2024-700378

特許第７３７１８１９号発明「周波数選択反射板および通信中継システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７１８１９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～２４〕について訂正することを認める。 特許第７３７１８１９号の請求項２、３、６～８、１０、１４、１５、１７～２４に係る特許を維持する。 特許第７３７１８１９号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７１８１９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２４に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）８月２９日（優先権主張 令和３年８月２７日、令和４年５月９日、令和４年６月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、令和６年４月１９日に特許異議申立人 金澤 毅（以下「申立人Ａ」という。）により請求項１を対象として特許異議の申立てがされた。また、令和６年４月２２日に申立人 須田 元也（以下「申立人Ｂ」という。）により、請求項１～３、６～８、１０、１４、１５、１７～２４を対象として特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ４月１９日 ：特許異議申立書 （申立人Ａ） 令和 ６年 ４月２２日 ：特許異議申立書 （申立人Ｂ） 令和 ６年 ５月２０日 ：手続補正書（方式） （申立人Ｂ） 令和 ６年 ６月２８日付け：取消理由通知書 令和 ６年 ９月 ２日 ：意見書 （特許権者） 令和 ６年１０月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ７年 １月 ６日 ：訂正請求書、意見書 （特許権者） 令和 ７年 １月２９日 ：手続補正書（方式） （特許権者） 令和 ７年 ２月１４日付け：訂正拒絶理由通知書 令和 ７年 ３月２１日 ：手続補正書、意見書 （特許権者） 令和７年３月２１日の手続補正書は、同年１月６日に提出された訂正請求書の全文を補正するものであって、該手続補正書による補正は、前記訂正請求書によって請求された訂正のうち、訂正事項６－２に係るものを削除するものであるから、該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合する。 以下では、令和６年１０月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）のことを、単に「決定の予告」といい、令和７年３月２１日の手続補正書によって補正された令和７年１月６日の訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 また、申立人Ｂにより令和６年４月２２日に提出され、同年５月２０日に提出された手続補正書により補正された特許異議申立書を「特許異議申立書Ｂ」という。 本件訂正は、実質的に請求項１の削除のみの訂正であって（以下の第２を参照）、特許法１２０条の５第５項ただし書きに規定された「特別の事情があるとき」に該当するから、申立人に意見書の提出の機会を与えなかった。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、次の訂正事項１～７のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を引用していた請求項２を、独立形式に改める。 （請求項２の記載を引用する請求項６、７、９～１４、１８～２４も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１を引用していた請求項３を、独立形式に改める。 （請求項３の記載を引用する請求項６、８～１４、１８～２４も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１を引用していた請求項４を、独立形式に改める。 （請求項４の記載を引用する請求項６、７、１０～１４、１８～２４も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１を引用していた請求項５を、独立形式に改める。 （請求項５の記載を引用する請求項６、８、１０～１４、１８～２４も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１を引用していた請求項１５を、独立形式に改める。 （請求項１５の記載を引用する請求項１６～２４も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１８に、「請求項１から請求項５までのいずれかの請求項」と記載されているのを、「請求項２から請求項５までのいずれかの請求項」に訂正する。 （請求項１８の記載を引用する請求項１９～２４も同様に訂正する。） （８）一群の請求項について 本件訂正は、本件訂正前の請求項１～２４についての訂正であり、本件訂正前の請求項２～２４は請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求書による訂正請求は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。 また、訂正後の請求項２～２４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがされている。 ２ 訂正事項について （１）訂正の目的について ア 訂正事項１ 訂正事項１に係る訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの（特許法１２０条の５第２項ただし書き１号）に該当する。 イ 訂正事項２～６ 訂正事項２～６に係る訂正は、本件訂正によって請求項１が削除されることに伴い、請求項１を引用していた請求項２～５、１５をそれぞれ独立形式に改めるものであるから、請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするもの（特許法１２０条の５第２項ただし書き４号）に該当する。 ウ 訂正事項７ 本件訂正前の請求項１８は、請求項１～５及び１５のいずれかの請求項を引用するものである。 しかしながら、訂正事項１に係る訂正により、請求項１は削除されるので、請求項１８の「請求項１から請求項５までのいずれかの請求項または請求項１５に記載の周波数選択反射板を１つ以上有する、通信中継システム。」という記載をそのままとした場合には、当該記載は明瞭でない記載となる。 してみると、「請求項１から請求項５までのいずれかの請求項」と記載されているのを、「請求項２から請求項５までのいずれかの請求項」とする訂正は、本件訂正によって請求項１が削除されることに伴い、削除される請求項１を引用しないようにすることを明瞭化するためであると解される。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするもの（特許法１２０条の５第２項ただし書き３号）に該当する。 （２）新規事項追加の有無について ア 訂正事項１ 訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、明らかに新規事項を追加するものではない。 イ 訂正事項２～６ 訂正事項２～６に係る訂正は、請求項１が削除されることに伴い、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのみを目的とする訂正であるから、明らかに新規事項を追加するものではない。 ウ 訂正事項７ 訂正事項７に係る訂正は、請求項１が削除されることに伴い、削除される請求項１を引用しないようにすることを明瞭化するためのものであるから、明らかに新規事項を追加するものではない。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて ア 訂正事項１ 訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。 イ 訂正事項２～６ 訂正事項２～６に係る訂正は、請求項１が削除されることに伴い、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのみを目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。 ウ 訂正事項７ 訂正事項７に係る訂正は、請求項１が削除されることに伴い、削除される請求項１を引用しないようにすることを明瞭化するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。 （４）独立特許要件について 前記（１）のとおり、訂正事項２～７に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでも、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもないから、これらの訂正について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである訂正事項１については、本件訂正前の請求項１に対して特許異議申立がされているので、訂正事項１に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～２４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正後の本件特許の請求項１～２４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は変更部分を示す。）。 なお、請求項２、３、１５における符号２Ａ～１５Ｆは、発明特定事項の分説のために当審で付したものであり、以下、分説した発明特定事項を、それぞれ「発明特定事２Ａ」等のように参照する。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 ２Ａ 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 ２Ｂ 複数の領域を有し、 ２Ｃ 反射ビームプロファイルを調整する機能を有し、 ２Ｄ 前記周波数選択反射板の全面が複数の分割領域に分割されており、 ２Ｅ 前記複数の分割領域は、前記周波数選択反射板の中央に位置する分割領域であるメイン領域と、前記メイン領域以外の分割領域である複数のサブ領域とを有し、 ２Ｆ 前記複数のサブ領域は前記メイン領域の周囲に配置されており、 ２Ｇ 前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは互いに異なり、 ２Ｈ 前記各サブ領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記メイン領域での前記電磁波の反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がるように設定されている、 ２Ｉ 周波数選択反射板。 【請求項３】 ３Ａ 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 ３Ｂ 複数の領域を有し、 ３Ｃ 反射ビームプロファイルを調整する機能を有し、 ３Ｄ 前記周波数選択反射板の全面が複数の分割領域に分割されており、 ３Ｅ 前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは互いに異なり、 ３Ｆ 前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がるように設定されている、 ３Ｇ 周波数選択反射板。 【請求項４】 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 複数の領域を有し、 反射ビームプロファイルを調整する機能を有し、 前記周波数選択反射板の全面が複数の分割領域に分割されており、 前記複数の分割領域は、前記周波数選択反射板の中央に位置する分割領域であるメイン領域と、前記メイン領域以外の分割領域である複数のサブ領域とを有し、 前記複数のサブ領域は前記メイン領域の周囲に配置されており、 前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは互いに異なり、 前記各サブ領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記メイン領域での前記電磁波の反射方向ベクトルを中心として内側に収束するように設定されている、周波数選択反射板。 【請求項５】 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 複数の領域を有し、 反射ビームプロファイルを調整する機能を有し、 前記周波数選択反射板の全面が複数の分割領域に分割されており、 前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは互いに異なり、 前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として内側に収束するように設定されている、周波数選択反射板。 【請求項６】 隣接する前記分割領域同士での前記電磁波の反射方向ベクトルのなす角が、１５°以内である、請求項２から請求項５までのいずれかの請求項に記載の周波数選択反射板。 【請求項７】 前記メイン領域での前記電磁波の反射方向ベクトルからのずれ角を横軸、前記周波数選択反射板の前記電磁波の反射強度を縦軸とするグラフにおいて、反射ビームプロファイルの半値幅が４０°以内である、請求項２または請求項４に記載の周波数選択反射板。 【請求項８】 前記電磁波の主反射方向ベクトルからのずれ角を横軸、前記周波数選択反射板の前記電磁波の反射強度を縦軸とするグラフにおいて、反射ビームプロファイルの半値幅が４０°以内である、請求項３または請求項５に記載の周波数選択反射板。 【請求項９】 前記周波数選択反射板の面積Ｓ１が、下記式（１）を満たす、請求項２または請求項３に記載の周波数選択反射板。 Ｓ１≧Ｓ０×Ｓｒ１／Ｓｒ０ （１） （式（１）中、Ｓ１は前記周波数選択反射板の面積（ｍ２）、Ｓｒ１は所望の前記電磁波の受信域を満たす反射ビームの立体角、Ｓ０は周波数選択反射板が前記分割領域を有さない場合に、所望の受信域を満たすのに必要な周波数選択反射板の面積（ｍ２）、Ｓｒ０は周波数選択反射板が前記分割領域を有さない場合に、面積がＳ０である周波数選択反射板による反射ビームの立体角を表す。） 【請求項１０】 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域を有する単位構造が複数配置されており、前記各分割領域が少なくとも１つの前記セル領域を有する、請求項２から請求項５までのいずれかの請求項に記載の周波数選択反射板。 【請求項１１】 前記周波数選択反射板が、 前記電磁波を反射する反射部材と、 前記反射部材に対して前記電磁波の入射側に配置され、所定の方向に厚さが増加する厚さ分布を有する単位構造が複数配置された凹凸構造を有し、前記電磁波を透過する誘電体層と、 を有し、前記誘電体層の前記単位構造は、厚さの異なる複数のセル領域を有し、 前記誘電体層の各単位構造では、前記単位構造の前記所定の方向の長さを横軸とし、前記電磁波が前記誘電体層を透過し前記反射部材で反射され前記誘電体層を再度透過して前記電磁波の入射側に放出される際の相対反射位相を縦軸とし、前記電磁波の相対反射位相の値が－３６０度超０度以下であるグラフに、各セル領域の前記所定の方向の中心位置および各セル領域での前記電磁波の相対反射位相に対応する点をプロットし、最小厚さを有する最小厚さセル領域に対応する点を通る直線を引いたとき、各点が同一直線上にあり、 前記誘電体層が、前記単位構造として、厚さの異なる３つ以上の前記セル領域を有する第１の単位構造を少なくとも有し、 前記誘電体層の厚さ分布によって前記電磁波の相対反射位相分布を制御することにより、前記電磁波の反射方向を制御する、請求項２から請求項５までのいずれかの請求項に記載の周波数選択反射板。 【請求項１２】 前記反射部材が、前記電磁波のみを反射する周波数選択板である、請求項１１に記載の周波数選択反射板。 【請求項１３】 前記反射部材が、前記電磁波の反射位相を制御する反射位相制御機能を有する、請求項１２に記載の周波数選択反射板。 【請求項１４】 前記周波数選択反射板が、前記電磁波を反射する反射部材を有し、 前記反射部材が、前記電磁波の反射位相を制御する反射位相制御機能を有する、請求項２から請求項５までのいずれかの請求項に記載の周波数選択反射板。 【請求項１５】 １５Ａ 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 １５Ｂ 複数の領域を有し、 １５Ｃ 反射ビームプロファイルを調整する機能を有し、 １５Ｄ 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、 １５Ｅ 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状である、 １５Ｆ 周波数選択反射板。 【請求項１６】 前記周波数選択反射板が、前記電磁波を反射する反射部材と、前記反射部材に対して前記電磁波の入射側に配置され、前記電磁波を透過する誘電体層と、を有し、 前記誘電体層では、厚さの異なる複数の誘電体セル領域が繰り返し配列されており、 前記境界部分が、前記誘電体層の稜線状部分である、請求項１５に記載の周波数選択反射板。 【請求項１７】 前記周波数選択反射板が、前記電磁波を反射する反射部材を有し、 前記反射部材では、サイズの異なる複数の反射素子が繰り返し配列されており、 前記境界部分が、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である、請求項１５に記載の周波数選択反射板。 【請求項１８】 基地局とユーザー端末との間の通信を中継する通信中継システムであって、 特定の周波数帯の電磁波の進行方向を変化させる方向制御デバイスを複数有し、 複数の前記方向制御デバイスはそれぞれ、前記基地局からの前記電磁波の伝搬経路上に配置されており、 前記方向制御デバイスとして、請求項２から請求項５までのいずれかの請求項または請求項１５に記載の周波数選択反射板を１つ以上有する、通信中継システム。 【請求項１９】 前記基地局を起点として前記電磁波の伝搬経路が１つになるように、複数の前記方向制御デバイスが配置されている、請求項１８に記載の通信中継システム。 【請求項２０】 前記基地局を起点として前記電磁波の伝搬経路が分岐するように、複数の前記方向制御デバイスが配置されている、請求項１８に記載の通信中継システム。 【請求項２１】 最下流側に位置する前記方向制御デバイスが、前記周波数選択反射板である、 請求項１８に記載の通信中継システム。 【請求項２２】 前記方向制御デバイスとして、前記電磁波を透過する透過方向制御デバイスを有する、請求項１８に記載の通信中継システム。 【請求項２３】 前記方向制御デバイスとして、前記電磁波を反射する反射方向制御デバイスを１つ以上有する、請求項１８に記載の通信中継システム。 【請求項２４】 前記反射方向制御デバイスが、金属板、または、導電層を有するシートである、請求項２３に記載の通信中継システム。」 第４ 異議申立の概要 １ 申立人Ａによる特許異議申立理由の概要 申立人Ａは、以下の証拠方法を提出し（甲第１号証。以下、申立人Ａが提出した甲第１号証を、「甲Ａ１」という。）、本件特許の請求項１に係る特許は、以下に示す理由により、取り消すべきものである旨主張する。 （１）申立理由 ア 申立理由１ 本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明と同一であって、特許法２９条１項３号に該当するから、当該発明についての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） イ 申立理由２ 本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） （２）証拠方法 甲Ａ１：特許第５３５５０００号公報 ２ 申立人Ｂによる特許異議申立理由の概要 申立人Ｂは、以下の証拠方法を提出し（甲第１号証～甲第３号証。以下、申立人Ｂが提出した甲第１号証～甲第３号証を、それぞれ「甲Ｂ１」～「甲Ｂ３」という。）、本件特許の請求項１～３、６～８、１０、１４、１５，１７～２４に係る特許は、以下に示す理由により、取り消すべきものである旨主張する。 （１）申立理由 ア 申立理由３ 本件発明１は、甲Ｂ１～３に記載された発明のいずれか一つの発明と同一であって、特許法２９条１項３号に該当するから、当該発明についての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） イ 申立理由４ 本件発明１５、１７は、甲Ｂ３に記載された発明と同一であって、特許法２９条１項３号に該当するから、当該発明についての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） ウ 申立理由５ 本件発明１～３、６～８、１０、１４、１８～２４は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） エ 申立理由６ 本件発明１、１８～２４は、甲Ｂ２に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） カ 申立理由７ 本件発明１、１８～２４は、甲Ｂ３に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） （２）証拠方法 甲Ｂ１：特開２０２１－４８４６５号公報 甲Ｂ２：特開２０１３－４８３４４号公報 甲Ｂ３：特許第５３７１６３３号公報 第５ 決定の予告の取消理由の概要 決定の予告で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １ 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、１８、２０、２１、２３に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、当該請求項についての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１、１８～２４に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。 甲Ｂ１：特開２０２１－４８４６５号公報 第６ 決定の予告の取消理由についての当審の判断 前記第２のとおり、本件訂正により、本件訂正前の請求項１が削除された。 また、本件訂正により、本件訂正前の請求項１８について、削除される請求項１を引用しないようにする訂正がされ、本件訂正後の請求項１８は、請求項２～５または１５のいずれかを引用するものとなった。 そのため、本件訂正により、当審が決定の予告で通知した請求項１及び請求項１を引用する請求項１８、２０、２１、２３に係る発明についての特許に対する取消理由１、並びに、請求項１及び請求項１を引用する請求項１８～２４に係る発明についての特許に対する取消理由２には、理由がない。 第７ 決定の予告において採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要 前記第４に記載した特許異議の申立ての理由のうち、決定の予告において採用しなかった特許異議の申立ての理由は次のとおりである。 １ 甲Ｂ１を主引用発明とする理由 （１）申立理由５ 本件発明２、３及び本件発明２または３を引用する本件発明６～８、１０、１４、１８～２４は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） ２ 甲Ｂ３を主引用発明とする理由 （１）申立理由４ 本件発明１５、１７は、甲Ｂ３に記載された発明と同一であって、特許法２９条１項３号に該当するから、当該発明についての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） （２）申立理由７ 本件発明１５を引用する本件発明１８～２４は、甲Ｂ３に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） ３ 甲Ｂ２または甲Ｂ３を主引用発明とする理由 （１）申立理由６ 本件発明１を引用する本件発明１８～２４は、甲Ｂ２に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） （２）申立理由７ 本件発明１を引用する本件発明１８～２４は、甲Ｂ３に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 第８ 決定の予告において採用しなかった特許異議の申立ての理由についての当審の判断 １ 甲Ｂ１及び甲Ｂ３について （１）甲Ｂ１の記載事項 甲Ｂ１には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００２】 現在、 商用分野にも第5世代、いわゆる５Gのモバイル通信規格が導入されている。本規格では高スループット、より多くのチャネル容量、および、低遅延でのパフォーマンスの改善が大いに求められている。 データ速度の面では、本規格では１０Ｇｂｐｓ以上のスループットが約束されている。この事実に対応するため、ある解決案では５Ｇモバイル通信は非常に高い周波数を用いて動作することが提案されている。 多くの国々で、２６ＧＨｚから２８ＧＨｚの周波数領域のミリ波帯域が導入され実証された。この非常に高い周波数により、モバイル通信システムで非常に高いスループットを達成する、より広い帯域幅で伝送ができる。 それにも関わらず、モバイル通信にはカバーエリアに問題がある。ミリ波周波数を用いることから、電磁波は波の伝搬において高い直進性を持つ。波の伝搬では、障害物を屈折により通過するのが難しい。そのため、通信システムはカバーエリアが小さい。 上述の事由から、電磁波の反射板の考えが用いられてきた。伝搬する波は、反射板により所望の方向に反射することができる。この解決法は非常に単純でコストも低い。しかしながら、通常の金属反射板を使うと、反射板は所望の反射方向の角度まで回される。それゆえ、これを実施ｓると、反射角度が大きい場合には体積が大きくなる。特に室内環境では、実際には向いていない。 近年、メタサーフェスと名付けられた電磁波の反射器が提案されている。メタサーフェスの反射特性は、反射面上の波長以下の共振器の配列で生まれる、表面のインピーダンスと反射位相に依存する。メタサーフェスは周期的に配列された共振器や非周期的に配列された共振器で構成される。共振器を最適化することにより、メタサーフェスはその平面形状を維持しながら所望の反射角度を実現できるため、現実の環境で実施するのに適している。…（略）…」（当審注：上記の「実施ｓる」は原文ママ） イ 「【０００９】 以下の実施例では、目的のメタサーフェス１００の中心周波数は２８ＧＨｚである。また、以下の説明では、メタサーフェス１００は入射角が０度の入射波を７０度の向きに反射するよう設計されている。 なお、本明細書ではメタサーフェス１００に垂直に入射した電磁波が反射する方向のうち、最大の強度を示す反射方向を「主反射方向」と呼ぶことがある。同様に、反射波のメインとなるローブの向きとして「主ローブ方向」と呼ぶことがある。また、電磁波の反射板としてのメタサーフェス、つまり、メタサーフェスを備えた反射板を、単にメタサーフェスと呼ぶことがある。 以下に説明されるように、動作周波数、異常波反射における入射角と反射角は、十字型の共振器１３０の大きさや回折格子の周期の長さを調整することにより設計、変更できる。 ここで、異常波反射とは、例えば非特許文献１に記載のような、入射角が０度の入射波を７０度などの向きに反射できるような反射を言う。」 ウ 「【００１１】 図１に示されるように、メタサーフェス１００のユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）は、金属グラウンド層１２０、誘電体基板１１０、および、十字型の共振器１３０を有する。ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）の領域は、周期Ｐの正方形である。 金属グラウンド層１２０は、メタサーフェス１００を通過する波を消すために利用される。また、誘電体基板１１０の層を支持するのに利用される。」 エ 「【図１】 ［図：0001424575000001.jpg］ 」 前記ウの記載を踏まえて、前記エを参照すると、メタサーフェス１００のユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）は、誘電体基板１１０と、十字型の共振器１３０を有することが見てとれる。 オ 「【００１３】 （メタサーフェス１００の説明） 図２は、本発明の一実施例における、十字型のセルを持つユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）を含む、メタサーフェス１００の構成の一部を示す。 図２に示されるように、メタサーフェス１００ではアーム長の異なる十字型の共振器１３０のグループが繰り返し配列されている。以下、繰り返し配列される、アーム長の異なる十字型の共振器１３０のグループを、スーパーセルＳ１と呼ぶ。 言い換えると、メタサーフェス１００は、誘電体基板１１０、誘電体基板１１０の底面に設けられ、全ての向きの偏波に対しメタサーフェス１００を透過させない金属グラウンド層１２０、および、アーム長の異なる２種以上の十字型の金属共振器１３０を有する複数のスーパーセルＳ１を備える。スーパーセルＳ１は、３種以上の十字型の金属共振器１３０を有することが望ましい。」 カ 「【図２】 ［図：0001424575000002.jpg］ 」 前記ウ～オの記載を踏まえて、メタサーフェス１００の構成の一部を示す前記カを参照すると、メタサーフェス１００は、複数のユニットセルを含み、それぞれのユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）における十字型の共振器１３０は、それぞれアーム長が異なることが見てとれる。 また、ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）をｘ軸方向に並べたグループを、スーパーセルＳ１と呼び、メタサーフェス１００では、スーパーセルＳ１が、ｘ軸方向及びｙ軸方向に、繰り返し配列されていることが見てとれる。 キ 「【００２０】 さらに、この位相はＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４のそれぞれのｌｖとｌｈの長さを規定する。本例では、Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４はそれぞれ－２９度、－１００度、＋２９度、＋１００度の反射位相が要求される。 【００２１】 図１に示されるユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）は、これらの位相に対応するように、垂直偏波と水平偏波の両方を有する平面電磁波の励起により数値計算される。ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）のｘ軸方向およびｙ軸方向に周期境界条件が設定される。次に、完全導体が－ｚ方向に適用される。ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）構造体に平面電磁波を供給するために、完全一致層(perfect match layer)と導波管ポートが＋ｚ方向に適用される。 垂直偏波の反射位相を調べる際には、垂直方向のアーム長ｌＶを変化させることにより要求される反射位相を実現する。次に、水平偏波の反射位相を調べる際には、水平方向のアーム長ｌＨを変化させることにより要求される反射位相を実現する。 【００２２】 図４は、図３での初期の反射位相を用いた、メタサーフェスでのバイスタティックレーダー反射断面の結果であり、１５λ０ｍｍ四方の面積を有するメタサーフェス１００での両偏波の、動作周波数における、ｘｚ平面でのバイスタティックレーダー反射断面（ＲＣＳ）の結果を示す。この初期結果は、図３に示されるユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）の個々の反射位相によって得られる。さらに、この結果は、波の反射のメインローブが目的の方向に向けられていることを示す。しかしながら、サイドローブが大きいためメタサーフェス１００の反射性能としては低い。 【００２３】 図５は、隣接するユニットセル間での結合を調整することで最適化した後のメタサーフェスでのバイスタティックレーダー反射断面の結果であり、ｌVとｌHを最適化した後の、メタサーフェス１００での両偏波の、ｘｚ平面でのバイスタティックレーダー反射断面（ＲＣＳ）の結果を示す。隣接するユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）間の結合を調整し適切なものにすることにより、高い反射効率を実現することが、最適化の目的である。 【００２４】 以上のように設計されたメタサーフェス１００では、金属共振器１３０を有するスーパーセルＳ１は、誘電体基板１１０の上面に形成され、入射波の垂直偏波および水平偏波を反射させ、所定周波数での電磁波を要求される位相で異常波反射させる回折格子の周期で配列されている。 本構成により、異常波反射を利用することで、０度で入射する電磁波を５０度、６０度、７０度など大きな角度で反射させることが可能となる。」 ク 「【００２６】 上記の実施例を組み合わせることにより、一実施例においては、スーパーセルＳ１は回折格子の周期で水平方向または垂直方向に配列することができる。そして、入射波に対する主ローブの反射方向が水平方向および垂直方向から０以外の所定角度だけ傾いた方向とすることができる。 本構成により、所望の方向に電磁波を反射させることができる。 【００２７】 図６は、本発明の一実施例におけるメタサーフェスの構成を示す。メタサーフェス１００を１種類のみから構成した場合、一方向に強い指向性を示す。これに対して、本実施例では、より広い範囲に電磁波を反射する。本実施例において、メタサーフェス１００は複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）から構成される。本実施例では３つのサブメタサーフェス１００から構成される。それぞれのサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６）の構造は、既述のメタサーフェス１００と同様であり、本実施例では主ローブ方向が水平面内の所定の向きに調整されている。 複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）は、水平方向に配列されている。そして、それぞれの主ローブ方向は、水平面内の互いに異なる向きである。 本構成により、メタサーフェス１００で反射する電磁波を水平方向に所望の範囲で拡散することができる。」 ケ 「【図６】 ［図：0001424575000003.jpg］ 」 コ 「【００３１】 図８は本発明の一実施例におけるメタサーフェス１００の利用例を示す。 無線通信を行う携帯電話の基地局２００から出た、５Ｇ用の３．６ＧＨｚ以上の無線通信用の電磁波は、メタサーフェス１００に入射し反射する際に所定角度曲がり、携帯電話などの移動端末３００の利用者３０１に向かう。 ５Ｇで利用される３．６ＧＨｚ以上の電磁波は直進性が強いが、本発明におけるメタサーフェス１００を用いると、電磁波を所望の方向に向け、さらに所望の範囲で拡散させることが容易となる。」 サ 「【図８】 ［図：0001424575000004.jpg］ 」 前記コの記載を踏まえて、前記サを参照すると、メタサーフェス１００は、無線通信を行う携帯電話の基地局２００と、携帯電話などの移動端末３００の利用者３０１との伝搬経路上に複数配置され、基地局２００から出た電磁波は、メタサーフェス１００に入射し反射する際に所定角度曲がり、移動端末３００の利用者３０１に向かうことが見て取れる。 また、メタサーフェス１００は、基地局２００と、伝搬経路が異なる複数の移動端末３００の利用者３０１とのそれぞれの伝搬経路上に配置されていることが見て取れる。 （２）甲Ｂ１発明 前記（１）によれば、甲Ｂ１には、次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲Ｂ１発明をａ～ｏに分説し、「構成ａ」などのようにして参照する。 「ａ 周期的に配列された共振器や非周期的に配列された共振器で構成されるメタサーフェスであって、（【０００２】） ｂ メタサーフェス１００は、複数のユニットセルを含み、（【図２】） ｃ ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）は、誘電体基板１１０と、十字型の共振器１３０を有し、（【図１】） ｄ それぞれのユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）における十字型の共振器１３０は、それぞれアーム長が異なり、（【図２】） ｅ ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）はそれぞれ－２９度、－１００度、＋２９度、＋１００度の反射位相を有し、（【００２０】） ｆ ユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）をｘ軸方向に並べたグループを、スーパーセルＳ１と呼び、（【図２】） ｇ メタサーフェス１００では、スーパーセルＳ１が、ｘ軸方向及びｙ軸方向に、繰り返し配列され、（【図２】） ｈ メタサーフェス１００では、金属共振器１３０を有するスーパーセルＳ１により所定周波数での電磁波を要求される位相で異常波反射させ、（【００２４】） ｉ 異常波反射とは、入射角が０度の入射波を７０度などの向きに反射できるような反射を言い、（【０００９】） ｊ メタサーフェスは、共振器を最適化することにより、所望の反射角度を実現でき、（【０００２】） ｋ メタサーフェス１００での反射により、波の反射のメインローブが目的の方向に向けられ、（【００２２】） ｌ メタサーフェス１００は複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）から構成され、複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）は、水平方向に配列され、それぞれの主ローブ方向は、水平面内の互いに異なる向きであり、 メタサーフェス１００で反射する電磁波を水平方向に所望の範囲で拡散することができ、（【００２７】） ｍ メタサーフェス１００は、無線通信を行う携帯電話の基地局２００と、移動端末３００の利用者３０１との伝搬経路上に複数配置され、基地局２００から出た電磁波は、メタサーフェス１００に入射し反射する際に所定角度曲がり、移動端末３００の利用者３０１に向かい、（【図８】） ｎ メタサーフェス１００は、基地局２００と、伝搬経路が異なる複数の移動端末３００の利用者３０１とのそれぞれの伝搬経路上に配置されている（【図８】） ｏ メタサーフェス。」 （３）甲Ｂ３の記載事項 甲Ｂ３には、次の事項が記載されている。 「【０００７】 非特許文献１に、従来のリフレクトアレイの例が示されている。かかるリフレクトアレイは、図１に示すように、マイクロストリップアンテナの形状をアレイ素子とし、地板を金属平板としている。かかるアレイ素子のサイズａ及びｂは、図２に示すように位相差によって決められている。 【０００８】 しかし、図１及び図２に示すような従来のリフレクトアレイでは、裏面に金属平板が用いられているために、他の周波数の電波が透過することができず、ＴＭ波及びＴＥ波の偏波を共用することができず、さらに、任意の方角から到来する電波を所望の方向に放射することができないという欠点があった。」 「【００１３】 しかしながら、従来のリフレクトアレイ及び周波数選択板では、 （１）鏡面反射とは異なる方向に放射する機能、 （２）ＴＥ波入射及びＴＭ波入射を共に同じ所望方向に放射する機能、 （３）所望の周波数に対してのみ反射させ、他の周波数に対しては透過する機能、 （４）どんな方向からの入射に対しても所望方向にビームを向ける機能、 のいずれか２つ以上を同時に実現することは困難であった。」 「【図１】 ［図：0001424575000005.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001424575000006.jpg］ 」 （４）甲Ｂ３発明 前記（３）によれば、甲Ｂ３には、次の発明（以下「甲Ｂ３発明」という。）が記載されていると認められる。 「図１に示すようなマイクロストリップアンテナ形状のアレイ素子と金属平板の地板とを備え、アレイ素子のサイズおよび位相差は図２に示される、リフレクトアレイ。」 ２ 当審の判断 （１）甲Ｂ１を主引用発明とする理由について ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲Ｂ１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 ａ 発明特定事項２Ａ、２Ｉについて （ａ）甲Ｂ１発明の「メタサーフェス」は、甲Ｂ１の【０００９】における「また、電磁波の反射板としてのメタサーフェス、つまり、メタサーフェスを備えた反射板を、単にメタサーフェスと呼ぶことがある。」との記載及び文脈を踏まえると、甲Ｂ１発明における「メタサーフェス」は、「メタサーフェスを備えた反射板」を意味するものと認められる。 また、甲Ｂ１発明の「メタサーフェス」は、「所定周波数での電磁波を要求される位相で異常波反射させ」るものである（構成ｈ）から、本件発明１の「特定の周波数帯の電磁波を」「反射する周波数選択反射板」に相当する。 ここで、「異常波反射とは、入射角が０度の入射波を７０度などの向きに反射できるような反射を言」う（構成ｉ）から、甲Ｂ１発明の「メタサーフェス」は、正反射方向とは異なる方向に反射するものであると認められる。 （ｂ）前記（ａ）より、本件発明２と甲Ｂ１発明とは、「特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板」である点で一致する。 ｂ 発明特定事項２Ｂについて （ａ）甲Ｂ１発明の「メタサーフェス」は、「複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）から構成され」ている（構成ｌ）。 このとき、各「サブメタサーフェス」がそれぞれ領域をなしていることは図６から明らかであるため、甲Ｂ１発明は、複数の領域を有するといえる。 （ｂ）前記（ａ）より、本件発明２と甲Ｂ１発明とは、「複数の領域を有し」という点で一致する。 ｃ 発明特定事項２Ｃについて （ａ）本件発明２における「反射ビームプロファイル」は、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「反射ビームプロファイルにおけるメインローブ（メインビーム）の形状をいい、具体的には、メインローブの角度分布および強度分布をいう」（【００２１】）ものと解される。 同様に、本件発明２における「反射ビームプロファイルを調整する機能」は、「周波数選択反射板全体で反射ビームを広げる機能」（【００２２】）等をいうものと解される。 （ｂ）甲Ｂ１発明の「メタサーフェス」は、「波の反射のメインローブ」を「目的の方向に向け」（構成ｋ）、「所望の反射角度を実現」する（構成ｊ）ものであり、「反射する電磁波を水平方向に所望の範囲で拡散する」（構成ｌ）ものであるから、前記（ａ）より、反射ビームプロファイルを調整する機能を有すると認められる。 （ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）より、本件発明２と甲Ｂ１発明とは、「反射ビームプロファイルを調整する機能を有し」という点で一致する。 ｄ 発明特定事項２Ｄについて （ａ）甲Ｂ１発明の「メタサーフェス」は、「複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）から構成され」ている（構成ｌ）。すなわち、甲Ｂ１発明では、「周波数選択反射板」である「メタサーフェス」（前記ａ（ａ））の全面が、「複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）から構成され」ていると認められる。 このとき、各「サブメタサーフェス」がそれぞれ領域をなしており、「メタサーフェス」の全面が「複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）」によって分割されていることは図６から明らかであるから、甲Ｂ１発明では、メタサーフェスの全面が、複数の領域であるサブメタサーフェスに分割されているといえる。したがって、甲Ｂ１発明における「サブメタサーフェス」は、本件発明１における「分割領域」に相当する。 （ｂ）前記（ａ）より、本件発明２と甲Ｂ１発明とは、「前記周波数選択反射板の全面が複数の分割領域に分割されており」という点で一致する。 ｅ 発明特定事項２Ｅについて （ａ）甲Ｂ１発明の「メタサーフェス」は「周波数選択反射板」であって（前記ａ（ａ））、「複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）から構成され」ている（構成ｌ）。 図６を参照すると、メタサーフェス１００の左端にサブメタサーフェス２０１が配置され、その右隣にサブメタサーフェス２０２が配置され、その右隣である右端にサブメタサーフェス２０３が配置されていることから、サブメタサーフェス２０２は、メタサーフェス１００の中央に位置するといえる。 前記ｄ（ａ）のとおり、サブメタサーフェス２０２は、「分割領域」であるから、サブメタサーフェス２０２は、中央に位置する分割領域である。 また、サブメタサーフェス２０１及び２０３は、中央に位置する分割領域以外の複数の分割領域である。 （ｂ）前記（ａ）より、本件発明２と甲Ｂ１発明とは、「前記複数の分割領域は、前記周波数選択反射板の中央に位置する分割領域と、前記中央に位置する分割領域以外の分割領域である複数の領域とを有し」という点で共通するものの、本件発明２では、周波数選択反射板の中央に位置する分割領域を「メイン領域」とし、メイン領域以外の分割領域を「サブ領域」とするのに対し、甲Ｂ１発明ではその点について特定されていない点で相違する。 ｆ 発明特定事項２Ｆについて （ａ）甲Ｂ１発明では、図６から、サブメタサーフェス２０１及びサブメタサーフェス２０３が、中央に位置する分割領域であるサブメタサーフェス２０２（前記ｅ（ａ））の周囲に配置されているとことは明らかである。 （ｂ）前記（ａ）及びｅより、本件発明２と甲Ｂ１発明とは、「前記複数の中央に位置する分割領域以外の領域は前記中央に位置する分割領域の周囲に配置されており、」という点で共通するものの、前記ｅ（ｂ）と同様に、本件発明２では、中央に位置する分割領域を「メイン領域」とし、メイン領域以外の分割領域を「サブ領域」とするのに対し、甲Ｂ１発明ではその点について特定されていない点で相違する。 ｇ 発明特定事項２Ｇについて （ａ）本件発明２における「反射方向ベクトル」について、発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「例えば図６に示すように、周波数選択反射板１を地面（ＸＺ面）に垂直に立てた場合の電磁波反射側から見て、左隅を原点、水平方向をｘ軸、天地方向をｙ軸、反射側法線方向をｚ軸とし、電磁波の反射方向ベクトルｄｒの極角をθ、方位角をφと定義する。」（【００３８】） 「図８（ａ）～（ｃ）に、図１および図２に示す周波数選択反射板におけるメイン領域および各サブ領域の反射特性の例を示す。図８（ａ）に示すように、周波数選択反射板１は、特定の周波数帯の電磁波（入射波Ｗｉ）を正反射（鏡面反射）方向とは異なる方向に反射するものであり、例えばメイン領域Ａ０では入射波Ｗｉの入射角θｉと、反射波Ｗｒの反射角θｒとは異なる。また、図２、図７、図８（ｂ）に示すように、電磁波の反射方向ベクトルの方位角φについて、サブ領域Ａ３２ではメイン領域Ａ０に対して方位角φが小さく、サブ領域Ａ１２ではメイン領域Ａ０に対して方位角φが大きく、サブ領域Ａ３２、メイン領域Ａ０、サブ領域Ａ１２の順に、電磁波の反射方向ベクトルの方位角φが徐々に増加している。同様に、サブ領域Ａ３１、Ａ２１、Ａ１１の順に、電磁波の反射方向ベクトルの方位角φが徐々に増加し、サブ領域Ａ３３、Ａ２３、Ａ１３の順に、電磁波の反射方向ベクトルの方位角φが徐々に増加している。一方、図２、図７、図８（ｃ）に示すように、電磁波の反射方向ベクトルの極角θについて、サブ領域Ａ２１ではメイン領域Ａ０に対して極角θが小さく、サブ領域Ａ２３ではメイン領域Ａ０に対して極角θが大きく、サブ領域Ａ２１、メイン領域Ａ０、サブ領域Ａ２３の順に、電磁波の反射方向ベクトルの極角θが徐々に増加している。同様に、サブ領域Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３の順に、電磁波の反射方向ベクトルの極角θが徐々に増加し、サブ領域Ａ３１、Ａ３２、Ａ３３の順に、電磁波の反射方向ベクトルの極角θが徐々に増加している。このように、ｘ軸方向に沿って電磁波の反射方向ベクトルの極角θが徐々に増加し、また、ｙ軸方向に沿って電磁波の反射方向ベクトルの方位角φが徐々に増加するように、メイン領域Ａ０および各サブ領域Ａ１１～Ａ３３での電磁波の反射方向ベクトルが設定されている。これにより、各サブ領域Ａ１１～Ａ３３での電磁波の反射方向ベクトルを、メイン領域Ａ０での電磁波の反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がるように設定することができる。」（【００４５】） 「 ［図：0001424575000007.jpg］ 」（【図８】） 「このような場合、所定の入射角θｉで入射した電磁波（入射波Ｗｉ）を、メイン領域Ａ０および各サブ領域Ａ１１～Ａ３３の反射特性（極角θ、方位角φ）に応じて反射させることで、メイン領域Ａ０での電磁波の反射方向ベクトルを中心として広がりを持って反射させることができる。」（【００４６】） これらの記載を参酌すると、本件発明１における「反射方向ベクトル」は、各領域における反射特性と同義であり、各領域における反射波の方向を意味するものであると認められる。 （ｂ）甲Ｂ１発明における「主ローブ方向」について、甲Ｂ１には以下のような記載がある。 「以下の実施例では、目的のメタサーフェス１００の中心周波数は２８ＧＨｚである。また、以下の説明では、メタサーフェス１００は入射角が０度の入射波を７０度の向きに反射するよう設計されている。なお、本明細書ではメタサーフェス１００に垂直に入射した電磁波が反射する方向のうち、最大の強度を示す反射方向を「主反射方向」と呼ぶことがある。同様に、反射波のメインとなるローブの向きとして「主ローブ方向」と呼ぶことがある。」（【０００９】） 「図４は、図３での初期の反射位相を用いた、メタサーフェスでのバイスタティックレーダー反射断面の結果であり、１５λ０ｍｍ四方の面積を有するメタサーフェス１００での両偏波の、動作周波数における、ｘｚ平面でのバイスタティックレーダー反射断面（ＲＣＳ）の結果を示す。この初期結果は、図３に示されるユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）の個々の反射位相によって得られる。さらに、この結果は、波の反射のメインローブが目的の方向に向けられていることを示す。しかしながら、サイドローブが大きいためメタサーフェス１００の反射性能としては低い。」（【００２２】） 「【図４】 ［図：0001424575000008.jpg］ 」 「図６は、本発明の一実施例におけるメタサーフェスの構成を示す。メタサーフェス１００を１種類のみから構成した場合、一方向に強い指向性を示す。これに対して、本実施例では、より広い範囲に電磁波を反射する。本実施例において、メタサーフェス１００は複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）から構成される。本実施例では３つのサブメタサーフェス１００から構成される。それぞれのサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６）の構造は、既述のメタサーフェス１００と同様であり、本実施例では主ローブ方向が水平面内の所定の向きに調整されている。 複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）は、水平方向に配列されている。そして、それぞれの主ローブ方向は、水平面内の互いに異なる向きである。 本構成により、メタサーフェス１００で反射する電磁波を水平方向に所望の範囲で拡散することができる。」（「【００２７】） これらの記載を参酌すると、甲Ｂ１発明における「主ローブ方向」は、１つのメタサーフェス（サブメタサーフェス）による反射波の方向を意味するものであると認められる。 （ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）より、本件発明２における「反射方向ベクトル」と、甲Ｂ１発明における「主ローブ方向」は、共に、「周波数選択反射板」（前記ａ（ａ））の、所定の領域における反射波の方向を意味するものであるから、甲Ｂ１発明における「主ローブ方向」は、本件発明２における「反射方向ベクトル」に相当する。 そして、甲Ｂ１発明では、「分割領域」である「複数のサブメタサーフェス（２０１、２０２、２０３）」（前記ｄ（ａ））の「それぞれの主ローブ方向は、水平面内の互いに異なる向きであ」る（構成ｌ）から、本件発明２と甲Ｂ１発明は、「各分割領域」における反射波の「反射方向ベクトル」が互いに異なる点で一致する。 （ｄ）前記（ａ）～（ｃ）より、本件発明２と甲Ｂ１発明とは、「前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは互いに異なり」という点で一致する。 ｈ 発明特定事項２Ｈについて （ａ）甲Ｂ１発明は、「メタサーフェス１００で反射する電磁波を水平方向に所望の範囲で拡散する」（構成ｌ）ものであるから、「周波数選択反射板」である「メタサーフェス」（前記ａ（ａ））全体として、反射する電磁波である反射波を水平方向に広げるものであると認められるが、各サブメタサーフェス２０１、２０２及２０３のそれぞれの反射波の具体的な方向が不明なため、サブメタサーフェス２０１及びサブメタサーフェス２０３の反射波が、サブメタサーフェス２０２の反射波を中心として外側に向かって広がるか否かは不明である。 （ｂ）前記（ａ）及びｅより、本件発明２は、「前記各サブ領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記メイン領域での前記電磁波の反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がるように設定されている」という発明特定事項を有するのに対し、甲Ｂ１発明は、その点について特定されていない点で相違する。 ｉ 一致点と相違点について 前記ａ～ｈによれば、本件発明２と甲Ｂ１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 複数の領域を有し、 前記周波数選択反射板の全面が複数の分割領域に分割されており、 前記複数の分割領域は、前記周波数選択反射板の中央に位置する分割領域と、前記中央に位置する分割領域以外の分割領域である複数の領域とを有し、 前記複数の中央に位置する分割領域以外の領域は前記中央に位置する分割領域の周囲に配置されており、 前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは互いに異なる 周波数選択反射板。」 ［相違点］ （相違点１）本件発明２では、周波数選択反射板の中央に位置する分割領域を「メイン領域」とし、メイン領域以外の分割領域を「サブ領域」とするのに対し、甲Ｂ１発明ではその点について特定されていない点。 （相違点２）本件発明２は、「前記各サブ領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記メイン領域での前記電磁波の反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がるように設定されている」という発明特定事項を有するのに対し、甲Ｂ１発明は、その点について特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記（ア）で示した相違点２について検討する。 前記（ア）ｈ（ａ）のとおり、甲Ｂ１発明では、「メタサーフェス１００で反射する電磁波を水平方向に所望の範囲で拡散する」（構成ｌ）ことが特定されているものの、各サブメタサーフェス２０１、２０２及２０３のそれぞれの反射波の具体的な方向、すなわち「主ローブ方向」をどのように設定するかについて、記載も示唆もない。 そのため、中央に位置する分割領域以外の領域であるサブメタサーフェス２０１及びサブメタサーフェス２０３（前記（ア）ｅ（ａ））での反射波である電磁波の「反射方向ベクトル」が、中央に位置する分割領域であるサブメタサーフェス２０２（前記（ア）ｅ（ａ））での電磁波の反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がることについても、記載も示唆されていない。 その他の証拠にも、このように反射方向ベクトルを設定することについては、記載も示唆もない。 また、このように反射方向ベクトルを設定することは技術常識であるともいえない。 したがって、相違点２は、当業者といえども、甲Ｂ１発明から容易に想到し得たものとは認められない。 （ウ）申立人Ｂの主張について 申立人は、特許異議申立書Ｂにおいて、相違点２に係る構成について、「創作性を要するものでなく当業者にとって任意の設計事項に過ぎない」旨主張している（２４頁２５行目～２６頁１行目）。 しかしながら、前記（イ）のとおり、そもそも甲Ｂ１発明には、いずれの「サブメタサーフェス」についても「反射方向ベクトル」である「主ローブ方向」（前記（ア）ｇ（ｃ））をどのように設定するのか記載も示唆もないことから、上述のように構成することが設計事項であったとは認められない。 よって、申立人Ｂによる当該主張は採用できない。 （エ）小括 以上によれば、本件発明２は、甲Ｂ１発明と実質的に相違点２で相違し、相違点２は、甲Ｂ１発明、提出された証拠方法及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものではない。 そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２は、当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲Ｂ１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 ａ 発明特定事項３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｇについて 発明特定事項３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｇは、それぞれ発明特定事項２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｇ、２Ｉと同一であるから、前記ア（ア）ａ～ｄ及びｇに示したとおりである。 ｂ 発明特定事項３Ｆについて （ａ）甲Ｂ１発明は、「周波数選択反射板」である「メタサーフェス」（前記ア（ア）ａ（ａ））全体として、反射する電磁波である反射波を水平方向に広げるものであると認められるが（前記ア（ア）ｈ（ａ））、各サブメタサーフェス２０１、２０２及２０３のそれぞれの反射波の具体的な方向が不明なため、各サブメタサーフェスの反射波が、各サブメタサーフェスの反射波の反射方向ベクトルの和から導かれる、前記電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に広がるか否かは不明である。 （ｂ）前記（ａ）より、本件発明３は、「前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、前記電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に広がるように設定されている」という発明特定事項を有するのに対し、甲Ｂ１発明は、その点について特定されていない点で相違する。 ｃ 一致点と相違点について 前記ａ及びｂによれば、本件発明３と甲Ｂ１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 複数の領域を有し、 前記周波数選択反射板の全面が複数の分割領域に分割されており、 前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは互いに異なる 周波数選択反射板。」 ［相違点］ （相違点３）本件発明３は、「前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記各分割領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、前記電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に広がるように設定されている」という発明特定事項を有するのに対し、甲Ｂ１発明は、その点について特定されていない点。 （イ）判断 前記（ア）で示した相違点３について検討する。 前記ア（ア）ｈ（ａ）のとおり、甲Ｂ１発明では、「メタサーフェス１００で反射する電磁波を水平方向に所望の範囲で拡散する」（構成ｌ）ことが特定されているものの、各サブメタサーフェスのそれぞれの反射波の具体的な方向である「主ローブ方向」をどのように設定するかについて、記載も示唆もない。 そのため、各「分割領域」である各「サブメタサーフェス」（前記ア（ア）ｄ（ａ））での反射波である電磁波の「反射方向ベクトル」が、各分割領域での電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、前記電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に広がることについても、記載も示唆されていない。 その他の証拠にも、このように反射方向ベクトルを設定することについては、記載も示唆もない。 また、このように反射方向ベクトルを設定することは技術常識であるともいえない。 したがって、相違点３は、当業者といえども、甲Ｂ１発明から容易に想到し得たものとは認められない。 （ウ）申立人Ｂの主張について 申立人は、特許異議申立書Ｂにおいて、相違点３に係る構成について、「創作性を要するものでなく当業者にとって任意の設計事項に過ぎない」旨主張している（２６頁２～２３行目）。 しかしながら、前記（イ）のとおり、そもそも甲Ｂ１発明には各「サブメタサーフェス」の「反射方向ベクトル」である「主ローブ方向」（前記ア（ア）ｇ（ｃ））をどのように設定するかについての記載も示唆もないことから、上述のように構成することが設計事項であったとは認められない。 よって、申立人Ｂによる当該主張は採用できない。 （エ）小括 以上によれば、本件発明３は、甲Ｂ１発明と実質的に相違点３で相違し、相違点３は、甲Ｂ１発明、提出された証拠方法及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものではない。 そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明３は、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 本件発明２または３を引用する本件発明６～８、１０、１４、１８～２４について 本件発明２または３を引用する本件発明６～８、１０、１４、１８～２４は、本件発明２または３の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである（前記第３）。 したがって、本件発明２または３を引用する本件発明６～８、１０、１４、１８～２４と甲Ｂ１発明とは、少なくとも、前記ア（ア）ｉ及びイ（ア）ｃに示した相違点２または３で相違し、前記ア（イ）及びイ（イ）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲Ｂ３を主引用発明とする理由について ア 本件発明１５について （ア）対比 本件発明１５と甲Ｂ３発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 ａ 発明特定事項１５Ａ、１５Ｆについて （ａ）甲Ｂ３発明の「リフレクトアレイ」は、甲３の【００１３】の記載を参酌すると参照すると、「所望の周波数に対してのみ反射させ」る機能を有していると認められるから、「特定の周波数帯の電磁波を」「反射する」ものであって、本件発明１５における「周波数選択反射板」に相当する。 （ｂ）甲Ｂ３発明の「リフレクトアレイ」は、【００１３】を参酌すると、参照すると、「鏡面反射とは異なる方向に放射する機能」を有すると認められるから、電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射するものであると認められる。 （ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）より、本件発明１５と甲Ｂ３発明とは、「特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板」である点で一致する。 ｂ 発明特定事項１５Ｂについて （ａ）甲Ｂ３発明の「リフレクトアレイ」は、【図１】を参照すると、複数のアレイ素子を有しており、それらのアレイ素子がそれぞれ領域をなしていることは【図１】から明らかであるため、甲Ｂ３発明は、複数の領域を有するといえる。 （ｂ）前記（ａ）より、本件発明１５と甲Ｂ３発明とは、「複数の領域を有し」という点で一致する。 ｃ 発明特定事項１５Ｃについて （ａ）本件発明１５における「反射ビームプロファイル」は、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「反射ビームプロファイルにおけるメインローブ（メインビーム）の形状をいい、具体的には、メインローブの角度分布および強度分布をいう」（【００２１】）ものと解される。 同様に、本件発明１５における「反射ビームプロファイルを調整する機能」は、「周波数選択反射板全体で反射ビームを広げる機能、周波数選択反射板全体で反射ビームを狭める機能、周波数選択反射板全体で球面波を平面波に変換する機能」（【００２２】）等をいうものと解される。 （ｂ）甲Ｂ３発明の「リフレクトアレイ」は、【００１３】を参照すると、「（１）鏡面反射とは異なる方向に放射する機能、（２）ＴＥ波入射及びＴＭ波入射を共に同じ所望方向に放射する機能、（３）所望の周波数に対してのみ反射させ、他の周波数に対しては透過する機能、（４）どんな方向からの入射に対しても所望方向にビームを向ける機能」のいずれかの機能を有すると認められるが、反射ビームを広げる機能、反射ビームを狭める機能、球面波を平面波に変換する機能を有しているかは不明である。 （ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）より、本件発明１５は、「反射ビームプロファイルを調整する機能を有し」という発明特定事項を有するのに対し、甲Ｂ３発明ではその点について特定されていない点で相違する。 ｄ 発明特定事項１５Ｄについて （ａ）本件発明１５における「電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列され」という構成は、「各セル領域での電磁波の反射位相が増減を繰り返すように、複数のセル領域が配列されているものの、その増減が必ずしも周期的でないことをいう」（【００２１】）ものと解される。 （ｂ）甲Ｂ３発明の「リフレクトアレイ」は、「図１に示すようなマイクロストリップアンテナ形状のアレイ素子」を有しており、【図２】によると、アレイ素子のサイズや反射位相はそれぞれ異なっていると認められる。 したがって、アレイ素子が配置される領域を「セル領域」と称することは、本件明細書【０３３０】、【０３３２】等の「セル領域」の定義に照らして整合的である。 他方、甲Ｂ３発明では、【図１】に示されるアレイ素子の配置が示されるのみであって、どのようにアレイ素子が配列されているのかについて特定されておらず、反射位相が増減を繰り返すようにアレイ素子が配列されているのかは不明である。 （ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）より、本件発明１５と甲Ｂ３発明とは、「電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が配列されており」という点で共通するものの、本件発明１５は、複数のセル領域が、反射位相が増減を繰り返すように「繰り返し配列」されるのに対し、甲Ｂ３発明ではその点について特定されていない点で相違する。 ｅ 発明特定事項１５Ｅについて （ａ）甲Ｂ３発明の「リフレクトアレイ」は、「図１に示すようなマイクロストリップアンテナ形状のアレイ素子」を有しており、【図２】によると、アレイ素子のサイズや反射位相はそれぞれ異なっていると認められる。 このとき、【図１】には９個のアレイ素子が図示され、【図２】には１５種類のアレイ素子のサイズと位相が示されているものの、どのようにアレイ素子が配列されているのかについて特定されておらず、【図２】に示されるアレイ素子がどのような配列となっているのか不明である。 したがって、甲Ｂ３発明においては、基準となるアレイ素子が配置される「セル領域」（前記ｄ（ｂ））を定義できず、各セル領域における相対反射位相も不明である。 （ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）より、本件発明１５は、「前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状である」という発明特定事項を有するのに対し、甲Ｂ３発明ではその点について特定されていない点で相違する。 ｆ 一致点と相違点について 前記ａ～ｅによれば、本件発明１５と甲Ｂ３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 複数の領域を有し、 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が配列されている 周波数選択反射板。」 ［相違点］ （相違点４）本件発明１５は、「反射ビームプロファイルを調整する機能を有し」という発明特定事項を有するのに対し、甲Ｂ３発明ではその点について特定されていない点。 （相違点５）本件発明１５は、複数のセル領域が、反射位相が増減を繰り返すように「繰り返し」配列されるのに対し、甲Ｂ３発明ではその点について特定されていない点。 （相違点６）本件発明１５は、「前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状である」という発明特定事項を有するのに対し、甲Ｂ３発明ではその点について特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記（ア）で示した相違点５及び６について検討する。 前記ア（ア）ｄ及びｅのとおり、甲Ｂ３発明では、どのようにアレイ素子が配列されているのかについて記載されておらず、相違点５及び６は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１５と甲Ｂ３発明とは同一であるとは認められない。 （ウ）申立人Ｂの主張について ａ 申立人Ｂは、相違点５に関連し、特許異議申立書Ｂにおいて、「甲３発明のリフレクトアレイには反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されているものと認められる」（２９頁１６～１７行目）旨主張する。 ｂ 前記ア（ア）ｄ（ｂ）のとおり、甲Ｂ３には、甲Ｂ３発明におけるアレイ素子が「繰り返し配列」されることについて何ら記載されていない。 この点について、申立人Ｂは、甲Ｂ１を根拠に「甲３発明のようなリフレクトアレイが、アレイ素子を有するセル領域と、反射位相の異なるセル領域が繰り返し配列されて反射方向ベクトルを与える単位構造を備えることは周知である」（２３頁１７～１９行目）とし、「甲３発明のリフレクトアレイには複数のセル領域が存在すると認められる」（２３頁２３～２４行目）と主張する。 しかしながら、当該主張は甲Ｂ３に基づくものではない。そして、仮に、甲Ｂ１に基づいて上記構成が周知であったとしても、甲Ｂ３発明が当該構成を有していることを示す証拠とはならない。 ｃ また、申立人Ｂは、相違点６に関連し、「甲３発明の図２に示された各アレイサイズの位相差とサイズを番号順に図解すると以下の図Ａで表される」（２９頁１７～１８行目）、「図Ａにおいて、＃１～１５のセル領域（アレイ素子）の配列は第１実施形態（図３）、第２実施形態（図１５（ａ））、第３実施形態（図１８（ａ））の配列に準じた。また、＃１～１５のセル領域（アレイ素子）からなる単位構造が４つ上下左右に並ぶように配置した。ここで各セル領域（アレイ素子）の位相差に注目すると、徐々に小さくなる相対位相が急に大きくなる境界部分が点線で示されることが分かる」（３０頁１～６行目）旨主張する。 しかしながら、前記ｂのとおり、甲Ｂ３には【図２】に示されるアレイ素子を「繰り返し配列」することについて何ら記載されておらず、【図２】に示されるアレイ素子が複数存在するのかさえ不明である。 仮に、繰り返し配列することが周知技術であったとしても、前記ア（ア）ｅ（ａ）のとおり、甲Ｂ３には、どのようにアレイ素子が配列されているのかについて記載されていないから、繰り返す単位となる構成が不明であり、繰り返した場合にどのような構成となるかも不明である。 ｄ 前記ａ～ｃのとおりであるから、申立人Ｂによる当該主張は採用できない。 （エ）小括 以上によれば、本件発明１５は、甲Ｂ３発明と実質的に相違点５及び６で相違する。 そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１５は甲Ｂ３発明と同一ではない。 イ 本件発明１５を引用する本件発明１７について 本件発明１７は、本件発明１５の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである（前記第３）。 したがって、本件発明１７と甲Ｂ３発明とは、少なくとも、前記ア（ア）ｆに示した相違点５及び６で相違する。 そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１７は甲Ｂ３発明と同一ではない。 ウ 本件発明１５を引用する本件発明１８～２４について 本件発明１５を引用する本件発明１８～２４は、本件発明１５の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである（前記第３）。 したがって、本件発明１５を引用する本件発明１８～２４と甲Ｂ３発明とは、少なくとも、前記ア（ア）ｆに示した相違点５及び６で相違する。 そして、相違点５、６に係る構成については、甲Ｂ３、その他の証拠に記載も示唆されておらず、当該構成は技術常識であるともいえない。 したがって、相違点５、６は、当業者といえども、甲Ｂ３発明から容易に想到し得たものとは認められない。 そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１５を引用する本件発明１８～２４は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）甲Ｂ２または甲Ｂ３を主引用発明とする理由 前記第２のとおり、本件訂正により、本件訂正前の請求項１が削除された。 また、本件訂正により、本件訂正前の請求項１８について、削除される請求項１を引用しないようにする訂正がされ、本件訂正後の請求項１８は、請求項２～５または１５のいずれかを引用するものとなった。 そのため、本件訂正により、前記「第７」３（１）及び（２）の申立理由には、理由がない。 （４）まとめ 前記（１）～（３）のとおりであるから、申立ての理由によっては、 本件発明２、３、６～８、１０、１４、１５、１７～２４に係る特許を取り消すことはできない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、決定の予告に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項２、３、６～８、１０、１４、１５、１７～２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２、３、６～８、１０、１４、１５、１７～２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１は、上記のとおり本件訂正により削除された。これにより、請求項１に係る特許に対する特許異議の申立は、申立の対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。