酵素で可溶化処理を行った甲１物発明の「酵母酵素分解物」は、本件発明２の「細胞壁分解酵素処理物」に相当する。そして、甲１物発明の「酵母酵素分解物」を添加したクッキーは、サクサクした食感が向上するので、甲１物発明の「酵母酵素分解物」は、本件発明２の「食感改良用組成物」に相当する。 してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「酵母菌体の細胞壁分解酵素処理物を含有する、クッキーの食感改良用組成物。」 （相違点１） 「酵母蛋白質」について、本件発明２は、「細胞壁分解酵素処理物である酵母蛋白質を含有する」と特定するのに対し、甲１物発明はそのように特定されない点。 （相違点２） 「食感改良用組成物」について、本件発明２は、「ビスケット、クッキー、パイ、シリアルバー、煎餅およびスナック菓子の食感改良用組成物」と特定するのに対し、甲１物発明はそのように特定されない点。 （相違点３） 「酵母菌体又は酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物」について、本件発明２は、「酵母蛋白質含量が２０重量％以上、食物繊維含量が２０重量％以上」と特定するのに対し、甲１物発明はそのように特定されない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点３について検討する。 甲１には、相違点３に係る本件発明２の発明特定事項に関する記載はなく、また、甲１物発明が相違点３に係る本件発明２の発明特定事項を有している蓋然性が高いともいえないことから、相違点３は実質的な相違点である。 また、甲１及び他の証拠には、甲１物発明において相違点３に係る本件発明２の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。 したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件発明２は、甲１物発明であるとはいえないし、甲１物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 申立人は、令和７年５月２６日に提出された意見書において、甲１の記載から酵母蛋白質含量が２０重量％未満となるまでプロテアーゼによる分解反応が進んでいると認められる理由はなく、例えば甲２の比較例１では細胞壁溶解酵素とプロテアーゼの処理後も酵母エキス抽出残渣１ｋｇ当たり２２．３％の蛋白質が残存しており、甲１の製造例では酵素処理後に濃縮とドラム乾燥を行っていることを考慮すると、甲１物発明での酵母蛋白質含量は２０重量％以上である蓋然性が高い旨主張する（同意見書第３頁第１０～２５行）。 しかし、甲１の【００１７】には「酵母菌体の可溶化処理を行い、可溶化率を８０％とした」ことが記載されているから、可溶化処理後に残っている細胞壁及び水不溶性蛋白質は合計で２０重量％以下であることが明らかであり、この割合は濃縮後も変わらない。また、甲１物発明における酵母菌体の可溶化処理の条件は甲２の比較例１とは異なるから、甲１物発明における酵母蛋白質含量が甲２の比較例１と一致する理由もない。そして、甲１には酵母可溶化処理物の酵母蛋白質含量について具体的に記載されておらず、処理物の酵母蛋白質含量を２０重量％以上に限定する動機となる記載もないから、甲１物発明において酵母蛋白質含量が２０重量％以上である蓋然性が高いとはいえない。 また、申立人は、同意見書において、酵母蛋白質含量および食物繊維含量の推定時には可溶性成分も考慮すべきであり、甲１物発明において可溶化率が８０％であることをもとにしても、甲１物発明は酵母蛋白質含量が２０重量％以上、食物繊維含量が２０重量％以上を充足する蓋然性が高い旨主張する（同意見書第３頁第２６行～第４頁第２７行） しかし、甲１物発明が仮に水溶性蛋白質を含むとしてもその存在量を甲１の記載から求めることはできず、他の全ての証拠の記載を考慮しても水不溶性蛋白質との合計で２０重量％以上の酵母蛋白質を含有しているとはいえない。 さらに、申立人は、同意見書において、食感を改良するために酵母蛋白質含量が２０重量％以上、食物繊維含量が２０重量％以上とすることは甲１および技術常識（甲８及び甲９）から当業者が容易になし得たことである旨主張する（同意見書第５頁第２２行～第７頁第４行） しかし、甲１物発明は、基本的な生地の組成を変えたりすることなく（【０００６】）、焼菓子の食感を改良しようとする発明であるのに対し、甲８及び甲９は、スピルリナパウダー又は脱脂大豆粉を添加することで蛋白質の含有量を高めた発明であるから、当業者が甲１物発明に対し甲８及び甲９を組み合わせる動機はなく、さらに、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲１物発明における酵母酵素分解物における蛋白質含量に着目し、その含有量を２０重量％以上に特定する動機は見出せない。そして、本件発明２が「味やにおいが少なく、焼成食品に添加することで、風味に影響を及ぼすことなく、ザクザクとした食べ応えのある食感を付与することができる」という効果を発揮することは、甲１及び他の全ての証拠の記載を考慮しても当業者が予測できないことである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）「酵母菌体または酵母菌体残渣」のうち、「酵母菌体残渣」を選択する場合の本件発明２について 本件発明２の「酵母菌体または酵母菌体残渣」という２つの択一的な選択肢のうち、後者の選択肢を採用した場合の本件発明２について検討する。 ア 本件発明２と甲１物発明との対比 上記（３）アを踏まえ、本件発明２と甲１物発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「酵母菌体成分の細胞壁分解酵素処理物を含有する、クッキーの食感改良用組成物。」 （相違点Ａ） 「細胞壁分解酵素処理物」について、本件発明２は「酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物」と特定するのに対し、甲１物発明はそのように特定されない点。 （相違点Ｂ） 「酵母蛋白質」について、本件発明２は、「細胞壁分解酵素処理物である酵母蛋白質を含有する」と特定するのに対し、甲１物発明はそのように特定されない点。 （相違点Ｃ） 「食感改良用組成物」について、本件発明２は、「ビスケット、クッキー、パイ、シリアルバー、煎餅およびスナック菓子の食感改良用組成物」と特定するのに対し、甲１物発明はそのように特定されない点。 （相違点Ｄ） 「酵母菌体又は酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物」について、本件発明２は、「酵母蛋白質含量が２０重量％以上、食物繊維含量が２０重量％以上」と特定するのに対し、甲１物発明はそのように特定されない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点Ｄについて検討する。 相違点Ｄは、上記（３）アの相違点３と同旨であり、同様に判断される。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１物発明であるとはいえないし、甲１物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明３及び４について 本件発明３及び４と甲１方法発明を対比すると、上記（３）及び（４）と同様なことがいえるから、本件発明３及び４は、甲１方法発明であるとはいえないし、甲１方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）取消理由（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）並びに申立理由１及び２（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）についてのまとめ したがって、本件発明２～４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項２～４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由並びに申立理由１及び２によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由３（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】によると、本件発明２～４の解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は、「酵母菌体残渣に細胞壁溶解酵素を適量反応させた組成物を焼成食品に添加することで、この食品にザクザクとした食べ応えのある食感を付与すること」である。 そして、発明の詳細な説明の【００１２】には、原料として用いることのできる酵母菌体の種類は酵母細胞壁溶解酵素により溶解可能なものであることが記載され、【００１４】には、酵母菌体残渣に水を加えて菌体懸濁液を調製することが記載され、【００１５】には、菌体懸濁液に細胞壁溶解酵素を添加することが記載され、【００２０】には、酵母菌体を原料として得られた乾燥物中の蛋白質含量が２０重量％以上、食物繊維含量が２０重量％以上であることが記載され、【００２１】には、食感改良用食品素材は焼成食品、特にビスケットやクッキー、パイ、シリアルバー、煎餅、スナック菓子など穀類を原料とする焼成食品に使用することができ、対象食品の風味に影響を及ぼさず、ザクザクとした食べ応えのある食感を付与することができることが記載されている。 さらに、発明の詳細な説明の【００２５】～【００３３】には本件発明の実施形態について説明があり、【００１１】に記載された発明の効果が実際に得られることが記載されている。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者は「酵母菌体または酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物である酵母蛋白質を含有する食感改良用組成物」及び「該食感改良用組成物の製造方法」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明２は、発明の課題を解決できると認識できる上記「食感改良用組成物」をさらに限定したものであり、本件発明３及び４は、発明の課題を解決できると認識できる上記「該食感改良用組成物の製造方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件発明２～４に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 申立人は、上記第４ ３のとおり主張し、特許異議申立書（６－２）（ウ）（ｉｉ）において、実施例１～３のうちどの食感改良用食品素材を用いたときにクッキーおよび米粉クッキーの食感を改良したかが不明である旨主張するが、発明の詳細な説明の【００１８】に「酵素反応後の組成物が、固形分１０質量％の状態で、２５℃の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上となるように酵素反応をする。粘度の調整方法は、当業者であれば採用できる方法で良い。一般的には、酵素反応中に複数回サンプリングし、粘度を測定することで調整する。本願の食感改良効果を得るためには、粘度はより高い方がよい。」と記載され、【００２５】～【００２７】に、実施例１～３における酵母の酵素反応後の粘度が５７００、７２００、５０ｍＰａ・ｓであったことが記載され、【００３０】に「粘度が高い方がより、ザクザクとし、食べ応えのある食感になった」と記載されているとおり、当業者であれば実施例１～３の全てにおいて食感が改良したと理解することができる。 また、申立人は、（ｉｉｉ）において、実施例１～３において焼成菓子の食感を改良できたことを理解できたとしても、酵母蛋白質の配合の有無のみならず、表１～２の組成、および【００２８】、【００３１】に記載されたクッキーおよび米粉クッキーの製造方法も、焼成菓子の食感に影響を及ぼしている旨を主張するが、（ｉｉ）に記載したとおり、当業者は実施例１～３の記載等に基づいて酵母菌体または酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物が食感改良効果を発揮することを理解することができ、かつ、本件特許の出願当時の技術常識を参酌することにより、実施例と同様に原料の穀物粉や油脂類、糖類に適宜添加し焼成することにより製造される【００２１】に記載された焼成食品においても同様の効果が得られると理解することができる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由３（サポート要件違反）についてのまとめ 本件特許の請求項２～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由４（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件発明２は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 本件発明３及び４は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明には、前記２（２）に記載したとおり、本件発明２～４の各発明特定事項について、その技術的意義を含め具体的に記載されており、本件発明２～４を満たす実施例についても具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明２を生産し、使用することができる程度の記載があり、本件発明３及び４の使用をし、本件発明３及び４により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明２～４に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 申立人は、上記第４ ４のとおり主張し、特許異議申立書（６－３）（イ）において、クッキー以外の食品について食感を改良するためには当業者において過度の試行錯誤が必要である旨主張するが、【００１２】～【００２０】の記載に接した当業者は酵母菌体または酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物を製造する方法を理解することができ、また、上記２（２）（ｉｉｉ）に記載したとおり、当業者は、原料の穀物粉や油脂類、糖類に酵母菌体または酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物を適宜添加し焼成することで食感が改良したクッキー以外の焼菓子も製造することができることを理解することができ、したがって、本件発明２の食感改良用組成物を製造することができ、かつ、食感改良用組成物をクッキー以外の焼菓子においても使用することができると理解することができる。 請求項２を引用する請求項３及び４も同様である。 したがって、申立人の上記第４ ４の主張は採用できない。 （３）申立理由４（実施可能要件違反）についてのまとめ 本件特許の請求項２～４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由５（明確性要件）についての判断 （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項２～４の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件発明２～４に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 申立人は、上記第４ ５のとおり主張し、令和７年５月２６日に提出された意見書においても「酵母蛋白質」の技術的意味を理解することができない旨主張する（同意見書第７頁第１０～２７行）。 請求項２における「酵母菌体または酵母菌体残渣の細胞壁分解酵素処理物である」という記載は、「食感改良用組成物」を修飾し特定する記載であると理解することができ、したがって、「酵母蛋白質」と同一のものとして記載されたものではないと理解することができる。そして、そのように理解することで「細胞壁分解酵素処理物の酵母蛋白質含量」との記載と矛盾することなく、その技術的意味を理解することができる。 よって、請求項２の記載は明確であり、その権利範囲を確定することができ、第三者の利益が不当に害されるおそれはない。 請求項２を引用する請求項３及び４も同様である。 したがって、申立人の上記第４ ５の主張は採用できない。 （３）申立理由５（明確性要件）についてのまとめ 本件特許の請求項２～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載されたいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項２～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１に係る特許は、本件訂正により削除されたため、申立人による請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。